県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　44番雑賀光夫君。
　　〔雑賀光夫君、登壇〕（拍手）
○雑賀光夫君　議長のお許しを得ましたので、早速質問に入らせていただきます。
　第１の柱は、災害対策であります。
　第１点として、危険ため池調査と最近の紀の川筋での集中豪雨にかかわって起こった問題についてお伺いいたします。
　ただ、既に一般質問第１日目にお２人の議員が取り上げられ、知事及び農林水産部長から答弁がありましたので、重なる部分は割愛しまして、少し違った面から問題を提起してみたいと思います。
　私は、何回か危険ため池調査と安全対策について取り上げてきました。その際、私は、県が行ってきたため池調査を評価してきました。大きな事故があってから安全点検が行われることが多い中で、事故が起こらないうちに数百カ所に上るため池の安全点検をしようとするものであったからです。同時に、私は、従来、市町村からの申請では危険ため池としてリストアップされていない池であっても、調査してみると危険度が高い池であったことも指摘し、注意を喚起してきたところでございます。
　先月24日夜から25日未明にかけての紀の川筋を中心にして集中豪雨が襲った次の日、私は岩出市の市会議員と一緒に那賀振興局にお伺いし、状況をお聞きしました。普通なら現地に案内していただくところですが、ごった返している最中でしたので、自分たちだけで現地に行き、住民の皆さんの声もお聞きしてまいりました。知事も現地においでになって原状回復を約束してくれたと、住民の方からもお聞きいたしました。
　私が注目しましたのは、これまで行われてきたため池の安全点検との関係がどうであったのかという問題でございます。紀の川市の松池、桜池の場合は、決壊寸前まで行った危ない事例でした。その松池はため池調査の対象にはなっていまして、第１次調査が行われています。危険度は40ということで、第２次調査、ボーリング調査には回されていません。危険度50以上の池から第２次調査に回されているわけです。もう１つの桜池のほうは第１次調査の対象にさえなっていなかったわけです。そんな池が、このたび決壊の危険にさらされたわけでございます。
　最近は、異常気象で予想を超えるような雨があるということもあります。この事例を踏まえて、これまで進めてきた池の防災対策についてどういう教訓を引き出し、今後どういう対策をされるのかをお伺いしたいと思います。
　第２点として、小中県立学校の耐震診断と耐震補強、そして施設整備についてお伺いいたします。
　中国四川省の震災では、多くの児童が学校の下敷きになって亡くなりました。大変痛ましいことでした。続いて岩手・宮城地震が起こりました。被災者の皆様には心からお見舞い申し上げたいと思います。
　いつ来るかわからない地震に備えて万全の耐震補強をしなければなりません。学校耐震をめぐっては、超党派５党派共同提案による地震防災対策特別措置法の改正法が成立しました。文部科学省でも、危険性の高い校舎の耐震化を原則３年を目標に取り組んでほしいとの考えだと報道されています。
　小中県立学校の耐震診断と耐震補強はどこまで進んでいるのか、今後どうするのかをお聞かせください。教育長への質問でございます。
　そして、耐震対策だけに限らない問題になりますが、先日、私は上富田町の南紀支援学校を訪問いたしました。南紀養護学校と言われていた学校です。肢体不自由児の支援学校ですが、40数人の生徒が学んでいます。
　「肢体不自由児」という言葉で車いすに乗っているということを考えますが、それだけではありません。学校要覧で障害種別を示されてみると、脳性麻痺、筋ジストロフィーはわかりますが、私にはわからないような病名がたくさん並んでいます。教室を回ってみると、１つの教室に２人の児童がいて、そして２人の先生が付き添って、体をさすったり揺すったりしながら子供の発達を支援しています。
　最も災害に弱い立場にある子供たちが学ぶ学校の校舎の老朽化が進んでいることが大変気になったのですが、この学校の耐震対策とともに、こうした大きなハンディキャップを持った子供たちにこそ最善の教育条件を保障しなくてはならないという立場から、整備計画がどうなっているのか、これも教育長にお伺いいたします。
　第２番目の柱は、包括外部監査結果報告の受けとめ方についてでございます。
　外部監査という制度が発足しまして、平成11年度から外部監査報告が出されるようになりました。県行政や県議会から距離を置いた外部監査人を指名して、県行政をチェックしてもらうものだと理解しています。そして、その費用には1000万円もの予算が計上されています。
　その包括外部監査報告書を読んでみると、大変重要なことが指摘されています。しかも、その指摘は、私たち共産党県議団の立場から言えば私たちが主張してきた意見と多くの共通点を持っており、しかもその問題が県民には大きな財政負担を負わせている場合がしばしばあります。今から具体的に問題を申し上げます。
　１つは、さきの２月県議会で債権放棄の案件の採決が先送りされた、プラスパフーズという豆腐製造組合へ貸し付けた高度化資金24億円を初めとした焦げつきの問題です。
　この問題は、乱脈な同和行政の問題として共産党県議団は前々から問題にしてきましたし、今県議会でも我が県議団の松坂県議が突っ込んだ質問を行いました。
