平成２１年６月 和歌山県議会定例会会議録 第４号（全文）
県議会の活動
平成21年６月
和歌山県議会定例会会議録
第４号
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議事日程 第４号
平成21年６月23日（火曜日）
午前10時開議
第１ 議案第108号から議案第127号まで（質疑）
第２ 一般質問
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会議に付した事件
第１ 議案第108号から議案第127号まで（質疑）
第２ 一般質問
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出席議員（45人）
１番 泉 正徳
２番 山本茂博
３番 前芝雅嗣
４番 浅井修一郎
５番 吉井和視
６番 向井嘉久藏
７番 門 三佐博
８番 町田 亘
９番 服部 一
10番 平木哲朗
11番 花田健吉
12番 須川倍行
13番 大沢広太郎
14番 谷 洋一
15番 平越孝哉
16番 下川俊樹
17番 岸本 健
18番 川口文章
19番 尾崎太郎
20番 藤山将材
21番 新島 雄
22番 山下直也
23番 井出益弘
24番 宇治田栄蔵
25番 多田純一
26番 中 拓哉
27番 角田秀樹
28番 江上柳助
29番 山田正彦
30番 坂本 登
31番 尾崎要二
32番 中村裕一
33番 片桐章浩
34番 原 日出夫
35番 藤本眞利子
36番 長坂隆司
38番 小川 武
39番 冨安民浩
40番 奥村規子
41番 山下大輔
42番 松坂英樹
43番 藤井健太郎
44番 雑賀光夫
45番 野見山 海
46番 松本貞次
欠席議員（なし）
〔備考〕
37番 欠員
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説明のため出席した者
知事 仁坂吉伸
副知事 下 宏
知事室長 曽根義廣
危機管理監 森 崇
総務部長 宮地俊明
企画部長 前硲健作
環境生活部長 井口悦治
福祉保健部長 北田佳秀
商工観光労働部長 永井慶一
農林水産部長 下林茂文
県土整備部長 茅野牧夫
会計管理者 雑賀忠士
教育委員会委員 須崎恵美
教育長 山口裕市
公安委員会委員 大桑いく嗣
警察本部長 永松健次
人事委員会委員長 守屋駿二
代表監査委員 楠本 隆
選挙管理委員会委員長 諸木良介
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 藁科善崇
次長 東岡誠吾
議事課長 上坊 晃
議事課副課長 土井敏弘
議事課課長補佐兼議事班長
田中健司
議事課主任 中尾祐一
議事課主査 保田良春
議事課主査 瀧川泰治
議事課主査 中村安隆
総務課長 佐本 明
調査課長 中井祥之
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午前10時０分開議
○議長（大沢広太郎君） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第108号から議案第127号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
32番中村裕一君。
〔中村裕一君、登壇〕（拍手）
○中村裕一君 おはようございます。通告に従いまして、順次、一般質問を行ってまいりたいと思います。
最初に、市町村合併について伺います。
政府の地方制度調査会が、去る６月16日、平成11年から推進してきた平成の大合併について、自治体数の半減や規模拡大により行財政基盤が強化され、時代に合ったサービスが可能になったことを評価し、現行の市町村合併特例法を期限の来年３月末で打ち切る答申を提出いたしました。
また、答申は、同時に広域連携や都道府県による事務代行、新支援法の必要性など、今後の展開にも配慮を求めています。今回の平成合併では、和歌山県は市町村数が50から30に減少し、現在も新宮市と那智勝浦町が合併協議中であります。
しかし、合併効果が直ちにあらわれないことや、合併しないデメリットもよくわからないことから、合併についての評価はさまざまです。この際、合併を推進してきた県として、これまでの経過を検証し、今後に臨む姿勢を明確にすべきであると思いますが、知事の御見解を伺います。
２番目は、国際交流について２点伺います。
まず、山東省について。
山東省との友好提携は、昭和59年４月18日、山東省梁歩庭省長が来和され、仮谷知事との間に友好提携を締結し、ことしで25年を迎えます。これまでの交流で、和歌山県から88回、延べ1187人が、山東省からは111回、延べ920人が訪問しました。また、数年前から県中小企業団体中央会も山東省各地で商談会を開催し、新たな取引が始まるなど、成果を上げています。
かつて本県が中国の提携先を求めた際、最初の省には断られ、結局、当時は未発展の山東省と結ぶことになったそうです。しかし、今日では人口、経済などどの指標でも上位の有力省に成長し、先進国一国に匹敵する規模があります。まさに県の選択は間違いありませんでした。
現在、中国は世界同時不況からいち早く抜け出しつつあるとの報道があります。私たちは、山東省とおつき合いすることにより、巨大な国家中国とは何かを学び、中国全体へと対象を広げることで本県の発展につなげるべきであると考えます。
一昨年、知事は山東省を訪問され、環境をテーマに新たな１ページを開きました。今後、中国からはビザなし旅行が解禁されるとの予測もあります。
本年、友好提携25周年を迎えての知事の感想と今後の展開についてお考えをお示しいただきたいと思います。
次は、南カリフォルニア州和歌山県人会について。
昭和32年発行の「和歌山県移民史」によりますと、南加県人会は、明治42年に旧帝国海軍の練習船がロサンゼルスに入港した際に谷井徳之助大尉ほか数名の県人を在留県人有志で歓待したことがきっかけで、２年後の明治44年に会長に湯浅銀之助さんが、副会長に池内清光さんが就任され、約200人の会員を集め、結成されました。
以来、時が流れ、２年後には創立100周年を迎えます。南加県人会は単なる親睦団体ではなく、その活動の歴史はアメリカ移民史そのものであります。戦前、戦中は差別や強制疎開などの困難を団結して乗り越え、戦後は老人ホーム運営など同胞の相互扶助に努めてきました。特に終戦直後の昭和24年に行われた全米水泳選手権では、反日感情に配慮して日本選手団を和田勇さん宅に民泊させ、会員が食事や送迎などのお世話をしました。その結果、日本選手団は、「フジヤマのトビウオ」と言われた古橋廣之進選手らの活躍で自由形６種目中５種目に優勝、９つの世界新記録を樹立し、団体戦でも圧倒的な勝利を飾りました。その活躍ぶりは、本国はもとより、祖国の敗戦で肩身が狭い日系人にとっても大きな励みになったと言われております。
さらに、東京オリンピック招致の昭和33年ごろ、ライバルの欧米都市にどう票読みしても負けていた背水の陣に、政府にさえ巻き返しの予算がない中、田端政治日本水泳協会会長たちは、水泳大会でお世話になった経験から、ここは一番和田勇さんに頼むしかないとの判断で、ＪＯＣが一個人の日系２世フレッド・イサム・ワダ氏にオリンピック招致の協力要請をしたのであります。
それにこたえて、和田さん夫妻は中南米各地を回り、ライバルを支持していたＩＯＣ役員を次々と切り崩していったと言います。おかげさまで第18回大会は東京に決定し、昭和39年10月10日、世界94カ国から約7500人の選手、役員が参加し、盛大に開催されたのであります。
当時、ようやく戦後の混乱から抜け出した我が国は、オリンピックを契機に新幹線や高速道路のインフラが整備され、カラーテレビが普及するなど国じゅうがオリンピック景気に沸き、先進国クラブと言われるＯＥＣＤに加盟が認められ、発展への階段を上り始めました。以降、昭和45年の大阪万博を経て高度経済成長を続けたのであります。
もしも東京オリンピックが昭和39年に開催できていなかったら、日本の発展は少なからずおくれたのではないでしょうか。その意味で、和田さん夫妻は日本発展の恩人であると思います。
和田さんは、この功績が認められて、平成元年、勲３等瑞宝章を受賞されました。和田さんのお父さんの出身地であり、幼少時代を過ごした御坊市では、市制施行50周年に際し、御坊ロータリークラブの発案により、故和田勇氏を名誉市民第１号に認定し、顕彰したのであります。
和田さんは、戦前、戦中、戦後を通じてみずからの才能と努力で経済的に成功し、その資産を在米邦人の相互扶助に提供し、さらに祖国繁栄に尽力されたわけでありますが、残念ながら平成13年、満93歳で亡くなられました。歴代和歌山県知事が訪米すると、必ずロサンゼルスに滞在し、和田さんたち県人会から歓待を受けたと聞きます。
さて、２年後にその県人会が100周年を迎えます。ぜひ仁坂知事も訪米をしていただきたいと思いますが、県人会100周年に当たり、知事の感想と県としての対応をお答えいただきたいと思います。
また、和田勇さん初め、在外県人には活躍された人も多く、その顕彰をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
３番目は、過疎に関連して２点伺います。
県では、現行過疎法が平成22年３月末をもって失効することから昨年７月に過疎対策研究会を設置し、約１年かけて過疎地域の課題を洗い出し、解決法を研究してきましたが、先般、その報告がありました。
報告書によると、昭和45年に過疎法が制定されて以降、約40年間も過疎債発行や補助率かさ上げなどの特別措置をやってきて、社会基盤の整備など地域格差是正に一定の効果はあったが結局過疎はとめられなかったとし、これからは、交通、福祉、医療、防災などの住民生活を守る対策、産業振興、移住交流、教育などの集落活性化対策、過疎地域応援団の創設や規制緩和、過疎債の充実など、さらなる支援が必要であると提言しております。
まず、提言を受けて新法成立に向けての取り組みを伺います。
次は、過疎地周辺の産業振興について伺います。
以前、私は県議会で当時の国土庁担当者から過疎対策の講演を拝聴しましたが、そのときの説明では、過疎対策は過疎をとめるためにやるのではなく都会との格差是正のためにやっていると聞いて、私は、大変驚くと同時に、これではだめだと思いました。人という社会的動物は、富の生まれるところ、文化の生まれるところへ集まるのです。過疎地に生まれた子供たちも、仕事があればふるさとに残り、また都会から帰ってくるでしょう。その意味で、過疎がとまらない最大の原因は産業振興ができなかったことにあります。これまで過疎問題を過疎地だけで解決しようとしてきましたが、過疎地の産業振興というのは容易でありません。むしろ過疎地の周辺にある非過疎地の都市にこそ過疎を食いとめる力があるのではないでしょうか。
例えば本県でいえば、過疎地の下流にある海岸線の都市であれば企業誘致も可能で、ビジネスチャンスもあり、そこに雇用が生まれれば、過疎地からも十分通勤できます。逆に、現在はこの都市に力がないため、周辺が過疎になるので何とかここを発展させないと過疎は永久にとまりません。
昨年、国から定住自立圏構想も打ち出されましたが、残念ながら、人口が増加するほどの産業政策は含まれておりません。新法制定に際し、周辺地域を対象に加えることは困難ですが、私は新しい概念として法律や制度にできないものかと思っています。
また、バブル崩壊後、いわゆる工場等制限法が廃止され、再び大都市に人や物、情報が集中しています。幾ら過疎を食いとめようとしても、同時に過密を抑制しなければ、歴史が証明するように都会の磁力には勝てません。もう一度過密抑制策が必要な時期に来ていると思います。
新政策についてはよく研究して、改めて議論したいと思いますが、今すぐできる過疎対策として過疎地域を支える周辺都市部の産業振興を図る必要があると思いますが、知事の御見解を伺います。
４番目は、高速道路に関して３点伺います。
まず、料金割引の拡充について。
今春、政府の景気対策により高速道路料金が値下げされました。３月20日の東京湾、本四橋を皮切りに、28日からは都市圏などの別料金区間を通過した場合を除き、全国の地方の高速道路で休日の普通車は上限1000円で乗り放題となりました。また、大都市圏や首都高、阪神高速の休日普通車３割引きも始まり、さらに地方では30日から平日も全車種３割引きとなり、大都市圏や北海道の道東道など一部途切れる区間をまたいだ場合でも、ゴールデンウイークから合算して上限1000円となりました。
その結果、休日に全国各地の行楽地はどこもにぎわい、早速経済効果のあったことが報道されました。料金値下げのおかげで、田辺湾のクジラを気軽に見に来て、かまぼこを求めて御坊に立ち寄ったという話も聞きました。景気指数に一条の光が差したとはいえ、まだ不況感が強い中、今後のさらなる効果に期待したいと思います。
しかし、阪神高速などは通過時には合算されないので、本県のような阪神高速周辺は大変不利であります。公平性の観点からも国へ合算を要望すべきでありますが、どのようにお考えでしょうか。
次は、渋滞対策について。
海南湯浅道路は、割引後さらに渋滞が激しくなり、朝は南行き、夕方は北行きの長蛇の列ができています。並んでいる人は県外の人が多いせいか、苦情は聞きませんが、入り込み客の減少に直結する大変な事態です。抜本対策の４車線化も、まだ２年後のことであります。最近施行したＮＥＸＣＯの渋滞対策や事故対策には感謝するものでありますが、やはり渋滞を見るにつけ、何とかならないものかと思います。
そんなとき、ＪＡＦの広報紙今月号に東京大学の西成教授の渋滞解消走行なるものが紹介されていました。私は一読し、まさにこれだと思いました。西成教授は、テレビなどのメディアでも活躍されている渋滞学の権威です。教授によると、渋滞が発生するメカニズムは、坂道やトンネルなどの減速箇所では遅い車に速い車が追いつくとブレーキを踏むことになり、それが連続して発生すると渋滞になるそうです。そのため、渋滞予想箇所で渋滞時間に一定速度、車間距離をあける運転法を行うことにより、高速道路の渋滞が緩和できると提唱されています。
渋滞対策がもうほかにない中で、西成教授の運転法は余り予算のかからないすばらしい解決策だと思います。その評価と導入の可能性について御見解を伺います。
次は、湯浅御坊道路の４車線化について。
湯浅御坊道路の４車線化は、平成23年供用予定と聞いております。一方、御坊─田辺間は、さきの国幹会議におきまして４車線化が認められ、早速平成21年度補正予算において745億円が計上され、今年度中にも事業化されます。この際、知事初め県当局、県選出国会議員の見事な連携に感謝を申し上げます。これを二階経産大臣や県は早期に経済効果が上がるよう３年後の完成を要請しておりますが、早期完成とあわせて地元受注の機会もぜひお願いをしておきます。
さて、ここで問題になってくるのが残る湯浅御坊道路の４車線化であります。これまでも、海南湯浅道路に続いて着工できるよう、地元から知事並びに国、ＮＥＸＣＯへ強力にお願いをいたしております。私も議長時代に町田亘高速議連会長、冨安、坂本両県議、地元の首長の皆さんとともに、当時の二階自民党総務会長、国土交通省に対して陳情いたしました。
知事は、平成27年の２巡目国体までに県内主要道路の整備を要望されていますが、湯浅御坊道路の進捗状況と今後の見通しはどうなっているのでしょうか。また、４車線化まではしばらくボトルネック区間となることは避けられませんが、車線が減少するインター付近での渋滞対策はいかがでしょうか。あわせて県土整備部長からお答え願います。
最後に、メディアリテラシーについて伺います。
現代社会は、情報化社会を通り越し、今や情報過多社会に突入しました。余りにも情報が多過ぎて、何が正しくて間違っているのか、何がよくて何が悪いのか、何が必要で何が無用か、よく見きわめないとわかりません。しかも、情報を伝えるメディアもたくさんあり、事情を複雑にしています。
