県議会の活動

　　午後１時１分再開
○議長（大沢広太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　26番角田秀樹君。
　　〔角田秀樹君、登壇〕（拍手）
○角田秀樹君　皆さん、こんにちは。昼１番でございます。本日で一般質問も終わりでございますが、最後まで御清聴のほうよろしくお願い申し上げます。
　質問に入る前に、本日は、11年前の1997年12月11日、地球温暖化防止のために京都議定書が決議された日であります。今回の質問に際しては、中長期にわたる議題と喫緊に対策を講じなければならない課題について質問をさしていただきます。
　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさしていただきます。
　まず初めに、障害者施設の運営についてお伺いをいたします。
　障害者に関する施策は、2003年４月に身体障害者、知的障害者、障害児に対する支援費制度の導入により、従来の措置制度から大きく転換されました。しかし、支援費制度の導入によってサービス利用者が急増し、国と地方自治体の費用負担だけではサービス利用に対する財源確保が困難になってきたのであります。また、サービス提供に関して、身体障害、知的障害、精神障害という障害種別ごとに縦割りで整備が進められてきたことから格差が生じ、事業体系がわかりづらいこともあり、また精神障害者は支援費制度にも入っていないことから、制度の改善が必要であることも指摘されておりました。
　さらに、各自治体のサービス提供体制と整備状況の異なりで、結果的に働く意欲のある障害者が必ずしもその機会を得られていないという状況も浮き彫りになってきたわけであります。
　こうした制度上の問題を解決し、障害者が地域で安心して暮らせる社会を実現するために、障害者自立支援法が2005年10月31日に成立し、2006年４月１日から施行されました。そして、今年度末には丸３年を迎えようとしております。
　そういった制度の中、かねてより要望をいただいておりました、障害者の父母の会で2006年10月１日に身体障害者通所授産施設である県から指定を受けた綜成苑と隣接する綜愛苑に、県当局の担当者、また我々県議団と市議団も同行し、施設での視察をさしていただきました。また終了後、父母の会の皆さんとの有意義な懇談会をも行いました。
　この和歌山市内の障害者施設は平成６年に開設されましたが、その支えになった父母の会の歴史は古く、昭和34年、小児麻痺から子供を守る会として発足した会でございます。当時の県庁、医大、教育委員会に陳情活動や、また新薬輸入のためにソビエト連邦当時の首相フルシチョフに嘆願書を出したり、同時にポリオ生ワクチン輸入、使用運動の開始と、粘り強い活動を続けてこられたのがこの会であります。
　また、昭和36年には、全国に先駆けてポリオ生ワクチン緊急輸入の推進を、そして全国に先駆けて行いました。結果、全国で1300万人の子供に投与、これで大流行が沈静化したことも事実であります。そして、昭和39年には、和歌山市心身障害児父母の会を結成し、それまでのポリオだけではなく、聴覚、視力、重度、肢体、知的障害者の父母が１つとなって団結したのであります。そして昭和59年、全国で初めて、当時、法体系の違う身体障害者と知的障害者の合同のつわぶき授産工場の開設に至ったわけであります。
　さらに、平成６年、障害者総合施設として現在の綜成苑を開設し、翌年平成７年には和歌山市障害児者父母の会に改名した。そして平成14年には、障害者が高齢になっても対応できる施設として綜愛苑が開設されたわけであります。
　障害と真っ向から逃げずに今日まで頑張ってこられた保護者の方々やスタッフの献身的な介護、就労指導に対し、本当に御苦労さまと心から感じた次第であります。今日まで数々の障害があったと推察いたします。それを乗り越え、さらに前進と発展に向け取り組もうとされている姿勢には、改めまして敬意を表するものであります。
　それでは、現地でお聞きいたしました幾つかの要望事項から質問をさせていただきます。
　第１点目は、保護者の方々は、自分の子供の障害が軽度であろうが重度であろうと関係なく苦労して育ててきたのであり、判定基準がまず公平でなければなりません。障害程度区分認定の公平化についてはどう取り組まれているのか。
　２点目は、ここの施設利用者の皆さんは子供を預ける保護者であり、また、つわぶき会施設の経営者でもあると自覚をしております。しかしながら、どの施設でも重要な事項に挙げられているのが、現在職員の報酬単価が低いということであります。報酬の引き上げについてどう考えておるのか。
