平成２０年２月 和歌山県議会定例会会議録 第７号（全文）
県議会の活動
平成20年２月
和歌山県議会定例会会議録
第７号
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議事日程 第７号
平成20年３月10日（月曜日）
午前10時開議
第１ 議員提出議案第１号、議員提出議案第２号、議案第１号から議案第16号まで、議案第31号から
議案第61号まで、及び議案第63号から議案第76号まで（質疑）
第２ 一般質問
第３ 議案の付託
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会議に付した事件
第１ 議員提出議案第１号、議員提出議案第２号、議案第１号から議案第16号まで、議案第31号から
議案第61号まで、及び議案第63号から議案第76号まで（質疑）
第２ 一般質問
第３ 議案の付託
第４ 休会決定の件
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出席議員（46人）
１番 泉 正徳
２番 山本茂博
３番 前芝雅嗣
４番 浅井修一郎
５番 吉井和視
６番 向井嘉久藏
７番 門 三佐博
８番 町田 亘
９番 川口文章
10番 平木哲朗
11番 花田健吉
12番 須川倍行
13番 大沢広太郎
14番 谷 洋一
15番 平越孝哉
16番 下川俊樹
17番 岸本 健
18番 尾崎太郎
19番 藤山将材
20番 新島 雄
21番 山下直也
22番 井出益弘
23番 宇治田栄蔵
24番 多田純一
25番 中 拓哉
26番 角田秀樹
27番 江上柳助
28番 山田正彦
29番 坂本 登
30番 尾崎要二
31番 中村裕一
32番 服部 一
33番 片桐章浩
34番 原 日出夫
35番 藤本眞利子
36番 長坂隆司
37番 玉置公良
38番 小川 武
39番 冨安民浩
40番 奥村規子
41番 山下大輔
42番 松坂英樹
43番 藤井健太郎
44番 雑賀光夫
45番 野見山 海
46番 松本貞次
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
知事 仁坂吉伸
副知事 原 邦彰
知事室長 曽根義廣
危機管理監 杉本雅嗣
総務部長 小濱孝夫
企画部長 森 崇
環境生活部長 楠本 隆
福祉保健部長 井畑文男
商工観光労働部長 永井慶一
農林水産部長 下林茂文
県土整備部長 茅野牧夫
会計管理者 小倉正義
教育委員会委員長 樫畑直尚
教育長 山口裕市
公安委員会委員長 大岡淳人
警察本部長 鶴谷明憲
人事委員会委員長 守屋駿二
代表監査委員 垣平高男
選挙管理委員会委員長 山本恒男
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 山本庄作
次長 植野博文
議事課長 薮上育男
議事課副課長 土井敏弘
議事班長 吉田政弘
議事課主任 中尾祐一
議事課主査 保田良春
議事課主査 石垣悦二
議事課主査 瀧川泰治
総務課長 下出喜久雄
調査課長 佐本 明
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午前10時０分開議
○議長（中村裕一君） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議員提出議案第１号、議員提出議案第２号、議案第１号から議案第16号まで、議案第31号から議案第61号まで、及び議案第63号から議案第76号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
22番井出益弘君。
〔井出益弘君、登壇〕（拍手）
○井出益弘君 皆さん、おはようございます。
一般質問も最終日になってきたんで、なかなか皆さんもお疲れかと思いますけど、かなり──７つほど初め考えとったんですけど、３つぐらいになりまして、だんだん──あと３つを力入れて皆さんにお聞きしていただきたいと思います。御清聴お願いします。
きのうからオリンピックの候補者の最終選考、名古屋のオリンピックのあの選考のマラソン見とったんですけど、なかなか思わぬ新人、オリンピック候補のマラソン界の新星、中村友梨香、21歳、なかなかさわやかにゴールインして。私、初め、高橋尚子選手、「あきらめなければ夢はかなう」、あれも好きなんですよ。あの言葉、なかなかね。「あきらめなければ夢はかなう」──多分、知事もなかなか、いろいろなことをあきらめなければ夢はかなう、頑張ってくれてると思いますけど。
では、通告に従って進めさしていただきます。
プレジャーボートの放置艇対策について、まずお伺いします。
近年の海洋レクリエーションの振興に伴い、本県におきましてもモーターボートやヨットなどのレジャー船がふえ続け、特に和歌山市から有田市に至る和歌山下津港海域では、プレジャーボートなどの小形船舶の放置や不法係留が、他の船舶の運航を初め公共水域の適正利用や景観上の問題など、さまざまな問題を引き起こしています。また、近い将来発生するとされている東南海・南海地震の津波により放置艇が沿岸に押し上げられ、人家に大きな被害をもたらすことも懸念されており、その対策が急がれております。
こうした中、昨年の７月の定例記者会見で知事は、港湾や河川などに不法係留や放置されたプレジャーボート問題への対策として条例を制定すると表明され、今議会に、プレジャーボートの係留保管の秩序を確立し、公共水域の適正利用や県民の良好な生活環境の維持、海洋レクリエーションの振興を図ることを目的とした「和歌山県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例案」が上程されました。
この条例案では、多数の放置艇があり、特にプレジャーボートの係留保管の調整を図る区域を重点調整区域に指定し、区域内に係留されたプレジャーボートの所有者に県への届け出を義務づけるとともに、届け出のないものについては移動や撤去を指導、命令できるとするほか、所有者が不明な場合は撤去や廃棄を行うことができるとしています。さらに、重点調整区域のうち、係留保管施設が確保された場合は、重点調整区域の指定を解除するとともに、港湾法などの法に基づく放置等禁止区域に指定し、許可なく放置されているプレジャーボートを撤去できるものとされています。また、県の責務として、プレジャーボートの係留保管の適正化を図るため、係留保管施設の確保等プレジャーボートに関する総合的な施策を進めるとしています。
現在、県内の港湾や河川には約5000隻のプレジャーボートが無秩序に係留されており、県が管理する係留保管施設や民間のマリーナ分を含めても、圧倒的に係留保管施設が足りない現状にあると聞いています。これだけの放置艇を一挙に整理することはなかなか難しいと思われますが、今後、県当局の粘り強い調査や指導とともに、係留保管施設の整備に努める必要があると考えます。
そこで、県土整備部長にお伺いします。
まず、こうしたプレジャーボートを係留保管する施設の実態はどうなっているのか。また、所有者に対しては県への届け出が義務づけられているが、どのように周知していくのか。今後、この条例に伴う係留保管対策を実効あるものとするためには、こうした放置艇の受け皿として係留保管施設を計画的に整備する必要があると思うが、その整備計画はどうか。担当部長としての方策をお聞かせください。
次に、県民の安心・安全の確保についてであります。
私たちは、県民の皆さんから、「がんが和歌山県、随分多いと聞くが、茶がゆを食べるからか、何か原因があるんと違うか」といろんなことをよく聞かれますけど、がん対策についてということは全国的な問題でありますが、安心・安全の確保についてということで、がんの今後のことにつきまして。
知事は、就任以来、何よりも大切な県民の命や暮らしを守る安心・安全の確保を政策の大きな柱に掲げていますが、私も、平均寿命が延伸し、人生85年時代を迎えた今、県民の方々が生涯にわたって健康で安定し、充実した生活が送れるようにすることが何よりも大切であると考えています。しかしながら、一方では飽食──これは食事に飽きるという飽食──栄養の偏り、運動不足、さまざまなストレスなどによる高血圧症、糖尿症、脳卒中、心臓病などの生活習慣病やがんの増加等、働き盛りの健康障害が大きな社会問題となっています。
特にがんは、我が国において昭和56年より死因の第１位であり、生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性２人に１人、女性３人に１人とされています。本県におきましても、死因割合の第１位はがんであり、平成17年の年齢調整死亡率では、男性の肺がんと女性の大腸がんがそれぞれ全国ワースト１位で、全がんの死亡率を見ましても全国的に高水準で維持している状況にあり、がんが県民の生命と健康を脅かす重大な問題であることは間違いなく、がん対策は喫緊の課題であると考えます。
こうした中、国におきましては、議員立法としてがん対策基本法が平成18年６月に成立し、昨年の４月から施行されるとともに、６月には、この法律に基づき、がん対策推進基本計画が閣議決定されました。その計画では、がんによる死亡者の減少や、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上を全体目標として、がん医療を中心としつつ、医療機関の整備等、がん医療に関する相談支援及び情報提供、がんの早期発見、がんの研究及びがんの予防という分野別施策を、がん患者を含めた国民の立場に立って総合的かつ計画的に推進していくことを内容とするなど、今後のがん対策の基本的な方向について定められており、県計画の基本となるものであります。
本県としても、昨年の８月に総合的ながん対策の推進について検討する組織として和歌山県がん対策推進委員会を設置し、和歌山県がん対策推進計画の策定をこの委員会を中心に検討を行い、策定する予定であるとお聞きしております。
そこで、福祉保健部長にお伺いします。
和歌山県がん対策推進計画の概要と来年度のがん対策の主な取り組みについてお聞かせ願います。
次に、看護職員の確保対策ということでお聞きします。
これは、私、先月、先々月にかけて文教委員の坂本委員長、それから下川委員、吉井委員の皆さんと一緒にお供さしていただいて、ハノイとかベトナムのほうを視察さしていただきました。そのときに、看護とか介護の職員──現在は一部の国だけが日本との職員を受け入れということを調印してると聞いてますが、ベトナムの人なんかも、あるいは他の国についてもすばらしい人材があるんじゃないかということを考えたからであります。
私たちが入院したとき、いつも患者側にいて患者の体と心の痛みを深く理解し、思いやりと優しさを持っていつも患者に接してくれる看護師、その看護師不足が今深刻な問題となっています。看護師不足は全国的な傾向でありますが、本県におきましても、平成17年度に策定した第６次和歌山県看護職員需給見通しによりますと、再来年の22年には711人の不足が見込まれています。
また、平成18年の診療報酬の改定では、看護職員１人が受け持つ入院患者で決まる入院基本料が変更され、看護職員１人で７人の患者を診る７対１の配置基準が新設され、従来の看護職員１人で10人の患者を診る配置基準に比べて、入院基本料が金額に換算して3000円程度高く設定されました。この改定は、もともと看護を手厚くすることで入院日数の短縮を図るものであったのが、７対１の基準が適用されれば、その病院の収入増に直結することから、看護師が大病院に引き抜かれるなど看護師の獲得競争が全国的に激しくなっているとの報道もあります。
このように、看護師確保をめぐる病院間での競争により、都市部と地方、大病院と中小病院の間に格差が生じ、特に郡部の中小病院における看護師不足は深刻さを増すばかりとなっております。また、医療機関の機能分担や在宅医療体制の整備が進む中、入院医療から訪問看護ステーションや地域ケアなど在宅医療の需要の高まりを受け、入院現場での看護師不足に拍車をかけています。このような事態が長く続けば、病院経営に支障を来すばかりか地域医療が成り立たなくなるおそれがあり、県民の方々の将来への不安が大きく広がることも予想されます。
そこで、福祉保健部長にお伺いします。
まず、看護職員の確保対策についてお答えください。
また、今後ますます高齢化が進展していく中、外国人看護職員を導入することも１つの方法ではないかと考えます。
平成18年の９月、日本とフィリピンとの間で署名した経済連携の協定に基づき、フィリピンの看護師を受け入れることとなっていますが、日本語を習得するなどの壁もあり、未知数の面もありますが、こうした動きについてどのように考えておられるのか、福祉保健部長のお考えをお聞かせください。
最後に、林業の振興についてお伺いします。
これは、今回、最初はテーマに上げてなかったんですけど、いろいろお話を聞いている間に、どうしても知事に、県の職員の幹部の皆さんと山主とか森林組合、そういう皆さんとの間に考え方の違いがあるんじゃないかと。あるいは我々との間にも考え方の違いがある。
まず、和歌山県の山林所有者の実態は、100ヘクタール、100町以上持っとる人が118人、１ヘクタールから100ヘクタール、100町以下の持ち主が１万1817人おります。この中で、私はいろいろ大きな山持ちの代表者の方とも直接お話をさしていただいたり、市町村長の皆さんとか森林組合長さんとも話をさしていただいたんですけど、大きな山主、この大山主は余りこのように木が売れなくても、蓄えとか力があるからあんまり困ってない。それで、小さな小規模山主が大変もう生活に困ってる。山を売りたい、もう木と一緒に山も売りたい、それでも買い手がない。そして、本当に生活が困ってる中で、県の施策についてもいろいろやってくれてるらしいけど、なかなか我々生活が楽になってくるようなことには、ほど遠いような気がすると、そういう話をしばしば聞くから、私も担当部や課にもいろんな働きかけをしてきて。
だけど、この中でまたびっくりしたことがあります。上海に平成18年１月にオープンした紀州木材ＰＲのための展示場。それが、18年１月にオープンしたのに19年の10月にもう閉鎖しとるんですよ。それ、私ら知らなかった。よく見に、初め何回も行ったんですけどね。だけど、最初、私は見に行ったときに──本来17年の末に完成するということで、私、17年の末に上海の現場を、本当に辺地というか僻地というか、わかりにくいような場所で、尋ね尋ねて行ったら、工事やっとるとこで、この紀州木材、きれいな板へくぎ打っとる姿を見て──工事中やって。ところが、板を打っとるこのくぎ、くぎはぺこっと曲がって、曲がったやつをまたパーンと打ち込んでいくんですね。ほんで、たたいとるハンマー、金づちというか、もう何かくぎ抜きですよ。
ほんで、私、図面も見せてもらったら、図面とちょっとずれたことやっとるんですぐ県庁へ電話して、「これ、どこやっとんですか」と、「これ、こんな工事、ちょっと素人工事で、私よりも下手ですよ」という話でね。そしたら、「どこかわからん」と。「わからんって、1000万ほど予算つけてやっとんの、わからんということないでしょう」と言ったら、「いや、わからんというんじゃなくて、これは紀州材流通促進協議会というとこへ任してて、そこが発注しとる」と。ほんで、私、またそこへ電話をしたら、「どこがやっとるかわからん」と言うんですよ。まあ中国でやっとんのやからわしはわからんと言うんでね。「だけど、それはひどいんじゃないんですか」ということで、帰ってきてから県の幹部とも話をして。だけど、今から思うと、これまた、この工事に1494万3600円、約1500万ほどのお金を投入しとる。そして、もう18年にオープンして19年の10月27日に閉鎖。どこの業者かというのを、これ、担当した業者どこやと言うたら、やっぱり大阪なんですよ。
私らあんまり──あんまりって全然知らんとこで、ほんで私も、前の知事のことを今の知事に、一生懸命やっとる知事に責任どうこうって言うつもりはない。本当にそんなこと気の毒に思うぐらいやけどね、後のしりふきばっかりしとんのが。だけど、このままやったら、こんな調子やったらあかんと思うから、一般質問に上げさしてもらったんです。
まず、知事にお伺いします。
中国での紀州材の販路開拓についてお伺いします。
紀州材の利活用の推進につきましては９月議会でもお尋ねさせていただいたところですが、県では、去る１月、紀州材生産販売プランを策定されました。このプランでは、紀州材を５年後の平成24年度に素材の生産量を──素材というのは山で木をつくる生産のことですけど──素材の生産量を６万立方メートル増産し、また販路開拓に取り組むこととなっています。県内の林業は木材価格の低迷などから厳しい状態にありますが、このプランに掲げる振興策を推進することで紀州林業の復権がなされることを大いに期待するものであります。
林業の振興においては販路の確保が必要であり、中国は有望な販路の１つであると思います。
今、中国は、北京五輪や上海万博を控え、なお目覚ましい経済成長が続いており、木材需要はさらに高まっていて、国内生産だけでは補い切れず、ロシアなどの輸入材に頼っている現状にあります。この背景には、揚子江の大洪水により、国土荒廃の懸念から天然材の伐採を禁止していることがあり、増産は望めません。大量の丸太を消費する中国では、木材の加工大国であり、また、今や世界最大の合板輸出国でもありますが、国内消費も膨大なものがあります。このため、丸太の関税を撤廃するなど外国材を受け入れる政策にも転換していることなど、中国は今後も大量の木材消費が見込まれる有望な市場であると考えます。
私も、上海の紀州材ＰＲ会場に足を運ばせていただき、中国での代理販売店の開拓など戦略を持った販売を行おうと提言もさせていただいてきました。中国で紀州材を販売していくためには、もっと紀州材のことを知っていただくことが紀州材の価値を高める意味でも必要であると考えます。
