県議会の活動

　　午前10時０分開議
○議長（大沢広太郎君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、議案第１号から議案第16号まで、議案第32号から議案第44号まで、議案第46号、議案第47号、議案第49号から議案第52号まで、議案第55号から議案第57号まで、議案第59号から議案第61号まで、議案第64号から議案第79号まで及び議案第81号から議案第99号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
　40番奥村規子君。
　　〔奥村規子君、登壇〕（拍手）
○奥村規子君　おはようございます。１番目で質問をさせていただきます。
　議長のお許しを得ましたので、私は４点にわたって質問をさせていただきます。
　１点目は、雇用対策への対応について知事にお尋ねいたします。
　御存じのように、日本の経済は、かつて経験したことのないスピードで悪化していると言われています。そのような中で、経済不況によって雇用問題が一挙に表面化してきました。派遣社員や期間社員などの非正規雇用労働者を対象にした大量整理解雇が起こっているということです。
　私の身近なところでも派遣切りがあらわれています。知り合いのおいごさんや元同僚の息子さん、そしてその友達など、皆20代の若者です。彼らは、和歌山市内のある大手企業の派遣労働者として働いていました。ところが、昨年の11月に、突然、派遣契約の解除を言い渡されました。そのときは自分の身に何が起こったのかわからず、頭の中が真っ白になり、しばらくしてやっと、何でまじめに３年近くも一生懸命働いてきたのにと自分に問いかけてみても全く答えが見つからなかったと言われていました。今も失望と屈辱の気持ちを持ったままです。幸いに、会社の寮ではなく実家から通勤していたために、テレビで報道されているような住むところがないということで路頭に迷うことはありませんでしたが、不況だから仕方がないという言葉では決して片づけられるものではないと思います。
　もし私自身が、そして家族が突然会社から「来なくていい」と言われれば、どれだけ理不尽さを感じ、悔しい思いをすることでしょうか。働く場がない、働くことができないということは、暮らしが成り立たないだけでなく、生きることができないということではないでしょうか。
　そもそも派遣という働き方に大きな問題があると私は考えます。政府は、戦後の労働法制を、戦前戦中の反省を踏まえ、直接雇用を原則としました。この原則に風穴をあけたのは1985年制定の労働者派遣法です。1996年には対象業務が16から26に拡大され、1999年の対象業務原則自由化、2004年には製造業にも拡大するなど、労働法制の規制緩和により低賃金で使い捨てができる非正規雇用、働く貧困層を一挙に拡大させました。派遣労働者や期間工の雇いどめや解雇をどう抑えて働く権利を守るのかが政治に問われていることではないでしょうか。安定した仕事こそ、県民生活の基盤です。
　本来自治体の役割は、県民の命や暮らしを守ることです。その立場で、景気対策とともに雇用対策にかつてないほどの力を注がなければならないと考えますが、知事に雇用対策についての基本的な考えをお尋ねいたします。
　２点目は、介護保険制度の改善について福祉保健部長にお伺いいたします。
　１つ目は、介護報酬の改定と介護職員の労働条件の改善、人材不足解消の問題です。
　昨年の９月議会でも関連質問をさせていただいていますが、2009年４月は介護保険制度開始10年目の年で、３度目の見直しがされます。依然として介護現場では、劣悪な労働条件により人材不足が続いています。
　「朝日新聞」の記事に「受け持つ24人が認知症　夜勤明け体重1.5キロ減」という見出しがありました。施設に働くある介護福祉士さんの夜勤の様子です。夕食時、足腰の弱ったお年寄りを１人ずつ食卓に導きながら徘回している方への対応、何十回も同じことを大きな声で尋ねる利用者さん、テーブルで言い争う声に仲裁に入りながらトイレ介助のランプの点滅に気づき走っていく。夜勤は週１回以上。学生時代の仲間が半数介護職を離れ、職場でも次々とやめていく状況だと言います。