　私自身が取り上げた最近の議論で言えば、昨年秋の決算委員会で、10億円の融資を受けて買った土地が競売してみると１億2000万円でしか売れなかった、本当にこの土地は10億円の価値があったと見ているのか、こういう質問をいたしましたが、当局のお答えはそれだけの価値があったということでございました。しかし、平成14年度包括外部監査報告書では、プラスパフーズが取得した土地の価額は12億5000万円と言うが、実際は３億5400万円、取得当時でも４億9000万円と推測されるとしているわけです。そして競売してみたら、１億2000万円にしかならなかったわけであります。
　私がここで問題にしたいのは、包括外部監査報告書で重大な指摘がされたとき、県当局としてどういう検討がなされたのかという問題です。何の検討もせずに、私には、それだけの価値がありましたと答弁をし、そして債権放棄の議案を提案しているのではないのかというふうにさえ思われるわけでございます。そうだとしたら、何の外部監査なのかわかりません。内部では困ったことだと頭を抱えたのかもわかりませんが、県民の目から見て、真摯な検討や反省をしたというふうには見えません。過去の問題ではあっても、問題があったとすればきちんと総括し、県民に説明しなければなりません。きちんと総括し反省しなければ同じ誤りを繰り返すことになります。
　以上の経過を踏まえて、まず総務部長にお伺いいたします。外部監査というものの意義は何か。外部監査人をどのようにして選任されているのでしょうか。
　次に、商工観光労働部長にお伺いいたします。平成14年度包括外部監査報告が出されたとき、県行政としてどういう部署でどういう検討がなされたのか、どのように受けとめられたのか、お聞かせください。
　次に、最近発表された平成19年度包括外部監査報告書にかかわる問題について申し上げます。
　この報告では、コスモパーク加太にかかわる問題に触れています。大まかに問題の構図を申し上げますと、コスモパーク加太を所有する県土地開発公社は金融機関から多大の借り入れをしていた。しかし、県とは独立した土地開発公社の借金であって、県は債務保証はしていませんでした。2003年になって借りかえをしなくてはならない期限が迫ってきたわけですが、金融機関は、県が債務保証してくれなければ借りかえには応じられないと主張したわけです。私たちは、民間企業であれば自己破産するところだろう、銀行としてはもうかるという判断で金を貸したわけだから、自己責任として不良債権処理をしなくてはならないのではないかと考え、大筋そういう考え方で私たちは県が債務保証することには反対したわけでございます。
　ところで、このたびの外部監査報告書では、「法的責任と『調停に代わる決定』のアンバランス」という項を立てております。裁判所の調停に代わる決定というものはあるが、県に主たる法的責任があるわけではない。裁判所に引きずられて県は譲歩し過ぎて、県民に負担をかけているということでしょう。その結果、県民には265億円の債務保証、そして平成35年までの借地料122億円がかぶせられたのですから、事は重大です。そして、私たち共産党県議団の主張してきたことと多くの共通点を持つ指摘でございます。
　このことについて、仁坂知事が４月２日に記者会見をされています。ポイントは２つあって、１つ目は、私は調停に代わる決定について大変批判的です、かなり愚かしい決定とまで言われている。しかし、済んでしまったことであると。記者会見で突然の記者の質問に答えての発言ですから、表現は不十分ですが、調停に代わる決定に沿って債務保証を引き受けてしまったことについての批判的な考えでしょう。２つ目には、今後の問題については外部監査人の言うようなことができるはずがない、行政改革プランに書いているようにやるしかないということでございます。
　まず、済んでしまった愚かしい決定と仁坂知事がおっしゃっていることについては、私は同感でございます。そして、今後の問題についても、私は知事がおっしゃることを頭から否定するものではありません。一たん債務保証を背負ってしまった以上、身動きがとれないからでございます。
　債務保証をしょい込んだ愚かしい決定には、知事はそのとき和歌山には来ていらっしゃらなかったわけですから、個人として責任はありません。しかし、県の行政組織は継続しているわけですから、県の組織として、どうして外部監査で指摘されるような、そして仁坂知事も批判されるような政策選択をして県民に迷惑をかけるようなことになったのか、総括する必要があると思います。済んでしまったことだけでは県民は納得できません。
　今後の対応についても、その結論が仁坂知事がおっしゃるとおりになるとしても、外部監査の意見について真摯に検討した上で、検討の経過と結果を県議会にも県民にも明らかにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。企画部長からお答えください。
　第３の柱として、美里町のいわゆる裏金問題と県職員とのかかわりであります。
　旧美里町の裏金問題が新聞をにぎわしました。問題は、旧美里町で工事に当たった業者からのキックバック、ゴルフ場関係者からの寄附金などを裏金として町収入役に管理させ、裏金として県職員への官官接待や政治家のパーティー券購入、さらに気に入った町会議員の事業に使ったり、最後は自分の金庫に入れて私物化しているという問題です。事件の全容は100条調査委員会で解明中ですが、ほぼ以上のようなことは明らかになりつつあります。公金か私金かという争いもありますが、それは司法の場で争う問題であり、ここではわきに置いておきたいと思います。