私は、このことから平成９年12月定例会でメディアリテラシーの必要性を訴え、教育委員会から、みずから考え判断できる力を身につけ、疑似体験に埋没することなく、自然や友達、地域の人々との触れ合いを通じ、豊かな感性をはぐくむ教育を推進するとの答弁をいただきました。その後、情報教育やネット情報から身を守るための教育が展開されているとの報告をいただいております。
しかし、今改めて問題になっているのはテレビの影響であります。例えば、以前は政治経済や社会問題はニュース、特別番組でしかやらなかったのに、最近はワイドショーやバラエティーでもやっています。それ自体は悪いことではありませんが、タレントや芸人がギャグと一緒にいいかげんな発言をしています。ちょっと待てよ、それは違うやろということがしょっちゅうあります。さすがにうそや、ないことは言いませんが、果たしていつも公正中立に伝えていると言えるでしょうか。私も不満に思いながら、抗議したことはありませんが、相変わらずテレビの受け売りを言う人も多く、国民がテレビの言うことを信じ込んでいる状況を大変心配いたします。何とかタックルとか朝までとかという番組は、討論番組を装った、ひたすら政府批判や特定の出演者をいじめるばかりで、単なる娯楽なのか、世の中を混乱させたいのか、いずれにしても結論が出たことは聞いたことがありません。
我が国では、テレビ視聴率はインターネットの普及により低下傾向にあると言われています。それでも平成17年度のＮＨＫの調査によれば、視聴時間は４時間、日曜日は５時間以上もあり、ネット世代と言われる10代、20代の男性でも約２時間50分も見ております。
テレビは、ラジオのように何かしながら情報を得ることができないので、一度興味を引きつければテレビの前にくぎづけになりやすい性質があり、興味がある範囲での情報は、多少の誇張があっても、根幹に捏造があっても、善悪や倫理を超えて個人の言動に影響を及ぼすと言われています。
そこで、これまでのメディアリテラシーに加えて、テレビから子供たちを守る視点をぜひ取り入れていただきたいと思います。強く要望し、御見解を伺うものであります。
なお、今回の質問に当たり、浅井議員から、夏休みに和歌山市で小学生のためのメディアリテラシー講座が開催されることを教えていただきました。ちょうど私の質問にぴったりの内容で、主催の県男女共生社会推進センターの先進的な取り組みに敬意を表したいと思います。願わくは、７月23日は夏休み中で子供たちも参加しやすいので、定員20人などと言わず、大盛会をお祈り申し上げる次第であります。
以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大沢広太郎君） ただいまの中村裕一君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） まず、市町村合併の検証でありますけれども、県内の合併市町では、専門部署の新設や増強による行政体制の強化、各種財政支援を活用したまちづくり、あるいは行政の効率化などの効果があらわれてきており、中長期的にはさらにその効果があらわれてくるものと考えております。
合併の効果を考えますと、一番有利になると思われるのは、やっぱり規模が大きくなって専門化しやすいということだろうと思いますので、そういう点は期待ができるのではないかと思います。
しかしながら、一方、市町の規模が大きくなったことによる周辺地域の活性化や一体性の確保などの課題について、合併市町においてその解決に向けて取り組んでいくことが重要と考えております。大きな市町で合併をしたもんだから、その合併によるところの市町と地域の住民との間の距離が遠くなるというのを補うためにいろいろそれぞれの首長さんが苦労しておられるということも、またいろんな話の中でお伺いしております。
次に、今後に臨む姿勢でありますけれども、地方制度調査会の答申では、平成22年４月以降はみずからの判断により合併を進めようとする市町村を対象に障害を除去するための措置などを講じることが適当としております。県としては、新しい制度の行方などを見きわめながら合併を行おうとする市町村に対する支援を考えてまいりたいと思います。
従来のような制度がそのまま維持できないかもしれませんけれども、あくまでもこの場でも申し上げておりますように、やっぱり住民がどういう方向を選ぶかということを選択しようとなさるときに、それをお助けするというのが県の仕事だと考えております。
次に、山東省との友好提携25周年ということでありますが、中国はこの25年の間に目覚ましい経済発展を遂げました。その中でも特に山東省は、中国のＧＤＰにおける省内の総生産額が全省、特別市中、国内第２位を占めるという大変な発展であります。この躍進を大きなビジネスチャンスととらえ、これまで経済団体等による合同商談会への支援などのほか、スポーツや文化面での交流、職員の相互派遣など、実りのある交流を行ってまいりました。
また私も、御指摘のように、当時の中村議長を初め多くの県議の皆様や経済界の方々と一緒に２年前に山東省を訪問し、省長と、環境、経済、青少年など幅広い分野での交流プロジェクトを展開するということで合意を行ったというところでございます。
昨年は、実は省長もしくは共産党の書記が和歌山に行きたいとその当時言っておられたんですけれども、残念ながらいろんな事情でお越しになれなかったんですけれども、25周年に当たる本年は８月下旬に省長がお越しになるという予定であるというふうに今のところ聞いております。その際は、記念イベントを開催いたしまして、大いに友好ムードを盛り上げていきたい。また、秋には訪問団を山東省へ派遣する計画でありまして、今後もこれまで築き上げてきた信頼を基礎として、より一層互恵関係を深めてまいりたいと考えております。
次に、南カリフォルニア県人会の話でございますが、長い歴史を持ち、海外の県人会の中でも最大規模のものであり、現在も活発に活動しておられます。平成23年に予定されている創立100周年については、おめでたいことであり、積極的に対応してまいります。戦争を挟んで収容所生活を経験されたり、いろいろ大変なことをなさりながら、その先祖もしくは御出身の国あるいは地域、こういうものに対して熱い思いを抱いておられる海外同胞の方々に対して深く敬意を持ち続けるべきではないかというふうに考えております。
とりわけ、議員のお話にありました故和田勇さんにつきましては、東京オリンピック招致に貢献されたほか、南カリフォルニア県人会の会長を８年間の長きにわたって務められ、日系人のための老人ホームの建設に尽力されるなど、県人会のみならず、日系社会の発展にも大きな足跡を残されたところであります。
この功績をたたえ、和歌山県は昭和59年に国際文化功労賞をお贈りし、この功績をたたえておりますが、最近やっております紀の国先人展におきまして顕彰を行っているところであります。
今回の創立100周年を迎えるに当たって、南カリフォルニア県人会と協力をしながら、改めてその偉功を県民に広く知らせていきたいと考えております。さらに、他の在外県人についても、その功績に照らし、顕彰に努めてまいりたいと考えております。例えば、現在、郷土教育を行おうということで郷土の偉人の話などを入れた教材をつくっておるところでございますが、先ほどの紀の国先人展の対象になるような方々については、その中に入れて若い人たちも勉強できるようにというふうにしていきたいと考えております。
それから、新過疎法制定に向けての取り組みでありますが、過疎地域の振興は県勢の維持発展にとって大変重要な課題であります。従来より市町村と協働してさまざまな施策を実施してきたところでありますが、この根っこにある過疎法が今年度で期限切れということで、新しい法律をぜひつくってもらいたいというふうに考えているところであります。
過疎の集落、過疎法の対象になっている集落の多くが大変な危機にあるということについては、この法律が切れかけている現在も全くその状況に変わりはありません。むしろその危機は強まっているということではないかと思います。したがいまして、今後さらに効果的な過疎対策を実施していく必要が国全体としてもあると考えております。
このような認識のもと、先般、新過疎法の制定、過疎集落維持、再生のための総合対策事業の創設、過疎集落の実態に即した大胆な規制緩和、こういうものを取りまとめまして国に対して強く提案をしたところであります。今後は、新過疎法の制定に向けて、県内市町村との連携はもとより、全国知事会、全国過疎地域自立促進連盟等と力を合わせまして、関係省庁や国会議員等に強く訴えかけてまいりたいと思います。
また、機運を醸成し、本県提案の内容が実現できるように県民の関心も高め、またその意見も聞くように県内において新過疎法制定に向けての決起大会を開催するということも検討しておりますので、県議会の力強い御支援、御協力をお願い申し上げたいと考えております。
次に、そのうちの１つの論点であります産業振興であります。
過疎を食いとめるためにも地域の産業振興、これは大変大事であります。その周辺の都市部の産業振興もこれまた大変大事であります。私も重要な視点と考えております。このため、和歌山県長期総合計画においては、県内各地域の産業振興を図るに当たって、地域の強みとなる産業特性を踏まえた施策が重要であるという観点から、県下を４つの地域に分けまして、それぞれの地域ごとにその特性に応じた産業育成を図ることといたしております。
従来から、とりわけ企業誘致、それからそこにある産業の振興、最近は不況でございますので、進出している企業の撤退防止なども働きかけをせないかんということで私も走り回っておりますが、今年度からは、さらにこの地域の特性に応じた産業を育てていこうということで、２つの政策を提案させていただいております。
その１つは、わがまち元気プロジェクト──前の長計の言葉で言うと一市町村一産業政策なんですが──それと、それから新農林水産業戦略プロジェクトということで、地域の資源を活用して地域の特色に応じた新たな産業づくりに取り組む市町村等も支援しながら、地元と一体となって全県的に地域特性に応じた産業振興を図ってまいりたいと考えております。これらは今頑張っておりますので、ぼつぼつ第１号が生まれそうな機運になっておりまして、これをどんどんふやしていくということで、産業振興、それから地域の雇用、それがまた翻って過疎地域の方々の働く場をつくり、通えるということで過疎地域も維持したい。維持したいというよりも発展させたい。こういうふうに考えておる次第でございます。
○議長（大沢広太郎君） 県土整備部長茅野牧夫君。
〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君） 現在、国の施策として、土・日、祝日に限りまして、地方部から大都市近郊区間へ乗り継ぎ、それから他の地方部へ連続走行する場合の地方部の料金は、議員御指摘のように、上限料金1000円となる割引制度が実施されているところでございます。
一方で、阪神高速道路を通過するときに乗り継ぎが適用されないのは、都市部の渋滞解消を目的に、環状となる国幹道ネットワークへの迂回を誘導するという施策意図があるというふうに聞いております。
議員御提案の割引制度につきましては、一方で阪神高速を利用する機会が多い本県にとっては乗り継ぎの適用を期待するところではありますが、都市部の交通増につながることも懸念されることから、各方面の御意見を聞きながら国への要望について検討いたしたいというふうに思います。
それから、県の渋滞対策ですけれども、交通容量の増大による４車線化など道路構造令に基づきます抜本的な対策、標識による速度低下の防止、交通誘導による交通集中の分散化、さらには警察によります交通規制といった交通工学の手法で実施しているところでございます。
議員お話しの西成教授の理論につきましては、現時点では私ども十分内容を研究いたしていない状況でございますので、今後、渋滞対策の手法としての可能性について、関係機関と検討してまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、抜本的な渋滞対策である海南─有田間の早期の４車線化の働きかけを行うとともに、交通集中を分散するための渋滞情報の提供や渋滞を避けた時間帯での運転の呼びかけなどをいたしてまいりたいというふうに思います。
３つ目の湯浅御坊道路の早期４車線化についてでございますが、現在、県が都市計画決定に向けて環境影響評価を行っているところであります。今後、国から都市計画の原案及び環境影響評価の準備書案の提示を受けまして、地元の説明、縦覧など必要な手続を進めてまいります。
県といたしましては、国、地元市町と連携してできるだけ早期に都市計画決定できるように努めますとともに、国に対して早期事業化を働きかけてまいります。
なお、当面、湯浅御坊道路が４車化されるまでの間の渋滞対策として、高速道路を補完する内陸部のＸ軸の整備を推進するとともに、４車線区間から湯浅御坊道路への結節点におきまして円滑な交通が確保できますよう、合流形態や誘導対策の検討について今後西日本高速道路株式会社に対して働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長（大沢広太郎君） 教育長山口裕市君。
〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君） メディアリテラシーの必要性についてお答えいたします。
各中学校・高等学校では、情報教育におきまして、情報活用の実践力、情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度の育成を目指して取り組んでいるところでございます。
また、今回改訂される学習指導要領では、小学校におきましても、広く教育活動全般で情報の内容について、みずから考え、一方的な受容ではなく、主体的に判断できる態度の育成を図ることとしております。
このほか、本や新聞に親しむ習慣あるいは家族で会話する習慣などを大事にするため、テレビを消す時間をつくりましょうといった呼びかけを検討しておりまして、今後も、小学校、中学校、高等学校を通じてメディアの特性や問題を認識し、客観的な判断能力を育成、メディアリテラシーを高めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長（大沢広太郎君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君） 再質問を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君） 以上で、中村裕一君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
23番井出益弘君。
〔井出益弘君、登壇〕（拍手）
○井出益弘君 最近はよく一般質問するので、「またか」と言われるかわからんのやけど、先ほど先輩議員からも「まだ射撃場のことを言うんかえ」と。これは私は、「射撃場のこと、また言うんかえ」というのは、もうええかげんに、できる話になったんと違うんかえという意味のものか、それとも、もうあきらめたらどうよというのか。私は多分、先のほうの、予算もついたというか国のほうでも随分配慮してくれたから、もうするということを知事が答弁してくれるようなことになるんじゃないかと思って、もうやめたんじゃないかと。それを念押しに「まだやるんかえ」というような、叱咤激励に聞きとめておるんですけど。
そういうようなこともありまして、知事にもひとつ、今回の質問は私も非常に大切な、一般質問の１つの節目といいますか、私の県会議員生活をやってきた中でもこの質問と答弁は、知事あるいは県当局との信頼関係においても大変大切な質問、答弁と思っていますんで、ひとつよろしく、質問の意味を、そしてまた実態をよく踏まえた答弁をお願いしておきたいと思います。
きょうは、射撃関係は、特に猟友会、それからクレー射撃協会、ライフル射撃協会、各役員の方も関係者の方も多くお見えになっていただいております。