　県からも国に向けて要望を上げられましたが、今回の報酬改定で介護報酬が３％引き上げられることになりました。また、介護報酬の引き上げは介護保険発足以来初めてのことですが、これで労働条件が改善され、人材不足が解消されるでしょうか。人に役立つ仕事をしたいと目を輝かせて話してくれた専門学校に学ぶ学生さんに希望を与えることができるでしょうか。老人保健施設で働く職員さんのゆっくり丁寧に介助したいという願いにこたえられるでしょうか。
　介護労働者の離職率は、全産業平均より約５ポイントも高い21.6％。介護福祉士の国家資格を持つ全国で約47万人のうち、実際に福祉、介護に従事する人は約27万人にとどまっていると言われています。厚生労働省の統計調査では、施設で働く介護職員の給与水準は全労働者平均の６割です。利用者がけがをすれば対応を問われ、重責を負う仕事でありながら、給与は看護師の半分という状況です。
　あるデイサービスの事業所では、月たった５万円の増収で、スタッフ１人当たり2000円にも届かないということです。また、ある老人保健施設では1.3％の増収にしかつながらないと言っています。自分のところはまだいいほうで、全く増収につながらなく、ゼロのところもあるというふうに言われています。大規模施設でも月300万円で８から９％の増収になりますが、それでもボーダーラインと言っています。経営状況から賃上げは厳しいが、政府が処遇改善を大宣伝してきた中で、賃上げがなければ離職に拍車がかかりかねない、努力しなければと頭を痛められています。
　訪問介護事業所では、介護福祉士が職員の30％を超えるなどの要件を満たすと、報酬が10から20％ふえる特定事業所加算があります。特定事業所加算をとれば月に23万円の増収、職員で割れば月6000円にも届きません。特定加算をとらなければ、報酬改定による増収は月に５万円ほどだということです。一方、加算をとると利用料が上がり、限度額ぎりぎりまで使う困難な人が利用できなくなる事態も懸念されます。
　いずれにしても、介護職の処遇改善に結びつく報酬改定なのか、疑問を持つところです。福祉保健部長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
　２つ目は、介護保険料の改定の問題です。
　65歳以上の高齢者の介護保険料は、現在の第３期は県平均で月額基準額4513円ということですが、県民の負担感も深刻な経済状況の中で一層大きくなっています。
　厚生労働省調査では、各市町村には高齢者から取り過ぎた保険料が推定3800億円も積み立てられているということです。基金の県内市町村の状況はどうでしょうか。また、今回の保険料改定でこの基金を取り崩して保険料軽減に充てられるのか、お聞きいたします。また、保険料・利用料の減額、免除制度の実施・拡充をし、安心して必要な介護を受けられるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。市町村が導入できるような軽減制度を県としてつくる考えはありませんか。福祉保健部長、お答えください。
　３つ目は、要介護認定制度の見直しについて要望をしておきたいと思います。
　介護保険を利用するために必要な要介護度の調査と認定の仕組みが来月４月、新年度から変更になります。要介護認定は介護保険サービスを利用するためには、要介護度の認定──非該当、要支援１、２、要介護は１から５の８段階を受ける必要があります。コンピューターによる１次判定、３人以上の専門家で構成する認定審査会による２次判定が行われます。軽度に認定されるほど保険で受けられるサービスの限度が低くなるというものです。これまでも要介護認定の仕組みは、認知症の人などを中心に実態がきちんと反映されないという声があります。また、状態には変化がなくても軽度に変更されることがふえ、問題となっています。
　今回の見直しは調査項目が減り、調査員が気づいた点を伝える特記事項の欄も減っています。実態が反映されるのか、一層軽度に判定されるのではないかと批判の声も多いです。
　政府が行ったモデル事業の結果では、現介護認定から軽度に認定される人が20％、重く認定される人は16.7％であったと聞いています。要介護から要支援に軽度に変更された場合、施設に入所できなくなり訪問介護の利用も制限されることや、要介護２以上から要介護１以下に変わると、電動ベッドなど福祉用具が原則として利用できなくなります。非該当になれば、介護保険のサービスを利用できません。現状態が変わらないのに軽度に判定され、生活上の困難が生じていないかなど、実態をきっちりと把握し、特に軽度に認定された場合のケースについては、県民に不安を与えることのないように十分な検討と、県独自での支援のあり方も含め、丁寧な対応に努めていただきたいと思います。