　さて、県との関係では、官官接待の問題がございます。この点は、公金であろうと私金であろうと関係はございません。賄賂、官官接待はあってはなりません。紀美野町の関係者の方にお会いすると、県に迷惑をかけると気にしておられましたが、仁坂知事からは、県は気にせず全容を解明してくださいと励ましがあったようで、それは大変結構なことでございます。県としては、職員にアンケートなどとって調査し、また紀美野町にも職員派遣し、資料提供を受けて実態の解明を進めているようでございます。
　そこで、知事にお伺いいたします。
　第１に、県職員の関与としてどういうことが明らかになったのでしょうかというふうに通告をしているんですが、ただ昨日、中議員から同じ質問がございまして、御答弁ございましたので、それと重なるようだったら省いていただいても結構でございます。
　第２に、こうした問題が起こってくる背景をどう考えておられるんでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　第４の柱は、偽装ラブホテルの問題でございます。
　「しんぶん赤旗」報道によると、警察庁提出資料で、和歌山県内に53の届け出ラブホテルとともに29の無届けラブホテルがあるとなっていると言います。警察用語では類似ラブホテルと呼ぶようでございます。日本共産党の吉井英勝議員が資料請求して明らかにされたものです。
　和歌山市から海南市に入る入り口に、けばけばしいホテルがあります。マリーナシティで世界リゾート博が開かれた年に、レディースホテルとしてオープンいたしました。地域住民の皆さんは、どうにもおかしいと反対の声を上げましたが、正体を隠したままオープンし、今では紛れもないラブホテルのように思われます。天下の名園、温山荘園の前でありますし、子供たちに人気の自然博物館や子供プールのすぐそばでもあります。
　警察庁は、2006年10月、「地域において問題になっているラブホテル等への対応について」との通達を出し、建築基準法や旅館業法などに違反する場合、関係当局に対し措置命令を出すなど、適切な対応を積極的に申し入れるよう指示していると言います。
　そこで、警察本部長にお伺いいたします。
　１つは、風俗営業法上の認可を受けていない類似ラブホテルと言われるものの実態をどう把握しておられるでしょうか。
　２つ目に、自然博物館や温山荘園周辺はラブホテルの認可できる地域なのでしょうか。ここにレディースホテルと銘打って営業を始めたホテルは、警察庁が類似ラブホテルとみなしているものに属しているのでしょうか。
　３点目として、類似施設の実態把握と指導を今後どうされるのでしょうか。
　以上、お聞かせいただきたいと思います。
　第５の柱は、テレビ放送の地上デジタルへの切りかえについてであります。
　2011年でテレビ放送のアナログ放送は終わりになる。地上デジタルへ切りかえが大きな心配になっています。和歌山県は、テレビが見られなくなる心配のある地域が全国で断トツに多いと言います。それは国の責任でありまして、知事を先頭に県当局は総務省へ乗り込んで責任を追及し、対策を求めていらっしゃると思っております。そのことを前提にしての質問でございます。
　先日、我が党の山下よしき参議院議員が和歌山に参りまして、紀美野町の幹部の皆さんと、そして県の担当部課の皆さんと懇談もし、地域住民の皆さんの声もお聞きいたしました。私もその一部に同行いたしました。
　紀美野町は、地上デジタルに切りかわった場合、難視聴地域が多くなることが心配される地域でございます。紀美野町ではギャップフィラー方式という、地域内にたくさんのアンテナを立てるという方式を進めています。これは全国的にも先進的な試みだそうです。和歌山県にしても紀美野町にしても、困難な条件に置かれている地域が逆に対応では先進的になっているというのが、この問題の変わった特徴でございます。
　このテレビ放送のデジタル化というのは国が決めたことですから、国の責任で国民がこれまでどおりテレビが見られるようにしてもらわなくてはなりません。しかし、何の相談にもあずかっていない自治体や地域住民が新たな負担を強いられるという不合理な問題が生じているわけでございます。紀美野町では、新たなギャップフィラー方式に加入するために、１カ所につき３万円を支払わなくてはならないという問題が起こっています。また、町としては、ギャップフィラー方式の１つ１つの鉄塔が電波を発信するというので放送局のような扱いをされ、町として財政負担を強いられるという問題がございます。
　そこで、企画部長にお伺いいたします。
　第１点、和歌山県内の難視聴地域対策はどこまで進んだのでしょうか。
　第２点、積極的な対策を行っている紀美野町のギャップフィラー方式では、鉄塔１本１本に電波利用料がかかるのはいかにもだという声が出ているわけですが、どうお考えでしょうか。
　第３点、難視聴地域と言われないところで、放送が切りかわると突然見られないということがわかって混乱が起こる、そんなおそれはないのでしょうか。
　第４点、生活保護家庭に限らず、低所得世帯への支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　以上で、私の第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村裕一君）　ただいまの雑賀光夫君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、包括外部監査の私の発言について引用されておられて、同感だというふうに言っておられたのですが、それについて質問をしていただけませんので、これについては、ルールでございますので質問があったところだけ、私は同感でないところもありますが、申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、裏金問題でございます。