　第３点目は、授産現場の状況をかんがみ、今後独立した企業体に発展させていくためには支援策が不可欠になってきます。県独自の助成制度の拡充について、以上３点、福祉保健部長にお伺いをさしていただきます。
　次に、脳脊髄液減少症患者の治療方法の拡充についてということでお伺いをさせていただきます。
　私が初めて県議会に当選をさしていただきまして、ここの議場に登壇をさしていただきました。この症状で困っておられる多くの患者の状況について皆様方の深い御理解をいただきまして、他県に先駆けて国に対しての意見書につきまして御賛同をいただいたことにつきましては、改めまして今席をおかりしまして深く御礼を申し上げる次第でございます。
　きょうは、皆様のお手元に資料として配付をさしていただきましたこの会報も13号となりました。このＮＰＯ法人、脳脊髄液減少症患者・家族支援協会も、おかげさまで発足して６年を経過いたしました。まだまだ道半ばといった次第ではございますが、初期の目的である保険診療と、身近で治療が受けられるまで支援していきたいというふうに思っております。
　なお、当局におかれましては、何とぞ御理解と、また御協力のほど、お願いを申し上げる次第でございます。
　この会報の４ページのところに（資料を示す）、ことし８月の19日、脳脊髄液減少症と交通事故の因果関係を認める判決が７月の31日に勝訴したということが出ております。また上には、８月の１日に仁坂知事さんのもとに患者さんの３名と中井代表という方と一緒になってるる懇談をさしていただき、この運動につきまして知事さんにも深く御理解をしていただいたところでございます。
　また、県当局におかれましては、公式の県のホームページにも記載をしていただき、その結果、アクセスも大変ふえ、診療病院の問い合わせなども多々事務所ではあり、大変繁忙な状態であるということを申し伝えておきたいと思います。
　また、知事にその後、あのとき３名の患者さんが対応していただきまして、このブラッドパッチ療法ということで快方に向かい、今現在、通常の生活をしていることもつけ加えて御伝言をということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　またことし、舛添厚生労働大臣に、いわゆる九州におきまして早期に保険診療を求めるということで、全国ネットでございますが、34万7500名分の要望書をお渡しさしていただくことができました。これは大きく各地で反響が起こりまして、今現在、講習会とか、また研修会が開催され、活発な活動が今現在展開されているところであります。
　一方、2007年５月に文部科学省が幼稚園から大学に至るまで全国の都道府県の教育委員会等を通じ、学校教育現場に脳脊髄液減少症と思われる症状を訴える生徒が出た場合、安静など適切な対応をとるなどし、病院にて診療を受けるよう指示するなどの周知徹底を行うようにも通達されたところでございます。
　本県の教育委員会でも通知を行ったというふうにお聞きいたしました。それで、早速この５ページの右のところではございますが、10月の３日、学校安全講習会ということで、主催が和歌山県教育委員会、県民交流プラザ和歌山ビッグ愛１階大ホールにて講習会を、学校の関係する養護教諭、また校長、また教頭、先生等々、この太田ドクターも参加しながら講習会を、この病気をより深く、またこういう症状の場合は適切なこういう治療が必要であるということの講習会を和歌山で開いていただいたところの掲載でございます。
　それで、本教育委員会で通知をしたわけですが、実際にはこの症状についてある程度のやはり知識が必要であるために、しっかりと皆さん方に知っていただくということを皆さんにお知らせをさせていただいて、大変有意義な研修会であったということをお聞きしております。このような研修会も随時各地で開催の予定をされておりまして、来年１月７日には秋田県で、また翌８日には青森県でも行われる予定となっております。
　さて、先日、「産経新聞」の10月９日付に「わかやまNetwork」というところに「脳を守る」と題して、県立医科大学の脳神経外科教授の板倉先生の記事が掲載されておりました。御紹介をさしていただきますが、去る10月１日から３日間、岩手県は盛岡市で第67回日本脳神経外科学会が行われ、日本中から約4000人の脳神経外科医が脳の病気についてさまざまな論議が交わされたと書かれておりました。症状について幾つかの症例を列記されておりましたが、この症状を発見するためには、ＭＲＩなどで脳脊髄液の漏れを確認することができる、診断できると言われ、治療法はブラッドパッチと呼ばれ、液が漏れている部分にみずからの血液を注入すると。そしてその穴をふさぐという、いわゆる副作用とかそういったものは全くないという、こういう療法でございます。というふうに書かれておりまして、この板倉教授は「これで症状は劇的になくなります」というふうにも書かれてありました。