聞き及ぶところによりますと、宮崎県では、県森連が中心となって早い時期から中国への木材輸出の取り組みを進めているとのことでございます。
そこで、本県におきましても中国企業に来ていただき、本県の森林や紀州材の使い方を見てもらうような取り組みや、和歌山県と中国側の交流を深めながら、紀州材を販売していくための拠点づくりなどを進める必要があると思います。今後、中国での紀州材の販路開拓をどのように進めていくのか、知事の御所見をお伺いします。
次に、林業における収益確保について、これは部長にお伺いします。
長期化する林業不況の中で、林業による収益が見込めず、苗木を植えて年月かけて育ててきた材木を売却することで生計を立ててきた人たち、中でも中規模、小規模の山林所有者に林業を続ける意欲を失っておられる方々も大変多いのではないかと思います。こうした中では、森林や林業への関心も薄れ、自分の山に入る機会も少なくなり、また、本県のような急峻な地形では生産コストが高くなることなどから、適切な森林整備が進みにくくなっているというのが現状ではないでしょうか。中小規模所有者が多い中でありますが、林業の収益確保により林業経営意欲を取り戻すような方策が必要であると考えます。農林水産部長の御所見をお伺いします。
以上で、私の１回目の質問、終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村裕一君） ただいまの井出益弘君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） まず、中国での紀州材の販路開拓についてお答え申し上げたいと思います。
中国は、議員お話しのとおり大変大きな市場でございまして、しかも需要がどんどん伸びておりますので、今や世界最大の木材輸入国であります。このため、紀州林業の復権を目指して策定いたしました紀州材生産販売プランにおいて、大消費地を初めとして販路開拓に取り組むことにいたしておりますが、中でも中国は有望な市場として位置づけてございます。
県では、実はこれに先立ちまして、議員御指摘のように、平成17年度から上海市に紀州材の展示場を設けまして、輸出可能性の調査を行ってまいりました。これについては、紀州材の美しさとか香りなどは高い評価を得たものの、生活習慣の違いとか価格面とか、克服すべき課題もだんだんと明らかになってまいりました。実はこれについては、平成19年度をもちまして閉鎖をすることになりましたが、私の意見も大分入っているのではないかと思います。そういう意味で、私も責任が物すごくあります。
私が思いましたのは、１つの業者あるいは１つのアンテナショップで中国の13億の消費者にアピールするということはコストパフォーマンスが悪いなと。よく、私とこは大変能力が高いので、こういうのをつくって売ってあげるというような、そういうことを言ってくださる方はたくさんいるんですけれども、その方の持っているルートとかなんとかはやっぱり限られていると思います。そういう意味で、その13億──13億のすべてが潜在的需要者だとは思いませんが、大変大きな人口にどんどんアピールしていくためには、必ずしも１社だけに頼って、それでそこに結構和歌山県としては多くのお金を投入するというのはちょっとコストパフォーマンスが悪いなと。
それから、こちらも議員御指摘のように大手だけでも100社以上、それから中小を入れますと１万社ぐらいの方々がそれぞれの出し手としていらっしゃるわけですから、それを１つのルートだけに限るのはどうかなというようなことがございまして、ちょっとやり方を変えようということを言ったわけです。
中国においても、紀州材はこの素材としては新たなものでございます。内装材とか家具とか、どういうところへうまく利用していただけるかとか、どうやったら多くの建築事業者に知っていただいて評価を高めていただけるとか、安物で売ると採算は合わないと思いますので、いいところに買っていただくにはどういうルートでどうやったらいいかというようなことを、今後、そのルートだけじゃなくて、今までのルートではなくて、全体を考えていかないといけないと、こういうことだと思っております。
そのためには、専門家が集まる建築博覧会というのがございますので、それに紀州材を出展しまして認知度を高めたり、あるいは専門家のアドバイスも得ながら、販売協力店の開発・開拓など拠点づくりを進めたりいたしまして、あるいは、本県と友好提携を結んでいる山東省を初め、あるいは県内市町村による友好姉妹都市、そういうところを通じまして、いろんなルートを開発していって、それで、まあ先方のプロの方に多くアピールするような方法を今後とも模索しながらやっていきたいと思っております。
とりあえずは来年度、ぜひ重点的に、生産販売プランに書いてありますように紀州材をアピールするということをやっていきたいと考えております。
○議長（中村裕一君） 県土整備部長茅野牧夫君。
〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君） プレジャーボートの放置艇対策についてお答えいたします。
まず第１点目、県内のプレジャーボートを係留保管する施設の実態でございますけれども、県下全域で、平成19年末現在で県の係留施設は10カ所、収容能力は約700隻となってございます。現在も、和歌山下津港内港地区におきまして整備を進めております。また、民間の係留施設は８カ所、収容能力は約800隻となっております。
次に、第２点目のプレジャーボート所有者等への周知につきましては、看板、パンフレット、広報誌など多様なメディアを活用いたしますとともに、パンフレットの配布や説明会の開催などにおきまして利用者団体等の協力をいただきながら実施してまいります。
第３点目、係留保管施設の整備の状況でございますけれども、従来より進めております施設整備とあわせまして、既存の静穏水域や低利用施設等を活用しました簡易な施設整備にも取り組み、平成20年度和歌山下津港におきまして４カ所、約150隻分を確保する計画としております。また今後、土入川と有田川におきまして、合わせて約300隻分の施設を整備していくこととしております。
今後とも、早期の係留場所の確保に努め、秩序ある係留を確立し、健全なマリンレジャーの振興による地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 福祉保健部長井畑文男君。
〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長（井畑文男君） 県民の安心・安全の確保についての御質問にお答え申し上げます。
まず、がん対策についてでございますが、国のがん対策基本計画を基本に、本県のがんの厳しい現状を踏まえまして、和歌山県がん対策推進計画を昨年８月に設置いたしました和歌山県がん対策推進委員会で御検討いただき、既にパブリックコメントも終えまして、今年度中に公表する予定でございます。
具体的には、がんによる死亡率の減少及びすべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上を全体目標に掲げ、がん検診の受診率及び質の向上による早期発見など４つの重点課題を設定した上、分野別施策を盛り込んだ総合的な計画にすることとしてございます。特に死亡率の減少につきましては、本県のがんの現状を踏まえ、本県のがん克服に向けた第一歩の目標とするため、75歳未満の年齢調整死亡率について、国が目標とする減少率を上回る減少目標値を掲げることとしてございます。
次に、来年度のがん対策につきましては、より多くの県民の方々にがん検診を受診していただくことが重要であることから、がん予防のための普及啓発や検診受診率を向上させるための支援を行い、さらには、がん診療連携拠点病院の機能強化を図るなど、がんによる死亡率の減少を目指して取り組むとともに、患者、家族に対する支援として緩和ケア提供体制の充実を図るなど、がん対策の総合的な推進に取り組むこととしてございます。
次に、看護職員の確保対策についてでございます。
議員御指摘のとおり、看護職員を取り巻く現況は大きく変化しておりますが、このような中、県といたしましては、地域医療の堅持と質の高い看護職員の育成・確保のため、看護学生の県内定着を促進する看護職員修学資金制度、潜在看護職員の再就業のあっせんを行うナースバンク事業や、離職防止のための病院内保育所の運営支援及び看護管理者の専門性を高める研修の実施など、養成力の確保、離職防止、就業促進、資質の向上を４つの柱として、量、質の両面にわたる看護職員の確保対策を進めているところでございます。
また、外国人看護師の受け入れにつきましては、我が国とフィリピン共和国及びインドネシア共和国との間で締結している経済連携協定、ＥＰＡに基づきまして今後進められることとなっておりますが、日本語研修や看護師国家資格の取得が必要なこともあり、いずれも協定の発効に向けた手続が未了であるものと承知してございます。
今後、国の動向や県内の医療関係者の御意向もお聞きしながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 農林水産部長下林茂文君。
〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長（下林茂文君） 林業の収益確保についてでございますが、本県におきましては、これまで、林道路網の整備、また担い手の育成を初めといたしまして、木材の生産から紀州材の販路拡大について取り組んでいるところでございます。しかし、お話ございましたように、木材価格等の低迷によりまして収益が減少いたしてございます。また、一部におきましては間伐等の施業が行われないなどのこともございまして、林業経営が厳しい現状にあるということにつきましては十分認識をいたしてございます。このため、さきに策定をいたしました紀州材生産販売プランに基づきまして低コスト林業を推進し、森林整備を進める中で、間伐を主体とした木材増産に取り組むことといたしてございます。
こうした中で、現在、森林組合が中心になりまして、森林所有者を取りまとめて団地化を図りまして、そこに作業道と高性能林業機械を組み合わせて一体的に施業することで成果を上げている事例も出てまいってございます。今後は、こうした取り組みをさらに進めまして、中小規模等森林所有者の林業経営の安定に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） 再質問を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） 以上で、井出益弘君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
27番江上柳助君。
〔江上柳助君、登壇〕（拍手）
○江上柳助君 おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきました。通告に従いまして、一般質問をさしていただきます。
最初に、道路特定財源と和歌山県長期総合計画（案）についてお尋ねいたします。
皆様御承知のように、平成20年度政府予算案は、先月29日、衆議院本会議で可決されました。現在、参議院予算委員会で審議されることになっておりますが、審議がストップしております。どうやら今週ぐらいから開会の様子でございますが、いずれにしましても、衆議院の優越によりまして政府予算は４月の新年度から執行されるわけであります。
一方、暫定税率の10年間の延長を初めとする租税特別措置法などの法案は、予算案と同日に衆議院で可決。論戦の舞台は参議院に移されております。道路特定財源の暫定税率の延長については、１月30日の衆参両院議長のあっせんで、国会審議を通して税法に関して各党間で合意が得られたものに関しては立法府で修正するとの合意がなされており、その審議の行方が注目されているところであります。
道路は、救急医療や地震、津波などの災害時の命の道であり、通勤や買い物などの生活の道でもあります。しかし一方で、ガソリンが非常に高騰していることもあって、何とか暫定税率を下げてもらいたいとの強い声もございます。
現在、本議会におきましては、本県の平成20年度予算の審議中でありますが、暫定税率が廃止されますと、歳入欠陥など、県財政を大きな混乱に陥れる結果になります。また、議案として提案されております和歌山県長期総合計画（案）の中には、本県として必要な道路整備が盛り込まれております。これらを実現するためにも、道路の暫定税率の延長がぜひ必要であります。道路特定財源諸税の暫定税率などが廃止された場合、和歌山県長期総合計画（案）に盛り込まれました道路整備への影響について、知事にお伺いいたします。
次に、自動車ユーザーの負担軽減についてお尋ねいたします。
ガソリンの急激な高騰で、自動車ユーザーの負担は非常に大きいものがあります。本県のように公共交通機関が少ない、また、ない地域においては、病院に行くにも仕事に行くにも、また仕事での営業活動にも、買い物に行くにも自動車を使わざるを得ないわけであります。
先般、我が党の強い主張で、自賠責保険料の引き下げや一部高速道路料金の引き下げが行われました。ガソリンの高騰や暫定税率の延長による自動車ユーザーの負担を軽減するために、県としてどのように取り組むお考えか、知事にお伺いいたします。
次に、和歌山市内の朝夕の交通渋滞緩和対策についてお尋ねいたします。
和歌山市の北部、紀の川右岸の河西地域の人口は約15万人とも言われております。第２阪和国道の北バイパス、いわゆる紀の国大橋が平成15年に開通したものの、和歌山市御膳松から紀の川大橋を渡る１日平均の交通量は、本県で一番多い５万443台であります。お手元に資料が配付されておりますが、後で議論しますけれども、このように、御膳松から紀の川大橋にかけまして本当にすごい交通量でございます。朝の時間帯７時から８時だけを見ますと3480台ですので約１分間に58台、となりますと１秒で１台というようなことで、本当に数珠つなぎという状況でございます。
それだけではなくて、あと２位は和歌山市田中町から田中口の５万360台、３位は紀三井寺から布引の４万8653台、４位は手平１丁目から手平３丁目の３万7910台、５位は琴の浦から海南市船尾東の３万6683台であります。せっかく高速道路も田辺まで開通いたしまして、田辺、みなべ、御坊、さらには有田の方面から通勤の皆さんが高速道路をおりても海南から渋滞してると、大変な混雑の模様でございます。
特に、先ほど申し上げた和歌山市御膳松から紀の川大橋を渡る朝夕の交通量には目を見張るものがあります。この御膳松から紀の川大橋を初めとする和歌山市内の朝夕の交通渋滞をどのように受けとめ、その渋滞緩和に取り組むお考えか、県土整備部長にお尋ねいたします。
次に、紀の川河口大橋の通行料金無料化についてお尋ねいたします。
御膳松から紀の川大橋を渡る朝７時から８時の交通量は、先ほど申し上げたように3482台、１分間に58台でございます。８時から９時は3333台。合計しますと6815台。一方、このお手元の資料にございますが、紀の川河口大橋の朝７時から８時の交通量は295台、１分間に５台ということで、要するに、たまたま車が通ってなかったもんですから、車が走っておりません。朝の大体８時から８時半の状態でございました。たまたま通ってなかったと思います。要するに、紀の川河口大橋の通行量は紀の川大橋の１割にも満たないわけであります。（写真を示す）ちょっと写真、大きくしますと、この裏が御膳松からいわゆる紀の川大橋に向かってるところですね。それから、これが紀の川大橋の──もう本当に数珠つなぎですから、たまに交通事故も起きております。本当に交通事故など起きますと、さらに渋滞が起きると、こういう状況でございます。大きい写真にしますと、非常に細かく人の顔も車の車番も出ますんで、知事には御参考までに。（写真を渡す）
そういうことで大変な渋滞でございます。参考まで、紀の川河口大橋はこのようになってますね。たまたま車が通ってなかったと、こう申し上げます。念を押しておきます。
そういうわけで、御膳松から、これは100円の有料道路であるから通行量が極端に少ないというふうに思います。それで、御膳松から紀の川大橋を渡る自動車の通行を分散させる必要があると、このように考えます。なぜならば、紀の川大橋を渡った多くの車が大浦街道を走ります。大浦街道というのはこれですね。お手元のは小さいですけど、こういうふうに大浦街道へ向かっていく。結構これも車が多いんです。そうなりますと、県立工業高校などの通学生の自転車と車、自転車と高齢者の通行者との交通事故が後を絶ちません。実際、どんな状況かということで、私も、その通学生の状況──こんな状況ですね。要するに、ここは人の通る道になりますね、いわゆる歩行者道路。ですから、自転車はどうしても県道を走るというんかな、大浦街道を走りますね。ですから交通事故が後を絶たないと、こういう状況になってございます。
それで、自転車保険があるんです、学校にはね。これだけでも、実は19年度で和歌山工業高校で17件自転車保険が使われた、生徒さんたちのね。そこで、県警やまた県土整備部、また学校関係者などで通学生の安心と安全を確保するため、この大浦街道の４車線を片側３車線にしまして、一方を１車線にすると、通学生の自転車道を確保するための社会実験が計画されておりましたけれども、さまざまな課題で実施が今見送られております。したがって、この御膳松から紀の川大橋、さらに大浦街道へ抜ける車の量を減少させるために、紀の川河口大橋を無料化して、無料開放して、車を和歌山市水軒口方面、さらには西浜方面に分散させる必要があると考えます。