　県職員の関与としてどういうことが明らかになったのかということにつきましては、旧美里町による県職員への接待等の実態把握、これはそういうニュースが出ましたので、これは把握しなきゃいかんということで、中議員との議論もございましたけれども、紀美野町議会から、ちゃんと事情を説明した上で、事情をよくおわかりいただいた上で、向こうの意思として、割引券を使用したゴルフ場利用者名簿、中元などの贈答品送付先名簿、それから招待券を利用した宿泊施設の宿泊者名簿等を受領して、それをもとにして、あるいはほかの情報も入れて、今、県といたしまして調査をしているとこです。
　内訳については、雑賀議員のお許しが出ましたので、中議員に申し上げましたとおりでございますので、省略さしていただきます。
　県といたしましては、今後とも県職員へのヒアリング等を通じて実態の解明をいたしてまいりたいと思っております。
　それから、背景をどう考えるかという御質問でございます。
　幾つかあると思うんですけれども、ゴルフ場の割引券などは、旧美里町が発行したものとはわかりにくかった部分もあると思います。しかし、これを安易に使用した、いわばわきの甘さといいますか、だれかにもらったんだけど、だれにもらったんやろなというようなこともあんまり詰めないで利用した人もいるようでありまして、そういう点では職員としてはいつも気をつけてなきゃいけないというようなところがあったのではないかなと。
　それから、より重要なことは、実はこの時代も職員に対しては綱紀の厳正保持等を通達しております。この中で、市町村とのつき合いにも襟を正すように通知をしてきたところです。このあたりの認識が今から考えますと十分浸透していなかったのではないかと考えております。
　考えてみますと、ルールを守るということは大変大事なことであります。ところが、ルールを守るというのは、なかなか人情としての痛みを伴うこともあります。私の例で失礼ですけれども、私は自分の個人への贈り物は受け取らないことにしますと言ってしまいました。そういたしますと、これは明らかに善意だけで下さっているというようなものもうちに宅急便で届くこともあります。それをお返しするというのは大変失礼で、人間としておかしいんじゃないかと思いましたけれども、たくさん来たし、お返ししてしまいました。
　同じようなことをうちの職員の何人かは考えたんではないかなと。だけど、ルールは守らなきゃいけないということは大事なことなので、そういう点からは今判断してまいりたいと思っております。
　なお、調査の中で、もし仮に今言ったような話以上に、例えば手心を加えたとかそういうような話があれば、これはまた別の話でございますので、こういうことがないと私は思っておりますが、きちんと調べておきたいと思います。
　なお、県では、昨年４月から職員倫理規則を運用しておりますので、よりルールを守る──ルールが明確化しております。職員１人１人によりまして、つらさはあるかもしれないけども、それぞれが一層理解をして綱紀の粛正を徹底してまいりたい、みんなでやってまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（中村裕一君）　農林水産部長下林茂文君。
　　〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長（下林茂文君）　災害対策に関しまして、ため池調査についてでございますが、これまでデータベースとして電子化をされてございます県下の5549カ所のため池の台帳をもとにいたしまして、平成16年から現地調査による第１次診断を420カ所行ってございます。このうち、さらに調査・分析を必要とするため池につきまして、２次診断としてボーリング調査45カ所を実施してきてございます。
　さらに、本年度より２次診断を５カ年間で55カ所実施することとしてございまして、ため池の耐震診断調査の充実を図ることとしてございます。
　今回のことを教訓といたしまして、日ごろのため池の管理・点検の中で堤体の浸食や漏水などの実態をまず早期に発見をすることが被害の未然防止につながるということでございますので、市町村を通じまして、管理者である水利組合などに対し周知の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（中村裕一君）　総務部長小濱孝夫君。
　　〔小濱孝夫君、登壇〕
○総務部長（小濱孝夫君）　外部監査の意義と外部監査人の選任方法についてでございますが、外部監査は、外部の高度な専門的知識を有する者と外部監査契約を締結し、その監査を受ける制度でありまして、監査委員による監査を補完して県の監査機能を強化する意義を有するものと考えております。
　また、その選任方法につきましては、本県の場合は、日本公認会計士協会近畿会から推薦された候補者の中から、補助人の数等、監査体制が十分であるか、自治体の外部監査の実績が豊富であるかといった点を考慮して人選した上で、議会の議決を得て選任しているところであります。
○議長（中村裕一君）　商工観光労働部長永井慶一君。