　この記事を拝見さしていただき、脳神経外科の権威でもある教授が寄稿されたということにつきましては、大変大きな意味があるというふうに理解をしております。
　以上のことから、ここで福祉保健部長にお伺いをさしていただきますが、第１点目は、県内の医療現場での治療方法の拡充について、第２点目は、学校教育現場における脳脊髄液減少症生徒の早期発見と啓発については教育長にお伺いをさしていただきたいと思います。
　これは要望としてさしていただくんですが、全国的なブラッドパッチ療法ということが今現在周知を徹底されていく中、医務課の職員さんの御努力によりまして、和歌山県の公式のホームページにも診療医療機関の紹介など、積極的にまた御協力をいただくことに対して感謝さしていただいております。
　しかしながら、和歌山県の地域医療の拠点と言われます県立医科大学はまだ手を挙げていただいてないんですね。日赤病院さんとかそういったところは手を挙げていただいておるんですが、やはりこの中心となる医大で早期に診療並びにこういうふうな治療ということもスタートしていただきたいということを、これは要望としてさしていただきたいというふうに考えております。
　次に、県営住宅問題につきましてお伺いをさしていただきたいと思います。
　本県の住宅施策は、平成13年に策定をいたしましたきのくに住宅マスタープランに基づいて住宅施策の展開をしてまいったところであります。現在は、仁坂知事になって、住宅の量的な確保から質の向上への転換が図られているところであります。時代のニーズに対応すべく、新住宅マスタープランでは、生活の基盤である住環境にポイントを置き、「人口対策に貢献する住まい・まちづくり」「すべての県民の居住安定の確保」「良質な住宅ストックの形成と有効活用」「安全で安心できる住まい・まちづくり」「きのくにの自然・文化を生かした住まい・まちづくり」の５つの目標を掲げ、実施すべき施策の方向性を示されているところであります。
　実は、私がよくお邪魔をさしていただきます県営の川永団地、住宅バリアフリー法により現在エレベーターや手すりが設置され、高齢者の方はもちろん、リニューアルされたことで多くの入居者の方が喜ばれております。今後のバリアフリー、また建てかえも含めた計画については、県土整備部長にお伺いをさしていただきます。
　一方、入居されている自治会の役員の方から、実はここ数年前から強い要望の１つに、共益費の遅滞や未納の相談が私どもに寄せられております。地域によって多少の違いはあるとは思われますが、早速、今夏、住宅環境課の職員の方と、また住宅供給公社の職員の方に同席をしていただきまして、集会所でこの自治会の役員さんの方々からるる意見を聴取させていただきました。
　現在入居されている住民の平均年齢については年々高齢化が進み、私の承知している役員の方も大変御高齢でございます。したがいまして、この共益費の徴収について、県の住宅環境課で実は面倒を見ていただきたいという要望でございました。
　この件につきましては、以前より住宅供給公社の職員に応援をしてもらってる中なので、内容については既に当局は承知をされているということでございます。しかしながら、今後、将来的にどんどん高齢化が進む中で、早晩、現在の制度では自治会の運営そのものが成り立たなくなるのではというふうに危惧するものであります。
　一般民間での家賃とか、並びに共益費というのは、大家さん、もしくはそういうあっせん業者が管理されているところなんですね。しかしながら、この県営住宅のしおりとか、そういったものを見さしていただきますと、家賃は県のほうで徴収をやります。しかし、共益費とか自治会のそういう親睦とか、そういったものの目的の分については自治会の中の要するに組織で徴収をしてくださいというふうに、しおりには書いております。