まず、通告順に従いまして、１つ目の第２阪和国道、京奈和自動車道についてお尋ねいたします。第２阪和国道と京奈和自動車道の今後の計画あるいは現在の進捗状況、それから具体的な努力目標、これは何年度とか数値であらわして答えてほしいと思います。
そして、２つ目には、その関連した川の七瀬川についてお伺いします。
「６年後の和歌山国体までに和歌山の主な幹線道路を開通させる」を合い言葉に、和歌山県交通網の大動脈に匹敵する第２阪和国道と京奈和自動車道を開通させるために、仁坂知事初め、我々県会議員は必死の努力をしています。この２幹線道路は、県経済の発展または県都和歌山市経済浮揚について大変大切な悲願の道路であります。京奈和道路は、京都から奈良県を通り和歌山県、そして大阪府、兵庫県、京都府へと、関西圏域の大環状道路として機能を発揮するための主要幹線部であります。
先日、京奈和西道路の起工式典に私も参加させていただきましたが、１年でも１カ月でも早い開通を期待し、そのためにも関係者がその努力をしっかりとやらなければならないと考えます。そこで、これらの進捗状況と今後の計画、努力目標について県土整備部長にお尋ねします。
ここで、私が以前より心配しています１つに、和歌山市紀伊地区のＪＲ紀伊駅周辺東地域に位置する県管理の一級河川七瀬川のことがあります。この七瀬川は天井川であり、大雨の際、この関連水路で頻繁に水害被害が発生しています。そのため、紀伊地区に生活拠点を持っている地元の皆様は大変な不安と関心を持ち、県の対応を今か今かと、安心して過ごせる日が来るのを待っています。
北野地区の上部地域に阪和高速道の紀ノ川パーキングエリアがありますが、７～８年前に大阪向きのパーキングエリアを開設するための工事の際、紀伊地区が、北野周辺、紀伊駅周辺一帯が水害を招くおそれがあるとの心配で、工事着手していたのが工事進行がストップしてしまったことがあります。その後、地元の関係者の御理解と御協力で、パーキングエリア工事再開と同時進行でパーキングエリア下手のため池の改善、補強や下流域水路の一部改善、改修を行い、将来は七瀬川を紀の川側から、下流から上流まで全面改修をして、危険な天井川を安心な川にするとのことでありました。
その後、一向に目に見えた対応はなく、そのため、地元の自治会幹部や水利役員初め、地元七瀬川対策世話人の皆様は、県初め行政当局や道路公団等に、このままで放置されたら、京奈和道路が七瀬川上流に位置するため、工事が進むと大きな水被害をもたらすことは当然予測されるとのことで、紀伊地区で大きな問題となっております。本日、紀伊地区より深日組合長様初め、多くの地元の世話人の方もお見えになっていただいております。
今年度も当初予算として余りにも少額予算であったため、こんなことでは七瀬川改修に100年かかるから、県も地元の実態をよく把握し認識し、早急なる対応に取り組んでほしいと私も県幹部に要望するとともに、国土交通省を初め国の関係幹部に谷本衆議院議員と現況説明に行き、京奈和道路を急いで完成を目指すため、七瀬川上流の影響調査については急いで行い対応してくれるようにとお願いをしたところ、国のほうも対応してくれるとのことでした。
これらのことについてどのように県として対応しているのか。また、県として国土交通省の対応が確認できているのか、どのように把握しているのか、県土整備部長にお尋ねします。
この件に関しましては、茅野部長も、たまたま私が国土交通省に谷本議員と「ほらくられておる」という話を苦情を言いに行ったとき１階でばったり会いまして、それで「もうあんまり言わんといてほしい。もう予算ついておるんや」ということやったんですけど、「それやったら何で言うてくれやんのか」というようなこともありまして、なかなかその辺もちょっと私もむかっときたんですけども。予算をつけてくれてる努力に対しても本当についとんのかなというようなこともありまして、あと県の方も一緒にというふうなこともありまして、この答弁のことについては対応してくれるようなことを聞いて帰ってきたんですけど、部長がまだ幹部と一緒に残ってましたんで、その後どうなったのかなというようなとこもお聞きしたいところです。
２番目に、有害鳥獣対策についてお伺いします。
まず１つ目に、農業、漁業、林業等における有害鳥獣被害の現状と対策についてお伺いします。
近年、自然と調和、共存との観点や動物愛護とのことで行政当局も御苦労されていると思いますが、農業、林業、漁業で生活している皆様からは、動物を守るのと人間の生活を守るのと、行政はどちらを大切にする考えで取り組んでいるのかとの疑問もたびたび話題となります。近年の農業、漁業、林業等における有害鳥獣被害の現状と対策についてお聞かせ願います。
次に、猟友会への有害鳥獣駆除の依頼についてお伺いします。
有害鳥獣被害が出ている市町村から有害鳥獣駆除の依頼が猟友会にかなり出されており、猟友会の皆様に御苦労をおかけしているのが現状と思いますが、有害鳥獣駆除依頼を出している被害者は被害を受けている一部にすぎなく、ほぼあきらめて荒らされ放題に被害を受けているのが和歌山県各地の現状と考えます。猟友会への有害鳥獣駆除の依頼について、どれくらいの依頼件数、捕獲件数等、近年の状況をお尋ねします。
３番目に、猟銃事故の現状についてお伺いします。
近年、和歌山県に有害鳥獣捕獲で出動していた猟友会員等が重大事故を多発するという傾向に至り、日本射撃関連団体協議会や日本クレー射撃協会等の会長麻生太郎氏──現内閣総理大臣──より、和歌山県は毎年の国体成績を見るとき、クレー射撃の成績では47都道府県中46位が実績で──最近、46位あたりに安定してしまっております──また、狩猟事故の重大事故、死亡事故発生等は最悪県との件もあって、昨年度、麻生太郎会長と太田豊秋会長代行から、和歌山県は2015年に国民体育大会開催県となる機会に、県内に射撃場がないから県外で射撃場を借り整備して射撃種目を開催するというのではなく、この際、必要であると思うので、和歌山県内に射撃場をつくってはどうかとの提案を仁坂知事に送っていただきました。私は、麻生太郎会長もできるだけの応援、アドバイスをしてくれると感じ、また猟友会顧問の県会議員、吉井和視議員、山田正彦議員、坂本登議員も、またいろいろな必要性を感じて応援をしていただき、自民党県議の皆様全員の建設賛同署名をとっていただくに至りました。これは知事にもお届けしました。私なりに極限の努力をし、今日まで来ました。
和歌山県における近年の猟銃事故の現状、原因、対策についてお尋ねします。
４番目に、県内猟銃所持者数と他府県──これは、近畿２府４県についてと、それから大きな、国体とかを開ける射場を持った県の中でも長野県が、県でつくった射場が６カ所もあります。その長野県。それから、熊本も大きな国際大会や国体を開ける射場があります。それから岡山県。西日本では大きな射場を持っております──との、これらの府県について猟銃所持者数の比較を行うためにお尋ねするものであります。
近畿２府４県の猟銃所持者数と西日本地域で国体や国際大会が可能な射撃場を持つ熊本県、岡山県、また県が建設した射撃場６カ所を持っている長野県についても、どれくらいの猟銃所持者があるのか。これは県外の状況についてでありますけど、質問内容を通告していますので、多分調査してくれてると思いますんで、結果をお答えいただきたい。
次に５番目、射撃場ほか研修及び練習施設の必要性についてであります。
以上の１、２、３、４までの質問内容を考えるとき、和歌山県にとって射撃研修、練習施設は費用対効果とかを論点に議論するものではなく、何よりもとうとい人の命や農業、林業、漁業で生計を立てている県民の生活、収入に大きく影響する内容であると考えます。これらをかんがみ、農林水産部長に有害鳥獣対策の研修施設及び射撃練習施設等の必要性について、必要と考えているのか、不要と考えて今日まで来たのか、これをお尋ねしたい。
大きな項目の３番目であります。６年後開催の和歌山国体についてお尋ねします。
まず１番目に、国体を和歌山県で開催する意義について。
私は、この射撃場のこと、特に有害鳥獣の被害、いろんなことを考えたり、あるいは人災、死亡災害が出ているこういう機会に麻生太郎会長から提言、提案していただいた射場建設について、なかなか話が進みにくいというか、難しい話というか、わけがわからんような気がしまして、ここでもう１回。私は、国体がなかったらこういう話も、射場建設のことも起こらなかったんかなと。あるいは、有害鳥獣でこんだけ災害が出て死亡者も出て、こういうようなことにやってきたから、こういう問題が出てきてるんかなというようなことも絡み合わせて考えておるんですけども。
まず、ここで改めて国体を開催する意義。いろんな施設に金が要る。金がなくて非常に困ってるけど国体はやると。そしてまた知事も、頑張って優勝を目指して──我々「46位安定」と言うとる。練習場がなくて本当に大変な状態やのに、優勝目指して頑張ってくださいというのを前回も議場でわざわざ念を押したら、やっぱり優勝を目指して頑張ってと言われる。それで、意義についてということで。
第70回和歌山国体に向けた取り組みについて、まず国体を和歌山県で開催する意義について知事にお伺いします。
第70回和歌山県国体に向けた取り組みには、既に我々も県体協会長の仁坂知事を先頭に着手しておりますが、平成27年の和歌山国体開催まであと６年余りとなりました。国体は、戦後間もない昭和21年に京都市を中心に第１回大会が開催され、国民の健康増進と体力の向上、スポーツの振興はもとより、競技施設の整備などインフラ整備に伴う地域振興など大きな成果を上げ、今ではすっかり国民的行事として定着してきました。しかし、昭和43年の２巡目国体からは、施設整備や選手強化対策など開催県が負担する多額の費用が問題として取り上げられるなど、本県にとりましても、多額の財政負担は現下の厳しい財政状況から見て大変苦しいものがあると認識してございます。
しかしながら、片や国体を契機にさまざまなスポーツ施設が整備されることは、スポーツ振興やスポーツ文化をはぐくむ上で大変意義があり、多くのスポーツ選手はもとより、県民の皆さんの期待も大いに高まっていることも確かであります。
そこで、国体を和歌山県で開催する意義をどのようにとらえているのか、改めて知事にお伺いします。
２番目に、射撃場、研修・練習施設及び射撃種目施設を県内に設置することについてお伺いします。
この機会に狩猟銃や競技銃の研修、練習施設としての射撃場、または国体における射撃種目施設としての射撃場の県内設置についてでありますが、昨年までは射撃場の建設について各都道府県または市町村が、それぞれ全額を都道府県費負担として建設してきたものであります。ですから、国からは今回までは全く射撃場についてのお金は出さないと。それぞれ都道府県で必要性を感じてつくってきたと。これ、大変な額で、20億から30億、40億、一番多いところで60億もかかってでも射撃場をつくっております。
そしてまた、この射撃場は、私は必要だからそんなお金出してでも、人命にも関係しておる、あるいは有害鳥獣被害として何億、何十億という被害が出ておるのをやはり対応していかないかんというようなこともあって、そういうバランスから安全面、そしていろんな、「駆除」と言ったらあかんというんか、「有害鳥獣捕獲」と言ってほしいと言ったけど、そういうふうなことを考えての設置だと思うんですけど。だけど、きょう議長にもお許しいただいて──この全国の公認の射撃場、いろんな大会を開ける公認の射撃場としての認可されたものだけで、これ、全国で85あるんですよ。簡単に言うたら、ないのは和歌山県と、あとどっかぐらいのそんな話なんです。
それで、近畿では国体を開ける射撃場というのはありません。練習とか公認のいろんな大会を開けるようなとこあっても、国体というような規模あるいはアジア大会というような一定の大きな規模になると、近畿ではどこでもないんです。だから、和歌山へつくれば──この射撃場というのは、ちゃんと運営すれば黒字です。後、ランニングコストも要らない、１回つくれば。そういうようなもんでありますので。これ、ちょっと参考に見ていただきたいんですけども。
今まででしたら、全額それぞれの都道府県がお金を出してつくったんですけど、今回初めて農林水産省の国費で２分の１余り、もしくは──「余り」と申しますのは、国費というのは半島振興法とかそういうふうな地域であれば５％。ですから、55％まで国のお金で出るというような対応に、負担をしてくれることになりました。
それで、国体関係施設の大半は、国体終了後の維持管理や老朽化後の建てかえ等、ランニングコストの問題が生じますが、クレー射撃等は一度建設すれば後は施設利用者の収益で運営ができ、また来場する選手たちの宿泊費等により多大の経済波及効果が期待される競技施設であります。しかし、本県では、残念ながらこのような施設は整備されておりません。和歌山県にこれらの施設の設置を行えば、本県選手の競技力向上はもとより、アジア大会あるいはワールドカップやオリンピック強化練習等、国内・国外を含めて和歌山に選手や関係者を来客招致できることも当然考えられます。
そこで、射撃種目施設を県内に設置する考え、とりわけ猟銃関係の射撃場は国体競技種目のクレー射撃場と同様な設備であるため、このような関連施設として国費で半分余り負担が出るものだけでも今回県内に設置する考えがあるのかというか、ぜひつくってほしいという観点から知事にお伺いします。
３番目に、国体施設受け入れ市町村の費用負担についてお伺いします。
和歌山県内市町村も財政難状態にあるのはだれもが知っているところであります。国体関係施設を受け入れ、協力してくれる市町村が施設整備費を県費負担または市町村負担または応分の負担等について知事はどのように考えているのか、お伺いします。
なかなか今の時代、時期、国体施設を受け入れるといった市町村は、自分とこの市町村としてそれだけの設備を持つということは、後々市町村民に活用できることやから市町村もお金を出せと、出してくれというのもわからんではないですけど、金額によると思うんです。多額な金額を、例えば射撃場のようなことの場合を考えると、２分の１国から出すといっても、あとの残りの２分の１の何億というお金、２けたにはならんと思いますけど、３億とか２億とか数億という負担、それを全部受け入れの市町村に持てと。後々来客も、いろんな経済波及効果もあると。それはわからんことないですけど、なかなか金額によっては不可能な金額ではないかと。そういうことも心配するもんですから、そのようなことはどのように考えておるか、お聞きしたいわけです。
最後に、大きな項目の４番目として、銃所持者及び使用者と県民の安全確保についてお伺いします。これは警察本部長にお尋ねします。
銃所持者及び使用者が安全の観点や射撃技能を向上させることは、県民の安全を確保するためにも重要であり、重大な人身事故などを未然に防ぐのに非常に効果的だと思われます。
平成20年12月より銃刀法の改正により、21年12月──ことしの12月からですけども──銃所持者については３年に１度の更新時に射撃講習を受けることが法制化され、射撃練習をした証明書類が必要となりました。また、経過措置としてなってきております。これらを考えても、射撃場がある県とない県では、県民に経済的にも時間的にも、射撃技術や安全技能向上等、県民差が生じると思います。
農林水産部長にお伺いしましたが、射撃研修及び練習施設の必要性について、費用対効果や県財政力が豊かになればとかの観点から必要不要を述べる以前に、すべて国の、他府県の銃所持者を比較して考えるとき──これはちょっと、全部の県の、各都道府県の銃の所持者の一覧表というのも出してもらおうかと思ったけど、これぐらいにしておいて、あんまりいっぱい出したら見てくれなかったら悪いなと思って。皆お忙しい人ですから。
簡単に言いますと、和歌山県の銃所持者は約3000人、近畿では２番目、全国から見ても和歌山県は銃の所持者が最も多いほうの部類の県に入ります。だけど、和歌山県よりも少ない県でもほとんど射撃場を整備しとる。それはやっぱり、安全とか、有害駆除のいろんな出動を依頼することもあってのことだと思うんですけども、そういうことをちょっと言いたかったんですけども。
