県議会の活動

　　午後１時１分再開
○議長（大沢広太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　40番奥村規子君。
　　〔奥村規子君、登壇〕（拍手）
○奥村規子君　議長のお許しを得ましたので、３つの項目について一般質問させていただきます。
　１つ目は、新型インフルエンザ対策の問題です。
　ことしの３月末、新型豚インフルエンザにカリフォルニアの２人の子供が感染し、人・人感染が起きていることを、アメリカＣＤＣが、４月22日、発表いたしました。ウイルスの感染はメキシコ、アメリカ、カナダと拡大し、日本では５月９日、国内で初めての新型インフルエンザ感染が確認され、１週間前の６月12日にＷＨＯによりパンデミック宣言がなされました。６月10日までの感染者数は世界74カ国２万7737人、うち死亡者141人です。日本では、６月18日現在689人の感染が確認されています。死亡者がないということが幸いです。当県においても、５月27日に初めて20代男性が新型インフルエンザ患者として確認をされました。この間ずっと24時間体制で対応されてきた関係機関、関係者の皆さんの御苦労には、まず心から敬意を表したいと思います。
　国は、非常に致死率が高い鳥インフルエンザウイルスが変異した新型インフルエンザの対策ガイドラインや行動計画をつくり、これを適用してきました。県としても、平成17年12月に策定された和歌山県新型インフルエンザ対策行動計画が今年度４月に改定されたところでした。今回は、豚由来のＨ１Ｎ１であり、弱毒性と言われています。重症度は低いけれども、感染力が非常に強いということです。現状は小康状態と見られています。しかし、世界的にも感染者は拡大しており、日本でも秋から冬にはインフルエンザが流行することも念頭に、今回の対策から教訓を明らかにし、備えを整えることが重要だと考えます。改めて、現時点での県の新型インフルエンザ対策の基本的な考え方について知事にお伺いしておきたいと思います。
　次に、感染拡大の防止策について福祉保健部長にお尋ねをいたします。
　どのような感染症においても、まず感染経路を断ち切り、感染拡大を最小限に食いとめるということが県民の命を守る上で鉄則です。そして、他県で見られたような感染者への誹謗中傷や過剰な反応をすることのないように、正確な情報が必要です。そして、落ちついた対応が１人１人できるように、日々予防策を身につけられるよう周知徹底を図ることだと考えます。
　今回、感染の早期発見、早期治療、拡大防止の上で保健所の役割の重要性が改めて確認されたと思います。
　感染の可能性のある人への追跡調査や発熱相談など、各保健所はフル回転されましたが、しかし、保健所の人員がこの間減らされてきていることが全国的にも問題となりました。舛添厚生労働大臣は、予算委員会で、保健所の人員確保について、国としても必要な危機管理拠点としての機能を維持していきたいと表明されています。県内保健所でも体制の強化が求められると思います。
　また、大阪府や兵庫県では感染者の増加により発熱外来に患者が集中し、病床がパンクする状態になりました。和歌山市でも保健所が発熱外来を設け、その間は通常の予防接種などの保健所活動を中止する状況でした。発熱した場合、やはり一般医療機関を受診するケースも多く、発熱外来が数多く設置されることと、一般医療機関で他の患者、特に慢性疾患患者や妊産婦と分離して発熱患者が診察を受けることができるようにすることが必要だと考えますが、この対応策についてお聞かせください。
　感染者の入院受け入れも問題です。
　県内で第２種感染症指定医療機関は６病院、24病床であり、和歌山市を含む和歌山医療圏には感染症指定医療機関がない状態です。感染症病床拡充についてどのようにお考えでしょうか。
　そして、依然として医療現場では医師、看護師不足の深刻な問題が横たわっています。そのような中で今後ともどのような緊急事態が起こるかわかりません。十分な医療体制が整っていることこそ、県民が安心して落ちついて対応できるものではないでしょうか。人的体制が深刻な中、どのように乗り切っていくのかもお尋ねいたします。
　最後に、だれもが早期受診できるために、国民健康保険証の資格証明書が発行されている世帯、無保険となっている世帯、また生活苦の中で自己負担金が重くて受診が困難だという世帯への対応が必要です。
　政府は、資格証明書の発行世帯について、発熱外来を受診した場合に保険証所持と同様の対応をするよう措置をとりました。和歌山市などでは、この内容を資格証明書発行世帯に郵送で通知しています。この措置を徹底するとともに、発熱外来に限らず一般医療機関への受診にも対応できるようにすることや、低所得者の方への医療費負担軽減を図ることが必要だと考えます。この点での対応を検討されるよう求めるものです。
　次に、２項目めの肝炎対策の充実について質問いたします。
