県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　44番雑賀光夫君。
　　〔雑賀光夫君、登壇〕（拍手）
○雑賀光夫君　議長のお許しを得ましたので、早速質問に入らせていただきます。
　第１の柱は、教育の問題、教育改革の総括と今後のあり方にかかわってであります。
　私は、５年前から県議会に出させていただきまして、教育改革は県民合意が大切で、拙速であってはならないと申し上げてきました。教育改革の１つの争点であった中高一貫の県立中学校の問題については、保護者の一部にニーズがあったとしても公教育にゆがみをもたらすから中高一貫の県立高校には反対だと申し上げ、また橋本市への県立中学校設置に際しては、小さい地域にこうした学校ができることは和歌山市に初めて設置したときと比べても地域の中学校に与える打撃が大きいという警告を文教委員会の席でも申し上げたのであります。
　最近、文教委員会では、坂本文教委員長のイニシアチブで地域の教育長さんや校長さんとの御意見を聞く懇談を開いて回っております。伊都・橋本での懇談会で、ある校長がおっしゃいました。県立中学校ができて、小学校から中学校に来る90人の児童生徒のうちの半数が受験しました。そのうち13人が合格しましたが、合格しなかった児童の中にも私学に行く者がふえて、結局20人が抜けました。県立中学校というのは一般の中学校にもいい刺激を与えると言われてきましたが、実際は大打撃です。このほかにも、高校入試改革で前期・後期試験が導入され、中学校を卒業する時点で半数の生徒が高校入試で挫折感を味わうということはこれでいいのだろうかという御意見など、率直な意見が出されています。過去数年間の和歌山の教育改革がこれでよかったのか、総括すべきときに来ているように思います。だから、文教委員会でも現場の声を聞いてみようということになったのでしょう。
　そこで、教育長にお伺いいたします。
　過去数年間、和歌山県内で教育改革が矢継ぎ早に行われてきたわけでございますが、必ずしも県民合意になっていなかったと思います。この改革について、特に高校通学区撤廃や前期、後期などの高校入試改革、中高一貫の県立中学校をふやしてきたことなど、どうお考えでしょうか。
　第２点として、文部科学省が進めてきた教育改革として、ゆとりの教育がどうだったのかが論議されています。それだけが問題ではありません。文部科学省の政策は揺れが大変激しいわけです。
　本日、教育長にお伺いしたいのは、文部科学省の教育政策で学校現場が振り回されてきた問題をどう考えるのかでございます。学習指導要領の法的拘束性と言われて、学習指導要領が変わるたびに、あるときは詰め込み教育内容が押しつけられ、落ちこぼれが大きな問題になりました。その後は、生活科だ、ゆとりだ、総合的な学習の時間だと学校現場は振り回されてきたわけでございます。
　教育の基本というものは、豊かな学力、しっかりした体力、そして市民道徳を身につけさせることにあります。学校現場はそのことを目指して努力しているわけです。このことに信頼を置いて、それを励ましていくことを教育行政の基本に据えなくてはならないのではないかと思いますが、教育長はどうお考えでしょうか。
　第２の柱として、道路問題、特に道路特定財源の問題にかかわってお伺いいたします。
　私は、この壇上で、道路問題について何度も発言してまいりました。おくれている道路整備のこと、通学路の安全、いろいろであります。同時に、この道路は少しぜいたくではないかという指摘をしたこともあります。海南市の日方大野中藤白線にかかわっての質問でした。また、海南市の国道370号阪井バイパスについても、無理に４車線にしなくても２車線でもいいと申し上げたこともあります。全国的に問題になっている、いわゆる無駄な道路と比べればささやかなものですが、しかし、小さいことでも自分の足元の問題で無駄をなくそうと提案したことは大変大事なことだと思っています。
　さて、「地方のチャンスを奪うな」というこのチラシが県内で大量に配布されました。道路特定財源、暫定税率が廃止されたら和歌山県は大変だというものです。発行者として和歌山県、和歌山県議会が並んでいますが、私どもはそのことについて相談にあずかったことのないことを、まず明らかにしておきたいと思います。