現在、暫定税率の議論が交わされてるときでもあり、ガソリンの急激な高騰で自動車ユーザーの負担軽減のためにも、道路特定財源の議論の中で紀の川大橋の渋滞緩和につながったと言えるように、この紀の川河口大橋の通行料金無料化、すなわち無料開放というものをすべきである。そのために、まあ一気というわけにいかんでしょうから、どれだけの効果があるのか、その社会実験を一度実施すべきであると、このように考えます。知事の御見解を承りたいと思います。
次に、建築基準法の新たな運用基準と建築士の技術力向上についてお尋ねいたします。
改正建築基準法の施行などを受け、本県の2007年の新設住宅着工戸数は、前年比13.5％減の6137戸と大きく落ち込んでおります。改正建築基準法では、住宅などの増築工事で既存建築物の安全性確認のために構造計算書の提出などが求められ、増築工事の断念や見送りをするケースが多く見られます。
そこで、増築工事の既存建築物が木造３階建て、または木造以外で昭和56年６月１日以降に建築確認され、チェックリストで安全性が確認された場合や、また木造住宅で建築確認が平成12年６月１日以降の場合の物件について、既存建築物の建設時期や増築の形態などから一定の安全性が確認できるものについては、県のチェックリストなどで弾力的に法令の適合性を確認する新たな運用基準を策定すべきであると考えます。新たな運用基準の策定について、県土整備部長にお伺いいたします。
また、県内の構造計算適合性判定の状況は、この構造計算適合性判定機関の日本建築総合試験所によりますと、昨年８月から受諾件数は49件、終了件数は32件、今17件滞ってるようでございます。
今回の建築確認のおくれは、ひとえに構造計算書の作成とそのチェック体制にあると考えられます。本県において、建築士の構造計算を初めとする技術力向上に資するため、定期的に研修会を開催する必要があると考えます。県土整備部長、いかがでしょうか。
次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。
指定管理者制度は、平成の18年４月から本格的に始まりました。県民の財産である公の施設の管理運営を指定管理者に委託する、それは行政改革の一環であり、公の施設に対する多様な住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを活用しつつ経費の削減、サービスの質の確保・向上、安定的な提供につながることにあります。
他府県では、管理運営状況を定期的に把握し、県の求めるサービス水準を充足しているかの確認、検証及び改善指導を行うため、指定管理者管理運営状況評価、いわゆるモニタリングを実施し、結果を公表しているわけであります。このことは、他府県では運用指針の中で定められております。本県の「指定管理者制度に関する和歌山県指針」では、このモニタリングの実施とその公表というものが定められておりません。したがいまして、指定管理者業務基本協定指示事項でないために、いまだモニタリングの実施と公表がなされていない状況であります。
なぜ、県民の財産である公の施設を指定管理者に業務を委託した後の管理運営についてモニタリングの実施と公表をしないのか、制度導入を契機とした利用者の利便性やサービス向上へのモニタリングの実施と公表及び指定管理者制度導入の現状と課題について知事にお伺いいたします。
次に、県営住宅の指定管理者制度の導入についてお尋ねいたします。
宮崎県では、全国に先駆けて、指定管理者制度を活用して県営住宅の管理運営を民間に委託しております。県から提示された県営住宅の一部──これは宮崎市内でございます──33団地265棟4481戸の管理運営委託費１億2000万円を、３分の２近い額の8700万円で社団法人宮崎県宅地建物取引業協会、宅建協会が落札しまして、指定管理者のこの協会と、それから協会のグループ、指定管理グループの業者６社で管理運営が行われております。入居申し込みの受け付けは、今まで県の運営であったときは８時半から５時15分まで、休日の受け付けはありませんでした。ここにこういうチラシがあるんですけれども、（資料を示す）ところが、この指定管理者を導入しますと、グループのこの宅建業者６社と協会の１カ所、７カ所で朝の８時半から夜の７時半までこの申し込みが行われる。そしてまた、休日も受け付けが行われる。申し込みも、今まで年に３回だったんですけれども、４回にしております。
一方、県営住宅の管理と運営も、こうして「本日より、宮崎県営住宅の管理を始めました。安心・安全な24時間365日をサポートします」と。水回りなど、本当に緊急を要する場合もありますね。24時間体制で管理してると、こういうことになっております。それからまた、夜間の滞納者に対しての徴収も一生懸命行われてると、こういう状況でございます。宮崎県では、この県営住宅の指定管理者制度の導入が大変好評で、今後、住宅の指定管理を拡大していく予定と、このようになっております。
課題は、県営住宅入居者の決定であろうと思います。宮崎県では、最終的に入居者の決定は、もちろん県が行っております。指定管理者制度を活用してる県というのは、宮崎県、石川県、神奈川県などであります。本県においても、県民のサービスの向上、さらには経費の削減を図るため、県営住宅の一部の管理運営について、県住宅供給公社に配慮しつつも指定管理者制度の導入を検討すべきだと考えます。知事の御見解を承りたいと思います。
次に、コスモパーク加太への企業誘致についてお尋ねいたします。
企業立地促進法に基づき県が作成した紀ノ川流域地域基本計画が、本年２月１日、国の同意を受けました。紀ノ川流域地域基本計画は、和歌山市から橋本市までを紀ノ川企業集積ベルト地帯と定め、和歌山市のコスモパーク加太、橋本市の紀北橋本エコヒルズを中心に、情報家電関連産業や新エネルギー関連産業の集積を目指すとしております。
課題は企業用地の確保であると思います。平成20年度重点施策では、コスモパーク加太の県土地開発公社所有地の一部を県が借り上げ、企業誘致のための用地として利活用するとともに、大規模災害時における防災用地としての利活用を検討するとして、６億5000万円は計上されております。
予算の内容をお尋ねしますと、おおむね県から公社への賃借料、また土地開発公社の金融機関への元本及び利息の支払い、人件費などの事務費に充当してると。だったら、明確にこう変えてもらいたい。紛らわしく、あたかも防災用地として活用していくんだとか、また、企業用地のために活用していくんだとか、これは紛らわしい記述がなされておりますね。今後注意していただきたいと思います。
いずれにしましても、コスモパーク加太の利活用については、新行財政改革推進プラン（素案）の中で、県としてはこの土地を現状のまま置いておくことは得策ではないと、企業誘致等により土地の利活用を推進していくものとすると記述されておりますが、平成15年11月に県土地開発公社と５金融機関との間で特別調停、すなわち調停に代わる決定を受けております。
企業誘致は、企業用地を売却しなければなかなか進みません。特別調停のスキームを崩さない形でのコスモパーク加太の売却を考えているのか。本気で企業誘致を考えているのであれば、事前インフラ整備が必要であります。
企業立地促進法に基づく紀ノ川流域地域基本計画の期間は５年間となっております。５年間の期間内でのコスモパーク加太への企業誘致は可能かどうか、知事にお伺いいたします。
最後に、子育て支援についてお尋ねいたします。
少子化対策として、３人以上の子供を産み育てる家庭の経済的負担を軽減するため、３歳未満児保育料、妊婦健診費用、一時預かり等利用者に対して助成を行う市町村に補助を行う紀州３人っこ施策として１億4500万円余が予算案に計上されております。特に、第３子以降の３歳児未満保育料の無料化について、補助が全額ではなく新たな財源が必要になることで導入を見送る市町村もあるようです。市町村間の保育料の格差はますます広がるおそれがあります。
現行の市町村の保育料には格差があります。例えば、和歌山市と海南市とを比較してみますと、所得税額標準世帯で、１歳児、３歳児、５歳児とが３人同時に入所した場合、現在、和歌山市は２万7750円であります。海南市は２万1230円。この格差は何と6520円であります。県の新たな施策であります第３子以降の３歳児未満保育料の無料化を導入した場合、和歌山市は既に同時入所の３人目以降は無料でありますので、そのままの２万7750円、海南市は県の補助制度を導入して１歳児が無料になりますので１万9650円、保育料の格差は8100円になります。
さらに、県の補助制度を導入する海南市は、一番上の子が卒園をしまして、２歳児、４歳児、いわゆる１歳の子が２歳に、それから３歳の子が４歳に、そして５歳の子が卒園ということになりますと１万3100円ということになります。県の補助制度を導入しない和歌山市は、一番上の子が卒園して２歳児、４歳児の場合、３万150円。何と保育料の格差は１万7050円になってしまいます。
本県の人口減少の中で、少子化対策としての保育料の無料化などの子育て支援施策が、市町村の財政事情によって、状況によって実施できない。県下の市町村間の保育料に大きな格差があることに疑問を感じます。
現在の保育料の市町村間の格差をどのように受けとめ、その格差解消に取り組むお考えか。また、県の新たな補助制度、第３子以降の３歳児未満保育料の無料化施策の導入に向けた市町村への取り組みについて福祉保健部長にお伺いいたしまして、私の第１問といたします。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村裕一君） ただいまの江上柳助君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） まず、道路特定財源、特に和歌山県長期総合計画とのかかわりという点でございます。
和歌山県長期総合計画のうち、道路整備の部分については、実は昨年取りまとめました和歌山県道路整備中期計画の中間取りまとめの状態でございますが、その内容を踏まえたものでございます。この計画において、和歌山県の今後10年間を見据え、紀伊半島一周の高速道路や京奈和自動車道、府県間道路やＸ軸ネットワークを初め、その他の道路は選択と集中により最低限整備しなければならない道路を取りまとめたものでございまして、それらを整備するためには、今後10年間にこれまでの２倍の予算が必要となるという結果が出ております。
道路特定財源の暫定税率等が廃止された場合、本県の新たな道路整備への投資が10分の１になってしまいまして、逆に地方の財源を確保するために国の部分から地方の分へ回しますと、国の予算規模が今度は５分の１になってしまいます。和歌山県長期総合計画のうち、少なくとも道路整備の部分は、これは国が中心となってやるところ、県が中心になってやるところ、２つございますけれども、この部分については、計画としては実行ができなくなってしまうんじゃないかなというふうに思っておりまして、困ったことだというふうに私は考えております。
それから２番目に、自動車ユーザーの負担軽減の問題でございます。
これは、ガソリン税などの引き下げということがありますけれども、これまで申し上げてきたとおり、安定的に道路財源が確保されないため道路整備ができなくなるというようなおそれもあります。
負担軽減に関連しましては、昨年末の道路特定財源の見直しについての政府・与党合意では、既存高速道路ネットワークの有効活用、機能強化として、物流の効率化や渋滞解消の観点から、高速道路料金の引き下げ等に道路特定財源を活用することが盛り込まれております。自動車ユーザーの負担軽減にも、これはつながるものと考えております。県としましては、これまでも阪神高速道路の長距離料金の引き下げの要望を行ってきたところであります。
今後とも、本県の自動車ユーザーの負担軽減につながる既存高速道路の料金引き下げなどについて、国や関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、紀の川河口大橋の通行料金無料化の件でございます。
この紀の川河口大橋につきましては、借入金によりまして有料道路事業で建設された橋でございまして、現在のところ単年度収支は、とりわけ市民の皆様から通行料金をいただいておりますので、約4000万円の黒字になっております。一方、国や県から約３億3000万円の借入金残高が残っている状況でございます。
こうした中で、議員御提言の紀の川河口大橋の通行料金を無料化するということによって国道26号線の紀の川大橋付近の渋滞緩和を行うという意見については、その効果を把握し、県の財政状況や今後の維持修繕費なども勘案した上で、広く県民や議会の御意見をお聞きし、判断する必要があると考えております。すなわち、借金も返さなければいけないし、一方では議員御指摘のように和歌山市を中心とするような渋滞緩和につながる話なので、これを放置するのもまたいかがなものかというところがあって、悩ましいところなのでございます。このため、御提案の社会実験につきましては、渋滞緩和効果を検証する方法の１つでありますので、期間中の収入減に対する損失補てんも伴いますけれども、今後、その有効性等については検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
それから、指定管理者制度でございます。
指定管理者制度導入の現状につきましては、平成15年６月の地方自治法の改正を受けまして、平成17年１月、Ｂｉｇ・Ｕに導入したのを初め、現在、例えば県民文化会館、紀三井寺公園等、43施設に導入しております。また、平成20年４月より和歌川河川公園、日高港浜ノ瀬緑地の２施設に対しても新たに導入いたします。
平成18年度における各指定管理者からの運営状況の報告を見ますと、22施設において利用状況が伸びるなど、サービスの向上と経費の節減の両立がなされておりまして、その導入成果はおおむね良好であると考えております。
課題といたしましては、行財政改革の推進の観点から導入施設数を増加させるということを考えておりまして、さきに発表いたしました新行財政改革推進プランにおいても、同制度の導入を位置づけるということにしているところでございます。
今後、その導入が適切であると判断される施設に対しては、積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。
ただ、議員御指摘のように、例えばサービスはどうであるかとか、あるいは指定管理者といっても県としてはお金を払っておりますので、そのお金が過大ではないかどうかとか、そういう点については、いつも真摯にチェックをしていかないといけないと思っております。そういう意味では、議員御提案のモニタリングの実施につきましては、利用者アンケートや管理者からの業務報告書の提出等により、１つの意味では実施してるというところでございますけれども、その結果の公表を含め、指定管理者に対してさらなる県民サービスの質の向上を促す意味からもさらに有効なものと思われますので、今後、こうした制度の導入もぜひ考えてやっていきたいと考えております。
次に、県営住宅について指定管理者を導入したらどうだというお話でございます。
これにつきましては、現在、和歌山市及びその周辺部の県営住宅につきましては、管理代行制度による住宅供給公社への委託を行っております。住宅供給公社は、この管理代行制度により、事業主体である県にかわりまして、入居決定等の手続と、それから団地管理を一元的に行うことができるため、まあいわば事務の効率化、スピードアップを図ることができる、あるいは可能性がある、そういうふうに考えて現在やってるところでございます。すなわち、住宅供給公社は自分の──自分のと言ったらおかしいんですが、住宅供給公社が運営するその住宅の一元的な管理と、それから県営住宅の管理もあわせてやっていただいていて、理論的には両方合わせるとコストパフォーマンスがいいのではないかと考えておるわけでございます。
一方、制度的には、実は県営住宅等の地方公共団体が直接やっている住宅については、全面的に全部指定管理者に任せるということはできないようになっております。なぜならば、議員御指摘のように、県か、あるいは住宅供給公社という、まあいわば県から監督をされている立場の人でないと、どういう人を県営住宅に入れるか、どういう人にはお断りをするかということについての判断を全部任せてしまっちゃいかんということのようでございます。
ただ、御指摘のように事務的な部分、例えば料金の取り立てとか、あるいは修繕とか、そういう点については別にやってもよろしいわけでございます。現在のところは、先ほど言いましたように、住宅供給公社がやる自分の部分と、それから県の部分をあわせてやったほうが効率的かなと一応思ってやっとるわけでございますけれども、今後とも本当にそうであるかどうかということは、いつも我々としても見ていかないといけないというふうに思っておりまして、さまざまな観点から検討していくこととしていきたいと思います。
それから、議員御指摘の点、宮崎県の例なども参考にして、ぜひ今後、一番いい方法で県民のために尽くしてまいりたいと思っております。
それから、コスモパーク加太への企業誘致等々利活用でございます。
これにつきましては、議会にも大変な御尽力をいただきまして、調停に代わる決定というのがなされております。これで県の債務保証もかかっておりますので、これを考えますと、基本的にはそのスキームを維持しながら土地の利活用を図っていくという現実的要請があると考えております。すなわち、企業用地として土地の利活用を図る上で、調停に代わる決定そのものの変更が必要となる可能性もあり、そのときには債務保証を実行しなきゃいけないということである可能性もあります。したがって、その時々の県の財政状況と企業誘致による経済波及効果を勘案しながら対応しなければいけないと考えているところでございます。
しかしながら、何もそのままほっといていいというものではございませんので、現実的な対応をいつも図りながら苦渋の選択をしていかなきゃいかんかなというふうに考えているところでございます。