　しかし、実際、本来の自治会費というのは、先ほど申し上げたとおり、親睦とかそういった地域行事を目的として徴収するわけでございまして、浄化槽の費用とか、また光熱費とか、そういったものについては本来はいわゆる家賃を徴収するときに一緒に徴収するのではないかなというふうに思う次第でございます。先ほど申し上げましたとおり、高齢化がどんどん進んでいく中、現実的にはこの方々、役員さんの大変な作業ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、県土整備部長にお伺いいたしますが、このしおりの作成は何年ごろにつくられたのでしょうか、また共益費等の徴収について今後どう対応されるのか、お伺いをさしていただきたいと思います。
　最後に、森林保全施策についてお伺いいたします。
　20世紀初頭より世界的な異常気象による自然災害による被害が各国で生じる中、我々が推し進めてきた経済至上主義による結果、自然環境破壊がもたらす代償の大きさに大いに反省をしなければならないと思う次第でございます。
　そういった中、状況を改善すべく、冒頭申し上げました、京都にて第３回気候変動枠組条約締約国会議、いわゆる地球温暖化防止京都会議が開催され、地球温暖化防止のため、各国が温室ガス削減の数値目標を確認し、約束期間として第１期は2008年から2012年の５カ年となっております。本年が初年度であり、また削減目標として、議定書で設定された先進国及び市場経済移行国全体の温室ガス６種類合計排出量を1990年に比べて少なくとも５％削減することを目的と定め、第４条では各締約国が二酸化炭素と、それに換算した他の５種以下の排出量についても割り当て量を超えないよう削減することを求めております。
　一方、本県の森林面積は約36万ヘクタール、県土面積の77％が森林であります。いわゆる二酸化炭素を吸収する県という、そういう自然豊かな県であり、その森林の約61％が民有林人工林であり、県下26の森林組合が中心となって森林保全のため事業を行っております。
　森林整備を進めていくことが農業振興にも寄与することは皆様方も御承知であり、相互作用に重要な役割を果たしております。その貴重な森林保全のため、昨年より導入されました紀の国森づくり税は、森林を県民の財産として守り育て、次の世代に引き継いでいくことを目的として、森林環境の保全及び森林と共生する文化の創造に関する事業を行うとされております。実施期間は５カ年でありまして、毎年２億6000万円の収入で５年間で約13億円の基金が見込まれております。
　そこで、知事にお伺いいたします。
　和歌山市内の市民の方からの問い合わせに、紀の国森づくり税の執行状況や、その後の経過について質問がございましたので、基金の運営状況と、そしてまた効果の検証についてお伺いをさしていただきます。
　第１点目は基金の活用状況について、第２点目はその効果について、第３点目は今後の方針について、以上３点、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、森林作業員への支払いの適正化ということの議題でお伺いをさしていただきます。
　先日、私のところに相談がありました。その方々は、清水町を中心に森林作業員として今日まで頑張ってこられた方々であります。また、その方は棚田の保存にも積極的に取り組まれていて、中山間を知り尽くした皆様方であります。
　話の内容は、森林整備を継続的に推進するために森林組合が行う間伐や下草刈り等の担い手として現在まで頑張っておられます。しかしながら、実態は、作業代金の支払いが余りにも遅い、年度を越し、ことしやった仕事を半年後にしか支払われないといったことが常態化となっております。私もそのお話をお聞きしました。すぐに所管の振興局に赴き、担当課長、また担当官も交えながらこの作業員さんの御意見も聴取をさしていただき、協議をいたしました。その結果、作業員の皆さんがおっしゃっていることが本当であり、担当課の職員さんも作業代金については適切な支払いを指導していくというふうにおっしゃっておられました。
　公共性の高い森林整備に係る事業において、直接的とは言えないまでも、林業事業体を通じた作業員への支払いが速やかに行われるべきであると私は強く申し上げるものであります。こうしたことがきちんと履行されてこそ、作業員が林業にとどまることができ、さらに大目的である森林整備事業を推し進められるのではないでしょうか。限界集落、また過疎集落といった現実の山間部において、こういった皆様方が力強く作業に意欲を持ち、一生懸命働いておられることを重要視しなければなりません。これからの和歌山県の方向性を決めると言っても過言ではないというふうに私自身は思っております。その周辺の地域には、数多く集落が点在しております。そんな中、生きるために精いっぱい頑張っておられることを忘れないでいただきたいと思うわけでございます。
