県議会の活動

　　午後１時０分再開
○議長（中村裕一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　５番吉井和視君。
　　〔吉井和視君、登壇〕（拍手）
○吉井和視君　それでは、ただいまから今議会最後の質問をさせていただきます。
　通告に従いまして、まず食料の自給対策について質問させていただきます。
　現在、全国に５万件以上のコンビニがございます。郵便局の数は２万数千店ということでありますから、郵便局の倍があるわけでありますけれども、売り上げ８兆円、そのうち食料品の占める割合は72.5％であるそうであります。そこで、コンビニに売ってる弁当の話なんですけれども、これは中身がほとんど米以外はすべて輸入品で賄われているということであります。地球の裏側のサケなんかもカナダで養殖されて、そこから飛行機でやってくるわけであります。そして、中国の冷凍野菜、タイのてんぷら、世界じゅうが日本のこのコンビニ弁当の生産工場のようになっておるわけであります。その結果、実に日本の食料自給率はカロリーベースで39％になっておるわけであります。
　そういうことで、この日本の食料事情というのは、まさにコンビニ弁当がその縮図であると言っても過言でないわけであります。これは、もちろん日本でつくるより安いからという理由であります。安い食料を世界から輸入することで国民の豊かさを実現するというやり方は、まさにいろいろな問題が起こってくると国民が感じ始めており、大変憂慮すべき問題であると思うわけであります。
　そこで、この食料品の輸入問題について質問をさせていただくわけでありますけれども、日本は自給率39％といいますと、61％を外国から輸入をしてるわけであります。そうすると、この61％の食料を輸入するためにどんな問題が起こっておるかということでありますけれども、まず水の問題であります。この61％の食料を生産するためにどれだけの水がかかっておるか。農地も、もちろんです。広大な農地がかかっておるわけでありますけれども、この水が、莫大な水がかかっておるわけであります。ちなみに、食料、肉100グラム生産するために30トンの水がかかっておると言われております。そういう大変な水事情の中で、日本がいつまでこの食料を外国に頼ってるという事態を看過するのか。今何とか考えなければいけないと私は思うわけであります。
　それと同時に、またこの食料を輸入するために飛行機で輸入する、そしてまた船で輸入するというときに莫大なエネルギーの消費が要ってるわけであります。これ、最近テレビの放送であったわけなんですけども、物すごい輸入、弁当のおかずを輸入するのに飛行機でどれだけかかっておるかということを、その数字で示したものがあるわけであります。それをトン計算掛ける輸入距離で、これをフードマイレージ──飛行機のマイレージみたいなものですね──このフードマイレージということを計算すれば、日本はアメリカや韓国の３倍、イギリスの５倍、フランスに至っては９倍という大きな数字であります。これだけ地球の温暖化のＣＯ２排出に日本は迷惑をかけておるわけであります。これは、各国のＣＯ２の中に含まれておらない陰のＣＯ２であります。それだけそのＣＯ２の肥満国になっておるわけであります。京都議定書なんかで、日本は世界の議長国ということで大きなことを言っておるけれども、やっぱりこれだけ世界に迷惑をかけておるということであります。
　そこで、この食料の自給率の低さがこのままでよいかという問題が今提起されておるわけであります。地球環境に負荷をかけている実態と、いつまで世界が日本のために食料を供給してくれるかということが一番問題であります。
　世界人口の増大、あと何十年もすれば人口が50億になると言われております。20年もすれば必ずなるというわけであります。それから気候変動、バイオ燃料の需要拡大、そしてまた、13億いる中国の人口の増大による消費の台頭、大きくなってくるわけであります。そのことが日本の食料事情に襲いかかる非常な問題、大変な問題がたくさんあると思うわけであります。
　我々日本人は、その覚悟で食料安保に取り組むことが絶対必要であります。食料問題を考えることは、まさに日本の農業を考えるということであります。
　以上のことから、日本の自給体制を確保するため、農業県である本県がどのような政策を考えるかということが大変大きな問題であります。
　そこで、そういう視点から農地を確保するための取り組み、そしてまた食料を生産しておる中山間地をどう守っていくかという取り組み、そしてまた、一番初めにため池の問題で質問された方々もおります。ため池というのは、明治時代につくられた非常に大切な遺産であります、日本人にとって。また、一旦緩急があって食料を増産しなけりゃいけないというときのためにも、これは絶対に確保しておかなきゃならない、そういう施設と私は思っております。そのために、この集約農業とかいろんな和歌山県の取り組みの中で、食料自給対策にどういうふうにこたえていくかということを私は知事にお尋ねしたいと思います。