　日本においてＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスの患者数、感染者数は、300万人とも350万人とも推計されています。多くの患者は、ウイルスに汚染された輸血、血液製剤の投与、集団予防接種時の注射針やシリンジを共用した医療行為により肝炎ウイルスに感染しており、この病気は医療行為によって感染した医原性疾患です。Ｂ型、Ｃ型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝がんに進行する危険性の高い深刻な病気です。肝硬変、肝がんの年間死亡者数は４万人を超え、その９割以上がＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスに起因しています。既に肝硬変、肝がんへと進行した患者は、長期の療養に苦しんでいます。多額の治療費を要するため、経済的にも困難に直面しています。
　ある方の手記ですが、「第１子出産時、24歳のときにＢ型肝炎ウイルスキャリアであることがわかって以来、この病気についてずっと頭から離れることはなく、苦しんできました。子供が小さいときは、Ｂ型肝炎のことが知られると、感染を恐れて仲間外れにされないか、私も差別されるのではないかと口に出すことができず、ずっと抑えて生活してきました。検診にも行かず、16年目の52歳で発病していることがわかったときは既にＦ２の状態で、あと５から10年しか生きられないかもしれないと説明されました。それ以来、インターフェロン治療を半年間、その後の抗ウイルス剤を服用するなど治療しました。自分の場合、副作用が強く、この苦しみは自殺しなければ解放されないだろうと思うくらい苦しみました」と記されています。「長男も、自分もお母さんのようになるのだろうと引きこもりになり、30歳の娘も母子感染によりＢ型肝炎を発病してしまい、壮絶な２年間を過ごした今は、薬の服用もやめ、解放されましたが、病状の変化は著しいのです」とつづられています。
　私も看護師として働いていたころは、多くの無念の声を聞きました。今は既に、子供や夫を残し亡くなられた方もいらっしゃいます。インターフェロンの治療さえ受けられない方もいらっしゃいます。肝炎患者さんで肝炎対策を求めたいと私にお話しされた方は、その２週間後、亡くなられました。
　こうしたもと、薬害肝炎被害者救済法が成立し、薬害製剤による感染であれば救済されることになりましたが、しかし、ウイルス性肝炎の原因は圧倒的には薬害以外の医療行為です。
　国は、平成20年度から新しい肝炎総合対策がスタートし、治療費補助が行われています。これは原因を薬害に限らない意義あるものですが、既に肝硬変、肝臓がんに進行した人、インターフェロン治療ができない、効かない人は対象とはなりません。また、肝臓病は障害者手帳の対象にもなっていません。内臓機能に関して障害年金の対象となっていないのは肝臓のみです。
　ウイルス性肝炎の膨大な感染は、国の血液行政、薬事行政の誤りの結果だと考えます。その点から肝炎患者全体を対象に治療費補助や生活支援、障害認定を含めた恒久対策が求められていると思います。県の肝炎対策の取り組み状況はいかがでしょうか。福祉保健部長、お答えください。また、県としても一刻も早く肝炎対策の基本法制定を求めるよう要望したいと思います。
　最後の項目、３つ目です。住みよいまちづくりのためのバスなど公共交通の拡充について質問させていただきます。
　子供やお年寄り、障害のある方が安心してバスなど公共交通機関を利用できることは、基本的な生活条件の１つであると考えます。これは、山間地の深刻な問題であるとともに、和歌山市など市部にとっても重要な問題となっています。
　和歌山市在住の方から路線バスの廃線で大変困っているとの話がありました。その方が住まわれている地域は、紀の川北岸と国道24号線バイパスに挟まれた小豆島地区約120軒の在所です。以前は、通勤時間帯などはバス２台が続けて走行していた時代がありました。しかし、次第に朝夕２本となり、現在は全面廃止となっています。高齢化に伴い通院者がふえ、仕方なくタクシーを利用していますが、和歌山駅に出るだけで往復で4000円必要です。和歌山市内には、かつて県もかかわり宅地開発を進めてきた地域で、今では高齢化し、路線バスがなくて困っている方がたくさんいらっしゃいます。
　また、和歌山市の紀三井寺団地でもバス路線の廃止が計画されています。どこに住んでいても、だれもが安心して利用できるバスの運行の必要性についてどのようにお考えですか。