　以上のことから、このことにつきまして農林水産部長の御所見をお伺いさしていただきます。
　最後に、平成14年より実施されました緑の雇用事業についてお伺いをいたします。
　この事業は、当初、林野庁が平成14年度の補正予算から緊急地域雇用創出特例基金ということでスタートし、14、15、16年の３カ年をめどとし、そして次に緑の雇用担い手育成対策事業として平成15年から17年の３カ年に実施されております。また、平成18年から22年の間は、緑の雇用担い手対策事業としても行われているところであります。林業への新規雇用を促進するために行った事業であり、国は緊急雇用担い手対策の名目で２年間、そして３年目は県単独事業として林業技術者へのバックアップを行っているのが現状であります。
　本県を訪れ、林業に従事する他府県の就労者の多くの方は、面接等で詳しく説明を受けてはいますが、総体的に森を愛し、和歌山県で定住するぞとの覚悟で来られていると推察をいたします。しかしながら、現実の実態を知って、初めの抱いたイメージとの落差に戸惑いを隠せなく、そしてこの和歌山を去っていく方も多いというふうにもお聞きしております。初めの約束と違うといった、こういう声もございます。林業以外に就労させられるといった意見も寄せられておる中、現場での意思の疎通が欠けているのではないでしょうか。もっと丁寧な説明と思いやりで、その方々は和歌山に対する愛着を持ち、そしてまたその仕事に誇りを持ち従事していくということに最終的にはつながっていくというふうに思っております。
　今後の緑の雇用事業に係る人材確保等について農林水産部長にお伺いをいたしまして、第１問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（大沢広太郎君）　ただいまの角田秀樹君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　紀の国森づくり基金につきまして御答弁さしていただきたいと思います。
　まず、活用状況についてでございますけれども、紀の国森づくり基金条例の趣旨に沿って、県民参加による公募事業を中心に取り組んでおります。昨年度では51件、今年度は既に69件の応募事業を採択し、まだ資金的余裕が若干ありますので、現在２次公募分を審査しているというところでございます。
　これまでの内容を見ると、環境教育から森林整備、あるいは木材利用に至るさまざまな取り組みが行われ、約２万6000人の県民が参加し、約200ヘクタールの間伐や植栽が行われる見込みとなってございます。紀の国森づくり基金運営委員会の皆さんによる現地調査においても、県民の主体的な取り組みについて各委員から高い評価をいただいております。
　一方、全県至るところに荒廃森林があります。この荒廃森林の整備面積が、この基金を使って余り行われていないんじゃないかというような議論もあります。豊かな森づくりというのは、和歌山県再興の大事な手段であるというふうに思います。今後は、こうした県民の声や運営委員会の御意見等を踏まえながら、計画的な森林整備、森づくりが進むように効果的な基金の活用に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大沢広太郎君）　福祉保健部長井畑文男君。
　　〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長（井畑文男君）　障害程度区分認定の公平化及び施設職員の報酬の引き上げについてお答え申し上げます。
　障害程度区分の認定につきましては、障害者関係団体等から、特に知的障害や精神障害の特性が十分に反映されていないとの御意見があり、現在、国において見直し作業が進められております。県では、近畿ブロック知事会議や近畿府県民生主幹部長会議等を通じて国に対し、障害のある方々の生活上の困難さを正確に反映するような仕組みについて見直しを要望したところでございます。
　また、福祉施設における職員の給与については厳しい状況にあるということは認識しており、県では国が実施いたしました経営実態調査の結果を踏まえ、サービスの質の向上や良質な人材の確保、事業者の経営安定化の観点から適正な水準に改定するよう国に対し要望したところでございます。今後とも機会をとらえ、提言や要望を申し上げてまいりたいと、そのように考えてございます。