　次に、生活保護の関係について質問させていただきます。
　今議会の初め、松坂議員からも生活保護の話がありました。私は、この生活保護の問題について質問をしようと思ったきっかけは、実はマスコミに最近やたらと生活保護関係の問題が取り上げられております。その一番最初に、北九州なんかの問題で水際作戦とかそういった問題も取り上げられておって、そして生活保護をされないために、申請が拒否されたために餓死したという、そういうニュースも聞いております。
　そういう中で、生活保護がテレビに取り上げられて、そのごく一部分のそういった問題があたかも生活保護全体のような話の中で、生活保護者に対して、現在受給している生活保護者に対してとんでもない、本当に聞きたくないような話が含まれておるわけであります。特に、生活保護者は怠け者で、怠け者しか受けておらないじゃないかと、本当に必要な老人とかそういった人が受けておらないじゃないかというマスコミのとらえ方もあったわけであります。これは、生活保護受給者が、その生活保護受給者イコール悪、そういったとらえ方も一部にあるということを私はイメージとして受けとめております。そういうことを何とか私は払拭しなけりゃいけない、そういう思いで今回の質問になったわけであります。
　特に、私自身もラジオで直接聞いたことがございます。これは毎日放送の、たしかあれはコンちゃんと言われる──近藤さんかな。テレわかのコンちゃんじゃなしに毎日の近藤さん。コンちゃんと言われる方が、生活保護を受給しておる人は、一生懸命働いておらなかっても年金受給者──年金は６万数千円ですね──年金より保護の基準のほうが高いじゃないかと、こういうような言い方をするわけであります。本当にヒステリックに乱暴な言い方をされておりました。私は早速、毎日放送に抗議の電話をしました。「あなた方は、そういう放送をするんはいいですけれども、制度の内容とか制度の本当の生活保護というのはわかっておってそういうことを言ってるんですか」と、そういう質問をしたわけですけども、余りいい答えは返ってこなかったように思います。
　そういう中で、最近の問題として、こういうふうに生活保護者に対して私から見れば人権の侵害のような、そういう態度が含んでいるように思うわけであります。そういうことを払拭するためにも、県として私は取り組まなきゃいけない問題があるんではないかと思うわけであります。
　最近の問題として、特に若者の中に、生活保護受給者のほうが収入が多いという不満がある。このような保護に対する偏見というふうなあらわれであろうと私は思います。しかし、これはその生活保護制度の誤解に起因するものであると思います。
　また、生活保護制度の基準が高いというふうな議論もあります。しかし、それは、生活保護の基準というのは、その時代のいわゆる総合的な判断によって、これは示されるべきもんであろうと思います。現に、生活保護の基準はどうあるべきかという裁判が、昔、朝日訴訟というような裁判があったように思います。これは昭和30年代にあって、判決は40年ぐらいにあったと思うんですけども、いわゆる生活保護の基準というのは、その時代のそのいろいろな背景に応じて厚生大臣が最後に決めるもんだという、その最高裁の判決が出てるわけであります。
　そういうようなこともあって、基準はともかくとして、その基準より以下の生活をしておる若者とかニートとかワーキングプアとかそういうものがあるので、これを何とかしなけりゃいけないという中で、生活保護世帯をあたかも悪のような取り扱いをするというところに私は問題があろうかと思います。
　そこで、福祉保健部長にお尋ねいたします。
　生活保護は、生活保護法及び生活保護基準に基づいて運営されているところであり、基準に基づき生活保護が必要な人に対して速やかに保護が実施されるべきであります。また、速やかに生活保護がなされることによって早期の自立支援がなされ、いち早く自立が図られるものとなります。
　このような生活保護の受給手続の過程において、必要な生活保護の申請を妨げるような誤った指導がなされたり、ましてや人権侵害に当たるような言葉が投げかけられたりすることがあってはなりません。したがって、早期の生活保護の開始及び自立支援を妨げることのないよう、生活保護制度に対する正しい認識の普及や福祉事務所における相談等、生活保護制度の適切な運営が私は必要となると思いますので、どのように取り組まれていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