　また、県の長期計画においては健康長寿日本一を目指すことからも、また、にぎわいと交流を支える公共インフラを整備するということからも交通機能の充実が挙げられています。空白地域におけるバス路線の整備を強力に進めていくことが求められていると考えますが、いかがでしょうか。企画部長にお尋ねをして、第１問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大沢広太郎君）　ただいまの奥村規子君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　インフルエンザ対策の県の基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　今回の新型インフルエンザは、感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しており、抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど、季節性インフルエンザと類似する点が多いとされているところであります。しかしながら、基礎疾患のある方を中心に重篤化することも報告されておりまして、県民の生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、基礎疾患を有する方等に十分配慮しながら感染拡大防止に取り組んでいるところであります。
　また、現行の国及び県の新型インフルエンザ対策行動計画については、強毒性の鳥インフルエンザ発生を想定して策定した経緯があります。今回のウイルスの特徴を踏まえ、行動計画をそのまま適用するのではなくて、外出の自粛や集会等の自粛の要請を一律に行うというようなことはしないなど、感染状況や地域の実情に応じて効果的な対策を弾力的に講じていくこととしております。現に、他県と違い、現状を踏まえ、そのように対応してまいったところであります。
　引き続き、県民の皆様には正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いするとともに、国や市町村、医療関係者等と十分連携をとり、万全の体制のもとで感染防止対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大沢広太郎君）　福祉保健部長北田佳秀君。
　　〔北田佳秀君、登壇〕
○福祉保健部長（北田佳秀君）　新型インフルエンザ対策並びに肝炎対策の充実につきましてお答え申し上げます。
　まず、本県の新型インフルエンザ感染拡大防止策についてでございますが、相談窓口の設置、早期発見・早期治療体制の整備等を重点に進めてきているところでございます。
　県民からの相談に応じる体制につきましては、４月27日に各保健所及び難病・感染症対策課に相談窓口を設置し、その後、国内での患者発生を受けて24時間体制で対応しているところでございます。
　感染者の早期発見・早期治療につきましては、県内の保健医療圏域を基本として、医療機関に発熱外来の設置を進めてきております。感染を心配される方に対しましては、保健所の発熱相談センターによる相談を介して発熱外来への受診勧奨を行い、診察後、感染の疑いのある場合には速やかに遺伝子検査や積極的疫学調査等を行っております。
　県民への情報提供につきましては、県のホームページやマスコミ等を通じ、最新の国内外の情報を迅速に提供するとともに、手洗い、うがいの励行、せきエチケットを呼びかけるなど、個人で取り組める感染予防策の励行をお願いしているところです。
　今後とも、県新型インフルエンザ対策本部を中心とした全庁体制のもと、関係機関と連携して感染拡大を防止するための総合的な取り組みを推進してまいります。
　次に、入院受け入れを初めとする医療体制の整備についてでございますが、各保健所を中心として関係医療機関との調整を図りながら、病床の確保や相互の連携強化などを進めてきたところです。
　今後の新型インフルエンザの医療対応につきましては、国の基本的対処方針を踏まえ、重症者及び基礎疾患を有する方などに対して適切に入院治療を行うとともに、感染防止対策を講じた一般医療機関におきましても発熱外来機能を確保し、患者の直接受診にも対応した入院受け入れ体制の拡充を進めてまいります。
　今後とも、県医師会、県病院協会等の関係団体の協力のもと、医療従事者など限りある医療資源を十分に活用しつつ、多数を占める軽症者の自宅療養の支援も含め、各保健所ごとに医療連携体制を構築して対応してまいります。
　次に、県における肝炎対策の取り組み状況についてでございます。
　感染者の早期発見・早期治療を目的に保健所及び約530の協力医療機関において肝炎ウイルス検査を無料で実施するとともに、インターフェロン治療に伴う経済的負担を軽減するため、平成20年度からインターフェロン治療費助成制度を運用し、本年５月現在、約700人の方が肝炎インターフェロン治療受給者証を交付され、治療を受けているところです。また、今年度からは、一定の要件を満たし、医師が必要と認める感染者につきましては、助成期間が１年から１年半に延長され、さらに課税額の合算対象となる世帯家族の範囲の見直しにより自己負担額が軽減され、利用者の視点を踏まえた制度改正がなされたところです。
　今後とも、インターフェロン治療費助成制度の普及啓発を進めるとともに、専門医療機関と密接に連携を図りながら肝炎対策を推進してまいります。
　以上でございます。
○議長（大沢広太郎君）　企画部長前硲健作君。
　　〔前硲健作君、登壇〕
○企画部長（前硲健作君）　バス路線の充実についての２点の御質問にお答えいたします。