他の府県の銃所持者数を比較し考えるとき、約3000人もの県民が銃所持者である和歌山県としましては、またほとんどの県に射撃練習場が官営、民営いずれかで建設されている実態から見ても、私は必要だからあるのではないかと考えるものであります。
そこで、警察本部長にお伺いします。
県内の銃所持者及び使用者の射撃練習、射撃研修施設の必要性についてどのように警察本部長は考えておるのか。これの御所見をお伺いいたします。
以上で、第１回目の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（大沢広太郎君） ただいまの井出益弘君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） まず、国体を和歌山県で開催する意義についてでございます。
国民体育大会は、我が国最大かつ最高の総合スポーツの祭典でありまして、国体の開催を契機として、本県におけるスポーツ実施人口の拡大と競技力の向上を図ることはもとより、施設整備や人づくり、組織づくり等のスポーツ環境を整備・充実させ、また、スポーツをする、スポーツを見る、スポーツを支えるといったさまざまなスポーツとのかかわり合いを通じて県民の皆様が夢と感動を共有し、和歌山を元気にすることが本県における国体開催の意義であると考えております。
郷土の選手を応援するということで県民の心が１つになる。あるいは、お客様、大勢の選手とかそういう方をお迎えするということで奉仕する喜びというもので、また和歌山の心が１つになる。そういうことによって和歌山を元気にするという意義があると思います。
また、私としては済んだ後のことを考えておきたいと思います。スポーツを通じたまちおこし、あるいは県民のスポーツをすることによる幸せ、そういうことのために、国体をやったこと、国体によって施設をつくったこと、そういうことが役立っていけばいいと、そういう構想のもとに全員でいろいろ努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
次に、射撃場についてでございます。
射撃場は、射撃練習や研修を行う施設として、あるいは有害鳥獣駆除における技術向上、安全対策を図る上で有用でありまして、さらに、射撃種目施設として国体で使用することにより、県内競技人口の拡大や競技力はもとより、地域づくりに寄与することが期待できると思います。
しかし、それらの建設には多額の費用が必要なことから、国体施設選定の過程におきましては、県の原案は、他県の施設を残念ながら使わざるを得ないということでありました。しかし、他のほとんどはもう合意に至りましたけれども、競技団体との交渉といいますか、協議が不調に終わっておりまして、御指摘のように、わずかな種目の１つとして合意に至っていない種目であります。
しかし、その後の情勢の変化もあることも事実でございます。議員御指摘のように、関係者の御努力により建設に対する国の補助金も期待できそうだというような情勢になっておりますし、それから、鳥獣害被害に対する対策をもっとやるべきじゃないかという御意見もだんだん高まっているわけであります。
それで、こういう要素を突き詰めてまいりまして、例えば建設に対する国からの補助金が得られるか、それだけじゃなくて、施設について地元が賛成をするかどうか、あるいは地元の市町村が、ここどうだと、ついては少し自分たちも財政的にも負担をするぞというように協力をする意向があるかどうか、あるいは、黒字経営ができると議員がおっしゃいましたが、そういうものを継続的で安定した施設運営をしてくれる主体があるかというようなことが必要条件だと考えます。
これらは全部必要条件で、１つでも欠けるとなかなか難しくなってくるわけですけれども、それらが全部かなえられるならば、私は検討に値するというふうに考えております。
それから、国体施設受け入れ市町村の費用負担についてでございます。
これは、国体実施競技の会場地選定に当たっては、財政負担も大変である、一方、まちおこしに有力だ、それから市町村民の名誉にもなるということで、いろいろ悩ましいところもたくさんあります。それから、競技団体としてもどこどこでやりたいというようなところの御意向があります。これらをすべて調整をしていかないといけないというプロセスがまだ少し未調整なとこがありますので、続いております。
しかしながら、県の施設は県が、あるいは市町村の施設は会場市町村が整備するという原則をまず提示いたしまして、市町村の開催希望や競技団体の意向等を聞いた上で、ほとんど１年をかけていろいろ調整をしてとうとう合意に達したというのが──数競技を除いてですね──というのが現状であります。この原則を崩しますと、この原則を信じて意思決定をしてこられた市町村あるいは競技団体に対して信義を欠くということになったり、あるいは不公平感が出てきたりします。したがって、このプロセスは大事にしたいと考えております。
ただ、市町村においても県と同様に財政状況が非常に厳しいと。県も厳しいんですけれども、市町村もやっぱり厳しいということはよく認識しておりますので、さまざまな補助制度について積極的に情報提供を行うとか、あるいはその他のことも含めて今後も市町村からの相談に丁寧に対応して──もう済んだことやないかというようなことではなくて、丁寧に対応して、できるだけ親身になって御相談申し上げていきたい、そういうふうに考えております。
○議長（大沢広太郎君） 県土整備部長茅野牧夫君。
〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君） まず、京奈和自動車道についてでございます。
紀北東道路では、平成24年度供用に向けまして事業の推進が図られているところであります。紀北西道路では、紀の川市、岩出市において用地取得に着手しており、さらに今月13日には紀の川市におきまして起工式が開催され、事業推進に弾みがついたものと考えております。また、和歌山市域においては、用地取得に向けて関係機関との協議が進められているところであります。
今後とも、県が要望しております平成27年までの全線供用に向け、引き続き事業推進を国に対して強く働きかけてまいりたいと思います。
次に、第２阪和国道につきまして、全体約20キロのうち、和歌山市元寺町から大谷までの約２キロ、阪南市側についても約６キロが暫定供用されております。和歌山県側の残区間であります大谷から府県境につきましては、既に測量調査が完了して、今後、用地取得に着手していく予定であると聞いております。今後とも大阪府と連携を密にしまして、平成27年までの供用に向けた事業推進を国に対して強く働きかけてまいりたいと思います。
２点目の七瀬川についてでございます。
近年、浸水被害の再度災害防止を図るために、県としましても重点的に整備を進めております。現在、紀の川合流点から鴨居川合流点までの1.6キロの間について、早期工事着手を目指しまして用地取得を進めておりまして、今回の補正においてもさらに進捗をさせることとしております。
また、上流部の宇田森地区から北野地区までの約1.3キロの間についてでございますが、本格的な改修を下流側から順次進める必要があることから、しゅんせつ、樹木の伐採、そういった適正な維持管理に努めることとしております。
今年度につきましては、今回の補正予算におきまして、流下阻害対策としてしゅんせつ、樹木の伐採を積極的に実施することとしております。
京奈和自動車道の建設に伴います七瀬川への洪水流出の影響についてでございますが、今年度国で調査を行って、その後、地元説明を行っていくと確認しております。七瀬川につきましては、少しでも早く地元の方々に安心していただけるよう、また目に見える形になるように今後とも整備を進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（大沢広太郎君） 農林水産部長下林茂文君。
〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長（下林茂文君） 有害鳥獣被害対策に関連をいたします５点について、一括してお答えを申し上げたいと思います。
まず、本県の野生鳥獣の被害についてでございますが、ここ数年、おおむね横ばいで推移をしてございまして、平成20年度におきましては、農作物被害が３億2700万円、森林被害が2200万円、水産被害が１億1000万円となってございます。
こうした中で、県といたしましては、その地域の実態を踏まえまして、平成13年度から県単独の農作物鳥獣害防止対策事業を立ち上げるとともに、国の補助事業の活用もあわせまして、防護さく、捕獲おりの設置、またイノシシ、猿、シカ、カワウの有害捕獲への助成を行ってございます。さらに、イノシシ、シカの猟期の延長など、きめ細かな対策も講じているところでございます。
また、有害鳥獣駆除についてでございますが、地元農家等の要望に基づきまして、市町村が地域の猟友会の方々に依頼をし、実施しているところでございまして、平成20年度市町村の有害捕獲許可件数は延べ4260件となってございまして、それに対して捕獲頭数はイノシシで2688頭、シカで1284頭、猿で1061頭の合計5033頭となってございまして、いずれも年々増加の傾向にございます。
こうした中、昨年２件の狩猟事故が発生をしてございまして、１件は６月に日高川町内において猿の有害捕獲中での傷害事故、もう１件は11月に田辺市内においてイノシシの狩猟中での死亡事故でございます。原因につきましては、いずれもベテランのハンターが基本的な遵守事項である十分な確認を怠ったものというふうに考えてございます。
こうした中で、県では、これまでも免許更新時に法令遵守や安全対策などの講習会を開催しているところでございまして、今後とも猟友会、警察等と連携を密にし、事故防止に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、県内狩猟銃所持者数と他府県との比較についてでございますが、全国比較との関係もございますので、平成18年度をとってみますと、和歌山県の狩猟免許者数は2479名で、近畿府県では兵庫県の3839名に次いで２番目に多いという状況でございます。また、長野県では4837名、熊本県では3592名、岡山県では3418名となってございます。
最後に、射撃場等についてでございますが、銃刀法の改正により、狩猟前の射撃訓練の義務化、また猟友会会員の技術の向上、あるいはその後継者の育成、安全対策といったことを背景といたしまして、猟友会におかれましては、それぞれの公安委員会指定の県内外の射撃場を活用いたしまして実射訓練に取り組まれているところでございます。
こうした中で、全国的な鳥獣被害の拡大を受けまして、国におきまして、平成20年の２月に議員立法といたしまして鳥獣被害防止特別措置法が施行されてございます。この中で市町村の役割、位置づけが明記をされたところでもあり、また、お話にございましたように、今回の国の補正対策においてメニューとして射撃施設の追加をされてございます。こうした中で、今後、県としても市町村の主体的な取り組みに対しましては支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（大沢広太郎君） 警察本部長永松健次君。
〔永松健次君、登壇〕
○警察本部長（永松健次君） 銃所持者及び使用者と県民の安全確保についてお答えいたします。
本年５月末現在の県内の猟銃許可所持者は、ライフル銃については288人、297丁で、散弾銃については2289人、3536丁であります。
射撃場につきましては、現在、県内にはライフル銃の射撃教習及び22口径のライフル射撃競技に使用できる射撃場１カ所と散弾銃が使用できる射撃場１カ所の計２カ所が存在し、県内の多数の猟銃所持者の技能向上などに活用されているところであります。
ところで、昨年は６月と11月に、いずれもベテランハンターの誤射によります死傷事故が発生をいたしました。このような事故を防止するため、警察におきましては、初心者講習や経験者講習時におきまして、具体的な事故事例を挙げて教養の徹底を図っているところであります。
また、平成20年第170回国会におきまして銃刀法の一部を改正する法律が成立し、この６月１日には許可の欠格事由に該当する疑いのある者に対する銃砲刀剣類の保管措置などの不適格者の排除を強化する改正規定の一部が施行されたところであります。
さらに、議員御指摘のとおり、本年12月４日までには許可の更新時における射撃技能講習の義務化や狩猟期ごとの射撃練習を行う努力義務等の改正規定が施行されることとなっております。
警察といたしましては、このような法改正の的確な施行に努めまして、引き続き許可猟銃等による事故の絶無を期すための指導教育の充実に努めてまいります。
以上のような取り組みを推進する上で、法に規定されました射撃技能講習や狩猟期ごとの射撃練習を行う施設は必要であると考えております。
○議長（大沢広太郎君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君） 再質問を許します。
23番井出益弘君。
○井出益弘君 答弁をいただきまして──といいますか、━━━━━についても、事前通告制ということですから、━━━━━━━━━━━━━━、それで、ある程度の答弁のかみ合いといいますか、そういうようなことも関係があって──これ、事前通告制というので、僕はこれは非常にいい内容だと思って、ずっと今日まで７期の間、異議一つ言わんときたんですけど、今回初めて、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━。それ、ちょっと私は──今回ほんで知事の答弁なんかも、きょうは変な答弁するんと違うかなと思たら、まあ一応いい答弁というか、何とかつくるようにというとこまでいかなかったけど、いろいろ苦労してくれてるような気持ちはわかったんで。だけど、実際いろんな──農林水産部長にしても、これ、当然やっぱり射撃場をつくろうとせなあかんですよ。そういう努力せな。私が国へ行って半分予算つけてもらうような話じゃなくて、おたくらがせなあかんのよ、これ。
そしてまた、本部長も本当は質問する予定なかったんやけど、銃というてあれやのに、関係あんのに警察本部だけ質問せんのかなというのもあれやから。だけど、本部長も練習するのに必要と言うていただいて──前回もそうですけど──だけど、どこで練習するんよという話になったら、大阪へ行ってしっかり練習、研修してくださいというそんな答弁をしてもらわなあかんようになるから、僕はまあそういうことは言わなかったんやけどね。
それから体協。体育協会も、これ、私、射撃場のことを、有害鳥獣の関係で予算の関係もあって、農林といろいろ射撃場のことを話しする。どんな射撃場か、いっこもわからんわけよ。幾らぐらい金がかかるかね。どういう場所へつくったら適正地か。そんなん、いっこもわからん。「それ、どうなっとんのよ」と、「ちょっとぐらい勉強してくれたらどうよ」と言うたら、「それはなるべく国体でも使える射場ということで、体協のほうで考えてくれてると思います」と。体協は、答弁もせえへん。関係ないと思てるわけや、今回ね。それで多分、体協の人らもどんな射場ってわかってない。それで、体協の中で、そりゃ、そういうことをわかった人がおるんか知らんけど、それは県の人が勉強なりちゃんとしてやし、そしてまあ、そういうことになると、県の職員とかじゃなくて、体協のだれかにとか、どんなとこってなると、いろんな利害関係とか絡んできて、いろんなよからぬうわさとか、いろんなことも関係してくるから、やっぱり県もしっかりした、どういう設備でどんなものが要る、幾らぐらいお金要るとか、そういうことがわからなんだら──地元の賛同、同意、先とってくれと言うわけよ。どんなもんかわからんのに、幾ら金負担せんなんかわからんのに、どの場所ら決まるわけないわよ。どの市町村って決まるわけない。