　次に、県独自の助成制度についてでございますが、県では、障害者の経済的自立を促進するため、本年２月に障害者就労支援５カ年計画を策定し、障害者施設における工賃水準の向上に取り組んでいるところでございます。このため、障害福祉サービス事業所の施設や設備の整備に対する国庫補助事業の採択や日本財団等の民間助成事業のあっせん、さらに、県社会福祉協議会を窓口とする県の無利子融資、独立行政法人福祉医療機構による低利融資などを活用し、障害者施設における新しい製品づくりや生産拡大等をするための施設等の充実を支援してまいりたいと、そのように考えてございます。
　最後に、脳脊髄液減少症患者の治療方法の拡充についてでございますが、県といたしましては、脳脊髄液減少症の患者に対する支援策として、本年５月に関係団体の御協力を得て県内の医療機関における脳脊髄液減少症の診療状況に関する調査を実施し、その結果を踏まえ、現在、脳脊髄液減少症に対して診療が可能な医療機関名、診療日時等の情報を医療機関の同意を得た上で県のホームページに公表したところでございます。
　一方、国においては、平成19年４月から３年間の計画で、関連専門学会の共同による脳脊髄液減少症に関する治療・診断法の確立に関する研究が国の研究事業として採択され、我が国における脳脊髄液減少症の診療の実態を踏まえた診断基準や標準的な診療法の検討等を行っていると認識してございます。
　今後とも、こうした研究の進捗状況や国の動向等を注視しながら脳脊髄液減少症の患者が安心して適切な診療が受けられるよう支援してまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（大沢広太郎君）　県土整備部長茅野牧夫君。
　　〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君）　県営住宅の今後の運営についてでございますが、県営住宅の建てかえ計画につきましては、既存住宅の環境の改善を図るために建てかえ事業や改善事業を実施しているところでございます。建てかえにつきましては、平成４年度から県内10団地において14棟実施しており、現在、今福第二団地において工事を進めているところでございます。
　既設住宅のバリアフリー化につきましては、御案内のとおり平成16年度からエレベーターの設置や段差解消などを行っているところでございます。今後とも、狭小で老朽化した県営住宅の建てかえなどを実施することにより既設住宅の住環境の改善に努めてまいります。
　次に、県営住宅の共益費等の徴収についてでございますが、共用部分の電気代等の共益費につきましては、県営住宅条例第20条の規定により入居者の負担としてお願いしているところでございます。
　共益費につきましては、県営住宅の使用料として県が徴収する家賃とは性格が異なり、県営住宅入居者の共通の利益を図るための費用でございます。入居の際に配布しております、平成13年に作成したのでございますが、県営住宅・住まいのしおりにおいても従前から自治会にお願いしていたことを記載しておりまして、今後とも引き続いて自治会で共益費の徴収をお願いしたいというふうに考えております。
　なお、共益費の徴収方法につきましては、全国の動向も踏まえて、さらに研究をしていきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（大沢広太郎君）　農林水産部長下林茂文君。
　　〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長（下林茂文君）　森林保全施策に関する２点についてお答えをさしていただきます。
　まず、森林作業員への支払いの適正化についてでございますが、森林整備を推進するためには森林作業の担い手が安心して働くことができる条件づくりが大切であるというふうに考えてございます。
　議員御指摘をいただいてございます作業代金の支払いにつきましては、就労の形態がさまざまある中で、これまでも円滑な支払いについて指導してきたところではございますが、いずれにいたしましても、事前に作業代金の支払い方法等明らかにした上で、速やかに支払われることというのが基本でございますので、適正な雇用契約を結ぶなど、労働条件を明確にするよう森林組合等に対する指導を一層強化してまいりたいと考えてございます。
　次に、緑の雇用事業に係る人材の確保についてでございますが、これまでに県外から本県に444名の方々が移住し就業されましたですが、間伐等の森林作業における適性、また体力的な問題を初めといたしまして、収入とか、あるいはその生活基盤などの問題もございます。そういう中で、現在、県内で就業されている方々はその444名のうちの55％に当たる244名となってございます。