　　〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長（永井慶一君）　平成14年度包括外部監査報告についての受けとめと検討についての御質問にお答えさしていただきます。
　今、総務部長からもお答えいたしましたが、外部監査の意義とその重要性につきましては、外部の第三者による客観的な監査であり、その意見は重大であると受けとめなければならないと考えてございます。
　包括外部監査を受けたときの高度化資金の貸し付け並びに償還指導の事務は、当時、商工金融課が担当してございました。当時の対応といたしましては、プラスパフーズ協業組合の土地取得に係る貸付金額と包括外部監査の評価額との乖離に関しまして精査、検討したところ、貸し付け当時における取得土地価格の平米当たりの単価は国土利用計画法上の不勧告の範囲であり、違法性はなかったものと判断したとこでございますが、結果としてこのような事態になったことにつきましては非常に重く受けとめたところでございます。
　それ以降、今後の貸し付け審査につきましては、外部の専門家を入れた審査委員会を設置することとし、融資の妥当性を総合的に判断する体制の整備を図るとともに、担保物件の鑑定評価による債権保全、利益相反的な取引が含まれるおそれのある案件等については、より厳しい審査を実施することとするなどの貸付事務要領の改正をも検討しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中村裕一君）　企画部長前硲健作君。
　　〔前硲健作君、登壇〕
○企画部長（前硲健作君）　まず、19年度の包括外部監査報告についての御質問にお答えいたします。
　加太開発整備事業につきましては、県が主導的役割を果たして誘致した土砂採取事業を土地開発公社に代行さしたもので、県にも責任があり、一方、金融機関には貸し手責任があることから、当事者間で行う調停の中で双方ぎりぎりの折衝を行ったものの、最終的に合意に至らなかったため、裁判所において当事者双方の公平に考慮し、公平かつ妥当で経済的合理性を有するものとして調停に代わる決定が出され、それを県議会におきましても御審議いただき、受諾の議決をいただいたもので、当時の状況ではやむを得ない判断であったと認識してございます。
　結果、現在、土地開発公社が計画的に借入金の償還を行っており、県が多額の債務保証の履行に見舞われることがない状況であり、県財政への影響等を検討した結果、現時点では引き続き土地開発公社とともに経営健全化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　続きまして、テレビ放送の地上デジタル化にかかわる４点の御質問にお答えいたします。
　まず、難視聴地域対策についてでございますが、これまで、国の責任において対策を講じるよう強く求める中で、平成18年５月、県独自の地上デジタル放送推進連絡会を設置し、鋭意取り組んでまいりました。
　今般公表いたしました難視解消ナビゲーターでは、県内の難視予想箇所は715カ所４万6980世帯で、うち対応策が確定している箇所が316カ所２万244世帯となっております。
　今後は、関係市町村とも連携し、ナビゲーターで示した対策が着実に進むよう国への支援を要望するとともに、残りの箇所については早期に具体策を確定するよう取り組みを進めてまいります。
　次に、ギャップフィラーの電波利用料についてでございます。
　電波利用料は、電波に関する行政事務に要する経費を電波を利用する人すべてで公平に負担しようとする、そういう観点から国が課しているものでございます。県といたしましては、その見直しについて国に対して要望してまいりました結果、１基当たり年２万5700円の電波利用料が6100円と低減されたところでございます。
　今後とも、市町村や地域住民に過大な負担がかからぬよう、引き続き国に対して制度改善を要望してまいりたいと考えております。
　次に、難視聴地域以外では混乱はないのかということについてでございますけれども、ナビゲーターにおける難視予想地域は総務省がシミュレーションに基づき公表したデータをもとにしておりまして、実際の電波の受信状況とは若干異なる場合も想定されます。このため、今後は実地調査を行うなど、より正確、精緻なものとするよう努め、議員御指摘の新たに見られない地域が発生した場合は速やかにナビゲーターに掲載し、対策を検討してまいります。
　最後に、低所得者への支援については、現在、総務省の審議会で検討中であり、その詳細な案は近々明らかになると聞いております。
　いずれにいたしましても、県といたしましては、すべての県民が過大な負担を負うことなく対応できるような制度となるよう、今後とも国に対して強く要望してまいります。
○議長（中村裕一君）　教育長山口裕市君。
　　〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君）　災害対策などについてお答えいたします。
　まず、小中県立学校の耐震対策につきましては、公立学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の方々の応急避難場所としての役割を果たしますので、その安全性の確保は極めて重要なことと考えてございます。