インフラ整備につきましては、そういう状況にございますので、もっと県の財政が余裕があれば、あらかじめやっておくというのも１つの考え方なんでございますが、ちょっとたくさんのお金をつけておくというのはなかなかつらいところがございますので、誘致企業の意向、すなわちどういう企業がどういうとこへ来そうだとかいう、そういうことを踏まえまして迅速な対応に努めて、県議会にもまた御相談さしていただきたいと思っております。
コスモパーク加太は、本年１月に策定いたしました５年間の基本計画であります紀ノ川企業集積ベルト地帯構想の中でも重点促進地域と位置づけておりまして、こういう点でも、県の長期計画だけじゃなくて、あるいは行財政改革だけではなくて、国に認定していただいた構想の中でも積極的に企業誘致を展開するものとして位置づけて、チャンスをうかがってＰＲに努めていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（中村裕一君） 県土整備部長茅野牧夫君。
〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君） 和歌山市内におきまして、これまでも、国道24号の和歌山バイパス、国道26号和歌山北バイパスなどの国の直轄事業を初めといたしまして、幹線となります都市計画道路の整備、それから交差点の改良などによりまして渋滞の緩和に努めてきたところでございます。しかしながら、依然として中心部市街地への流入部で通勤時間帯を中心にしまして慢性な渋滞が見られ、今後も対策が求められております。このために、主な取り組みといたしまして、第２阪和国道の和歌山岬道路の早期整備を働きかけますとともに、都市計画道路の西脇山口線や松島本渡線、南港山東線などの幹線道路の整備や交差点改良を促進し、引き続き渋滞緩和対策に取り組んでまいります。
なお、こうした整備を計画的に進めますためにも、暫定税率等の延長により財源を確保することが不可欠であると考えております。
それからもう１つ、改正建築基準法の新たな運用基準についてでございます。
平成16年に構造計算偽装問題が発生したことによりまして、建築物の安全・安心の確保を目的としまして、昨年６月20日に建築基準法が改正されました。改正後、確認申請件数が全国的に減少いたしましたけれども、県内の最近の確認申請数につきましては、11月は対前年度比で同月比0.2％減、12月には0.5％減、１月は昨年と同数となっておりまして、昨年の水準に戻ってきておると思っております。
国土交通省は、確認申請の円滑化に向けて、改正についての質疑応答集や建築確認手続の要点を示しましたパンフレットを作成しておりますけれども、県としましても、さらなる円滑化に向けまして審査の運用基準など作成いたしまして、建築士の方々に対して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
それから、建築士の技術力の向上についてでございますけれども、改正建築基準法に係ります施行令が平成19年３月16日に公布され、６月20日に施行されましたけれども、その期間が短かったこともございまして、建築士の方々への十分な周知ができずに建築確認申請について混乱が生じたのではないかと考えておるところでございます。
国土交通省におきましては、さまざまな相談窓口の開設によりまして、建築士の方々の疑問に対応できる体制がとられてまいりました。県としましても、今後とも、よりきめ細やかな情報の伝達や技術講習を機会あるごとに実施して、構造計算、省エネルギー対策、200年住宅、そういったさまざまな要求に対応できますよう建築士の技術力向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 福祉保健部長井畑文男君。
〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長（井畑文男君） 子育て支援についてお答え申し上げます。
まず、保育料の市町村間の格差解消についてでありますが、保育料につきましては、児童福祉法で、市町村長が家計に与える影響等を考慮して決定できるとされておりますが、現実には、国の徴収基準額表に示された範囲内で、市町村が児童福祉や少子化対策の観点からそれぞれ独自に保育料を定めております。
市町村間で保育料に差異が生じていることは認識してございますが、保育料は、先ほど申し上げましたように、地方自治の本旨に基づき市町村みずからが決定するものであると考えてございます。
県においては、保育所における児童の処遇、職員の配置、設備の状況等の運営管理全般について助言等を行い、児童福祉行政の適正かつ円滑な実施を確保してまいりたいと、そのように考えてございます。
次に、第３子以降の３歳児未満の保育料無料化についてであります。
少子化対策は、我が国の、そして本県及び市町村の共通の課題であり、今後も少子高齢化の進展が予想されることにかんがみれば、県と住民にとって最も身近な自治体であります市町村が連携して、積極的に取り組んでいかなければならないと考えてございます。
紀州３人っこ施策のうち、新年度の新規事業であります第３子以降３歳未満児の保育料の助成制度については、おおむね半数程度の市町村で平成20年度当初から取り組んでいただける見込みでありますが、残る市町村につきましても、少子化対策についての課題認識を共有していただくとともに、補正予算対応も含め、早期に取り組んでいただけるよう要請してまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） 再質問を許します。
27番江上柳助君。
○江上柳助君 知事並びに関係部長、御答弁いただきました。ありがとうございました。
紀の川河口大橋の通行料金の無料化についてでありますけれども、私、今必要だというふうに思うんです、交通渋滞緩和。それから、団塊の世代の皆さん、定年で退職されますと、やはり現役を退きますと通勤スタイルも変わってまいります。そうすると、３年ないし５年たったら朝夕の通行量は減少していくんじゃないかということも考えられます。
実は、知事、御承知かどうかわかりませんけれども、平成15年の10月１日から、実は273億円で高野龍神スカイラインを県が買い上げまして無料開放しました。これは政策目的もありました。しかし、今回は、交通渋滞緩和という１つの政策目的、さらには今の暫定税率の議論の中で負担軽減という観点からですね。お金も──実は社会実験していただきますと、先ほども568台と申し上げました。１日、朝の７時から９時までを無料開放しますと、社会実験でやりますと５万6800円ですね。これがずっと22日間で124万、１月ですね。３カ月で、まあこれ、どうでしょう、400万ぐらいで社会実験できるわけでありますね。その効果というものを一遍よく見ていただきたい。和歌山市域の県会の先生方も、先輩・同僚議員、機会あるごとにこのテーマについては議論をされております。そういうわけで、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
それから、建築基準法の運用基準、これ、しっかりやっていただきたいと思います。
それからあと、モニタリングの実施ですね。何か随分アンケートとかやっていらっしゃるように聞こえてきますけど、実は何か意見箱を置いているとか。やっぱり県で１つの目的を持ってスタイルを決めてアンケートも実施する。
それから、この評価というんですか、これはきちっとやっぱりやっていくということ。
それと、今の43施設のいわゆる施設についてはもう一度やっぱりきちっと点検をして、修繕箇所とかそういうものの履歴というものもきっちり押さえとかないと、もし万一事故等起きたときに、じゃ、どこに責任があるかと。勝手に修繕して、こういうとこ悪かったんやというようなことにもなりかねません。これは、全国的にもそういう事例が出ております。一方的に指定管理者のほうに負わしてしまったという事案もございます。ということで、やっぱり意思の疎通が非常に大事だと思いますので、その辺含めて取り組んでいただきたいと。
それから、県営住宅の指定管理者制度ですね。これにつきまして、私、県の住宅供給公社をどうするかという話は１つも聞いておりません。配慮をしてくださいと言っただけです。私は、これにつきましては非常に悩ましいとこもあると思うんですけれども、いわゆる事務の効率化、スピードアップ、これは県庁、県の論理ですね。住民サービスという視点、この視点が私は大事だと。全然それには触れられておりませんね。スピードアップとかね。やはり住民サービスという視点で、しかし、まださまざまな課題もありますのでね。最後に、さまざまな観点から検討していくということですので、こういった指定管理者も十分踏まえながら、また開発公社の方たちにも配慮しながら進めていただきたいと。
実は、これ、３年間で委託業務が切れるんです。来年３月で切れるんです。そうしますと、次の３年までには、４年後には結論を出していただくということで、終期を決めてひとつ議論をお願いしたいと思います。
それから、最後ですけれども、例の子育て支援の関係ですけれども、これ、いわゆる市町村の格差あると。まあこれは議会でお決めになることでしょう。和歌山市もこのたびまた月300円、3600円値上げの議案が出てるようでございます。何にも言えないというふうなことになるわけですけれども、じゃ県の進める３人っこ施策、これも市町村にとっては余計なおせっかいやないかというふうにもとられかねませんね。しかし、私は、今日の人口減少と少子化という流れを見たときには大事な施策であるし、このことをやっぱり強力に進めていかなければいけないということで、いろんな障害もあるかと思いますけれども、３人っこ施策──何か半分ぐらいというふうに聞いてますけど、これを進めることによって、また格差も是正されるわけでございますから、しっかりと取り組んでいただくことを要望しまして、私の一般質問を終わります。
○議長（中村裕一君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で江上柳助君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時27分休憩
────────────────────
午後１時１分再開
○議長（中村裕一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、申し上げます。
ただいま藤本眞利子君から、３月６日の会議における同君の発言について、その一部を取り消したい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。この申し出を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） 御異議なしと認めます。よって、同君の申し出を許可することに決定いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
41番山下大輔君。
〔山下大輔君、登壇〕（拍手）
○山下大輔君 皆さん、こんにちは。久しぶりの質問になります。
今議会は、新たに真わかやまの会派に入会させていただいて初めての質問となります。よき先輩・同僚議員に恵まれ、今議会、質問する機会を得ました。心より感謝申し上げます。今回の質問においても、これまでどおり県勢発展を願う一心で誠心誠意質問並びに提案をさせていただきますので、当局におかれましても誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
現在は国家、地域のかじ取りも難しい時代で、ある識者によれば、国家の大計を見直す大きな変革期であり、明治の新政府が近代国家の理想に燃え、立ち上がって以来、１世紀を越え、改めてみずからの手による大変革を進めなくてはならない時期にあると指摘されています。
私自身、よく引用させていただく大好きな歴史家である司馬遼太郎さんは、「歴史を動かす力」の第３巻で、明治新政府が樹立され、国会を開こうとした当時のことを次のように記されています。「明治の新政府で国会が構成されようとしていたころ、勝海舟と大久保利通などは、まずは制度を整え、教育を盛んにし、民度をレベルアップしてから民権に移すべきだとして、明治23年に国会が開会したときには早過ぎたと述懐していた。結局そのときの状況と変わらぬまま今日を迎えている。日本の近代官僚制度の草創期にポーツマス条約を取りまとめるなど大きな役割を果たした小村寿太郎も、国会が開かれて間もない明治30年当時、『日本は国会によってつぶれる。政党などというのは西洋では根のある存在だが、日本の政党はフィクションなんだ。フィクションが国家の運命を握っている。官僚はしっかりせねばならん』と、政党が党利党略で国家の大計を見失い混乱する、ちょうど今日の国会の原型を早くも露呈している状況において、強く警鐘を鳴らしていた」と記されています。
明治維新以後、大戦を経た今日まで、地方自治もある面ではフィクションだったのかもしれません。しかし、100年の時を越えて、今こそ真の地方自治、その自立を果たさなくてはならないときに差しかかっているのだと思います。そこでは、私自身の自戒の念も込めて、改めて真の民主政治とは何か、議会の役割とはと当たり前のようにとらえられているものをもう一度点検し、議員みずからもその本分を見詰め直すときに来ているように思います。
今後は、地方において地域間の格差も大きくなる時代に、本当の意味で県民力、そしてその代表者となる政治家による真の政治力が試されるものとなります。国におもねて追従し、寄りかかるものから、自主自立の気概を持って和歌山の未来を切り開く強い意思が必要となるのだと思います。今こそ未来を見詰めて、少なくともこの和歌山県議会では、先輩・同僚議員とともに党利党略、私利私欲にまみれることなく、真に地域住民の利益を最優先にした真摯な議論を積み重ねて、未来に希望を見出すものとしたいと心より願う中で、通告書に沿って質問をさせていただきます。
まず１点目は、和歌山県経済の立て直しに向けた取り組みについて。
現在の和歌山県が置かれている厳しい経済状況について、何とかこれを立て直したいと、私自身、さまざまな勉強会に参加したり、また他府県での取り組みを調査するなどしてきていますが、そういった中で、先日、私の高校時代の同級生で、現在日本政策投資銀行の企業ファイナンス部でファンド投資などの責任者となっている青貝忠さん、そしてその同僚である地域企画部の藻谷浩介さんとそれぞれお会いする機会があり、さまざまな点で和歌山の状況について意見交換をしてきました。そこでは多くの興味深い指摘もあり、今後の政策提案にも生かしていきたいと思っているのですが、本日はそのことを踏まえ、以下、質問をさせていただきたいと思います。
まず、現在の日本経済は、多くの国民にとって実感が伴わないながらも好況下にあるとされてきましたが、しかし、さきに発表された日銀の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数は大企業製造業でプラス19と、前回調査に比べ、原油高やアメリカ経済の減速懸念などが響き４ポイント低下し、これは３・四半期ぶりであり、先行きはさらに４ポイントの悪化を見込んでいるということです。大企業の設備投資や雇用はなお堅調なものの、景気の先行き警戒感が鮮明になってきています。
また、政府の２月の月例経済報告においても、景気の先行きについては下ぶれリスクが高まっていると明記され、景気の基調判断が１年３カ月ぶりに下方修正されるものとなっています。
こういった状況を踏まえて、先日、政府の経済財政諮問会議が開かれ、そこでは、現在のサブプライム問題などを初めとする厳しい海外情勢に影響を受ける日本経済の立て直しを図るために、21世紀の前川リポートとして内需拡大の必要性が特に指摘されるものとなっています。
皆様も御存じのことと思いますが、前川リポートとは、元日銀総裁の前川春雄氏が昭和61年にまとめた経済全般の改革プランであり、内需主導と規制緩和を命題として構造改革の必要性を訴えたものですが、これからの日本経済にとっても、内需主導の成長軌道に乗せられるかどうかが課題だと強く指摘されているところです。
これまでの日本経済は、製造業中心の外需頼みの状況が続いており、今でもロボット工学の進展などを初めとする技術革新から新たな成長モデルも期待されるところではありますが、しかし、大きな流れで見ると、やはり第１次から第２次産業、第２次産業から第３次産業への経済のシフトは現実の流れであり、経済のサービス化、産業構造のサービス化を進め、あわせて内需の拡大を図るといったことは時代の要請でもあります。
そういった中、和歌山県での取り組みについても、これからの時代をしっかりと見通した新たなビジョンを示し、具体的な施策の実行が期待されるものとなります。そこでは、護送船団ではいかない現状において、地域独自でみずからの経済状況を把握し、そこにある課題を洗い出し、克服するための適時適切な政策対応が求められるものとなりますが、今、将来の和歌山県経済を大局的な視点から見て少し気になるところがあります。
和歌山県の産業構造を見た場合、これまでは、一般的には他の地方都市と同じく工業県という側面があり、県内総生産の約３割は製造業によるものとなっています。この製造業は数字で見ていても回復基調にあり、例えば設備投資実績も、日本政策投資銀行から出されているレポートでは、2007年は前年比プラス188.9％と大幅な伸びを示しており、関西全体の平均となる27.2％を大きく上回る好調な状況があります。ただ、それでも関西全体の投資シェアから見ますと5.1％と、辛うじて最下位は免れるものとなっていますが、まだまだ低迷する状況にあります。