私は、この話の━━━━━の途中で何遍も当局の人と「ヴェニスの商人」の話しました。「ヴェニスの商人」、１ポンド──「ほんならまあ、申しわけないと。おわびにというか、肉１ポンドとってもうて結構です。差し上げます」と。「だけど、血は一滴も垂らすことならんぞ」と。肉だけとれと言われてとれなんで。そんな話、何か似てるような、ちょっと大きくすりかえたかわからんけどね。何か、本当に今回ほど━━━━━━━━━━━というか、質問に対して、わけのわからんような思いしたけど、最後、知事の答弁もできればもうちょっとかみ合う──━━━━━とか、そういうとこで議論したかったけど、だけど、ここではなかなか議論は非常に、そう簡単には──もちろん、そしていろんなことわかってもろてからじゃないと議論にならんから、ぜひ前向きな──前向きと言ったらあれですけど、ぜひつくっていただくように何とか考えていただくということをお願いして、要望して終わります。
○議長（大沢広太郎君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で井出益弘君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時30分休憩
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午後１時１分再開
○議長（大沢広太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
42番松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕（拍手）
○松坂英樹君 通告に従いまして、早速一般質問をさせていただきます。
まず初めに、高過ぎる国民健康保険料（税）について質問をさせていただきます。
国民健康保険料または保険税について──以降、便宜上「保険料」とさせていただきますが──この保険料の負担が大変だという声がここ数年の間で大きな社会問題となってまいりました。先日の新聞報道でも、保険料の格差が全国で3.6倍、近畿で2.8倍と大きく取り上げられました。こういった格差が大きく取り上げられるほど、どんどん保険料が高くなってきていると、こういうことだと思うんですね。そういう自治体がふえてきて、負担に耐えられない状況が広がっているということではないでしょうか。
議場への配付資料をごらんください。県内の保険料の比較、今回のモデルケースでは年間所得200万円、40歳代夫婦、未成年の子２人の４人世帯、持ち家で固定資産税５万円というケースで比較をした一覧表です。08年度の県内保険料格差は約1.8倍となります。そして、09年度も、まだ審議中のところは斜線になっておりますが、既に明らかなところだけ見ても値上げの傾向が続いていることが読み取れます。
昨年の高額トップ５という中にこの有田振興局管内の１市３町がすべて入っているという、これはもう黙っていられないという状況です。今月からことしの保険料の納付書が各世帯に送られているわけで、県民の関心も高い時期です。私はこういった状況を見て、なぜこうなってきているのかと、そういう問題意識を持って質問をさせていただきたいと思います。
この間、国保料の値上げによって現役世代や中間所得層の保険料負担が高騰いたしました。一覧表で湯浅町の欄を見ていただくと、一昨年26万7200円だった保険料が、昨年は倍近い46万6400円にはね上がったわけです。全国一の値上げ率でした。お隣の広川町でも、26万円だったものが41万5900円にはね上がっています。有田川町でも、32万3200円から39万5700円に上がっているわけです。
国民健康保険をめぐる状況としては、この間の構造改革路線による所得税の減税廃止、税控除縮小などがもろに影響して、高齢者の住民税、それに連動して国保料や介護保険料負担が３年前から急騰を始めました。それに加えて国保料の値上げがダブルパンチに実はなっているんですね。
具体的に例を申し上げますと、有田川町にお住まいの、仮にＡさんとしますが、65歳単身、年金収入180万円のケースで見てみますと、住民税と国保税と介護保険料、この３つ合わせて３年前は、2005年には４万5300円でした。ところが、この減税がなくなったりして３年後の2008年には、国保の値上げと加えてダブルパンチで18万9200円にまで上がったんですね。とうとうことしは介護保険料も値上げをして20万2700円と、以前の4.5倍になってしまう計算なんですね。
こうした国保の保険料値上げが、長引く不況と昨年からの経済危機により深刻な打撃を受けている県民生活を襲っているというわけなんです。
そこで、知事にお尋ねをいたします。
知事として、県民の暮らしの実態把握については県の組織を通じて、また直接政治家として県民の暮らしの悩みや苦労をお聞きすると思います。この国民健康保険料について、今の保険料負担について実際に知事はどう感じていらっしゃいますか。心を痛めていますか。先ほどの所得200万円のモデル世帯での試算では、所得の２割を超える保険料負担の自治体もあるわけなんですね。平たく言って、１カ月、２カ月分の収入が国保だけで飛んでいく。これ、大変なことです。国保は今えらいとこまで来てしまってるんではないでしょうか。知事は政治家として国保料の県民負担をどう認識しているのかをまず答弁をお願いいたします。
また、この保険料について福祉保健部長にもお尋ねをいたします。
保険料高額トップ５に入った有田１市３町や和歌山市を初め、国保料の高騰が進む県内の自治体保険者の状況を県としてどう分析をし、認識をしているのでしょうか。国保会計の赤字に加えて、自治体本体の財政状況の危機が影響の大きな要因ではないでしょうか。
また、加入者の状況としては、国保は無職の加入者が約半数を占めるに至っており、本来想定していた自営業や農業の方の占める割合は２割にまで今下がっています。このような所得や年齢の構造的な要因、加えて今の雇用、経営状況の悪化などの要因があると思います。所得が少ない人には軽減措置というのが設けられていますが、全体の中でこの軽減措置を受けられるそういう世帯の割合もふえているんではないでしょうか。
また、保険料算定時の各種追加負担や国からの冷たいペナルティーなども影響していると考えます。しかし、何より根本には国庫負担の削減による財政悪化と、そして国保加入者の貧困化があり、保険料を値上げする、滞納者が増大する、国保財政が悪化する、また保険料を値上げする、こういう悪循環を生んでいます。福祉保健部長からも保険料に対する県としての認識をお聞かせください。
次に、保険料の滞納世帯の推移についてお尋ねをいたします。
保険料滞納者からの保険証取り上げが問題になってきました。保険料の相次ぐ値上げによって、保険料の滞納にどう影響が出ているのか心配です。県民にとっても、また国保会計にとっても、滞納は問題を一層深刻化させます。
そこで、福祉保健部長にお尋ねをいたします。経済状況の悪化と国保料の高騰による保険料滞納への影響はどうか。滞納世帯数の推移と最新の数字を御答弁願います。
さて、国民健康保険制度は国民皆保険の根幹をなすもので、国保法第１条には、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とうたっております。法の趣旨からも、また加入者の実態から見ても、本来、相互扶助的性格よりも公的社会保障の制度というのが基本だと考えます。私どもは、まず当面の課題として、国の構造改革路線で削減された社会保障予算、毎年2200億円ずつ削減されてきたものを復活させて国庫支出を引き上げ、国保料を１人１万円引き下げよと求めているところです。
県内市町村の国保会計の状況、県民負担の高騰という中で、和歌山県としては県民の負担軽減のためにどう取り組もうとしているのでしょうか。低所得者への減額・免除制度の拡充、所得に応じた保険料算定方式の見直し、生活困窮者からの保険証取り上げ中止などの改善を進めるとともに、これは国に対して加入者負担軽減のためにこの際強く働きかけを行うなど、県としてもこの問題に一層取り組むべきではないでしょうか。
また、市町村国保会計に対して行っている県単独福祉医療、この４つの制度による現物給付ペナルティー分の補てんですが、老人医療、重度心身医療の２つだけでなくて、残りの乳幼児、ひとり親医療の２つの分についてもこれは行うべきではないでしょうか。
県の負担軽減に向けての取り組みについて、知事並びに福祉保健部長より答弁をお願いいたします。
２つ目の質問としまして、有田川の防災・環境対策と二川ダムについて質問をさせていただきます。
昨夜の雨で一息ついたものの、これまで有田では記録的な雨不足、水不足でダムより上流の雨量がこの間ダム史上４番目に少ないという状況でした。しかし一方では、各地でのゲリラ豪雨の被害も伝えられており、この雨の降り方の変わりように私は大変危機感を抱いております。
私たち有田川流域の住民は、あの昭和28年の7.18水害から56年たった今も水害の恐怖が心の傷として残っており、有田川の災害対策は住民の切実な願いです。
この有田川の災害対策を考えるとき、二川ダムの果たしている役割は大きいわけですが、このダム建設時には治水が最大の目的であったにもかかわらず、電力事情の時代的背景や農業・工業用水の確保、補助金の優位性等から多目的ダムとして当時建設されたものだと考えています。
今日のゲリラ豪雨など異常気象、森林の荒廃などによる保水力の低下、河川環境への配慮などからも発電優先のダム運用から治水能力向上へ、環境負荷を減らすために大量の水をため込まない、そんな運用、こういったものにこれからの時代は取り組むべきではないでしょうか。多目的ダムの今日的役割についてどう考えるか、知事から御答弁を願います。
次に、有田川の整備基本方針と整備計画について県土整備部長に伺います。
本年３月に有田川水系河川整備基本方針が策定をされ、有田川の長期的な整備の基本方針をまとめたわけですが、これまでの県方針計画をどう見直しをされたのでしょうか。また、この方針に基づいて今後策定される河川整備計画ですが、この整備計画においては、例えば堤防をどう整備するのかとか、河床の上昇をどう抑えるか、ダムをどう位置づけるか、こういったことを議論するんだと思うんですが、この整備計画が住民とともにしっかり議論される仕組みになるのでしょうか。整備計画は新河川法の趣旨を生かし、住民参加で練り上げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、二川ダム発電用水利権更新について、これも県土整備部長にお尋ねをいたします。
二川ダムの本体完成からは43年がたちました。来年、2010年には、発電用の水利権設定後、45年目にして初めて第１回目の水利権更新を迎えます。どれだけの水を発電用に使うのか、どれだけの水をためるのかという、その水利まで許可する水利権です。先ほどお尋ねをした有田川整備計画におけるダムの位置づけの検討や、また発電所売却により水利権が移転したこれまでの経過、こういったものを踏まえて十分に地元協議も行いながら水利権の更新の内容を検討すべきではないでしょうか。御答弁を願います。
この問題の最後に、昨年度の補正予算に加え、今回の補正予算でも有田川の堆積土砂撤去と立ち木伐木に取り組むとのことでありますが、その見通しについても県土整備部長よりお示しをいただきたいというふうに思います。
続きまして、３つ目の質問の柱、学校耐震化についての質問に移らせていただきます。
去る６月16日、文部科学省から学校耐震化の最新の数字が発表されました。昨年の９月議会では、特におくれていた県内小中学校の耐震化を求めて質問をさせていただきましたが、昨年の補助制度改善、それに加えて昨年の補正予算、そして現在進行中の新年度の補正予算措置により耐震化の工事完了や着手、事業計画・予算化など、これがどう進んでいるのか、県内小中学校の耐震化状況について答弁をお願いします。
加えて、県内市町村への働きかけと支援についてお尋ねします。
国としては、今年度の思い切った補正予算措置により、今年度と来年度のこの２年間で耐震化の実質的なめどを立てたいと、そういうふうに考えているようです。この交付金事業にどう乗っていけるのかを今市町村は懸命に検討中なわけですが、その実情をお伺いしますと、耐震改修、耐震改築の実質市町村負担が結果的にどれぐらいになるのかという不安、また、一遍に進めるとしたら工事の時期や工期、それから計画、発注、現場管理などの体制不足、こういった物理的、体制的な制約がつきまとっていると、こういう状況です。こういったものを乗り越えていくため、県として市町村に対してどう働きかけ、支援していくのでしょうか。国に対しては現場の実情に即した対応を求めるとともに、県内市町村に対しましても、事業化に向けた市町村教育委員会と財政当局の連携推進、実際の事業推進の面でも積極的な指導、援助をすべきだと思うが、いかがですか。
以上、学校耐震化２点については教育長より答弁を願います。
引き続き、道州制と関西広域連合について質問をさせていただきます。
これまでも、道州制についての財界からの要請、道州制ビジョン懇談会など政府の動向、また与党・自民党案などを見ますと、もう６年後の2015年とか17年をめどに道州制の導入を目指すなど、一気に都道府県の解体、道州制への移行を進めようとしています。
ところが、こうした一部の動きがあるものの、道州制ってどういうことなのかという国民的議論も合意もない中において、これでは、地方分権どころか、地方自治の解体ではないかと考えます。憲法に基づいて本来国が責任を負うべき社会保障や教育を初め、国民の福祉と暮らしを地方に押しつける一方で基礎自治体を住民から遠ざける、そんな道州制では、地方の一層の疲弊と地方自治体の形骸化をもたらすものです。
全国町村会は、昨年の11月26日に道州制導入反対の決議を採択いたしました。決議文では、「これまでの議論は政府や財界主導によるものであり、主権者たる国民の感覚からは遊離したものになっている。（中略）仮に道州制が導入されても、地域間の格差が解消されるとは到底言い難く、むしろ、新たな中央集権体制を生み出すことになりかねず、道州政府と住民との距離も一段と遠いものになる。（中略）道州制の導入によりさらに市町村合併を強制すれば、多くの農山漁村の住民自治は衰退の一途を辿り、ひいては国の崩壊につながっていく」と、断固反対を表明しています。
また、町村議長会も11月19日に、町村の実態を無視しているとして、道州制を実施しないよう政府に求める同様の特別決議を採択しております。
知事は、現在の府県制度が持っている意味とか、果たしてきた役割をどう考えていますか。財界、政府などの推し進める道州制というものは地方分権と言えないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
続いて、和歌山にとっての道州制、関西州、どういうものなのかを質問させていただきます。
知事は、これまでも「和歌山にとってプラスになるものでなければ」と発言されてきたというふうに思います。経済界が先導をするこの道州制のねらいは、繰り返される大阪湾の再開発構想に見られるように、財源や社会資本を整理集中させよという発想だと指摘しなければなりません。道州制の推進論者が道州制を語るときでも、また関西広域連合を語るときでも、その必要性としては、例えば広域行政が大事だとか権限移譲だとか、こういう理屈づけをいろいろしますけれども、底流というか基本に先ほど言ったような整理集中という考え方がある中で、近畿のわずか５％の人口の和歌山県が自然環境豊かな県土を守り、地元の地域経済の発展を担保できるかは甚だ疑問だと考えます。和歌山にとって道州制とは何なのか。道州制や関西州が和歌山にプラスになる、またはマイナスになる、どういうことだと考えているのか、知事の答弁を願います。
最後に、道州制と関西広域連合の関係について知事に伺います。
知事は、先日の一般質問の答弁において、関西広域連合は道州制を前提にするものではないと答弁をされました。前提条件としないという知事の解釈や状況はお聞きしましたが、じゃ一体できてしまったらその先どうなるのかと。関西広域連合と道州制の議論とは、この関西広域連合ができたら、じゃ次は道州制への移行を議論しようと、先でつながっていくものだと考えておりますか。それとも、道州制は道州制、広域連合は広域連合と別のものだとお考えですか。また、一番大事な、県民の中で関西広域連合の議論をどう進めていこうとしておられるのかについても、知事の考え方を御答弁願います。