　本県の平成20年４月１日現在の耐震化に係る状況は、耐震診断調査の実施につきましては、小中学校で対前年0.7％増の95.3％、県立学校におきましては既に平成16年度末にすべて完了してございます。耐震化率では、小中学校が対前年7.7％増の60.9％、県立学校は4.2％増の86.7％となっております。
　また、国においては、中国四川省の大地震を契機に、今年度から３カ年の時限措置として、大規模な地震により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設について耐震補強を行う場合、従来の国庫補助率を２分の１から３分の２に、また改築の場合は３分の１から２分の１とする支援策を講じることになりましたので、従来に比べますと各市町村の財政負担が大幅に軽減されることになりました。
　県教育委員会といたしましては、耐震性が確保されていない小中学校の校舎等について、改善された国の補助制度を活用して耐震改修を計画的に実施するよう関係市町に強く働きかけるとともに、県立学校施設につきましても耐震化計画に基づき引き続き取り組んでまいります。
　次に、議員御指摘の南紀支援学校は、昭和42年に県内で最初の養護学校として開校以来、県内の肢体不自由教育の牽引役としての役割を果たしてまいりました。肢体不自由の子供たちには、その障害特性に応じて、より適切な教育環境の整備が重要だと考えておりまして、南紀支援学校の教育環境整備につきましては、耐震化はもちろん、特別支援教育の理念を踏まえ、現在策定を進めております特別支援学校再編整備構想の中で県立学校全体の施設整備の状況を勘案しながら鋭意検討してまいりたいと存じます。
　以上です。
○議長（中村裕一君）　警察本部長鶴谷明憲君。
　　〔鶴谷明憲君、登壇〕
○警察本部長（鶴谷明憲君）　類似ラブホテルについてお答えをいたします。
　まず、（１）その実情をどう認識しているかにつきましては、旅館業法上の許可をとり、実際にはラブホテルに類似する形態で営業する類似ラブホテル業者が出現している状況につきましては、県内においても議員御指摘のような実態でありまして、これについては法のすき間を突くような行為であるというふうに認識をしております。
　次に、質問の（２）自然博物館周辺はラブホテルの認可ができるのか、そこにあるホテルの実態はどうかにつきましては、海南市にあります自然博物館周辺は法及び条例の規定によってラブホテル営業ができない地域であります。この付近に所在するホテルは旅館業法上の許可を受けて営業しておりますが、外見上はラブホテルに類似する営業を行っている施設として警察でもその実態を把握しております。
　最後に、（３）類似施設の実態把握と指導についてでございますが、このほか、県内でも同種の営業形態を行っている施設が存在することを把握しております。このため、警察といたしましては、こうした類似ラブホテルに対しては、旅館業法等を所管する指導監督官庁と連携をして、指導監督官庁の立入調査等の際に同行して内部の構造設備等を確認の上、そういった構造設備等が風営法に抵触していれば是正勧告等を行いまして、そういった勧告に従わない悪質なものについては、今後、検挙等の措置をとってまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（中村裕一君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君）　再質問を許します。
　44番雑賀光夫君。
○雑賀光夫君　御答弁ありがとうございました。
　要望と再質問をしたいと思います。
　それぞれ大事な問題なのですが、すべての問題に触れる時間がありません。学校の問題などはまた文教委員会に譲り、美里の裏金問題は今後時間をかけて解明する問題ですので、また今後お願いしたいと思います。地上デジタルの問題も、これはぎりぎりまでせめぎ合いがあることだろうと思っています。それぞれの担当部署で頑張っていただきたいと思っています。
　さて、ため池の安全対策の問題でございます。大変御苦労さまでございます。というのは、ため池調査が始まったのは暑いころでございました。私も、海南市の慶権寺池という最初に調査した池の第１次調査に一緒に回らせていただいて、一緒に汗をかきました。それで、ついつい「御苦労さま」というのがこの問題に触れるときの口癖になってしまっています。
　海南・海草で言えば、50ほどの調査池の中で危険度が50を超して第２次調査に回された池が５カ所でございます。ところが、40を超す池というのがたくさんあるわけです。そうして、汗をかいて苦労して調査して危険度40という評価であった池が、さらに調査対象でなかった池まで今度の集中豪雨では決壊の危険にさらされたというわけですから、対策は大変だろうと思います。
　御答弁の中で、ボーリング調査をさらに55カ所に広げるということも明らかにしていただきました。まあ、ため池対策は県だけに任せておく話でなくて、市町村や水利組合とも、地域がしっかりと見張りながらやっていかなくてはならない問題ですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、包括外部監査報告の受けとめ方の問題でございます。