あわせて、やはり厳しいのが、和歌山県の経済状況の中で非製造業部門の分野であります。これは、残念ながら前年度対比で9.1％の増加と、関西全体の平均の15.9％からは約４割も低い増加率にとどまっており、これはお手元の資料でも──御確認ちょっといただければと思うんですけれども、このＡ３の資料になります。（資料を示す）投資シェアとしても辛うじて最下位は免れる状況にあるんですけれども──申しわけございません。投資シェアでは最下位となっております。対関西の投資シェアも1.8％と、地域ごとの投資割合で見ると、これも最下位で、和歌山県の１つ上の奈良県でさえ2.6％となっていて、他の地域に大きく水をあけられる状況にあります。
ここは、非常に注意して見ておかなければいけない点だと思います。この非製造業が県経済に占める割合は、その中心となるサービス・卸・小売業で県内総生産の約27％、特に就業者数に至っては実に52％を占めるものとなっています。──これもお手元の資料を御確認いただければと思いますが、県内総生産の27％、この左側ですね。（資料を示す）それにあわせて、そこに働いている方、就業者数の推移を見てみても、増加するどころか減少する傾向となっています。
このように数字的に見ても、この非製造分野、特にサービス・卸・小売分野への投資が促進されず低迷する状況は、雇用などの面で地域に大きな影響を与えるものであり、結局ここが持ち直せないと、雇用環境を含め、地域の経済環境、特に実感ベースでの景況感としてもどうしても厳しい状態を抜け出せません。
日本の産業社会の大きな流れでは、今後は高付加価値、サービス優位の社会が訪れることは紛れもない事実であり、第３次産業、サービス関連部門の占める比重が今後ますます大きくなる中で、現状の和歌山県の実態を見てみると、いわゆる経済のサービス化の流れに必ずしも的確に対応し切れていないのではないかと考えます。
このような経済のサービス化、産業構造のサービス化への対応、需要創造型のサービス・卸・小売業への支援という視点は、今後の県の産業政策、中小企業政策においても非常に重要なものであり、県独自の産業基盤の再整備、産業の構造変化に向けたしっかりとした取り組みが必要だと考えますが、そこで知事に、現状の和歌山県経済について、確かに厳しい状況にあるとは思いますが、その実態についてどのような分析をされているのか、お伺いしたいと思います。
あわせて、和歌山県の産業構造について、現在の課題と、将来に目を向けて、どういった方向で努力していくことによって希望を見出すことができるとお考えか、それぞれ御所見を賜りたいと思います。
また、今後は、特に雇用などでも重要な意味を持つ非製造部門である情報、サービス・卸・小売分野の活性化に向けた具体的な施策の実行が急がれると考えます。この点について、新年度に向けた今の時期ですので、県当局の認識と今後の具体的な取り組みについて、商工観光労働部長のほうからお考えをお聞かせ願いたいと思います。
さらに、和歌山では、自分たちの持っている地域資源、製品、サービスなどについて、新たに付加価値をどのようにつけられるかといったことが重要なポイントになると考えます。具体的には、例えば私自身提案してきている観光医療サービスといったように、地域資源を生かしながら高付加価値をしっかりとつけていける新サービスの創造といった取り組みが重要で、さらにこういった分野のベンチャー支援なども重要な取り組みになってくると考えますが、新年度で取り組んでいこうとされている基本的な方針について、これも商工観光労働部長からお考えをお聞きしたいと思います。
次に、アジア戦略について。
企業経営で、将来の成長戦略を描くに当たっては、時代の潮流にしっかりとフィットした方向で企業努力を積み重ねることが要諦となると言われています。それは、時代の流れに沿わないところで幾ら頑張っても報われないということですが、同じことが地域の発展でも言えるのだと思います。
時代の潮流をしっかりとつかみ、チャレンジしていく、そういった中では、和歌山県としても、今後は人口集積度からも世界的な成長センターと期待されるアジア戦略、中でもその足がかりとなる中国との関係構築は大きなテーマとなってきます。
中国では、ＷＴＯの加盟以降、次々に開放政策を実現させていますが、特にサービス分野でも大胆な市場開放に踏み切っています。2004年には外商投資商業領域管理弁法が公布され、そこでは特にサービス・卸・小売分野での規制が大幅に緩和され、100％の外資出資で外国人の直接的な経営も認められるものとなり、新たなビジネスチャンスが生まれました。さらに、2006年１月１日に施行された改正会社法と会社登記管理条例は、外資企業を取り巻く環境を完全に変えてしまっています。これは、一言で言えば、中国内で経済活動する会社を、外資系の企業であったりとか内資系の企業とその区別をなくすと、統括的に国家が管理していくものというようにしています。これには、中国政府内にもまだまださまざまな意見があり、問題も多いようですが、しかし、大枠において改正会社法が外資系企業にとって最上位の法律となり、ますます日本企業を含む外資系企業の活動の自由が担保されるものとなっています。
先日、ジェトロが発表した資料によると、2007年の日中貿易は、その総額で米国を抜いて第１位となり、相互依存がさらに進展していると分析されています。ジェトロは、2008年１月に発表された財務省貿易統計をドル建て換算し、日中貿易を分析したところ、2007年の日中貿易は輸出と輸入を合わせた総額で2366億ドル、前年比12％の増加となり、暦年で初めてアメリカを上回り、第１位となったとしています。中国への輸出は1090億ドルと前年比で17.5％もの大幅な増加となり、初めて1000億ドルを超え、一方で中国からの輸入は1275億ドルの7.6％増となり、2002年以降最大の輸入先となっています。
日中貿易は依然シェアを拡大しており、９年連続で過去最高額を更新している状況で、日本の貿易に占める対中貿易のシェアは17.7％と拡大し、一方、対米貿易のシェアは16.1％と前年比マイナスとなっています。
ここ数年、実にさまざまな中国論が登場しています。最初は中国脅威論から始まり、次に中国を輸出相手国として「中国特需」といった言葉もメディアを席巻する状況にありましたが、現在は、冷凍ギョーザ事件などから中国への不信感が一気に高まる状況にあります。また、経済的バブルの不安も強く指摘される状況ではあります。しかし、いずれにしても中長期のトレンドでは重要な隣国としての関係は変わることはなく、相互依存化する日中経済の関係性は一層深まるものと考えられます。
今後は、このような中国を初めとするアジア諸国全体とどういった関係を築いていくのか、私たち自身の未来にかかわる重要な問題として真剣な議論を重ねていくことが必要となります。そこでは、国といった単位での物事の見方、とらえ方だけでなく、和歌山県、和歌山市、また山東省、済南市といった地域単位での取り組みが今後は重要であり、和歌山県も、これまでの友好親善の交流から、より経済的な交流を深化、発展させていくことが必要だと考えます。
そういったところから、知事に御所見を賜りたいのですが、和歌山県の事業で、対中国の経済的な取り組みの大きな柱としては、平成17年度からスタートしている県内企業と山東省内企業との経済交流事業というものがあります。昨年は11月の19日から21日の日程で、知事自身も山東省に出向き、経済交流とあわせて環境対策に対する国際協力などについて活発な意見交換を行っております。当議会からもたくさんの先輩・同僚議員も御同行されたとお聞きしておりますが、今後は実質的な交流プロジェクトの展開による新たな交流をスタートさせるということで、「和歌山県・山東省友好交流関係の発展に関する覚書」に調印されています。
そこで、これからの山東省との交流、今後の見通しといったことについて知事の御所見を賜りたいと思います。
また、この一連の交流と調印によって、今後、国際協力もよいのですが、和歌山県にとっては実質的に経済的メリットをどこで享受するかといった視点が重要だと考えますが、知事はどのように考えておられるか、あわせてお考えをお伺いいたしたいと思います。
また、今後は、和歌山県の企業について、製造業分野のみならず、特に中小のサービス部門においても中国、アジアでの活動が大いに期待されますが、それにはまず、山東省を足がかりとしてアジア戦略を描いていくことが有効だと考えます。大陸・アジア進出の足場として、まずは和歌山県と友好関係が深い山東省に進出し、中国ビジネスの起点とする戦略で、そこで例えば、山東省政府内に山東省で活動する和歌山県企業の活動を強力にサポートするワンストップの窓口として和歌山サポートデスクといったものを設置するといったことも有効な取り組みになると考えますが、これは商工観光労働部長から御見解をお聞かせ願いたいと思います。
あわせて、平成17年からスタートしている経済交流事業について、昨年の経済交流事業では、和歌山からの参加企業が11社に対して、山東省企業は140社210名の参加となっています。これでは余りにも和歌山からの参加企業が少ないと感じます。今後、和歌山からの参加企業をふやす取り組みについて、これも商工観光労働部長にお尋ねいたしたいと思います。
続きまして、ヨット競技の全国・世界大会の誘致から、これを契機とする和歌山の情報発信とブランド創造についてお尋ねいたします。
和歌山の特徴として欠くことのできないすばらしい海、風光明媚な海岸線と海そのもののすぐれた水質、また海上における恵まれた風など、これらは地元和歌山県民が考える以上に他地域に誇れる本当にすばらしいものだと私自身実感しています。そういったすばらしい海を生かす取り組みとしては、例えばヨット、セーリング競技の舞台としても最高のものであり、以前、ヨット界のスーパースター、ラッセル・クーツ氏が来県されたときも、和歌山の海のすばらしいコンディションについて、世界のさまざまな海域と比較する中で最高の賛辞を送ってくれていました。
今、その和歌山の海の可能性が大きく広がるものとなっています。ことし、和歌山、和歌浦の海域を舞台として数多くの全国・世界大会が開かれます。今月ですが、この３月20日から23日の日程で日本ＯＰ級ナショナルチーム選考会、３月27日から30日には全日本ナショナルチームの代表合宿が行われます。また、５月３日から６日の期間はＪＳＡＦ日本セーリング連盟による日本ナショナルチームの選考レース、また同じく５月には、現在日程を調整していますが、470級ヨットのジュニアワールド選考レース、そして７月19日から21日には全日本ＦＪ級ヨット選手権大会、そして７月25日から27日には日本オリンピック協会主催によるＪＯＣジュニアオリンピックカップ、あわせて日本セーリング連盟のジュニアチャンピオンシップ、あわせてＵ－12セーリングチャンピオンシップが開催されます。また、８月１日から３日にかけては海外勢６カ国を含む国際交流大会としてジュニアヨットクラブ競技会、そして９月13日からは全日本テーザー級ヨット選手権大会、翌週の９月20日からは全日本レーザー級ヨット選手権大会が開催されます。これらについてはお手元に、これも資料をお配りしておりますので、御確認しておいてください。
和歌山で行われるスポーツ大会としても、１競技で、世界大会を含め、これだけの全日本級の大会が開かれることは過去なかったことであり、ヨット競技としても他の地域での前例のないものになっています。ことしの状況は、関西近県を対象とした大会をカウントせずに、全国レベルの９大会で延べ680チーム1200名が参加するものとなっており、和歌山での宿泊数は何と3200泊を超えるものとなっています。しかも、これにチーム関係者並びにジュニア、ユースの大会などでは御家族も来られますので、それらを含めると和歌山に来県される総数は膨大な数となり、経済効果としても多大なものが見込まれるものとなっています。
こういった状況はたまたま生まれたものではなく、これまでの星林高校ヨット部ＯＢ、和歌山大学ヨット部ＯＢ、そして和歌山県セーリング連盟などの皆さんが土日も返上してボランティアで本当に一生懸命やってきていただいた結果であり、地道な取り組みの成果です。
和歌山県におけるヨット競技のメジャー大会誘致ということでは、1994年に、世界リゾート博のときですが、レーザー級世界選手権大会を行ったというのが自慢でありました。しかし、その後は大きな大会もなく、地方の１ハーバーとしてひっそりと活動していました。
そんな中、2001年に和歌山県セーリング連盟として海洋競技に的を絞ったナショナルトレーニングセンターをマリーナシティに誘致するという明確な目標を打ち出してから状況が変わりました。この年に、私も県連会長に就任させていただいたのですが、「和歌山を全国に誇れる海洋スポーツのメッカにする」を合い言葉に、トレセン誘致に向け、企画書を何度もつくり直し、提案し続けることとなりました。その交渉を進める中で、設置条件として、世界大会を初めとする全日本級大会の開催実績と大会運営のスキルが問われるといったことを指摘され、そこから全日本級大会の誘致活動が積極的に始められました。
しかし、当初は、特に物理的、人的スタッフの面では決して恵まれない和歌山県では、大きな大会の誘致は非常に厳しいものでした。専業スタッフもいない中で、大会にかかわるすべての関係者が手分けして本業を何とか調整する中、手弁当で協力し、下見にやってくる大会役員を出迎え、食事の対応から宿泊の手配、そして和歌山の観光案内まで買って出るなど頭の下がる努力を地道に続けてくれた結果として、何とか大会運営が可能となる状況でした。
１つの大会を誘致し、それを必死の思いで成功させ、その実績がまた次の大会を呼び込むという積み重ねで、しかし、それらを気持ちを込めて繰り返していく中で、外部の評価としても、和歌山の運営は洗練されている、大きな大会もうまくさばける、受け入れのスタッフがすばらしく、ホスピタリティーもすばらしいといった評価をいただけることとなりました。
その成果として、お手元の資料のように、これもこれまでの歩みというのを載せておりますが、2001年の全日本ＯＰ級ヨット選手権を皮切りに、毎年少しずつ大きな大会が開催され、年々評価を高めるものとなり、ことしの状況につながっています。
最初は、本当に１地方の田舎マリーナである和歌山では、全国大会、世界大会を１つ開くにも身の丈に合わないと言われる状況でした。しかし、やればできるということだと思います。強い意思を持って自分たちの地域を信じて努力すれば報われる。和歌山の立地、恵まれた自然環境など、その地域の特徴は、最初にもちょっと触れましたが、自分たちが思っている以上にすばらしいものであり、それらを生かして知恵を絞れば全国からも注目されることになる。これは、ある面では和歌山の地域活性化のよい見本となるものであり、今回の取り組みは、ぜひ多くの和歌山県民の自信につなげてもらえればと願うところですが。
さて、そこで今回は、こういった多くの大会誘致を受け、地域ブランドを高める広報、ＰＲ、そして観光振興といった点で、提案並びに質問をさせていただきたいと思います。
全国を見渡しても、今回のようにこれだけ集中してヨットの大会が開催される例はありません。これを和歌山ブランドの構築に係る広報戦略としても十分に活用してもらいたいと思います。メディアへの露出をできるだけふやし、ヨット大会を通じて、結果として恵まれた自然環境を有する和歌山県のＰＲにつなげていくといった取り組みをぜひ戦略的に行っていただきたいと思いますが、このことについて、広報を統括されている知事室長からお考えをお聞かせ願いたいと思います。
またあわせて、観光振興といった視点からも和歌山を売り出すチャンスとなります。今回の大会では、全国、世界からも多くの選手が集まりますので、その受け入れ作業において、またヨットレースの場合はレセプションパーティーなども行いますので、そういった場で和歌山の観光をうまくアピールすることで観光振興にもつなげられるものと期待します。あわせて、県行政における政策の視点から、観光振興施策の重要な目的の１つは入り込み客数をふやすといったことですが、そうであれば、ことしの状況は大いに観光振興につながっています。そこでは、スポーツ大会、また合宿などに着目して新たな観光振興戦略も描けるものと期待しますが、これは商工観光労働部長にあわせてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、公教育のさらなる充実に向けて、民間人校長と学力診断テストについてお伺いいたします。
より広く開かれた、そして信頼される教育といった観点から、教育長に今後の基本的な方針、方向性といったことで幾つかの質問をさしていただきたいと思います。
まず、民間人校長の問題から。これは、以前に町田先輩議員のほうからも貴重な質問をされております。それを受け継いでの質問ということになると思います。
福田首相のもとで改めて仕切り直しをしていた国の教育再生会議から、先月、最終報告が出されました。そこでは、教育内容について、徳育を教科として充実させ、人間としての必要な規範意識を学校でしっかりと身につけさせる、また、ゆとり教育を見直し、授業時間数をふやし、夏休みや土曜日の活用など弾力的な時間設定で基礎学力の向上を図るといったことが特徴とされています。その中で、少し中身を見てみると、教育現場について、悪平等を排し、頑張る学校、教員を支援する、また、責任体制を確立し、危機管理を徹底させる、そこでは校長を中心としたマネジメント体制を構築し、中でも民間人校長の積極登用などについて学校の責任体制の充実、整備に努めるとしています。
今、学校における裁量の拡大に伴い、学校の自主性、自律性の確立が求められる中、校長及びこれを補佐する教頭については、今後ますます有為な人材が求められる状況にあります。そんな中、文部科学省では、平成12年４月１日より、教員免状を持っておらず、また学校教育法施行規則第８条に規定する教育に関する職についたことがない者であっても校長として登用できるようになり、平成18年４月１日からは教頭についても同様の資格要件の緩和が行われています。