　最後に、教育関係についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　教育基本法が戦後60年ぶりに改正され、新しい教育基本法ができたわけであります。そこで初めて学習指導要領も改訂されて、先般、大臣告示をされたところであります。これも、国民のパブリックコメントを踏まえた修正も加えられ、今後10年間の具体的な教育の基準となる重要な改訂がなされたわけであります。
　告示の変更の第１は、カリキュラム編成の総合的な、総括的な方針を示す総則部分に、教育基本法の精神に基づいた達成目標が掲げられたわけであります。教育基本法の第２条は、豊かな情操、そして道徳心、公共の精神、我が国と郷土を愛しなどの諸項目が定められております。
　それを受けて、今回改正されました新学習指導要領では、総則に、新しい教育基本法に示すところに従い、「適切な教育課程を編成するものとし、これらに掲げる目標を達成するよう教育を行う」と、このように明記されたところであります。いわゆる愛国心、あるいはまた豊かな情操、公共の精神、そういったところを十分配慮せよという告示であります。愛国心の育成が、社会、道徳だけではなく、国語や音楽、学校の教育活動全般の重要な眼目としてはっきり位置づけられたわけであります。
　中でも、道徳教育はこう書かれております。「道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心をもち、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図る」ということになっておるわけであります。つまり、道徳教育の目標の中にも、我が国の郷土と国を愛するということがはっきり明記されたわけであります。学習指導要領というものは法的根拠を持っております。いわゆる法的拘束力を持っておるわけでありまして、これに従わない場合は、やっぱり法の逸脱行為、言うまでもなく処分の対象になるわけであります。
　そこで、教育委員会は、現行学習指導要領のもとで、この実績を踏まえて具体的にどのように道徳教育を推進していくかということを問われるわけであります。特に道徳の時間──道徳教育を「道徳の時間」と言うわけなんですけども──道徳の時間に係る教材の選定について、これは本来、学校長に現場任せでおったわけでありますけれども、これからは現場任せでなく、教育基本法の精神にのっとり教育委員会が確かな方針というものを決めていく、そういう責任があろうかと私は思うわけであります。教育委員会が、仮にも学校が、不当な圧力、いろんな圧力があるわけなんですけども、教育基本法の中にも不当な圧力には屈しないということが載ってるわけなんですけども、まさにそういう不当な圧力に屈しないようにして、確かなそういう教育委員会が教育方針というものを確立しなけりゃいけない、私はそのように思うわけであります。このような観点から、道徳の時間の教材について教育委員会が一定の方向を示す必要が私はあると思います。
　昔──昔というのは昭和初期の話なんですけれども、この教材を全国の皆さんから公募したという例があります。その中で、昭和８年に湯浅小学校の青年教師、中井常蔵氏が「燃ゆる稲むら」という題で応募したわけであります。これが選定されて、全国的に小学校の国語の国語読本になったわけであります。題名は「燃ゆる稲むら」から「稲むらの火」ということになったわけでありますが、これはまさにいわゆる浜口梧陵の南海地震から村人を救ったという話なんですけれども、これが国語の教材に採用されたわけであります。そういうこともありますから、和歌山県でも教育長が道徳の教材をその選定、あるいはまた選定しようとする気があるならば、一度公募という形をとってみてもおもしろいんではないかと、私はそのように思います。
　そこで、教育長にお尋ねするわけでありますけれども、教育の地方分権というのは、和歌山県の教育というのはよその県に負けない、そういう気概を持ってやることであると私は思うわけであります。そういうことで、今回の学習指導要領の改訂に伴って、道徳教育に関して教育長がどのように取り組むのかということについて、教材の選定も含めて方針をお聞かせ願いたいと思います。
　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（中村裕一君）　ただいまの吉井和視君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、食料自給率向上に向けた取り組みということでございます。