　このチラシのような趣旨の議論は、その以前から知事の発言に見られましたし、年明けの和歌山放送のラジオで知事と県選出国会議員の座談会でも繰り広げられておりました。その座談会で、ある国会議員の方は、無駄な道路などというものは１つもないという趣旨の発言までしておられました。どんな道路でも、全く人も車も通らない道路と言うものはないでしょう。しかし、費用対効果という観点から、莫大な費用をかけて余り利用されない道路のことを無駄な道路というわけであります。そんなことをよく御存じの政治家の方が随分乱暴な議論するなと言う思いをしながら聞いたことを思い出します。
　さて、議論の前提を整理しておきたいと思います。道路特定財源というのは、揮発油税を初め道路関係からの税収を道路財源だけに充てるという仕組みであります。また、一般財源にも使うと言いながら道路整備計画を優先し、事実上ほとんど道路に使ってしまうというやり方は、まあ道路優先財源というふうに呼べばいいんですが、ここではそういうこともあわせて特定財源の仕組みというふうに言わせていただきましょう。そして、その仕組みの上にその税率を上乗せした暫定税率という問題があるわけでございます。
　さて、何が問題になっているのでしょうか。
　第１は、１つ１つの道路をつくるに当たっては財政全体を視野に入れて、本当に必要な道路かどうか、費用対効果はどうなのか、福祉か道路かガソリン値下げか、国民にとって何が必要なのかを政策判断しなくてはなりません。しかし、特定財源という仕組みは、まずお金はあるということで、厳しい政策判断がおろそかになる。ここに問題の眼目があります。そしてその結果、いわゆる無駄な道路がつくられてしまう。東京湾アクアラインでは、交通量が過大に見積もられていたことが批判されています。本四架橋でも、３本もの橋をかける必要はなかったのでないかという意見が多いように思います。
　第２は、その一方で、和歌山県など地方で必要な生活道路を先送りにされてきました。そのことは、道路特定財源、暫定税率という仕組みがあろうとなかろうと──あるいはあったにもかかわらずと言ったほうがいいかわかりません──あったにもかからず、政治が地方を大切にしてこなかった結果であります。
　第３に、暫定税率の上乗せをするのかどうか、税金をどう取るのかという問題は政治が決める問題です。暫定税率を廃止するのか、あるいは引き下げるのか、環境税のようなものに置きかえるのか、それとは別に大企業優遇税を是正して財源を生み出すのか、あるいは、私たちは反対ですが、消費税を引き上げて財源を生み出すことも含めて、政治が決めればさまざまな選択肢があります。また、それをどのように地方に配分するのか、それは国会で法律を決めれば、これもさまざまな選択の方法はあるわけです。そして、その選択が国会で議論されているわけであります。
　以上が、私の質問の前提条件でございます。このことについては、だれもが否定しないだろうと思います。
　そこで、知事にお伺いいたします。
　第１、全国的に見て、いわゆる無駄な道路などというものはなかったとお考えなのかどうか、知事の認識をお聞かせください。
　第２、和歌山県内でも、これはと首をかしげるような道路もあると思います。知事はそんなことを感じたことはないのかどうか、お聞かせください。
　第３、私がさきに申し上げた税金の集め方、地方への配分など、法律をつくればさまざまな選択肢があるという私の指摘について、違った考えをお持ちかどうかお聞かせください。
　第４、さまざまな選択肢があって国会で論議されている問題を、知事という立場で、あるいは和歌山県という名前で、税金を使い、あるいは地域自治会を使って、これしかないというような一方的な考えを宣伝されるのはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
　第５に、知事が声を大にして言わなくてはならないのは、これまでの政治で地方が置き去りにされてきたという問題、道路問題しかり、三位一体の改革しかりでございます。そして、特定財源や暫定税率の仕組みがどうなろうと、地方に住む私たちを切り捨てることは許すまいということを大いに言っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
　以上、知事への質問でございます。
　第３の柱は、ワーキングプアと生活保護制度の活用の問題についてであります。
　ワーキングプアというのは、「働いても生活保護以下の生活しかできない人」と定義されています。2002年で世帯数の18.7％という推計もあります。