　以上は要望といたします。
　３点目は、ひとり親家庭への支援策について福祉保健部長にお尋ねをいたします。
　国民生活基礎調査によると、母子世帯が年々増加しており、父子世帯を合わせると全世帯の1.9％を占めています。父子世帯の場合、児童扶養手当の対象とならないので、最近の経済状況の中で要望も強くなっています。しかし、父子世帯に比べ圧倒的に多い母子世帯の平均所得は、2005年、212万円です。就業率80％以上であっても、全世帯や他の子育て世帯との経済格差は年々拡大し、母子世帯の相対的な貧困はかつてより高まっていると言えます。2004年に実施した県の調査では、66％は年収が200万円未満で、児童扶養手当や児童手当が含まれています。就業の半数以上がパートや臨時雇用です。
　知人の彼女も、７歳と５歳の子供を抱え、頑張っています。夫の暴力から逃れるため県外から移り住み、パートで働きながら子育てをしていました。正社員になれたときは大変喜んでいましたが、子供が病気になったときは休まなければならないので大変つらいと言います。採用面接では、子供が病気など何かあるときは見てもらう人があるかと確かめられることが多いと言います。将来の教育費のことも心配で、生活費を必死になって節約しているということです。普通に一生懸命働いても楽にならない現状で、根本的には就業条件を向上させる実効的な施策と子育て環境をよくすることが急務ではないでしょうか。
　このような中で、県単独医療費助成制度の一部自己負担の導入はさらに不安を大きくするものでした。しかし、県民の大きな継続を求める声で今年度の実施は見送られました。ある子供専門の診療所では、毎月約１割の患者さんがひとり親世帯の子供だということです。子供の場合は特に感染疾患が多いため、１度の受診では済まず、２度３度と受診することが多い中で、内科だけではなく、さらに眼科や耳鼻科など他科を受診しなければならないケースもあり、自己負担の一部有料化は家計を圧迫します。気軽に受診できることは重症化を防ぎ、何よりも子供の健康、命を守ることができます。これは、経済不況が深刻化する中で、ひとり親世帯のみならず重度心身障害者、そしてお年寄りの方にも通じることです。医療を気軽に受けることができるということはとても大切です。ぜひ今後もこの制度を継続していただきたいと思います。福祉保健部長、いかがお考えですか。お聞かせください。
　最後に、障害者のスポーツ振興についてお聞きいたします。
　だれもが健康で文化的な生活を営み、スポーツに親しむことができる環境が必要です。今、そのためには、何よりも雇用の安定、労働時間の短縮、賃金の引き上げ、そして安定した休暇や自由時間がとれることです。また、だれもが身近でスポーツが楽しめる施設の拡充をスポーツ振興の根本に据えることが必要だと考えます。障害者や高齢者にも配慮した使いやすい施設の増設が必要です。基準に見合った安全な施設の補修、改築、使用料の減額や免除の措置や、また、指導、管理職員の増員でサービスの向上を図っていくことが求められています。スポーツを通じて自分を発見し、より人間らしい生活を築き、地域社会の構成単位としても大切な役割を果たします。１人１人が主人公となるスポーツ活動や自主的なスポーツ活動を支援していくことは、スポーツが本当に文化として発展していく上で大切なことではないでしょうか。
　先日、女性団体の方々と大阪市長居障害者スポーツセンターを見学してきました。私が一番見学したかったのは、プールなどの更衣室です。障害のある男の子を育てられているお母さんから、スポーツ施設を利用の際、更衣室で困っている話をよく聞くからです。
　このことはほんの一例だと思いますが、2015年には第70回国民体育大会、全国障害者スポーツ大会が開催されるということもあり、より一層障害のある人だれもが親しめるスポーツ発展のため、基本的な考え方を福祉保健部長にお聞きしておきたいと思います。
　以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大沢広太郎君）　ただいまの奥村規子君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　雇用対策への対応についてお答え申し上げます。