　議員お話しのように、世界規模での食料需給の逼迫、あるいは食料品価格の高騰の中で、食料安全保障の観点から自給率を向上させるということは、国を挙げて取り組んでいかなけりゃならない重要な課題であると認識しております。食料安全保障だけじゃなくて、議員御指摘のように新しい視点として、地球環境の問題もこれまた大変な大きな願意になってくるなということではないかと思います。そういう状態でございますけれども、この和歌山県でも、残念ながら遊休地が減るというよりも、むしろふえる状況にあります。中山間地域などで災害から、むしろみずから、あるいは地域を守ってくださったような機能を果たしてくださったような方が、その田畑が遊休地になりますと、これがなかなかそういう機能も果たせなくなるというような議論もあろうかと思います。そういう意味で、食料自給率を向上するというのは、単にその国際的な交渉力を高めるというだけではなくて、いろんな面で大事なことではないかというふうに思っております。
　和歌山県においては、特にこの食料自給率向上の議論は、主として主食に関して、あるいは大きな産品、そういうもので議論されることが多いんですけれども、それだけじゃなくて、本県の農業の中心であります果樹、温州ミカンとか梅とか柿とかの果樹生産なども含めて、全部入れて食料自給率を向上させるということが大事だろうと考えております。和歌山県では、こういう産業はまさに基幹産業でありまして、和歌山県の経済の発展をもたらすために、私は農業の、あるいは林業、水産業も含めて振興というのが大変大事な要素であると申しておりますけれども、一方で食料自給率の向上を通じて国の安全にも寄与するものだと考えております。
　こうした中で、和歌山県の長期総合計画におきましては、農業の目指すべき将来像を国際競争力のあるたくましい産業の育成として位置づけまして、まず販売力の向上を位置づけて目指しております。国内外への販売促進、あるいは加工を核としたアグリビジネスの構築などに取り組みまして、販売力を通じてまず農家の所得を向上させ、それによって後継者なども、自然に親御さんの後を継いでくださるようにしていきたいもんだと思っております。
　第２に、昨今、議員御指摘のように安全性の問題も大変危惧されるところであります。これに対して、むしろ安全性をアピールし、和歌山県産の農産物は絶対安全じゃということを全国の方々にわかっていただくということが大事であるということで、今回の補正予算で、収穫前の農家による自主検査に加えて出荷前の検査を行う。そのために県費も投入する。これによって和歌山のものは、地産地消も大事ですが、外へ持っていっても大丈夫、安全だということをぜひ印象づけていきたいと思っております。
　一方、じゃ、供給側はどうかといいますと、供給側の問題もたくさんの難問があると考えております。そのために、新規就農者に対する新たな融資制度の創設、あるいは耕作放棄地と一体的に整備する和歌山方式の園地改良、また中山間地域におけるため池の整備、あるいは農地保全、そういうものを進めるとともに、省エネ技術を生かした施設園芸の振興等を通じ、収益性の高い農業の実現を図りまして、和歌山県の農業が元気になり、ひいては我が国の食料の安定供給に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中村裕一君）　福祉保健部長井畑文男君。
　　〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長（井畑文男君）　生活保護制度の運用についてお答え申し上げます。
　議員御指摘のように、生活保護法は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活の保障と自立の助長を目的にしておりまして、生活保護制度は最後のセーフティーネットとしての機能を有するものでございます。そうしたことから、生活保護担当職員は、生活に困窮されている方からの相談を受けたり、保護を受けている方の能力を最大限に生かし、その能力に応じた自立に向けた援助、指導等を行っていく必要があります。そのため、県といたしましては、従前から生活保護制度を初め他の制度や人権等に関する研修を実施し、職員の資質の向上に努めてきたところであります。
　今後とも、保護の相談申請時のきめ細やかな対応はもちろんのこと、生活保護申請権を侵害していると疑われるような言動自体慎むべきものであることや、すべての人が持ってございます人としての尊厳を守ることの重要性などを踏まえた生活保護の適正な運用を図るため、福祉事務所に対し研修の実施を図ってまいりたい、そのように考えてございます。
○議長（中村裕一君）　教育長山口裕市君。
　　〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君）　道徳教育の充実についてお答えいたします。