　まず、だれもが安心して利用できるバスの運行についてでありますが、これまでバス乗り場と歩道の段差解消、あるいはバス優先レーン、ノンステップバスの導入などに取り組んできたところでございますが、現在、国におきまして、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、移動等円滑化の促進に関する基本方針でもって平成22年12月までにバス総車両の30％をノンステップバスにすることを目標に定め、その達成に取り組んでおります。
　県でもこの目標を達成するため、バス事業者等と協力し、ノンステップバスの導入などを図ることにより、子供からお年寄り、障害のある方などにも安心して乗っていただけるような環境の整備に努めてまいります。
　次に、公共交通機関の空白地域におけるバス路線の整備についてであります。
　議員御指摘のように、バス路線の減便あるいは廃止などによりまして地域住民の方が大変不自由なさってるという状況がある一方で、利用者の減少によりまして経営悪化に事業者が苦しんでおられるということがございまして、これは大変難しい問題でございます。県としては、公共交通の確保というのは県民生活に不可欠の公共インフラだと、そういう認識のもとに最大努力をしているところでございますけれども、こうした場合の方策の１つとして、地域の多様なニーズにこたえながら公共交通の活性化を図るために、地域住民の方、それからバス事業者、そういった方々に参画していただいて、市町村が設置いたします協議会、そこでもって取り組む事業に対して支援いたします地域公共交通活性化・再生総合事業というものが国におきまして20年度創設されております。現在、県内におきましても、有田市、日高川町など６市町で設置された協議会におきまして、この国の制度を活用して、公共交通のない地域への新たな乗り入れや路線の見直しなどによりましてバス路線の活性化に取り組んでおります。
　今後、積極的に県もこうした協議会に参加するとともに、他の市町村におきましてもこうした取り組みをやっていただけるよう働きかけていくなど、努力を続けてまいりたいと考えております。
○議長（大沢広太郎君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「ございません」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君）　再質問を許します。
　40番奥村規子君。
○奥村規子君　答弁をいただきました。それで、知事に再質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど、新型インフルエンザ対策の基本的な考え方ということで、基礎疾患のある方を中心にやはりこれから重篤な状況にならないように拡大を防いでいく、そういったことを言われています。
　そういう中で、今回は──先ほども質問させていただいたんですけども、これからやはり第２波の問題が非常に県民にとっても心配するところだと思うんですが、そういう中ではどうしても今回は、先ほどもおっしゃってましたように、感染力が強いという問題で、広がる可能性も非常にあるわけです。そういった中で、一番今後気をつけていくということでは、知事もそういう考えを示されていたんですが、そういった状況を一歩踏み込んでどう拡大を防いでいくかというその条件づくりが、やはり行政としてどうやっていくのかということが今求められているところだと思うんです。
　特に私が心配するところは、ワクチンの問題は、これは国とメーカーを含めて今国がいろいろ対応していると思うんですが、そういったワクチンが、県内に住まわれているすべての人に行き渡ることになるのか。また、そのワクチンについては、今、季節性のインフルエンザの場合は、特に費用負担というのがありまして、あるお母さんは子供に、年齢によっては２回しなければいけないときがあって、医療機関によって値段が違うわけです。そういった中では、１万円近く２人の子供で要る場合もあるし、それ以上の場合もある中で、とても親までインフルエンザがなかなかできないというような、そういう問題も出されています。
　今後、やはりワクチンについては、できるだけ公費負担やいろんなことをぜひ検討もしていただきたいと思うんですが、そういった感染拡大という意味では、大きくとらまえますと、できるだけ医療機関にかかりやすい、またワクチンを受けやすい、そういう条件づくりということについて、方針とかそういったものはまだだと思いますが、そういう意味合いで知事としての考え、そういったところをぜひお聞かせ願いたいなと思います。
　もう１つは、先ほど重症化しないようにということで、議会の最初の知事説明の、今期のときには、和歌山県民１人も泣かさないぞというような、そういう熱い決意も伝えてくれました。そういう中で、重症化した場合、医師や看護師が今医療現場では非常に厳しい状況にあるというのは、もうこれは周知のことだと思うんですが、そういった中で、今回やはり重症化をできるだけ防いでいくということが最大限必要なことだと思うんですが、そういった意味での決意というのか、考え方、ぜひお答え願いたいなと思います。