５つ目の項目である煙樹ケ浜水際地雷訓練について質問をいたします。
自衛隊によるこの水際地雷訓練が計画をされている煙樹ケ浜は、県立自然公園に指定されている自然豊かな景勝地、観光地です。しかも、今回の県立自然公園の見直し、そして再指定により、この砂浜は第２種特別地域から第１種特別地域に格上げをされた貴重な県民、国民の財産であります。また、背後には、学校、病院、市街地が隣接している地域でもあります。
そもそも、水際地雷や機雷の敷設や掃海というのは、日本への敵国上陸阻止という額面上の目的だけでなく、攻撃時に相手の国を封鎖するとか、敵国への上陸時にその後みずから敷設した機雷の掃海というのが行われるという、この攻める、守るの表裏一体の関係にあります。今、周辺事態法に基づく海外での軍事行動を想定した日米共同訓練が進む中で、この日米協力項目に、今回のこういったような機雷と掃海というものも位置づけられている軍事作戦であります。こうした動きの中での自衛隊増強として計画されてきた軍事訓練であるという流れを指摘しなければなりません。また、今、地雷も禁止、クラスター爆弾も禁止になる時代です。空爆が主たる軍事作戦である時代に、時代にずれた訓練でもあります。
今、自衛隊は必要だという立場の人も、災害対策の組織、機能が大切だという人も、日本本土を守るということが前提だと思います。日本防衛をわきに置いた自衛隊が米軍と一緒に海外へ海外へと行くのはおかしいんじゃないか、機雷や地雷の敷設、掃海というような戦争準備はいかがなものかという声が上がっております。
この軍事訓練は、基地や演習場というような施設の中ではなく、貴重な自然公園での訓練となるわけであり、県民の貴重な財産である煙樹海岸県立自然公園には軍事訓練はふさわしくないと思いますが、知事はどう考えますか。
また、訓練に対する漁業関連保障として漁礁を整備する事業が協議されていると聞きます。これに対し、国の予算枠がついたから、ことしじゅうにも訓練も周辺事業もスタートしないと事業を返上しなければならない、早く決着して早く訓練をという一部の動きもあるようですが、こんな急がせ方は本末転倒、いかがなものかと思いますが、どうでしょうか。
以上、県立自然公園での軍事訓練に対する姿勢については知事に答弁を求めまして、私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大沢広太郎君） ただいまの松坂英樹君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 国民健康保険は国民皆保険の根幹となる制度でありますが、被保険者に低所得者や高齢者が多く、保険料負担能力にも限界があり、加えて医療費も増大しているため、財政基盤が脆弱であるという構造的な問題を抱えております。県と市町村の懸命な運営努力にもかかわらず、御指摘のような保険料の状況が生じたものと認識しております。
県では、平成21年度国民健康保険を財政的に支援するため、一般財源で約92億円の予算措置を行っております。このうち約70億円は、平成17年度の三位一体改革により新たに県が市町村を支援することとなった経費であります。
私は、どのような地域に住んでいようとも、国民にひとしく医療を受ける権利を保障するということは、これは国の責務の根幹をなすものであると考えております。
現在、国政の場において医療保険制度の改革が議論されておりますが、これまでも国民健康保険などが抱える構造的な問題を解決し、負担と給付の公平化、安定した制度運営を将来にわたって確保するため、国の責任においてすべての医療保険制度の全国レベルでの一元化に向けた具体的な道筋を早期に提示することを主張しております。
医療保険制度の一元化が図られるまでの間は、国に対して国民健康保険の財政基盤強化策等の一層の充実を要望してまいりたいと考えております。
次に、二川ダムに関連いたしまして、多目的ダムの今日的役割ということでありますが、二川ダムは、洪水調節という治水機能と発電という利水機能の２つの目的をあわせ持った多目的ダムであります。この二川ダムについて治水機能の強化を図ることは、ダム下流全域の治水安全度の向上という観点から重要な選択肢の１つであると考えております。他方で、発電用の利水容量を治水容量へ転換することになりますと、これはその分だけ補償等々、費用負担をしなければいけません。また、水力発電はクリーンエネルギーでありまして、これが減少するということにもなります。
また、現下の渇水において、よくおわかりであると思いますが、ダム放流の部分を発電用の利水容量に依存している実情なども考慮する必要があると思います。現に、渇水対策で、地元で振興局を中心にして議論をしておりますが、こういうときは発電が優先だということではなくて、関電も協力してくれているということは皆さんも御承知のとおりであります。したがって、メリット・デメリットをよく見きわめる必要があるのではないか。こういう観点を踏まえ、今後、河川整備計画の策定を進める中で関係者や地域の方々の声もよく聞きながら考えなければいけないと考えております。
次に、道州制と関西広域連合であります。
まず、現行の府県制度の評価についてでありますが、私は和歌山県知事を務めておりますので、府県についてはきちんと機能していると思っております。府県は、広域的な地方自治体として市町村の区域を超えるような広域的な事務、市町村の補完事務などを処理して県民の安全・安心、幸福を守るために相当な役割を果たしているというふうに自負をしているところであります。
一方で、明治時代に設定された現行の都道府県の区域は、現在の時間距離あるいは科学技術の発達、専門化などを考えると狭くなっているということも、また事実だと思います。日本全体のことを考えれば、行政の効率化とか人々の幸せとか、そういうことを考えると道州制の導入は長い目で見ると不可避ではないかなあというふうにも思っています。
また一方、私は、地方分権とは、住民がみずから幸せになるために、さまざまな選択を自分で責任を持ってできる社会をつくるということだと思っております。道州制を導入するのであっても、このような地方分権を推進するものでなければならないと考えております。
政府や経済界の道州制に関する提言、報告書を拝見しますと、地方分権を実現するための道州制であるということをみんな言うております。しかし、世の中には、地方分権が進まないからこの際道州制にしてしまえ、そうすると一挙に地方分権が進んで全部問題解決であるというようなことを主張する人も、またおります。しかしながら、本当に道州制が地方分権を実現するものかどうか、これは十分考えなければいけないことだと思います。現時点では、国と道州、道州間、道州内の資源配分のあり方とか調整とか、そういうことについての詳細な制度設計が行われておらず、そこが未知数であると私は考えます。
私は和歌山県の知事でありますので、和歌山県に現在住んでいる方々の幸せに責任を持っていると思っております。道州制や関西州における資源配分が、今和歌山に住んでいる人々にとって現在及び未来において、現状よりも有益なものになるというような制度設計、そういうことができるならば協力して力を用いなきゃいけないと、そういうふうに考えている次第であります。
次に、道州制と関西広域連合の関係でございますが、府県の区域を超える広域的な課題に対応しようという目的は両者共通しておりますけれども、道州制が基本的には府県の廃止を前提にしておりますが、広域連合制度は府県の存続を前提にして一部を広域連合に移すということであります。したがって、この間も御説明申し上げましたように、関西広域連合は道州制を目指して設立するものではありません。このようなことについてはよく御理解の上で、また関西広域連合の具体的な姿、それから機能、それの持つデメリット・メリット、そういうものについて県民の中でよく理解していただいてわかった上で、発足しなきゃいけないと考えております。したがって、我々当局としては他府県とよく議論をして原案を出して、議会の中でもよく議論していただかなければいけないというふうに考えております。
次に、煙樹ケ浜の問題であります。
県立自然公園での水際障害訓練に対する姿勢についてでありますが、煙樹ケ浜のすばらしい海岸美は観光客や住民にとっては憩いの場であり、本県にとって重要な観光資源と認識しております。
もとより、美浜に駐屯していただいております陸上自衛隊の部隊については、災害のときに既に活躍していただいているということはもう明らかでありますし、人口減少を懸念される当県といたしましても、この部隊がいらっしゃるということは大変ありがたいことである。それからまた、地域の住民との間でも大変必要な町民の要素になっているというふうに考えております。したがって、私としては駐屯していただいているということはありがたいことだというふうに思います。
その部隊は、水際障害の除去部隊であります。訓練については、海岸部に岩礁が少ないこと、陸地部は相当の平坦地を有することなどがどうしても必要になってくる。そういう地理的条件あるいは和歌山駐屯地に隣接していることなどから、煙樹ケ浜が最適地であるとの結論に至ったというふうに私は聞いております。当該地は自然公園の中ではありますけれども、平成18年に模擬訓練を行ったところ、住民生活や観光等に影響を及ぼすものではないという結果であったと伺っております。
いずれにしましても、地元の理解を得ることが重要と考えますので、国が今後も美浜町及び関係者と十分な協議を重ねていただきたいと考えておりまして、県としても国、町と連携協議を図ってまいりたいと考えております。
なお、お金があるから早くやらなきゃいけないんだと、そういうことを私は聞いたことはありません。
以上でございます。
○議長（大沢広太郎君） 福祉保健部長北田佳秀君。
〔北田佳秀君、登壇〕
○福祉保健部長（北田佳秀君） 高過ぎる国民健康保険料の３点についてお答えいたします。
まず最初に、県内市町村保険者の保険料が高くなっているという状況の分析についてでございますが、国民健康保険の被保険者には無職の方が多く、また高齢者の占める割合が高いといった特徴があり、県内の保険料軽減を受けるような低所得者の割合も、平成17年度46.4％から平成19年度47.9％へと増加しております。
また、本県の国民健康保険特別会計の単年度収支につきましては、基金の取り崩し等の影響を除きますと、平成19年度においては21の保険者、すなわち市町村が単年度赤字であり、４保険者が累積赤字を計上するなど、厳しい運営状況が続いております。
現在の保険料の水準につきましては、このような被保険者世帯の所得、資産の状況や国保事業の運営状況等を勘案し、市町村の国民健康保険運営協議会等において審議を尽くし、決定されたものと認識しております。
次に、保険料滞納世帯の推移についてでございますが、全国の平成15年から19年における国民健康保険滞納世帯の割合は18％から19％で推移しており、平成20年には20.9％となっております。本県における平成20年の滞納世帯数は３万8073世帯で、その割合は20.7％となっております。平成21年の滞納世帯の状況につきましては、本年８月におおむね確定いたしますが、経済状況の悪化等による滞納世帯数の増加も懸念されるため、注視しているところです。
次に、県民の保険料負担軽減のための県の取り組みについてでございますが、現行制度による低所得者に対する保険料軽減措置に加え、今回の経済危機対策として、失業者の方で収入が激減している場合等に、必要に応じ保険料の分割納付や徴収猶予、減免などに配慮することを市町村に指導しております。
次に、老人医療費と重度心身障害者医療に加えて、乳幼児とひとり親医療の実施による国庫負担金減額措置に対する県費助成につきましては、現在の厳しい財政状況から困難であると考えております。県といたしましては、これまでも国に対して福祉医療の必要性を訴え、国において早急に福祉医療費の公費負担を制度化することや、地方単独福祉医療制度の実施に伴う国庫負担金減額措置の廃止を要望してきたところであり、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大沢広太郎君） 県土整備部長茅野牧夫君。
〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君） 有田川の防災・環境対策と二川ダムについてでございます。
まず、有田川の整備基本方針と整備計画についてお答えいたします。
本年３月に策定いたしました有田川河川整備基本方針は、治水安全度など、基本的には従来の考え方を踏襲したものとなっておりますが、最新の気象資料の追加、既存の二川ダムの有効活用等を考慮した見直しを行っております。
今後、河川整備計画を策定するに当たりましては、河川法に基づき関係する住民の方々の意見を反映させるために必要な措置として説明会あるいは懇談の場を持ち、パブリックコメントも実施するほか、関係市町村長の意見を聞いてまいります。
次に、二川ダム水利権更新についてお答えいたします。
特定水利使用となる発電の水利権の許可につきましては、河川法第36条により、関係地方公共団体の長に対し意見を聞くこととなっております。水利権の更新につきましても、同様の手続を行うことになり、二川ダムに関係する下流域の市町の長の意見を十分に検討した上で更新手続を進めてまいります。
次に、有田川の堆積土砂撤去と立木伐木についてでございますが、今年度、有田川町内におきましては、補正予算もあわせて田殿大橋上流側と吉備橋上流側において実施する予定としております。具体的な実施位置や規模等につきましては、河床の堆積状況を精査の上、地元の御意見も聞きながら適切に対応してまいります。
以上でございます。
○議長（大沢広太郎君） 教育長山口裕市君。
〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君） 学校施設の耐震化についてお答えいたします。
学校施設は、児童生徒等が１日の大半を過ごす活動の場所でありますし、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たしますことから、その安全性の確保は極めて重要なことと考えてございます。
県内公立小中学校の耐震化進行状況につきましては、お話のとおり、平成21年４月１日現在の耐震化率は昨年より4.9ポイント増の65.8％で、全国47都道府県中18位となってございます。
本年度、国の補正予算における地域活性化・公共投資臨時交付金と従来の補助制度とを組み合わせることによりまして、過去に例のない財政支援を受けることができ、市町村の財政負担が大幅に軽減されることとなりました。これにより、現在のところ市町村は113棟を耐震化する予定でありまして、事業がすべて認められれば県内の小中学校の耐震化率がおよそ80％になる予定でございます。
教育委員会といたしましては、小中学校の耐震化を推進するため、今年度中におきましても取り組みのおくれている市町村に対しまして個別訪問を実施し、大幅な財政負担軽減が図られているこの機会を活用して耐震化率100％を目指して取り組むよう粘り強く指導・助言を行うとともに、国において市町村の耐震補強事業等に係る申請が速やかに採択されるよう働きかけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（大沢広太郎君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君） 再質問を許します。
42番松坂英樹君。
○松坂英樹君 それぞれの質問に御答弁をいただきました。
本日は、高過ぎる国保料の問題に絞って要望をさせていただき、そして１点、知事に最後に質問をさせていただきたいと思います。