　教育基本法第２条「教育の目標」に掲げられておりますように、学校教育において道徳教育を充実強化していくことは大変重要であるというふうに認識しております。その取り組みの方向といたしましては、新しい学習指導要領に示されましたとおり、道徳の時間をかなめに、学校における教育活動全体を通じて道徳教育の充実を図るとともに、指導に当たっては、子供たちが感動を覚える魅力的な教材を活用すること、また、各学校に新たに設ける道徳教育推進教師を中心に全教師が協力して取り組むことが肝要であるというふうに考えてございます。
　また、新たに道徳教育の目標に規定されました伝統や文化の継承・発展、公共の精神の尊重を重視するとともに、各学校における道徳の時間の学習が、年間指導計画に基づき、子供の実態や地域の特色を生かして効果的に展開されることが大切であると考えます。さらに、新長期総合計画で示されました市民性を育てる教育も、こうした取り組みで学習したことが日常生活の場で実際の行動として実現されるということを目指したものというふうに考えます。
　また、議員御指摘のとおり、道徳教育に地域教材を活用することは、郷土に対する理解と愛情を培い、我が国を愛する態度につながるものと考えられますことから、道徳の手引として各校に配付しております資料集を初め、和歌山県に生きた先人の伝記や逸話などを収録した道徳教育郷土資料「ふるさと　わかやまの心」、こういった冊子でございますけれども、平成９年に制作をしております。こういったものの活用を一層進めるとともに、県内各地のすぐれた実践を収集するなど、新たな教材の開発にも努めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（中村裕一君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　５番吉井和視君。
○吉井和視君　教育関係については、私も文教委員でありますんで、また続けてやりたいと思うわけなんですけども。
　生活保護の問題ですけども、これは生活保護法に基づいてやってるわけですけれども、申請してもなかなか保護を開始してくれないという苦情があるわけなんですけども、これは２週間という法定期間内になかなか無理だろうと思うんですけども、できるだけ早く決定してやらないと、これ、だれが被害者かということになってくるわけですね。そういうふうに、本来自立しなけりゃいけない世帯の中で、子供とか弱い人たちが長時間放棄されると、これ、自立の非常に大きな将来的な困難になると思うんで、その点、配慮をしていただきたいな、そんなに思います。
　それで、知事はゴルフなされますか。ゴルフ。ちょっとあんまりゴルフ好きでないという話を聞いてるわけなんですけども、私はゴルフの話をなぜするかといいますと、和歌山県でもゴルフ場が30カ所ぐらいあるわけなんですね。これで、一たん食料難になったときに、ゴルフ場へ何を植えたらええかとか、そんなことをやっぱり日ごろ考えておく必要があると思うんです。
　昔、戦争中に運動場へ芋を植えたというんですけども、そんなことになりかねない状況は、私はやっぱりみんな危惧しておるんではないかと思うわけなんです。だから、やっぱりたまにゴルフ場へ行って、このゴルフ場の中のフェアウエーで一体何ができるかということを考えておくのは、そういう余裕もあってはどうかなと、そのように思います。
　以上です。
○議長（中村裕一君）　ただいまの発言は要望であります。
　以上で、吉井和視君の質問が終了いたしました。
　お諮りいたします。質疑及び一般質問は、これをもって終結することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君）　御異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたします。
　次に日程第３、議案等の付託について申し上げます。
　ただいま議題となっております全案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
　次に日程第４、請願の付託について申し上げます。
　今期定例会の請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
　なお、委員会の会場はお手元に配付しておりますので、御了承願います。
　お諮りいたします。６月24日及び25日は常任委員会審査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君）　御異議なしと認めます。よって、６月24日及び25日は休会とすることに決定いたしました。
　次会は、６月26日定刻より会議を開きます。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後１時33分散会