　世界同時不況の深化により、最近では正規労働者の削減や新規採用者の減少なども報じられております。今後ますます雇用情勢が厳しくなるものと認識しております。このような状況のもと、先日から多々同様の御質問にお答えしておりますが、県といたしましては、雇用の確保、雇用のミスマッチの解消のため、「和歌山で働きませんか！」等の３つのプロジェクトを立ち上げるとともに、ふるさと雇用再生特別交付金等の基金を活用した雇用就業機会の創出に鋭意取り組んでおります。
　同時に、将来の成長する産業を支援することにより新たな雇用が増大していくということが大事でありまして、長期的な観点から雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大沢広太郎君）　福祉保健部長井畑文男君。
　　〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長（井畑文男君）　介護保険制度の改善についてお答え申し上げます。
　まず、介護報酬の改定と介護職員の労働条件の改善、人材不足解消についてでございますが、議員御指摘のとおり、介護保険事業所等における人材不足が深刻な状況にあることから、平成21年４月の介護報酬改定につきましては、介護従事者の人材確保、処遇改善を基本的な視点の１つとして、３％プラスの改定が国において決定されたところでございます。
　県といたしましては、人材確保のためには、介護職員の給与を含めた労働条件や処遇の改善が必要不可欠であると認識してございます。国におきましては、来年度介護報酬改定の影響を検証する事業として、改定前と改定後の介護職員の賃金を初めとした処遇状況等について実態調査を行うこととされており、こういった検証事業等を通じ、真に介護職員の労働条件の改善や人材の定着につなげていくことが重要であると考えてございます。
　また、県の介護職員確保施策につきましては、「和歌山で介護の仕事をしませんか！」プロジェクトを立ち上げ、就職相談会の開催や国の助成金を活用した介護人材確保支援などにより、介護職員の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、介護保険料・利用料の減免、免除制度の実施・拡充についてでございますが、平成21年度から23年度までの第４次介護保険事業計画では、県内22保険者において保有する介護給付費準備基金──約28億円ございますが──28億円のうち、その約88％を保険料軽減のために繰り入れる予定と聞いてございます。
　また、介護保険制度における第１号被保険者の保険料──65歳以上の方の保険料でございますが──につきましては、被保険者の負担能力に応じた負担を求めるという観点から、現在、所得段階別に６段階から８段階の保険料率が設定されており、低所得の方の負担が軽減される制度になってございます。
　さらに、第４次計画では、県内21保険者において、低所得者の方への配慮といたしまして、基準負担段階ではございます第４段階で公的年金収入金額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の被保険者に対して、その基準額に乗じる保険料率を軽減する予定となってございます。
　次に、利用料につきましては、各種の軽減措置に加えて、平成20年４月から高額医療・高額介護合算制度が実施されているところであり、また21年４月からは、社会福祉法人等による利用者負担軽減措置の軽減幅の拡大も予定されてございます。
　今後、こうした被保険者の負担能力に応じた利用料の軽減制度等について、より一層の普及啓発に努めるとともに、保険者に対して必要な助言を行ってまいりたいと、そのように考えてございます。
　次に、県単独医療費助成制度の継続についてでございます。
　ひとり親家庭医療費助成制度を初めとする県単独医療費助成制度につきましては、対象となる方々の健康の保持と福祉の増進を図るため実施しているものでございまして、基本的には、今後も持続可能な制度とすることが何よりも重要であると考えてございます。このため、今後とも本県の財政状況の動向や皆様からいただきました御意見を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