そんな中、和歌山県でも平成14年度から、全国でも先頭を切って民間人校長の採用を行ってきています。これまでの募集状況を確認すると、初めて民間人校長を公募した平成14年度には、募集定員５名のところに出願者は68名と12倍の倍率を超える中で、大手電機メーカーの部長職であった方、また和歌山県内の自営業者の方、また損害保険会社、東京からは音楽企画会社の常務さん、そして和歌山市のラジオ局元副部長の女性の方がそれぞれ選考され、校長として採用されるものとなっています。現在は、そのうちのお１人は退職されていますが、残り４名の校長先生は元気に活躍してくれています。
その後は平成16年、そして今年度になる平成19年度にも募集していますが、合格者は出ていません。これも、お手元の資料をちょっと御確認いただきたいと思います。平成16年度は、募集定員が４名のところ出願者は８名。たった８名です。合格者はゼロ。平成19年度は、若干名の募集に対して、応募してこられたのが３名、合格者はゼロとなっています。
今、教育改革といったことが強く求められる中、学校現場でその先頭に立って改革を実践、リードするものとして和歌山県でも期待して始められた民間人校長の採用ですが、今のような状況になっております。いま一度しっかりと見直すことが必要だと強く感じます。
全国の状況を少し確認してみると、平成19年４月１日現在、47都道府県教育委員会と17指定都市の教育委員会で87名の方が民間人校長として採用され、民間人教頭は20名となっています。
民間から校長を受け入れるメリットとしては、経営理念やビジョンを非常に明確な形で打ち出すことが挙げられます。それにより、教員だけでなく生徒自身も目標を設定しやすくなり、その目標設定に向かって努力する基盤ができると評価されています。また、現在は、特に学校を経営するといった視点において、あくまで重要なのは生徒であり、生徒を顧客と見立てて、その顧客の満足度をいかに高めるかといったことからさまざまな改革プランが提案されています。これまでは、教育界の枠の中だけで考えられてきたものに新風を吹き込む状況が生まれ、現在の学校教育の抜本改革の１手法として大いに期待されるものになっています。
民間人校長を実際に採用している都道府県の評価としては、東京都では、新しい魅力ある学校づくりに取り組み、教員の能力を十分に活用するとともに学校のイメージアップを積極的に図ってくれている、経営上難しいとされる中堅校の特色化に積極的に取り組み、教員組織の活性化を図り、生徒１人１人に自己能力を把握させ、目的意識を持たせる取り組みに成功していると評価されています。
また、埼玉県では、目標による管理を積極的に進めるなど教職員の意識改革が図られた、これまでの校務分掌を見直し、課題別のプロジェクトを立ち上げ、迅速かつ適切に対応できる組織が整備されたとしています。
また、岐阜県では、保護者、地域社会等への積極的な対応の手法、情報発信のあり方などについて新鮮な形で学校現場に導入してくれている、また、企業人として培った幅広い人脈を外部講師の招聘や講演会の実施などで有効に活用され、高校教育の幅を広げてくれているなどと報告されています。
こういった状況を踏まえて質問させていただきますが、現在、民間人校長を採用して５年が経過していますが、その成果について教育委員会としてはどのように考えておられますか、お聞きしたいと思います。
また、公募といった手法について、平成14年度は多くの応募を受け付け、採用も予定どおり行われてきましたが、平成16年度、平成19年度については応募者も少なく、採用もできていません。そういった状況について、どこに問題があって、今後どう改善していこうとされているのか、教育長の御認識をお伺いしたいと思います。
また、他府県の状況を調べてみると、公募だけでなく、推薦といったことも重要視されているようです。民間人校長の募集方法で、東京都などでは東京商工会議所に推薦を依頼、また大阪府、埼玉県でも県内の経済団体に校長候補の推薦を依頼しています。また、岐阜県でも、基準を示した上で岐阜県経済同友会に対し推薦を依頼しているということですが、和歌山県でもこのような例に倣い、新たな募集の方法も検討すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、先日、海南市立海南下津高等学校に着任されている前仲克則校長先生とお会いさせていただきました。民間人校長としての５年間の経験をお話しいただき、本当に参考になりました。その話の中で特に印象的だったのが、事前の準備が全く不足しているという指摘でした。そこで、平成18年度からは校長だけでなく教頭にも民間採用が可能となっていますので、私は、民間から人材を登用するには、ダイレクトに校長といったよりも、少なくとも１年ぐらいは準備期間として教頭として学校現場を経験する、もしくは研修期間として幅広く教育の現状を確認してもらってから校長になってもらい、学校経営に当たってもらうといったほうが成果も生まれやすいものと考えますが、以上、合わせて４点について、教育長にお考えをお聞かせ願いたいと思います。
最後に、和歌山県学力診断テストについて。
和歌山県では、教育・学習指導の課題を明らかにし、今後の教育内容の向上を目的とするとして、平成15年から学力診断テストを実施してきています。
先日、教育委員会から平成19年度の学力診断テストの実施報告書がまとまったということで、資料を受け取りました。それによると、今年度からは全国一斉学力テストが実施されたため、小学校６年生と中学校３年生を除き、県内すべての公立小学校４年生、５年生、そして中学校の１年、２年を対象として行われたということです。
また、報告書では、市町村別、学校別に各教科、各学年の問題ごとの正答率や分析結果、診断テストの結果を受けた指導改善事例なども掲載されていて、その分析では、基本的な生活習慣が学力向上につながる、また、読書をする児童生徒が学力でも高い水準にある傾向が強いなどといったことが特徴として挙げられています。
この学力診断テストについて賛否があるようですが、私自身は、大切な取り組みであり、今後ともしっかりと続けていっていただきたいと考えています。その基本としては、結果の公表も含めてできる限り情報は開示し、ぜひそれぞれの取り組みを比較評価する中で最善策を皆で共有していく、いわゆるベストプラクティス運動のようなよい意味での競争環境をつくり上げていってもらいたいと思います。そこでは、あくまで単に点数がとれた、とれなかったということではなく、なぜよい結果が出ているのかといったことに焦点を当て、その背景までしっかりと調査する中で、すぐれた取り組みを他の学校、教職員間でも共有し、和歌山教育全体のレベルアップを図ってもらいたいと思います。
そこで、何点か教育長にお尋ねいたします。
まず、学力診断テストの今後の取り組みとして、私自身は非常に大切な取り組みだと考えますが、教育長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
また、これは平成15年度からの取り組みとなっていますが、この５年間の成果と、特に挙げられるとすればどういったことがあるか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
また、学力診断テストの分析から、成果を上げているすぐれた取り組みについては表彰するなりして、それぞれの教員の努力を評価し、頑張った先生が何らかの形で報われるような取り組みも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
あわせて、全国的にも優秀職員の表彰といった取り組みはございます。そういった中で、給与上の措置、頑張ってる教員に対して給与を上乗せしていくといったようなことも全国的には行われているようです。そういった取り組みについて、教育長はどのようにお考えになりますか。
あわせて、この学力診断テストをより有効なものとしていくために、検証と分析といったことが非常に重要だと考えます。しかし、これにはかなり労力のかかることでもあると思いますので、現在の体制は十分な状況となっているでしょうか、御認識をお聞かせください。
あわせて、本年度、19年度からは全国の学力テストが入ってまいりました。そういった状況の中で、平成19年度を踏まえて、平成20年度について、和歌山県の学力テストについてどういった形で実施していこうとされているか、あわせて５点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上で、私の第１問目を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村裕一君） ただいまの山下大輔君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） まず、和歌山県経済の分析についてということと、産業構造の課題と将来に向けた取り組みについて申し上げたいと思います。
本県の産業構造につきましては、御指摘のとおり、あるいは御承知のように、鉄鋼、石油、化学の３業種で製造品出荷額等の７割を占め、日本経済を牽引してきた知識集約型産業、あるいは加工組み立て型産業などの産業集積が余り進んでいないというのが本県産業構造の特徴であり、他方、県内総生産に占める第３次産業の割合、生産額ともに大幅に伸び、県経済のサービス化が進んでいる状況でありますが、その比率は少ないということであろうかと思います。また、３次産業のうち、サービス業が大幅に伸びる一方、卸・小売業がだんだんと低下傾向にありますけれども、いずれも県民生活に直結する大事な産業であると認識しております。
今回提案している新長期総合計画では、「和歌山をリードするサービス業の振興」の項目を盛り込み、対事業所サービスや新たな生活関連サービス業など、本県の地域再生や生活の向上に寄与するサービス業を振興してまいりたいと考えております。また、平成20年度新政策では、地域資源を活用した新サービスの開発やブランド化といった内発型産業の振興を進めるとともに、企業立地構想の推進により、各地域にふさわしい新たな産業集積を目指すこととしております。
こうした産業政策の推進に当たりましては、本県の地域資源や、あるいは地域特性などの強みを十分発揮できるように支援し、持続発展可能な県経済の推進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
次に対アジア戦略について、とりわけ山東省との交流、及び山東省交流における本県の実質的な経済メリットについてお答え申し上げたいと思います。
国際交流につきましては、これまでの交流をもとに、より実質的な交流への転換を目指し、新たな取り組みを進めようと思っているところでございます。
友好提携の締結につきましても、単に友好を深めるだけではなく、海外における県内企業の活動の支援や、問題が発生した場合の経済的利益の保護などのために、極めて有効な保証につながるものだと考えております。
また、議会や行政の代表団とともに経済団体や民間企業で構成する経済使節団を派遣することは、海外の政府機関の支持を得た上で新たなビジネスチャンスを創出することができるという意味において、大変効果的ではないかと考えております。
昨年11月に、議会及び民間企業の皆様と山東省を訪れ、友好交流の発展に関する覚書を結びましたのも、こうした基本戦略に基づくものであります。その際、山東省の企業関係者が本県企業の環境技術に大変関心を持ち、この夏には環境関連企業訪問団が来県する予定であります。具体的な成果がこのように上がり始めているところであります。このような動きを和歌山県の企業の方、あるいは産業界の方がぜひうまく利用していただいて、ますます当県の経済発展につなげていただくということが大事であろうかと思います。
今後、こうした国際交流活動を、アジア地域のみならず世界のさまざまな地域において展開していくことができればと考えておる次第でございます。
○議長（中村裕一君） 商工観光労働部長永井慶一君。
〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長（永井慶一君） 和歌山県経済の活性化に向けた第３次産業の振興に向けた取り組みと地域資源の高付加価値化に向けた取り組み、２点についてお答えいたします。
第３次産業の県内総生産に占める割合は、昭和50年の47％から平成17年の63％に、生産額は6400億円から２兆3000億円へと3.6倍に増加しており、全従業者数の74％を占めるなど、本県経済にとって大きな位置を占める産業であると認識してございます。
議員御指摘のとおり、高付加価値な新サービスの創造は大変重要と考えており、そのため、新サービスの開発などを進める経営革新の支援のほか、県内の卸・小売サービス業を担ってきた商店街における観光資源や地場産品を生かした商店街づくりへの支援、あるいは総額80億円のわかやま中小企業元気ファンドの運用益による新サービス、新商品の開発など、さまざまな支援策を実施することとしてございます。これらのことを通じて、観光医療サービスなどの新たな事業が創出されることが大いに期待されているところでございます。さらに、対事業者サービスなど他の産業の高度化にも寄与する産業の立地、育成を推進し、地域産業との連携による相乗効果を図ることで、県内産業の高付加価値化への取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
次に、山東省を起点としたアジア戦略についてお答えさしていただきます。
御質問の県内企業の中国国内における活動を支援する体制につきましては、今後ますます活発化すると予想されます経済交流に対応するため、山東省との友好関係を生かしながら、さらに拡充を図っていくことが大変重要であると考えてございます。また、経済産業分野における支援機能を補完するとともに、他の分野での県民の皆様の交流活動にも対応するため、それぞれに総合的な支援窓口を設けることにつきましても、山東省政府との協議を進め、より明確な形にしていきたいと考えてございます。
なお、県内企業が山東省で行政手続や法令等に関する相談が必要になった場合の窓口でございますが、これにつきましては、和歌山県商工観光労働部、山東省対外貿易経済合作庁、和歌山県中小企業団体中央会の３者で昨年７月に締結いたしました「経済協力枠組み覚書」に基づき、経済貿易について互いに協力することとなっておりますので、山東省対外貿易経済合作庁が窓口となってございます。また、同合作庁は東京にも事務所を設置してございますので、日本国内での相談にも応じることとなってございます。
次に、経済交流プロジェクトへのさらなる和歌山県企業の参加についてお答えさしていただきます。
このことにつきましては、山東省における県内企業の事業展開推進のために、和歌山県中小企業団体中央会が中心となり、県内企業による商談会が平成17年度から３カ年連続して山東省において開催され、山東省企業との積極的な商談が進められ、取引に結びついた企業も出てございます。
来年度も、引き続き山東省での商談会開催を予定してございますが、これまで以上に多くの企業の方々に呼びかけるとともに、企業のさまざまな需要に応じたビジネスチャンスを創出できるよう、業種別での相談会の開催など、企業経営者の方々が参加しやすい工夫を凝らした取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えてございます。
次に、ヨット競技の全国・世界大会の大量誘致から地域振興への２項目について、お答えさしていただきます。
世界的な大会をきっかけとした観光振興の取り組みについてでございますが、議員お話しのとおり、大規模のスポーツ大会には、国の内外の選手の方はもちろん、多くの関係者がお見えになりますので、和歌山県の魅力を知っていただく観光セールスの絶好の機会であります。
県といたしましては、こういったチャンスを逃すことなく、主催者等の御理解のもと最大限観光ＰＲに努め、大会の開催時、またその後も和歌山県県内各地の観光地を訪れていただけるよう働きかけてまいりたいと考えてございます。
次に、スポーツ大会、合宿などから入り込み客数の増加を図る取り組みについてでございますが、本県の四季を通じた温暖な気候、大都市圏に隣接しているという優位性を生かし、新年度より、各種のすぐれたスポーツ施設を活用してのスポーツ合宿の誘致を積極的に取り組んでまいりたいと計画してございます。そういった中、全日本級の大会が開催されるという実績は、全国からスポーツ関連の合宿や大会の誘致のための極めて有効なＰＲ材料であると考えております。
一流の選手が和歌山県でトレーニングや競技を行っていることをより広く周知することで、スポーツ関係者はもとよりスポーツ愛好家の誘客につなげてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 知事室長曽根義廣君。
〔曽根義廣君、登壇〕
○知事室長（曽根義廣君） ヨット競技の全国・世界大会誘致に係る広報戦略についてお答えいたします。
多くの広報素材に恵まれた本県をさまざまな機会をとらえて対外的に発信していくことは、非常に重要なことであると認識しております。そのような中で、ことしから来年にかけて数多くの全国レベル、世界レベルのヨットレースが和歌山で開催されることは、関係者の努力に加え、本県の誇る自然資源である海のすばらしさが認められたものであると言えます。これを格好の機会ととらえ、大会受け入れの窓口となる教育委員会を初め、観光局とも連携を密にして、海をキーワードとした和歌山県のイメージアップに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 教育長山口裕市君。
〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君） まず、民間人校長の取り組みについてお答えいたします。
県教育委員会では、全国に先駆けまして平成15年度に民間人校長を５名採用いたしまして、現在４名が勤務しております。採用した校長には、斬新なアイデアのもと、民間企業で培ったマネジメント能力を発揮し、学校運営の活性化で成果を上げられた方もございます。一方で、学校現場独特の風土や民間企業との手法の違いに戸惑いまして、円滑な学校運営に至らず苦慮したという報告も受けております。
本県では、平成14年、16年、19年の３回にわたり全国公募を行ってきましたが、応募者数は減少をしています。この間、教育のさまざまな課題がマスコミ等で取り上げられ、管理職として学校運営を行うことの難しさや次の時代を担う人材を育成するという職責の重さが認識されてきたことも要因の１つにあるかと受けとめてございます。
議員から御提案いただきました経済団体等との連携を初め、民間人校長の果たした成果の普及に努めるなど、よりよい公募のあり方についても研究してまいります。
また、教頭職を経験させてはどうかといった御提案につきまして、このことにつきましては、その業務が多岐にわたることや、学校によっては教頭が授業を行う場合もありますので、定数上の問題も関連して慎重に検討する必要があるかと考えてございます。
今後、登用や人事配置、研修のあり方など、教育委員会の支援についても研究してまいりたいと存じます。
次に、学力診断テストについてお答えいたします。
県学力診断テストは、学習指導要領に基づく基礎的、基本的な学習内容の確実な習得に向けまして、学習指導に関する課題を明らかにすること、各学校の指導方法等の工夫改善を促進することを目的に実施してきたところであります。これまでの結果から、基礎的、基本的な内容の学習指導上の課題はほぼ明らかになり、調査結果の分析に基づく各学校での指導の工夫改善が進んでございます。また、課題のある学校には、非常勤講師の配置や研究指定など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
優秀教員表彰につきましては、平成18年度からきのくに教育賞を制定し、学習指導や生徒指導等において特にすぐれた教育実践を行い成果を上げていると認められる教職員を表彰しております。これらの被表彰者を「きのくに教育の匠」と称しまして、各種研修会などさまざまな場でその力を活用して県内教育のレベルアップを図っているところでございます。
今後も、この表彰制度を有効に生かしながら、教職員全体の意欲の向上や励みとなるよう、さらに制度の充実を目指し研究してまいります。
学力診断テストの検証、分析につきましては、各学校の取り組みを支援するため、検証方法のさらなる充実や実施方法、内容を工夫してまいります。
昨年４月に、文部科学省の全国学力・学習状況調査が小学校第６学年と中学校第３学年を対象に実施されましたため、本年度の県学力診断テストでは、児童生徒及び学校運営上の負担等に配慮しまして、これらの学年を除いて実施したところでございます。
平成20年度以降も、このことを踏まえ、県学力診断テスト結果を一層指導改善に生かす方途や体制のあり方も含めまして、さらに検討を加えながら実施してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） 所定の時間が参りましたので、以上で山下大輔君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
30番尾崎要二君。
〔尾崎要二君、登壇〕（拍手）
○尾崎要二君 今議会、一般質問も私が最終となりました。18人目の登場であります。できるだけ前の皆さんの発言に重ならんようにということで精査をいたしますと、ほとんど質問することがなくなってしまうということでもありますので、私なりの思いを持って、今回は、和歌山県長期総合計画、子育て支援、ミカン対策、道路特定財源の暫定税率の動向、以上の４点について質問をしてまいりたいと思います。
まず、第１点目の和歌山県長期総合計画についてであります。
私の手元に３冊の長期総合計画がございます。昭和61年に策定の第４次長期総合計画は、昭和75年を目標年次とした15年計画であり、21世紀への準備、心構えが強調されています。人口規模は、昭和55年が108万7000人、目標の75年、今から７年前になるわけでありますけれども、112万6000人になるとなっております。平成10年（1998年）に西口知事により策定されたわかやま21世紀計画は、文字どおり21世紀の本県の目指すべき方向をゆとりと充実ととらまえ、人口規模も目標年次の平成22年には109万7000人と設定、平成７年の108万人よりは拡大する計画となっています。以上が過去２回の長期総合計画の概要であります。
その都度人口規模に触れてまいりましたのは、今回、仁坂知事によって策定された長期総合計画にあっては、初めて人口規模を縮小したことを、あえて正直であると評価をしようと思ったからであります。
今回の長期総合計画は、平成20年から29年までの10カ年計画でありまして、人口規模の見通しは平成17年の103万6000人から97万5000人として、政策的に何もしないで自然の勢いに任せておけば92万8000人との見通しに対して４万人を上回る人口増加を計画し、それを支える経済成長率は年率2.23％の増加であります。
今回の計画において、まず評価すべき点は、先ほども触れましたが、人口規模の想定を現実に即して引き下げたことです。将来予測の中で人口予測が最も確実と言われます。
我が国の人口は、2004年に１億2779万人のピークを迎え、今後は減少傾向であり、さらに子供を産む特殊出生率も、やや持ち直したとはいえ、1.34人と長期的には減少、高齢化をたどることははっきりとしております。したがって、この期に及んで和歌山県の人口だけが拡大するはずもありませんが、そうは言いながら、この種の計画では将来の人口規模が縮小するとはなかなか言いにくいのも現実であります。
現在の地域社会に目を向ければ、過疎化、高齢化が進む多くの地域で辛うじてこれまで人口の減少を食いとめ、地域コミュニティーを守ってきたのは、役場、農協、郵便局といった公的機関の持つ雇用効果に加え、土木事業などの公共事業による地域振興効果であります。
しかし、今日、地域を支えてきた原動力がことごとく崩れ去っています。市町村役場は、また農協も、広域合併により規模の縮小や廃止を余儀なくされ、郵便局は民営化により効率追求一辺倒で、地域のことなど構っていられないほどの現状であります。土木事業に至っては、公共事業規模の縮小に加えて競争の激化で、事業廃止や倒産の危機を今まさに迎えようとしております。問題なのは、政策的に地方の衰退に拍車をかけようとしていることが正義であり、強いところだけが発展すればいいというような大都市中心の都市の論理がまかり通る非常に危険な時代になったと言っても過言ではないと思います。
道路特定財源についても、しかりであります。「限界集落」という言葉に集約されるように、地域コミュニティーはまさに存亡の危機に瀕しております。農業政策に対しても無理解な論調があり、食料の自給率も、先進国の中では極端に少ない39％という状況でもまだ危機意識の低い現代社会の中で、県政を預かり、県民の生活を守る重大な使命が我々県議会、そして県行政のトップでもある知事にもあるわけであります。
以上の認識に立って、人口減少、少子高齢化、地方分権、地域の自立の時代を迎えるこれからの時代における長期総合計画のあり方はどうあるべきか、知事の見解を承りたいと思います。
そして、計画を現実のものにしていくためには、政策をば進めていかなければならないと。政策と事業が必要であると同時に、政策、事業には予算が必要となってまいります。県財政はまことに厳しい時期であり、財政調整基金も余裕のあるレベルではありません。予算、そしてそれを実行する県組織をどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
２点目は、子育て支援についてであります。
知事は、就任以来、常に子育て環境ナンバーワンの県を目指したいと話をされております。そして、今議会の長期総合計画案にも少子化対策の充実を載せておられます。早速今年度予算においても、新規事業として紀州３人っこ政策、保育対策事業等補助などを予算に計上しております。
本県の特殊出生率は1.34人で全国31位になり、ちなみに日本一は沖縄県で1.74人となっています。沖縄県では県域が狭く、県内就業者比率が全国１位にあり、近くに親兄弟、親類等がいる割合が高く、それにより家族等からのサポートが受けやすい状況にあると指摘をされています。このことからも、周囲のサポートが大きな役割を果たすことがよくわかります。
現在、人口の減少率ワースト２位の和歌山県において、2010年には100万人を割り込み、2020年には90万人を、2030年には80万人を割り込むというように、急速な人口減少について指摘をされております。
人口減少に対する施策は県政の最重点にすべき課題となっております。その大きな柱の１つに少子化対策があるという認識については、私も知事と同じ思いであります。これらの事業を強力に進めるべきであると申し上げ、子育て日本一を目指すという知事の考えを承りたいと思います。
３点目は、農業の振興、特に生産量３年連続日本一になったミカンについてお聞きをしたいと思います。
長期総合計画においても述べられているように、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。所得の減少、不安定化、就業者の減少、高齢化、耕作放棄地の増加、加えてイノシシ、シカ、アライグマ等の鳥獣被害などであります。
過去、県議会においても、議会として果樹振興の政策を強力に取り組んでいかなければということで、昭和63年に、オレンジ自由化を目前に控え、和歌山県議会自民党果樹議連の呼びかけでミカン生産の23府県が集まり、全国みかん生産府県議会議員対策協議会が発足して、初代会長に議場におられる岸本議員のお父上でもある岸本光造議員が就任をされました。その後任で門議員、また事務局長として吉井議員も長らく御苦労いただきました。現在、浅井議員が全国みかんの副会長を務められておられます。
オレンジ自由化に対する事業を国として強力に進めるよう、当時の大蔵省、政党に物申す会として活動を展開してまいりました。その結果、廃園対策事業等、本県の果樹農業の大きな転換期を迎えることができたと思っております。その後、ガット・ウルグアイ対策、果樹経営安定対策、そして現在の果樹経営支援対策に移行しております。
平成17年の春には、農林水産省生産局花き果樹課長を招いて、直接県内の樹園地の現状について見ていただきました。和歌山県の産地に合った県内の生産者が望む事業を国として取り入れるよう強く運動もしてまいりました。その成果が基金を活用する果樹経営安定対策事業に結びついたと考えております。
今、申し述べたように、当局と議会が力を合わせて強力に国に物申すことが大切であります。
今期のミカンの販売については、現在までで平均価格はキロ177円、10キロの箱で1770円であります。今期一番安いとき、１月16日でありますけれども、平均117円と、もう生産者にとっては全くの赤字になる数字であります。日本一の産地である和歌山県でありますけれども、安値が続くという大変苦しい状況であります。
知事も、昨年11月の７日には、有田ミカンＰＲのため大阪中央卸売市場においてトップセールスを、ことし２月６日には、下津蔵出しみかんの販売促進に農林水産部長が札幌中央青果市場へ、私も２月９日、首都圏での蔵出しみかん販売促進ＰＲのため、イオン津田沼店でＪＡながみね、海南市役所、生産グループの皆さんとキャンペーンをしてまいりました。イオン１階の中央にミカン舟を形どったコーナーを設け、私も、３時間、はっぴを着て、参加者の皆さんと一緒に大きな声を出してＰＲをいたしました。昨年の選挙のとき以来のことでありますが、声がかれてしまうほどでありました。
販売をしたとき特に感じたのは、ミカンの試食品を食べてもらったら、おいしいという声を随分いただいたことであります。キロ200円の蔵出しみかんもよく売れ、一安心をしたところです。
県の販売に対する姿勢は可とするところでありますが、なお一段の取り組みを求めるところであります。この点については、知事に答弁を求めます。
ミカンについて気になるのは、温暖化が進むことによって浮き皮が多くなることなどへの対応であります。そして、果樹試験場において、優良品種改良などにおいても、わせミカンについては田口、ゆら早生など成果を上げておりますが、なかて、おくてについては大きな成果が上がっていないのが気になるところであります。
今後、なかて、おくて、浮き皮などの温暖化に強い品種改良に特に力を入れるべきであると申し上げ、当局の今後の取り組みについて農林水産部長に伺いたいと思います。
４点目は、道路特定財源の暫定税率の動向と今後の取り組みについてであります。
有田市を初め、元の下津町にとって命の道と言われる国道42号渋滞対策について、多くの地域住民が一刻も早く対策をとってほしいとの強い要望を受け、平成４年に有田市と下津町で国道整備促進協議会が立ち上がったのは16年前のことであります。平成９年には国道42号・有田下津海南間整備促進協議会が設立され、首長を初め自民党、無所属、共産党所属の県議会議員、市町議会議員全員が参加をいただいて、その改修に真剣に全力をもって長年取り組んでまいりました。
最初のころ、当時の有田市長の中本さんと建設省へお願いに参ったところ、「日本の道は朝夕どこでも込みますよ」と、鼻にもかけない冷たい返事、態度でありました。その後、何度も何度も上京し、また地元の近畿地建へも要望を重ねてまいりました。その結果、昨年、海南市冷水から藤白間の約1.1キロが冷水拡張としてやっと事業着手をしていただきました。また、有田市野から海南市冷水の間につきましても、有田海南道路としてバイパス計画が示され、現在、都市計画決定の手続が進められております。地元の悲願であった道路にやっと事業の準備が整ったわけであります。
同じく国道370号についても、同じような努力が重ねられてまいりました。別名「高野西街道」、改良が少し前へ進みかけているところであります。国道370号の改修のおくれについては、海南市と海草郡の合併協議にさえ、暗い影を落としてまいりました。
多くの関係者の御苦労の結果、少し明るい光が出てきた今、折しも時を同じくして現在、道路特定財源の暫定税率延長の問題が議論をされております。日本では道路はもう必要ないとか、ガソリン税を下げて、もっと自由に使える金にすべきだと、一見きれいごとを並べています。諸外国にハイウエーが整備されたころ、国道42号はまだ未舗装の砂利道で、いかに日本の道路がおくれてきたことか。そうした中、今、暫定税率が廃止された場合、今の道路財源は半減をいたします。
和歌山県には、有田海南道路や国道370号だけでなく、県民の暮らしを守り、県勢の活性化に不可欠な道路整備はまだまだ多く残っております。暫定税率を延長し、地方の道路財源を確保しなければ、まさにこれからも続く車社会の中で生き残れなくなるわけであります。
今の財源に異論を唱える人は、かわる財源案をしっかりと出して意見を言うべきであると考えます。そうした中でも、地方を守るため、子供たちの未来を守るため、知事や市町村長は必死の思いで頑張っておられます。
そこで、知事にお聞きをいたします。
地域住民の悲願である国道42号有田海南道路と国道370号の早期整備に対する取り組みと、道路特定財源の暫定税率等の廃止による整備への影響について御所見をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（中村裕一君） ただいまの尾崎要二君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） まず、和歌山県長期総合計画についでございます。
議員御指摘のように、人口減少や少子高齢化の進行、あるいは地方分権の進展など、本県を取り巻く社会経済環境の変化が激しく、先行きの見通しが容易でない時代になってきたんだなあというようなことを認識しております。そのような認識のもとでも、和歌山県の元気を何とかして創造したいというような目標に向かって、県民がみんなで一生懸命努力するための道筋になるようなこと、そういうことを長期計画に書きたいというふうに私は思った次第でございます。
そのためには、その目標がはっきりしているということと、それから県民にわかりやすくなっているかということと、それから実現が頑張ればできるというような目標であって、それで絵にかいたもちではないということが県民の皆さんにもちゃんと自覚していただけるような、そういうものにしたいというふうに考えたわけでございます。そういう意味では、県民がまず御理解いただいて、それで、よし、それならやろうじゃないかということを考えていただいて、そういう県民の理解と協力が不可欠であると考えております。
今後、本計画を県政運営の指針といたしまして、目標の実現に向けて施策の実施に積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、その長期総合計画を現実のものにするための予算、県組織ということでございます。
議員御指摘のように、この長期総合計画を実現するためには、財政がきちんとそれをサポートできるような体制になってるかということと、組織の問題も大変大事でございます。