まず要望ですが、部長からは県内自治体の各種の数字もお示しをいただきました。３分の２が当面単年度赤字だという状況だとか、それから保険料を軽減されている世帯数が大変多いということも紹介されました。しかし、まだまだこの分析や指導というのは不十分だと言わざるを得ないと思います。また、滞納世帯数も、３万8000世帯、20％。これ、大変深刻な数字だと思いますが、その数字も昨年６月の数字なんですよね。まだその数字しか出せないという仕組みでは、やっぱりテンポが合わないというふうに思うんです。
私は、昨年大幅にこの保険料を引き上げた自治体での議論を聞いてみました。すると、これまでは国保の基金を取り崩しながら何とか保険料を安く抑えようと努力をしてきたと。しかし、その基金も底をついた。だから、もう単年度で赤字は出せない。「じゃ、保険料はこれこれこういった計算式で、こうやって出さざるを得ないね」というふうに国からの指導に沿って保険料を設定したら、「ここまで値上げをせざるを得ないんだ」というふうな説明であったそうです。
それに対して、審議会や議会では、「その計算は一面的じゃないか」とか、「そこまで一遍に上げると上げ過ぎじゃないか」、こういう議論もあったようですが、しかし結論的には、地方財政が厳しい折、町民に負担を求めざるを得ないと、こういう議論が支配的であったという状況だったそうであります。
これは保険者と住民が、しっかりとかじ取りをしていくべき問題だと思いますが、本当にその見通しが的を射ていたのか、県民、町民への影響は結局どうだったのか、国保財政は結果として決算で見てみたらどうなったのか、これ、きっちりとフォローもし、指導もしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
その上で、負担軽減にどう取り組んでいくのかという姿勢の問題で知事に再質問をさせていただきたいと思います。
知事も先ほどの一覧表を見て、えらいことになってるなというふうな感想をお持ちだというふうに思います。知事は答弁の中で、国保は国民皆保険の根幹だという認識をお示しになりました。その国保が、自治体の努力にもかかわらず本当に大変なとこまで来ているという認識は一致したというふうに思うんです。
また、この間の三位一体の改革の中で、新たに70億ですか、新たに重い県の負担も発生している、こういうことも示されたと思います。部長の答弁の中には、福祉医療がその趣旨からして窓口負担の要らないようにと配慮しているものを現物給付しているのに、そこまで国がペナルティーをかけてくると。そのペナルティーは、国の減額をやめるように要望しているということも答弁されました。こういった御答弁いただいた中身から見て、この国保の問題、本当に国の果たすべき役割、責務というのが問われているというふうに私は思います。
そこで知事にお尋ねをするのですが、国がこの今の姿勢を転換しようとすれば、先ほど私も指摘をいたしました毎年毎年社会保障関連予算を2200億円ずつ削減してきたこの計画をちゃんと撤回してもらわなければだめだというふうに思うんですね。国政レベルでも、ここ数日、これが焦点となっておりまして、きのうの財務大臣の発言やきょうの会議でも大変迷走しているようでありますが、決着はその国政の場でつけるにしても、この政治の大きなかじ取りについて、和歌山県の知事として地方政治の立場から物を申すべき絶好のタイミングではないかと私は思うんです。国に対して国保財政基盤の充実強化を求めるなら、この社会保障2200億円削減計画はもうやめるべきだと今国に迫るべきじゃないでしょうか。知事の考えを再度お示しいただきたいと思います。
○議長（大沢広太郎君） 以上の再質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 私は、現状、市町村がいかに困っているか、それから市町村の住民がいかに困ってるか、こういうことについては和歌山県の実情を踏まえて訴えていかないといけない。それから、原理原則論としてやっぱり国としてはすべての国民に対してきちんとした責任を持つべきだと。これは、地方分権の世の中でも、日本人として絶対にそうすべきだということだと思っております。
ただ、国の財政の中身がどういう懐ぐあいに、どうなっておるかというようなことについて、私はまだ、少なくとも今、それから将来においてどのぐらいかわかりませんが、十分な材料を持っていません。したがって、国政に関して2200億円をどうするかこうするかということについて、私は現在のところどうすべきだということを申し上げる立場にはないと思います。
ただ、この国保の問題については、きちんとやってもらわないと困る、それを訴え続けてまいりたいと考えております。
○議長（大沢広太郎君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君） 再々質問を許します。
42番松坂英樹君。
○松坂英樹君 知事の答弁をいただきました。意見を言う立場にないという非常に残念な答弁でありましたが、しっかり実情を伝えて責任を持つべきだということは国に言っていくと、そういう立場を表明されたというふうに思います。
この国保の問題は、知事もおっしゃったように、一市町村の限られた条件ではどうしようもない、解決できない問題になってきているわけで、運営主体はあくまでも保険者、市町村ですけれども、県としても担当だけに任せるんじゃなくて、福祉保健政策全般、市町村財政の担当など広い立場でこの際プロジェクトチームを組む、こういうようなこともして、市町村と一緒になって対策を練るようなこともするよう本腰を入れたさらなる対応を要望して、私のきょうの質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（大沢広太郎君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で松坂英樹君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
８番町田 亘君。
〔町田 亘君、登壇〕（拍手）
○町田 亘君 ４～５日前からのどを痛めておりましてお聞き苦しいと思いますが、私もしっかり頑張りますので、お許しをいただきたいと思います。
前回の県議会議員の選挙が終わった投開票の日に、後援会の皆さんが事務所の片づけや夜の会合の準備等に一生懸命やっていただいておりました。若い青年たちが私の街宣車からマイクやスピーカーをおろしてました。そして、看板もおろしてくれました。そのとき、ちらっと看板を見ると傷がついとったので、「おい、済まんけど、後日でいいから看板を看板屋に出して修理してから直しておいてほしいよ」と頼みました。そしたら、「町田さん、これ使ってまだやるんかよ」と全員が私の顔を見てました。私は即座に、「あと５期は無理だね」と大笑いしました。
皆さん、余談でありますけれども、我々県議会、戦後この和歌山県議会で何期生が一番最高だと思いますか。何期生の議員が一番最高だったと思いますか。９期が最高であります。門先生もその１人であります。10期生は１人もおりませんでした。47都道府県についてついでに調べてもらいました。現在、茨城県の県議会で14期の山口武平氏88歳、13期の関氏82歳の議員が現職として頑張っておられるそうであります。
私は、今回、県議会ではなじまないかもしれませんが、高齢者の定義と成人年齢について考えてみたいと思います。
日本の総人口は、2005年の国勢調査によりますと、１億2776万人と公表されたとき、同年の出生数と死亡数の趨勢から、ついに日本の人口がピークを迎え、人口が減少期に入ったものと見られました。2006年に公表された最新の将来推計人口像は今後50年間で約３割の人口を失い、それらは若い年齢層で起こり、高齢者の人口はむしろ増加していくために高齢化率は上昇し、現在の２倍にまで膨らむという見通しになっていると報じられました。
先日、企画部統計課の資料を見ましても、我が和歌山県も、平成８年度、ちょうど私が議長をさしていただいたときがピークで、当時、仮谷知事もよく「108万県民を代表して」と話されていました。それが平成21年度は100万8000人。ここ数年の数字を見ると毎年8000人前後が減っています。県人口が100万人を切るのは時間の問題であります。
そこで、お尋ねします。
和歌山県では、昨年11月現在の推計人口においても他県に比べて人口減少率が高いが、その原因及び今後の対応についてどう考えているのか、企画部長にお尋ねいたします。
高齢社会といえば年金や介護負担等、暗い面ばかり考えがちでありますが、確かに日本の行く手には超高齢化社会という大きな壁がそびえ立っているのは事実であります。しかし一方で、活力にあふれ、携帯電話やパソコンを自由に使いこなし、海外旅行にも気軽に出かけていく、そんな高齢者がふえています。
現在の人口統計では、ゼロ歳から14歳までを年少人口と定め、15歳から64歳までを生産年齢人口、そして65歳以上を老年人口と決められております。ちなみに、年少人口と老年人口を合わせて従属人口と言うそうであります。
「村の渡しの船頭さんは今年60のおじいさん 年はとってもお船をこぐ時は元気一ぱい櫓がしなる」という昔の童謡があります。日本は、昭和35年までは60歳以上を老年人口としていたのであります。現在、65歳以上の方が高齢者と呼ばれることに抵抗感はないだろうか。この議場に45人おられますけれども、高齢者と呼ばれる議員が13人おられます。そう呼ぶこと自体、時代に合わなくなってきたのではないだろうか。
第１に、少子化により日本の人口は減少期に入ってます。生産年齢人口64歳までと言っていては、社会の活力を維持できない時代にいや応なしに突入するのであります。現在では男性が79歳、女性が86歳の平均年齢の時代に、65歳以上を従属人口と一くくりにするのは間違いではないだろうか。
内閣府が60歳以上を対象に、「高齢者は何歳以上か」と聞いたところ、７割近い人が70歳より上の年齢を挙げたそうであります。高齢者の定義が70歳以上になった場合には、高齢化率は５ポイント前後下がり、約750万人が生産年齢人口に復帰し、１人のお年寄りに対して支える世代は5.15人もいる計算になるそうであります。
戦後ベビーブームに生まれた700万人の世代をリードしてきた団塊の世代が活躍し続けることで、高齢者の基準が上がっていくのではないだろうか。まさに社会に参加してもらうことによって、国全体の力が増すのではないだろうか。まさに宝の山であり、資源であります。
もちろん、80歳でも90歳でも従属人口ではなく、また年齢にかかわりなく、支えを必要とする人はしっかりと支え、何歳になっても意欲や経済力のある人には活躍してもらう。これからの社会はそうあるべきだと思います。定年後余生と決め込むのではなくて、第２の現役期として高齢者の定義を見直す時期が来ているのではないだろうか。
また、成人年齢の引き下げについても考えてみる時期に来ているのではないだろうか。大人の仲間入りをお祝いする成人の日は、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ます日であります。国民の祝日法には年齢の定めはありませんが、民法によると「年齢20歳をもって、成人とする。」、この20歳イコール大人についても検討する時期に来ているのではないだろうか。
先般、憲法改正の手続を定める国民投票法案で18歳以上とする方向で与党と民主党が一致したという記事を見ました。参政権としての判断能力をはかる年齢と民法上の責任能力をはかる年齢と一致させるのは自然であり、アメリカの多くの州や欧州諸国、中国、ロシア等も、成人年齢、選挙権年齢は18歳であります。
少子高齢化が進み、社会保障費の負担や財政赤字のツケを若い世代に回すことが大きな政治課題になってきていますが、若者を意思決定の場に入れて世代が連携できる社会をつくることも、今後の大きな課題ではないだろうか。知事、感想があればお聞かせください。
５月の連休明けに京都の知人から、「町田、もう白浜へは二度と行きとうないよ」と電話がありました。何があったのかと尋ねると、行きも帰りも渋滞がひどく、何十キロも車が動かなかったとのおしかりの電話でした。
近畿自動車道紀勢線は、御存じのとおり、京阪神と紀南を結ぶ幹線道路として大幅な時間短縮を図り、地域の産業や観光の振興に寄与することを目指しています。
私が県議会に席を置かしていただいたのは、昭和54年でした。当時、建設委員会に入れていただいて、高速道路の海南のトンネルの工事中の現場を見学に行きました。あれから30年。海南までは昭和49年に開通していましたが、それから以南は車の排気ガスでミカンが枯れると反対運動があり、海南から有田までの開通は昭和59年、すなわち10年もかかったのであります。ちょうど、超党派で現在私が会長をさせていただいている高速議員連盟ができたのもそのころでした。その後、有田─広川間の開通が平成６年、御坊が平成８年、みなべが平成15年、そして田辺が平成19年、すなわち海南から田辺まで約33年もかかったのであります。
そこで、私は、興味を持って全国津々浦々に張りめぐらされている国鉄、すなわち現在のＪＲですが、特にＪＲ紀勢線についての資料を探してみました。それによると、大正８年に帝国議会で紀勢線の建設が可決され、東西方向から同時に着工が進められることになり、和歌山から宮原まで２年６カ月、和歌山から御坊までが７年弱、御坊から田辺までがわずか３年で開通しております。
そして、先ほど申し上げましたように、南においても、すなわち下里から串本方面、新宮方面へと同時に着工されたのであります。そして、ついに昭和15年には和歌山駅から新宮間が開通したのであります。当時は現在のような大型機械もなく、まだ技術もない時代でありました。それでも、トンネルや橋梁など人力により進められ、これらをやり遂げたのであります。もちろん当時は、経済効果は考えず、全国に動脈として張りめぐらされたのであります。
そこで、近畿自動車道紀勢線の整備について、県土整備部長にお尋ねいたします。
ことしの年末年始渋滞の資料によると、九州自動車道広川インター付近で58キロ、山陽自動車道尼子山トンネル付近で29キロ、名神高速高槻付近で27.8キロ、阪和自動車道藤白トンネルで26.5キロと西日本管内でワースト４位であり、他の３カ所は事故による渋滞であって、それを除くと実質ワースト１位であります。３月28日の料金引き下げによる渋滞も西日本ワースト１位と、情けない記録であります。
そこで、４月８日、９日と知事を先頭に大沢議長、42号改良促進協議会の下川会長と４車線化の事業実施の要望活動を行いましたが、海南から田辺間の４車線化についてどのように進められるのか、具体的にお示しを願います。
次に、直轄事業負担金のあり方についてお尋ねをするつもりで通告もし、知事に答弁を求めていましたが、昨日の２人の議員の質問に対して知事からの答弁を聞きました。よくわかりましたので、通告しておりましたけれども、取り消しをさしていただきます。
ただ、今度逆に県直轄事業について市町村の負担があるやに聞いておりますけれども、実態はどのようになっているのか、お聞きするわけにもいきませんので、次回お聞きしたいと思います。
続いて、私の地元の道路について、小さいことでありますけれども、県土整備部長に３点お伺いいたしたいと思います。
１つ目は田辺からすさみ間についてでありますが、この区間は国による新直轄方式で整備が進められようとしております。現在は国から委託を受けて各市町村では用地買収が進められていると聞きますが、進捗状況について、そして平成27年の国民体育大会までに供用開始ができるのか、お尋ねします。
また、今回の整備方式である新直轄方式とはどのような方式で、国、県、地元の予算の持ち分についてはどうなっているのか。さらに、白浜インターチェンジと南紀白浜空港を結ぶ白浜空港フラワーライン線の進捗状況はどうなっているのか。県土整備部長にお尋ねします。
なお、以下は強い要望でありますが、すさみ町中心部からの高速への出入り口をぜひ検討するよう要望しておきます。
２つ目は、県道白浜久木線についてであります。