　これ、知事の記者会見を相当長く引用したんですが、知事に質問をしておりませんので、言いたいことがあるけどもとございました。もし時間があったらきょうは──もしもよければ、もしも何かあるんでしたらお答えいただいてもいいんですが、知事はいろんな場所で物言う場所がありますからね。例えば今議会でも、最初の県政報告の中でも、こんな大事な問題あったらこの問題についてはこういうふうに考えましたと話があってもよかったぐらい私は思ってるほど大きな問題だと思ってるんです。ですから、きょうでもいいですし、また今度のときでもいいですから。ただ私も、今回の、申しましたように、あれは記者会見での記者の突然の質問に対する答えですから、確かに言葉足らずな点はあるというふうに思いながら、そのことも踏まえてこの引用もいたしましたので、またもし何かあったらどっかで表明していただいたらと思います。
　ただ、私は、この質問では県政のこれからの進め方をお伺いしたわけではありません。外部監査というものをどう受けとめ、組織的にどう検討したのかということをお聞きしているわけです。
　外部監査というもの、大変大事なもので、政策決定にしがらみを持たない、県当局とも議会とも関係のない専門家の立場から、問題のありそうなところを選んで意見を言ってもらう。私も初めて勉強したんですが、外部監査には指摘というものと意見というものがあって、指摘されたことについては外部監査人に県としてどういうふうに対処したかを報告しなくてはならない。そして、監査人はそれを公表することになっているそうです。意見というものは、そういう義務はないわけでございます。
　私が包括外部監査の中から抜き出した部分は指摘の部分ではありませんで、ですからそういう義務はないわけですが、しかし、そうだからといって聞き流しにしていいものではないと考えます。特に県民に大きな負担を強いる政策選択についての耳の痛い話であります。その意見がもっともだと言って反省するにせよ、あるいは事情を知らない者の一方的な意見だとはねつけるにせよ、県行政として組織的な議論があってしかるべきだと思うわけです。
　また、知事の記者会見に戻るんですが、知事は愚かしい決定と言われた。ところが、企画部長の答弁は、債務負担の受け入れを決定した当時の認識と全く変わっていない、当時の状況としてはやむを得ない判断であったと繰り返しています。ですから、この間に包括外部監査報告書も知事記者会見の発言もなかったかのようです。それは、行政内部でこの報告書についての組織的な論議が行われていなかったからではないのかというふうに私には思われます。
　知事の記者会見の内容については第１点で共感すると申し上げたんですが、その愚かしい決定の問題について知事は、私の心の中は大変批判的ですというふうに言っておられる。つまり、個人の心の中を明かせば批判的だということを言われたんであって、つまり、このことは、このことについて県の行政として組織的な論議をした上でこういうふうな結論になってるんだというふうには言ってないわけですね。このことから裏返せば、この大事な監査報告について組織としてどういう議論をしたのかという点では非常に不十分なんではないか。こういうふうに私は思います。
　県の行政というのは知事がもちろんトップですから、行政は知事の意思で進められます。しかし、知事１人で何もやるわけでは、判断するわけではないでしょう。やはり三役会とか部長会のようなものがあるのか、どういう場で議論するのか私はよく知りませんが、しかしそういう組織的な検討がされてしかるべきで、そういう検討をされておれば、知事の記者発表と、そして企画部長の答弁が食い違うじゃないかと、こういうことを私が言わなくてもよかったと思います。
　それで、企画部長に再質問です。その答弁は知事記者会見と違っているように思いますが、いかがなんでしょうか。そして改めて、包括外部監査報告の当該の部分について、どういう場所でどういう組織的な検討をされたのか、そのことをお伺いしたいと思います。
　きょう、商工観光労働部長の答弁には、多少私の質問の趣旨を理解していただいてるような節もありますが、14年の包括外部監査報告の指摘を受けて、何か専門家の審査をという組織をつくったのは18年でしょう。４年もあいてるわけですね。なかなかこれは説明になっていないと思うんですが、何人も再答弁していただく時間がありませんから、再答弁は企画部長にだけお願いするんですが。もしその関係で知事が何か言ったほうがいいんだったら、もちろん言っていただいても結構でございます。それはもうどうぞ言ってください。
　それから、ラブホテルの問題では、地域住民が大変気にしている問題ですが、どうにもならないんではないかと思っていたという方が多かった。しかし、きょう警察本部長から、温山荘前にあるホテルは外見上類似ラブホテルと思われること、その地域ではラブホテルの営業を認められない地域であることが明確にされた。これはやっぱり大事な出発点を与えていただいたと思っています。
　旅館業法等を所管する指導官庁からも指導してもらうというのは、恐らくこれは県では食品衛生課あたり、あるいは保健所だろうと思いますが、そういうとこと連携して指導するという明確な答弁をいただきました。
　こうした問題では、逃げ道をつくるしたたかな業者も多いことですから、世論で追い詰めていかなくてはなりません。そういう点では教育委員会なども頑張ってもらわなくてはならないし。今度の海南の市議会でも、共産党の海南市会議員がこの問題を市当局に対して質問するようにしています。そういう点で、これはいろいろな場所でこういう問題を、子供の健全に育つ環境づくりのためにやっていきたいし、きょうは警察本部長の見解を示していただいたことは、その出発点ができたというふうに思っています。
　以上、私の第２回目の発言でございます。