　県におきましては、これまで緑の雇用事業で本県での就業を希望される方々に対しまして、研修事業の実施や、また担い手住宅の建設などによりその定着に取り組んできたところでございますが、今後さらに低コスト林業の推進、また紀州材の販売促進を図るとともに、森林組合等林業事業体の経営体質の強化を進めまして、安定した就業の場となるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（大沢広太郎君）　教育長山口裕市君。
　　〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君）　脳脊髄液減少症の学校への周知につきましては、昨年５月、文部科学省より通知がありまして、同年早速６月の学校保健・学校安全担当者会議で伝達したところでございます。
　本年度は、担当者会議のほか、議員お話しのとおり、10月に開催しました学校保健・学校安全講習会でも患者の立場、医師の立場からそれぞれ御講演いただきまして、学校長、教頭、養護教諭等に啓発を図ったところでございます。教職員の認識を深めることによりまして早期発見へつないでいきたいと考えておりまして、今後も引き続き周知啓発に努めてまいります。
○議長（大沢広太郎君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君）　再質問を許します。
　26番角田秀樹君。
○角田秀樹君　知事並びに各関係部長からの御答弁ありがとうございました。２点、要望ということでさしていただきます。
　まず初めに、障害者自立支援法の策定に当たっては、グランドデザインの部分に自己選択、自己決定という精神がございます。この精神を尊重しながら、福祉行政の遂行に今後とも当たっていただきたいということを要望し、また特に障害程度区分認定については厳格に、また判定に対する徹底した教育と本当に現場を理解した方で行っていただきたいと思うわけでございます。
　例えば、その判定員には、施設職員の経験をされた方とか、もう１つ深く言えば、障害者の家族の方とか、また判定員を施設で何日間か研修をしていただいた上でその任務に当たっていただくといったような、そういう公平な判定をしていただくことを強く要望をさしていただきます。
　２つ目の要望でございますが、先ほど森林作業員さんの作業代金の遅滞、これは本当に現場へ行きまして、今まで和歌山県の古い慣習とはいえ、この表現はどうなんか僕ようわかりませんねけども、「ここの山、間伐頼むわ」「この下草、頼むわ」「よっしゃ、わかったよ」というふうなそんなやりとりでやっていただいて、本当に森林整備事業というのを──我々ここで議案書を見さしていただいて、こんだけできました、こんだけできましたというふうな数値的なものは我々は把握できますが、現場では本当に、どんぶり勘定という言葉、また怒られるかもわからんけども、そんなような感じではなかったんかなというふうに感じております。
　振興局の職員さんも一生懸命になって改善しようというふうに努力をされてはおるんですが、作業の完了しましたよという通知がない限り現場に検査に行けないんです。現場に検査へ行って終了報告があって初めてこの代金支払っていくという。これ、組合員さんとまた非組合員さんと２通りございまして、確かに──今後は僕思うんですが、今26の森林組合さんが和歌山県下にございますが、やはり統廃合ということも考えながら、もう少しきちっとした体系を持って、せっかく紀の国森づくり基金というのを創設して、そして企業の森とかそういったところでいろんな形でいわゆる参画をさしていっていただいてる大きな森林の事業というのがございますので、そこらを今後とも体系的に整備をされる時期ではないかなというふうに痛切に感じております。
　この作業員さんの状況をいろいろ聞かしていただきますと、古くからここで一生懸命そういった仕事をして、もうこの和歌山県の山を全部知り尽くしてるベテランさんばっかりなんですね。こういった作業員さんの思い、これこそ行政の指導力というところが試されるんではないかなというふうに思いますので、どうか速やかに問題解決のためにかかっていただきますよう強く要望をさしていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大沢広太郎君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で角田秀樹君の質問が終了いたしました。