○議長（大沢広太郎君）　以上の再質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　今後どういうふうに拡大を防ぐかという御議論でございますが、今回の──和歌山県で１人感染の方がおいでになりましたけれども、そういうときも、それからその前に日本に入ってきたということで１回目の対策本部をつくったときもずっと申し上げておりましたが、これは今のところ毒性は大したことはないと。したがって、きちんと手当てをすれば、普通の人はそう怖くない。しかし、重篤の病気を別途持ってるような人なんかにうつると、ちょっと危ないかもしれないと。ですから、それを前提にして考えていこうと。
　それで、しかし、まだ実ははやっていない、和歌山では特にまだはやっていない病気なんで、初めのうちははやらないにこしたことはないので、まず隔離をするというようなことも考えます。それは、発熱センターと発熱外来の組み合わせが一番いいと思います。しかしながら、もっとはやってくると今度は、全部の人を発熱外来ないしはそれの病院に収容して隔離するということは難しくなってくるので、そのときは重篤の人をむしろ収容して、残りの方は適切なる治療を自宅等々でやってもらうということになるでしょうと。それから、もっとはやってくると──それははやらないにこしたことはないんでとめるんですが──今度は重篤の人をむしろ感染することから隔離するということが大事ですよねというようなことをずっと申し上げて、その方針に従ってやってまいったわけです。
　今後この方式がどうかという点については、国じゅうを挙げて大議論が行われる可能性もあって、そういう動向も踏まえながら我々は考えていくのですが、今のところこの方式をさらに充実していくということで、実は今回の補正予算にもインフルエンザ対策で、いろんな強化のための予算をお願いしております。例えば、枢要な病院の設備をもうちょっと強化をするとか、あるいは機材を買っておくとか、そういう点で今のこの流れがスムーズに行われるようにしておくというのが、我々、今考えているところでございます。
　ワクチンの問題については今後どういうふうにこれをつくっていくのか、御指摘のように、私も実は今、確たる答えがありません。国の問題だろうとおっしゃっていたんで、そのレベルで考えないといけない話だと思います。したがいまして、それがどういうふうに展開していくかということを踏まえながら考えていかないといけないわけで、その中でどういうふうにして行き渡らせるか、あるいは費用負担をどうするか、そういう問題については、その都度また我々はきめ細かく考えていきたいと考えております。
○議長（大沢広太郎君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君）　再々質問を許します。
　40番奥村規子君。
○奥村規子君　感染拡大をさせないということで、体制をやはり、どうとっていくかという問題については要望しておきたいと思いますが、やはり専門スタッフ、医師、看護師不足の中で保健所の職員や、また保健師さんもこの間──市町村を含めれば保健師さんは人数もふえています。しかし、やはり業務が、非常に介護関係の業務やいろんなことも多くなって、こういった感染対策、緊急時の対策、そういった意味でも県の保健師さんは次第に人数も減ってるんではないかと思うんですが、そういった体制も含めて今後十分考えていただきたいなと思います。
　看護師のほうも、これは救急医療の状況、体制になってくるかと思うんですが、今後、看護師の需給計画の問題も、こういった問題も緊急時の問題を想定しながら、やはり需給計画も見直ししていく際に考慮していただきたいなというふうに思います。
　最後に、インターフェロンの肝炎の問題なんですけど、やはり肝炎の患者さんが実態がどうなのかというのはなかなかこれはつかみにくい問題だと思うんですけども、インターフェロン治療の需給状況というのを、実績を聞かせていただいたんですが、申請者数のほとんどが今回はインターフェロン治療をやってるということであるんですが、これをやっぱり希望してるやりたい人ができてるのか。そういった中で、私も、働きながらこの治療を受けるというのは非常に大変だと。副作用の問題、このインターフェロンを受けてると言うと、仕事場で知れると余りよくないと言われたり、そういった心配も抱えながらやってる現状があるので、やはり生活支援や環境づくりや、そういったところにもぜひ力を割いていただきたいなあと思います。そのためには、やはり肝炎の患者さんの実態をつかめるようにぜひ努力をしていただきたいなという要望を添えて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（大沢広太郎君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で奥村規子君の質問が終了いたしました。