○議長（中村裕一君）　以上の再質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　言ってもよろしいということなんで言わさしていただきます。短くやらしていただきます。
　まず、包括外部監査、19年度の話でございますけれども、私が気に入らないとこがあると言いましたのは、実は１つの点だけであります。
　本件の内容は、非常によく考えられている、そのときとしては立派な判断だったと考えています。なぜならば、今、雑賀議員がおっしゃったように、銀行のために云々ということで反対をするようなことをしちゃいかんというふうに思います。債務保証をしなかったらどうなるか。例えば、和歌山県で重要な銀行がつぶれたら中小企業がどたばたとつぶれていきます。そうすると、弱い人たちがもっと困るわけであります。県がぐちゃぐちゃになったときにだれが責任をとるのかということをきっと当時の方々はよくお考えになったということで、私はそのことだけを考えると、これは100点の政策だというふうに思っております。
　ただし、そのときに世の中はどういうふうに流れていたか。つまり、銀行の再生のために公的資金も投入して何とかするというようなこともあった。したがって、それを例えば私の前任の人が東京でいろいろな経験を積んでおられた人じゃないかと。どうしてそのようなことの可能性を検討しなかったのかなという意味で私は気に入らないと言ったわけであります。そういう意味で、県当局やあるいは地元の方々、裁判所がやられたことについては100点満点立派なことだというふうに思っております。
　その次に包括外部監査の件でございますけれども、これを意見としていただきました。やっぱりこの包括外部監査も気に入らないというふうに言っておるわけであります。
　ではどうするかということが次の問題であります。意見であろうと指摘であろうとそんなことはどうでもいいわけでありまして、今後、県としてどういうふうにしたらいいと思うのかということについて、先ほど、部内不統一だとか、それから中でどうなってんだと言われて、県庁の親分でありますからそういうことについて黙っておるわけにはいきません。そういうことを考えるのが県当局の仕事であります。
　しかし、それは１時間以上議論をしました、この方と。その結果、我々はそういうことを見越して、もうこの問題は後戻りするわけにいかんから、したがって、「れば、たら」の議論をしてるのは無責任であるから、これからどうするか、それを行財政改革で徹底的に詰めました。右から左からいろいろ考えて詰めた。そのことを「これ以上の解があると思いますか」というふうに、「いや、私は意見を言っただけで」とか「感想を言っただけで」というふうな議論があったけれども、そういうことを、「今後やることは、これ以上のことはありますか」と言ったら、結論は「全くありません」というふうにおっしゃいました。
　したがって、それを部内の人たちにも全部伝えて、聞いてる人だけじゃなくて、この問題は今までの行財政改革──その直前に発表していた行財政改革の流れの中でやっていこうと、歯を食いしばってやっていこうというふうに申し上げたわけでありまして、それが部内不統一だとか何とか言われたら、私は非常に黙ってるわけにはいかないのであります。
○議長（中村裕一君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君）　再々質問を許します。
　44番雑賀光夫君。
○雑賀光夫君　知事のお話で、要するにこの外部監査について問題は、あのときに県が債務保証を引き受ける以外に選択肢がないというふうに県はちゃんと言うたわけですね。けども、あのときの知事も、中央にいていろいろ経験があるんだから、公的資金の導入も含めて別に県が債務保証を背負う以外にも選択肢はあったんではないかという点で批判的です、こういうふうに言われたというふうに理解をいたしました。
　それで、確かにそれでいいんですが、ただ一生懸命100点満点でと言われてるのは、私ども議会に対しても気を使われてるんだと思うんですが、例えばこの議会にしても、何もあの問題について万々で賛成したわけではないわけですね。何回も決議を延ばした。それで延ばした上で、しかし県が「これしか選択肢がありません」というふうに何か言うもんだから、私どもは反対しましたけども、まあ言うたら苦渋の選択としてそれはまあしょうないだろうと言うて賛成された方もおられたと思うんですね。
　しかし、これは県が「これしかありません」というふうに言わなんだらね。つまり、県というのはたくさんデータを持ってますからね、個々の議員よりも。だから、県が「これしかありません」というふうに言われたら、それやったら苦渋の選択としてというふうになる場合もあるわけで。ですから私は、そういう個々の議員のどうこうって、そんなこと、私は共産党──そんなことは余りここで強調する気はないので。（「言うてるやないか」と呼ぶ者あり）──いやいや。当時の県が「これしか選択肢はありません」と言ったことが、これが非常に大きな問題だったんではないかというふうに申し上げてるわけです。
　そのことだけ申し上げて、私の発言は終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中村裕一君）　以上で、雑賀光夫君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前11時57分休憩
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