県道白浜久木線は、昭和58年にそれまでの県道三尾川紀伊富田停車場線から県道白浜久木線と改称され、現在は白浜町庄川口から旧日置川町久木を結ぶ区間延長10.7キロの県道であります。短い県道であります。しかし、30年近くたった現在、改良された区間はわずか３キロ、未改良区間が7.7キロ、その中でも通行不能区間は半分近い4.7キロもあります。
今日まで地元では改良促進協議会をつくり、県への陳情を重ねてきたところであり、いろいろな問題のあったことは私もよく承知しております。昨年９月に促進協議会の皆さんが仁坂知事に陳情し、積極的に進めようとの御回答をいただきましたが、その後どのような取り組みがなされたのか、また旧日置川町の久木から着工ができないのか、お尋ねしたいと思います。
３点目は、私の住む上富田町岩崎地内にある国道42号線の自転車歩行者道設置についてお尋ねします。
当該地区の国道42号は１万台を超える非常に大きい交通量があるにもかかわらず、郵便橋から岩崎交差点までの約１キロメートルの間で自転車歩行者道が整備されていない区間があります。付近住民を初め、白浜町方面から上富田町、田辺市方面へ通学する学生が日々危険を感じています。
この付近への自転車歩行者道設置の実現については、地元から長年にわたり要望してきたことであり、ぜひとも早急に実現していただくためにも県からも国に対し働きかけてはどうかと考えます。
この区間の国道42号は、県管理河川である富田川の堤防と並行した区間であり、川側に張り出して設置するなど、河川を有効利用してはどうかと考えますが。
先日、国土交通省近畿地方整備局の紀南河川国道事務所に行き、所長にもお願いしてまいりました。国のほうも、この区間は大変危険なので、ぜひとも県の協力を得て実施したいと言っております。これらのことについてどう考えるのか、お尋ねをしたいと思います。
最後に、４月の中旬でしたか、振興局長と担当者が振興局地域別担当者について説明に来られました。最初来られたときの説明と月末に改めて来られたときの説明とは少し異なっていましたが、おおむね次のようなことでした。目的として、県、市町村が地域政策を進めていく上で重要な地域情報、施策情報の交換を定期的に行い、これまで以上に市町村と県の連携を密にする、そのために各振興局に担当者を配置し、市町村担当窓口と週１回以上情報交換を行う、情報収集及び情報交換の結果を振興局長に報告する、詳細については市町村の実情に応じて振興局が市町村とよく協議して実施するとあります。
以下、この制度について知事にお尋ねをしたいと思います。
まず、具体的にこの制度によって何を期待しているのか、お教え願います。また、情報収集及び意見交換の結果、溝ぶたの話とか河川改修だとか道路の改修だとか、福祉等々のたくさんの要望が出ます。すべて振興局長に報告するとありますが、局長は要望に対してどのように処理をするつもりなのか、お教え願います。
市町村長にすれば、県から積極的に情報収集、また要望を聞いてくれるので、これほどありがたいことはないのではないだろうか。
話は変わりますが、町村合併が進む前に、私の選挙区、西牟婁郡は７カ町村ありました。毎年、当初予算が決まった３月から４月ごろ、７カ町村の首長、振興局長、振興局の各部長、出先機関の担当者、それに我々郡内選出県会議員が集まり、各担当部長から県の情報や各町村に関係のある予算等の概要の説明等、工事箇所表の説明を行い、質疑応答、また各町村長からことしの課題、県への要望等、長時間をかけて勉強会をしておりました。そして、その後は会費制での懇親会と有意義な会をやっておりました。
このようにして我々県議会議員は、地元の声を反映すべく、皆、頑張っておるつもりであります。知事は、県議会議員の地域における役割について、また地元とのパイプ役としての県会議員についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。知事、一緒になって県勢発展に頑張ろうではありませんか。
以上で、終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大沢広太郎君） ただいまの町田亘君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 高齢者の定義と成人年齢について感想を述べよと言われましたので、感想というと大変不遜に聞こえますが、どうぞお許しいただいて、申し述べさせていただきます。
議員御指摘のとおり、65歳以上の方を一律に高齢者として、一律に依存者とかそういうふうに考えるということは、現在の我が国の平均寿命等を考慮し、あるいは高齢者というか、ある年齢以上の方の活動の実態などを考えると、時代にそぐわなくなってきているというふうに思います。全体としても、いずれ考え直さないといけないんじゃないかなというふうに考えております。
現在は、統計上の定義とかいろんな定義がありまして、その統計上の定義に対しては県単独で見直して勝手にやっちゃうというのはどうかというふうに思いますけれども、その国の定義でも、あるいは国の制度でも、行政の目的に応じて基準となる年齢を変えて、それでそれにふさわしいような分析をしたり対策をしたりするというのが一般的であるし、そうすべきだというふうに思っております。まして県もそのように考えて、例えば年齢を議論するときは何歳というところで議論していったらいいのか、そういうことを考えていかないといかんと思います。
それから、それにかかわらず、さらに申し上げますと、県といたしましては、「生涯現役でだれもが活躍できる和歌山」というのを目指して、何歳によらず高齢者が豊富な知識、経験、技術を生かして積極的に社会に参画できる環境づくりを推進していかなきゃいけないというふうに考えております。
次に、成人年齢についてでございますが、今後少子高齢化がより進展する中で、若者が社会を構成する一員として自覚と責任を持っていろいろな課題に対応していくためには、若者が社会的意思決定過程へ参加する機会をふやすことが重要であると考えます。そのための方法や施策について、まさに議員御指摘のように議論していくことが必要であると考えております。
責任能力というようなことを考えますと、最近の若者は大変成長も早いし、なかなかしっかりしているというふうに考える日もあるのですが、一方では、何かちょっと頼りないなとか無責任だなというようなことを考える日もありまして、この辺はちょっと私も、何歳が例えば政治に参画させるべきかどうかというようなことについて、現在、提言があるわけではありません。
現在、国においては、御指摘のように、憲法改正の手続を定める国民投票法の成立の背景を踏まえまして成人年齢を18歳とすることにして検討がなされておりますが、私に限らず、広い分野で影響がありますから、大勢の方に十分に議論していただいて国民の合意形成を図っていくことが大切であると考えております。
次に、振興局の地域別担当者についてでございますが、机上の空論で物事を進めないというのが、私がやりたいと思っております信念であります。職員もそのことを常々意識づけをしておりますし、さまざまな工夫もしております。その工夫の１つは、産業別担当者を設置して各産業、各企業の実情を把握して施策の立案に役立たせるとともに、企業の課題に対して迅速に対応するというように考えて、そういう仕掛けをつくっているところでございます。
今回設置する振興局の地域別担当者に対しましては、１人の者に担当している地域というのを割り当てまして、その地域については「これは私の担当でない」、そういうことを言わないで全部把握するようにして、何が困ってるんだとか、そういうことをよく勉強しておいたらどうであろうか。それから、その担当を持っている市町村というのは必ずあるわけですから、そういう方々には少なくとも週１回は接触して密接に連絡をとるということをミッションとして与えているわけでございます。
そういうことで市町村の方々と一緒になって、地域がどうすればよくなるかということを考えて進めていってもらって、県と市町村をつなぐかなめの存在になってもらいたいと期待をしているわけでございます。
局長に情報が上がってまいりますが、この局長については、これは局長の自分の立場でもやっぱり市町村長さんたちなんかとも相談をしなきゃいけないこともあるし、それから、これはすぐに手を打たなきゃいかんと思うということであれば、本庁の担当の者にそれを伝えて手を打ってもらうということもあるでしょうし、全体としてこういう問題を抱えているからこういう配慮をしなきゃいけないと総合的に考えて、例えば私などに進言してもらうということもあり得るというふうに思います。
振興局はせっかくそこにあるわけですから、大いにその機能を高めるという意味では、こういう地域別にきちんと現状を把握するということも大事かなあというふうに思った次第であります。
県議会議員におかれましては、選挙による県民の信任を得て御活躍いただいているわけでございますので、もちろん県全体の施策を議論していただかないといけないわけですが、地域の実情を伝えていただくと、あるいはそれが一番よく御存じであるという意味において大きな役割を果たしていただいてると認識しております。
これは全くお世辞ではなくて本当にそう思っておりますが、議員の皆様には、常日ごろから地域の中に隠れているさまざまな要望を取りまとめいただくとともに、問題の解決策を提言いただき、感謝しているところであります。
例えば、これは私が反省をしましたところでありますが、公共調達で地域の地元の企業によかれと思って設計をした制度がかえって足を引っ張っておったというようなことを、まさに地域の実情を踏まえて地域の有力な方々とよく議論されて発見してくださって、伝えていただいて御意見いただいたのは皆様方でございまして、大変感謝しているところでございまして、今後とも議員の皆様方と手を携えて情報交換をしながら一緒にやっていきたい。それから、この地域の担当者もそういう議員の方々ともよく接触していただいて、御意見を聞いてくるというのも１つの大事な手段だと私は考えております。
○議長（大沢広太郎君） 企画部長前硲健作君。
〔前硲健作君、登壇〕
○企画部長（前硲健作君） 人口減少に関する御質問にお答えいたします。
県人口の増減は、大きくは出生・死亡による自然要因と、就学・就業などによる都道府県間の移動、つまり転入・転出による社会的要因とに分析されるわけでありますけれども、本県の場合には、社会減少率は直近のデータでは他府県への人口流出が緩和されまして、減少幅は縮小しているものの全国の中では依然として高く、また自然減少率でございますが、人口構造の高齢化の進展などの影響もございまして全国ワースト５位となっており、社会要因、自然要因、双方の側面から人口が減少しているところでございます。
今後の対応についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、長期総合計画の目標年次である平成29年の人口は92万8000人と予測されておりますが、長計では、これを97万5000人とする目標を設定しております。このため、長期総合計画において掲げております「子育て環境№１わかやま」の実現を目指す少子高齢化対策の取り組みや「活力あふれる元気な和歌山経済」の実現に向けた企業誘致の取り組みなど、人口減少の歯どめにつながる諸施策を推進しているところでございます。
いずれにいたしましても、議員御指摘の人口減少の問題は元気な和歌山を創造していく上での重要な課題と認識しておりますので、子育て環境の整備、就業の場の創出など、積極的に取り組んでまいります。
○議長（大沢広太郎君） 県土整備部長茅野牧夫君。
〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君） 近畿自動車道紀勢線海南─田辺間の４車化の具体的な進め方でございますが、まず海南─有田間の４車線化につきましては、現在、工事が全面的に進められております。西日本高速道路株式会社に対しまして、供用時期を前倒しして平成22年度の供用を要望しているところでございます。
次に、有田─御坊間につきましては、都市計画決定の手続を──これは県でやっておりますが──これを急ぐとともに、国に対しまして早期事業化を働きかけてまいります。
御坊─田辺間につきましては、町田議員初め、議員各位の御協力いただきました結果、平成21年度の補正予算で４車線化が事業化されたところでございます。今後は、国及び西日本高速道路株式会社に対しまして、早期着工、完成を働きかけてまいります。
今後とも、渋滞の著しい海南以南の早期の４車線化、さらに紀伊半島を一周する近畿自動車道紀勢線の早期実現に向けて一生懸命取り組んでまいりますので、引き続き議員各位の御理解、御協力をお願いしたいと思います。
それから、近畿自動車道紀勢線田辺─すさみ間につきまして、県及び地元の市町が国から用地の事務を受託しております。そして、用地取得を進めているところであります。用地取得が最も進んでおります田辺市域では約８割の用地の進捗となっており、今年度中に取得をすることを目標にほぼ全線にわたって用地の説明を進めているところでございます。
現在、国において文化財の発掘調査、それから工事用道路の整備が進められておりまして、近々本線の工事に着手する予定と聞いております。引き続きまして、県が要望しております27年までの供用に向け、事業促進に全力で取り組んでまいります。
次に、田辺─すさみ間で進められている新直轄方式についてですが、平成15年の第１回の国土開発幹線自動車道建設会議におきまして採用されました、高速道路会社によらない国と地方自治体の負担による新たな国直轄事業による整備手法でございます。その費用分担としては、建設費のうち４分の３を国、４分の１を県が負担することになります。通行料は無料となります。
なお、平成19年度の交付税の見直しによりまして、この４分の１の県の負担については交付税措置がなされておりまして、本県にとっては大変有利な整備方式であるというふうに考えております。
次に、白浜空港フラワーライン線につきまして、平成16年度から事業着手し、国道42号から圃場整備区間も含めました1.6キロについて用地取得をおおむね完了しております。今年度から橋梁の下部工事に着手する予定でございます。今後、紀勢線の白浜インター──仮称でございますが──この供用に合わせましてスムーズに南紀白浜空港へ連絡できるよう整備の推進を図ってまいりたいと思います。
それから、白浜久木線の白浜町庄川地区から久木地区に至ります区間につきまして、昭和58年ごろから逐次整備を進めてきたところでございます。昨年９月には地元の協議会の皆さんから整備促進の要望をいただいたところであります。県としては、地籍調査が完了し準備が整えば通行不能区間の解消に取り組みたいというふうに考えております。このため、現在、県と白浜町と地元で調整を進めているところでございます。
なお、今後の事業の進め方につきましては、地元の調整状況、地籍調査の進展を踏まえまして、白浜町とも相談の上、検討してまいりたいと思います。
それから、上富田町岩崎地内の国道42号への自転車歩行者道の設置についてでございますが、議員御指摘のとおり、国道42号郵便橋詰めから国道311号と交差する岩崎交差点、この区間について自動車交通量が多いにもかかわらず歩道がつながっておらないという状況でございまして、付近住民、通学生などの歩行及び自転車通行に対する安全を確保するよう、道路管理者であります国土交通省に対しまして自転車歩行者道の設置について働きかけたいと思います。
また、河川を有効に利用した自転車歩行者道の設置についてですが、治水上の機能・保全確保が前提となりますけれども、道路管理者と前向きに協議してまいります。
以上でございます。
○議長（大沢広太郎君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君） 再質問を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君） 以上で、町田亘君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時33分散会