本県の財政の将来を見通しますと、現状のままといいますか、この間発表する前の現状でございますけれども、そのままでは極めて厳しい状況に至るということが予想されます。近いうちに基金が底をついてしまう。そうなると、せっかく計画を実現しようと思ってやってきても、それは絵にかいたもちになってしまいます。したがって、先日公表いたしました新行財政改革推進プランに基づく取り組みを着実に実行いたしまして、財政の健全化を図りながら何とか長計を実行していくということをやっていかないといけないと思っております。
こうした取り組みによる財政基盤の強化を前提とした上で、毎年の新政策の検討プロセスにおいて、本計画の目指す将来像にどれだけ近づいているか、あるいは新たな課題はないかという点について毎年議論を重ね、諸課題の克服のために必要な新政策に予算を重点的、効果的に配分し、それによりまして目指す将来像の実現に一歩一歩近づくように努力をしてまいりたいと考えております。
また、県庁組織のあり方につきましては、新行革プランに基づき、簡素で効率的な組織とするため不断の見直しを行い、目指す将来像の実現のため、人的資源を重点的、効果的に配置してまいりたいと考えております。そうした財政運営を行いつつ、長計の目標実現のためにしっかりとした行政を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、子育て日本一を目指す政策についてということでございますが、核家族化の進展や地域社会のつながりの希薄化が言われております。その中で、和歌山県の出生率の低さ、これも大変なもんだというふうに認識しております。何とか子供さんをたくさん産み育てられるような社会をつくりたい。それには、子供を持ちたい方々が安心して子供を持ち育てることができるように、子育て世代の経済的、あるいは精神的負担の軽減や解消を図り、子供を、議員御指摘のように地域ぐるみではぐくむ環境を整備することが重要であると考えております。
中でも、御指摘の子育て世代に対する周囲のサポートについては、子育て支援拠点の整備、あるいは地域コミュニティーやＮＰＯの活用、場合によっては地域の病院や企業等とも一体となって、地域の特性を生かした子育て支援に取り組んでまいらなければならないと考えます。あわせて、子育て家庭への経済的負担の軽減、子育てと仕事の両立支援等にも積極的に取り組みまして、何とか子育て環境ナンバーワンと言われるようなそういう和歌山県にしていきたいと考えております。
次に、ミカン対策でございます。
ミカン対策につきましては、お話にございましたように、これまでオレンジの自由化問題等に対処するため、県議会を初め全国みかん生産府県議会議員対策協議会の皆様方と一体となって産地の実情を強く国に働きかけてまいったと承知しております。結果といたしまして、過去３回にわたるミカン園の転換等の施策をうまく地域に取り入れ、地域の特性も生かしたミカン、梅、柿、桃の産地が形成され、今日の果樹王国の地位を築いたものと認識しております。
しかしながら、近年の果実需要全体が停滞する傾向の中で、和歌山ミカンのブランド力を一層高めなければ、せっかく築いた和歌山県の果樹王国の地位もなかなかつらいものがあるというふうに考えております。そのために、和歌山ミカンのブランド力を一層高め、生産振興はもとよりでございますけれども、とりわけ販売促進に力を注がなければいけないと考えてございます。
そこで、就任以来トップセールス──大阪中央卸売市場でのミカン、桃のトップセールスを初め、御指摘のようにイオンと組んだみかん船プロジェクトとか、さまざまなありとあらゆるプロジェクトを実施いたしまして、何とか和歌山の果樹のＰＲに努めて、商談がもっと進み、高く売れるようにしたいと考えて努めてまいったところでございます。
こうした考えのもとに、アクションプログラム2007というふうなものをつくりまして、販売に力を入れてまいりました。ことしもまた近くアクションプログラム2008を策定いたしまして、具体的な販売促進と販路開拓に計画的に取り組むこととしております。
また、今回の予算の中でも、とりわけ本県についてさまざまな試みを盛り込ましていただいているところでございます。例えて申しますと、国内に向けましては、首都圏を初め大消費地で和歌山産をアピールするミニわかやま喜集館──わかやま喜集館というのは東京にございますが、それを幾つも小さいのをつくる。これをＪＡグループと連携して進めて、和歌山のブランド力を高めたい。それから、ＩＴを活用した県産品情報の発信をしたい。そういうことに取り組んでまいりたいと考えております。また、海外市場に向けては、中国の植物検疫の問題、これも何とか努力をして近いうちにクリアをしていきたいと考えておりますが、それを待たずとも、香港、シンガポール、マレーシア等の東アジアの富裕層をターゲットとした輸出を積極的に行えるように輸出対策を取り組んでまいりたいと思います。
と同時に、新政策予算におきましては、これまで申し上げました販売面の強化に加えまして、例えば出荷場単位で産地の生産体制をてこ入れしてまいる、そういうことにも取り組みまして、活力あふれる元気な和歌山を創造していくために、とりわけ果樹の生産振興と販売促進を車の両輪にいたしまして、収益性の高い農業の実現に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、道路整備の件でございます。
道路整備の立ちおくれた本県にとって、和歌山の元気を取り戻すためには、高速道路を初めとした道路ネットワークの早期整備が不可欠であり、これまでも議員の皆様とともに重点的に取り組んできたところであります。また、今回の議会に提案さしていただいている和歌山県長期総合計画においても重要な施策として位置づけているところでございますけれども、その実現のためには、暫定税率等の延長による道路財源の安定的な確保がどう考えても不可欠であると私は考えております。
こうした中、国道42号の有田─海南間につきましては、両地域を結ぶ重要な幹線道路でありまして、交通量が大変多い、１日２万8000台を超える大動脈であるにもかかわらず慢性的な渋滞によって産業経済活動に著しい支障が生じているということは事実であります。したがいまして、今年度、国直轄事業として、海南市冷水から藤白間が冷水拡幅として４車線化が新規事業採択されました。残るバイパス区間につきましても、有田海南道路として現在県で都市計画決定の手続を行っているところでございまして、これを速やかに完了いたしまして、その上で新規事業採択をしていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。
県といたしましては、このような手続を経まして、できれば都市計画決定を年度内に完了し、20年度、国に事業化決定をしてもらうようにお願いしたいと考えております。
また、国道370号につきましては、高野山への観光ルートとして、また国内有数の日用雑貨などの地域の産業や生活を支える重要な道路であるとともに、阪和自動車道海南インターチェンジに直結する重要な路線であり、整備を推進してまいりたいと考えております。
これらの道路についての地元の方々の期待は大きいものがあると思います。暫定税率等の日切れにより、県の新たな道路整備への投資がほとんどなくなってしまったり、あるいは県の道路財源を国のほうから取り上げるということによって国の道路事業の予算が５分の１ぐらいになるというようなことになると、このような直轄国道とか、あるいは国道370号は──これは主として県のもんでございますけれども──そういう生活道路の整備も大変しにくくなってしまうということは、これは明らかであると思います。したがって、暫定税率等の延長に関する法案が年度内に成立されて、財源だけは何とか確保されるように、そのようにお願いをしてまいりたいと考えております。
○議長（中村裕一君） 農林水産部長下林茂文君。
〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長（下林茂文君） ミカン対策に関連をいたしまして、温暖化に強い品種改良に向けた取り組みについてでございますが、産地間競争が激化する中で、和歌山ミカンのブランド力を高めるためには、高品質なオリジナル品種の開発、育成を図ることが重要でございます。
これまで、果樹試験場が生産現場と一体となりまして、ゆら早生、田口早生に取り組んでまいりました。その結果、現在市場におきましても高い評価を得ているところでございます。これに続く、なかて、おくて品種の育成につきましては、平成16年度から、糖度が高いなどの特性を有する新品種の育成を目指しまして研究を進めてございます。現在、11個体を選抜いたしまして、その特性調査を現在行ってございます。
今後、有望と思われるものにつきましては、品種登録に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。こうしたことによりまして、極わせ、わせ、なかて、おくての県オリジナルな品種によりますリレー出荷体制の確立を図りまして、ブランド力の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、果樹につきましては、御承知のように永年性ということでございますが、特に気候変動、気象変動の影響を受けやすいということから、温暖化への対応が求められるところでございます。
現在、果樹試験場におきまして、お話ございましたように浮き皮とか病害虫等の試験研究を行ってございますが、今後、カンキツグリーニング病等の問題もございますので、国、また大学等の試験研究機関と連携を深めながら取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） 再質問を許します。
30番尾崎要二君。
○尾崎要二君 まず、今御答弁をいただきました。新長期総合計画でありますけれども、過去に県がつくった長期総合計画というものは、描かれていることについて、実際ほとんどそのとおりにならなかったというような歴史があると思うわけであります。まるで、目標ということでありますけれども、甘いあんころもちの上へ砂糖を振りかけたような話が多かったと。そして、「花は咲けども山吹の実の１つだになきぞ悲しき」という言葉がありますけれども、やはり次から次へと花というか文章では長期計画で訴えているわけでありますけれども、ほとんど実がならない。そういうことから見ると、長計においても、「着々」「ますます」と書くぐらいならだれでも書けるわけであります。言うのならだれでも言えるという、それが今日までの長計に対する私自身の思いだということでありますけれども、やはり大事なことは、いかに現実のものとしてそれを実行していくかという、この辺が問われてくるわけであります。
直接長計とは結びつきにくいかもしれませんけれども、過去にこんなことがございます。
これは、海南市と岩出町の問題でありますけれども、昭和40年代前半でありますけれども、都市計画法の施行によって、海南市、岩出町、そして和歌山市周辺がその枠へ、計画法の枠へ入れて、そのまちづくりをしていくということでの県の指導もございました。海南市は、正直に「わかりました」ということで都市計画の線引きを受け入れたわけであります。和歌山市の東部も、その線引きを受け入れました。岩出町は、そういうことは、線引きというのはお構いなしに人口増加政策をどんどんとったというわけでありますけれども、当時、海南市と岩出町を比べますと、人口も産業の集積も、はるかに海南市のほうが大きかったわけであります。その当時の人口から見ますと、海南市５万2600人、岩出町は１万5200人と。
そして皮肉なことに、県が申したのは、この都市計画法の事業を進めていけば、計画的に着々、ますますすばらしい町になると指摘された海南市が、その後、平成16年には人口が少なくなって４万4000人。どんどん人口政策をすると混乱をして将来大変なことになるんだと言われた岩出町が、岩出市になって現在人口が５万人を超えていると。若い人たちで活気に満ちたまちづくりができていると。海南市の一部では、あのときにまじめに線引きなんか県の言うとおりしなかったらよかったと、おかげで商店街も閑古鳥鳴いてるというような厳しい声すら出ているわけであります。
要は、何を言いたいかというと、県が将来に向けてこういうような形で計画を進めればこうなりますよとお示しをいただいたことが、ひっくり返った現象としてできていると。ですから、長計もそうでありますけれども、県として責任を持ってこういう方向を示していくというときには、それに応じたなりの責任というのは必ず問われてくるということであります。
そのようなこともぜひひとつ心してもらって、この長計に関して、実り多き長計であったなと後世で御判断をいただけるように今後努力を重ねてもらいたいということを、まずこれ１点、要望としてさしていただきたいと思います。
特に今回の長計は、今までは当局が勝手につくったと言うと大変語弊ありますけれども、余り議会に諮られてなかったわけでありますけれども、今回は議案第67号ということで、議案として県議会ともともにということで初めて条例の改正で出てきた大事な長計だと思っておりますので、その点をひとつよろしくお願いを申し上げたいと思う。
２点目に、少子化対策についてであります。
早速、今年度予算で紀州３人っこ政策等でやっていこうということで、この点はひとつ評価をしたいと、先ほども申しましたが、そういう率直な思いであります。ただし、行政のトップである知事がナンバーワンを目指すという思いを言われる割には少し物足りないような感じがすると、今のままでは。本当にこれでナンバーワンになれるんかというような点がありますので、ひとつ、特に子育て世代にかかる荷の重さというのは現在大変重いものがあると、その障害をやはり取っていくと、サポートしてあげるという問題解決のために、そのことに対して全力を尽くしてもらいたいなと思います。
つい先日でありますけれども、私の知り合いの若い夫婦、今２歳と８カ月と２人の子供がいるわけです。ちょうど２人と話をする機会があったんで、頑張ってもう１人産んでよというような話したところ、奥さん「うーん」と。「うーん」という返事しか返ってこないんです。それで、例えば保育所の保育料だとか小学校の給食費やとか、高校へ行ったら高校の、県立高校の授業料等、そういうのに３人目、４人目になったら補助制度なんかが仮にできるとするような形になってきたらどうやろということを聞かしてもらって話をしたところ、そういう制度がいろいろ出てくるようだったら、やっぱりまた考えてみようかなというような気持ちになりますという話をしてくれておりました。
そういうことから見ますと、例えば県営住宅、平成16年度から母子家庭に追加をして多子──３人以上を「多子」と行政では言うようですけれども──３人以上の子供をお育てのお宅は優先的に県営住宅へ入っていただこうかという施策というか方向は既にそうなってるようでありますけれども、その点、もう１個進めて、もう３子おられるんなら必ず県営住宅を希望したら入ってもらうと、部屋代ももうこの際思い切って３分の２程度に値下げしようかと、もう１人産んでくれて４子で頑張ってみようというんなら部屋代半額でもええやないかと、それぐらいのひとつ思い切った姿というのを示してこそ、初めて子育て環境ナンバーワンという県を目指していけるんと違うんかなと。
あくまでも一例でありますけれども、就労の問題、教育の問題、経済的な問題から始まっていろんな障害があるわけでありますので、ひとつすべての部挙げて何とかもう一歩、もう一歩と、その実現のためにできないかなという努力を、具体的に実現していくために再度お願いをしておきたいと思います。
質問はここまでにして、本会議一般質問の最終者ということでありますので、一言御礼を申し上げたいと思います。
といいますのは、今、３月であります。３月というと、ちょうど卒業式のシーズンであると。この議場にも、この春をもって県庁を退職される方が何名かおいでになられるというように承っております。今日までの長年にわたる御苦労に対して、心から感謝と御礼を申し上げたい。あわせて、今後ますますの御健勝、御多幸も祈念をする次第であります。大変御苦労さまでございました。
これで、質問を終わります。すべて要望です。（拍手）
○議長（中村裕一君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で尾崎要二君の質問が終了いたしました。
お諮りいたします。質疑及び一般質問は、これをもって終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） 御異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたします。
次に日程第３、議案の付託について申し上げます。
お諮りいたします。議案第１号から議案第16号までの案件については予算特別委員会に、また議案第67号及び議案第68号については行政改革・基本計画等に関する特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
次に、ただいま議題となっております全案件のうち、議員提出議案第１号、議員提出議案第２号、議案第１号から議案第16号まで、議案第67号及び議案第68号を除くその他の案件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
なお、委員会の会場はお手元に配付しておりますので、御了承願います。
お諮りいたします。３月11日から14日までは委員会審査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） 御異議なしと認めます。よって、３月11日から14日までは休会とすることに決定いたしました。
次会は、３月17日定刻より会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時44分散会