　最後に、障害者・児のスポーツ振興についてでございます。
　平成27年に国民体育大会が和歌山県で開催される予定となっておりますが、本大会開催後には全国障害者スポーツ大会が開催される予定です。
　今後、障害者スポーツの指導者やボランティアの育成など、障害のある方々のスポーツに参加できる環境づくりを進め、この大会を成功させるとともに、この大会を機に、より多くの障害のある人たちがさまざまなスポーツに親しむことができるよう障害者スポーツの振興を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。
　以上でございます。
○議長（大沢広太郎君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君）　再質問を許します。
　40番奥村規子君。
○奥村規子君　答弁をいただきました。
　再質問というよりも要望をさせていただきたいんですが。
　先ほどの知事の答弁をいただいた中でも、景気をよくしていくということも大事ですが、景気をよくしていくために、今大変な──先ほど私るる申し上げました、やはり働くところがないという、そういう失業されている方、また先ほどのひとり親家庭の方、そういったさまざまな、所得がなかなか200万、300万の方というのが県内にどれだけいらっしゃるかというのは、もう当然わかることですし、そういった中での施策をまず十分やっていくということが大事じゃないかなあと思っているんです。
　そういう中で、やはりそういった社会保障──先ほども介護の現場が大変だという中では介護人材を求めているという状況もありますし、別に医療の現場や看護師のことだけ言うんじゃないんですが、例えば今県が出してる第６次看護の需給見通しというのがある中で、毎年600人、700人が不足してると、そういった数字がちゃんと出てるわけですね。
　だから、今こういったことで状況は大変な中で、今の金融危機や世界の状況はこうだから、大変だからということで和歌山はなかなかあらわれ方がちょっと遅いんじゃないかというようなことのお話もこの間ありましたが、そういう中で和歌山にもしあらわれてきたときは、体力がなかなか十分ある県ではないのでということも知事は時々言われますし、そういう中で、あらわれたときには非常に大変な状況になると思うんです。特にどこであらわれてくるかと言うたら、先ほど言いました若い人たちや、またそういった収入がなかなか少ない方やひとり親家庭の方、そういった状況の中で、そこに対する施策を十分とっていただきたいなと思うんです。という施策というのは、先ほどもマッチング、「働きませんか！」というところを取り組むということもありましたが、「働きませんか！」ということでもしあったとしても、この労働条件や環境整備が十分でない中では本当にまた定着するかどうかという問題が出てくると思うんです。
　そういう中で、私は、ある労働組合の方たちが統計をとられたのがあるんですけども、ここで例えば看護師さんなんかが──これ、民間の病院だと思うんですが──病院なんかで働く人たちの統計が出てるんですけど、公休がなかなかとれない。また、年休の処理というか、年次有給休暇の取得状況を見ても、６日以下が６割で、昨年度１年間の年次有給休暇の取得はゼロやったというような、こういう報告なんかもあるわけで。だから、そういったところをきちっと整備することと、整備するためには人材確保してそこへ人を入れないといけないという、そういうことがあるので、やはり社会保障、福祉や医療の分野へしっかりと人を確保して入れていく、そういう施策をぜひ思い切って──テレビなんかで聞いても、100年に一度の金融危機やという言い方をする、政府も閣僚の中の人で言われる人もありますが、だったらやっぱり雇用対策もそれぐらい力を入れてしないといけない状況じゃないかというふうに私は思ってるんです。
　そういった点で、ぜひとも、そういう既に不足やてわかってるところにしっかり働ける条件づくりや環境づくりをぜひ取り組んでいただきたいなあというふうに思いますので、要望をさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（大沢広太郎君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で奥村規子君の質問が終了いたしました。