　ＮＨＫスペシャルのワーキングプアの特集では、母子家庭で幾つもの仕事をして、夜の９時に子供を寝かしつけてから働きに出る、午前２時に子供が眠っている場に戻ってくる、こんな生活をあと10年も続けるという、けなげな決意を語るお母さんが紹介されておりました。
　ワーキングプアの問題は、根本は雇用や労働条件の問題ですが、私は、ここでは福祉や生活保護の面からこの問題に迫ってみたいと思うわけでございます。
　必死で頑張っていても生活保護以下の生活しかできない方が多くいらっしゃる。頑張って頑張って、体を壊して本当にどうしようもなくなったところで私たちに相談に来られて生活保護を受けるということになる。これがよくあるケースでございます。働く意欲もなくしてしまっている場合も少なくありません。
　しかし、少し考えてみればおかしなことです。生活保護というのは最低生活のセーフティーネットですから、それ以下の生活の皆さんは、このセーフティーネットで守られなくてはならないのです。それがこの国の建前であります。ところが、この建前が守られていないわけでございます。守られていないだけじゃない。本当に困窮した方でもすぐには受け付けてもらえないという問題がよく起こっています。
　私たち海南・海草の共産党の議員団でこの問題を論議しました。そのときに１人の市会議員から、「私は、まだ働けるときから生活保護のお世話をする。そして、生活保護を受けてもまだ働いている方が多いですよ」と報告をしてくれました。生活保護のお世話する件数が一番多い議員であります。その議員は、「生活保護になっても少しでも働きなさいよ」とアドバイスをしています。これが本当の姿でないでしょうか。それは、北九州市などで問題になっているような、就労指導という名前で生活保護から追い出すのとは全く違ったものでございます。
　「捕捉率」という言葉がございます。捕捉というのは、捕まえるという意味の捕捉です。生活保護を受けられる要件を満たす世帯がどれだけ生活保護を受けているか、捕捉されているかという数字を捕捉率と言います。平成16年12月の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」という文書の中に、捕捉率を検証する必要があるという指摘があったという文言が出てきます。しかし、政府は捕捉率を検証した気配がございません。捕捉率はどうなんでしょうか。逆に言えば、生活保護を受けてもおかしくないのに受けていない方がどれくらいおられるんでしょうか。
　生活保護を受けている方は人口の１％ですが、生活が困窮している10％の方の消費水準と比較すると、10％の困窮家庭のほうが消費水準が低いという統計もあります。生活保護の要件は、所得水準のほかに、近親者からの援助をいただけないかということ、預金や財産はどうかということもありますから、この10％の皆さんすべてが受給対象者になるかわかりません。しかし、そういうことを差し引き勘案しても、捕捉率というのは非常に低いということになるのではないか、このことが推測されるわけでございます。
　行政の責務というのは、法と基準に基づいてこのギャップを埋めることにあります。ところが、なかなかそうならないという現実があります。そこで、こんな声も聞こえてきます。「生活保護の人は結構なもんや。私らもっと生活は苦しいんや」。不正受給の問題を別としても、普通に生活保護を受けている人についてまで、生活が苦しい人たちからそんな声が起こってくるわけでございます。それは、生活保護制度が本来の姿で運用されていないからそういう声が出るんだろうと思います。
　北九州市での餓死事件を受けて、実は厚生労働省指導にも一定の手直しが生まれているように見受けられます。平成19年９月６日に厚生労働省社会・援護局が開いた「生活保護関係全国係長会議資料」というものがございます。そこには「生活困窮者を発見し適切に保護を実施するため、生活困窮者に関する情報が福祉事務所の窓口につながるよう、住民に対する生活保護制度の周知、保護福祉関係部局や社会保険・水道・住宅担当部局等の関係機関との連絡・連携を図るよう努められたい」と記載されています。
　わかりやすくその１つを言いかえてみましょう。例えば、国保税を払えないで、そして資格証明書を発行されて、病院へ行ったら自分で医療費を払わねばならない人がいる。そのときに、国保の担当者は資格証明書を発行すればそれでいいんではありませんよと書いているわけです。そうではなくて、なぜこの方は国保税を払えないのか、悪質滞納者じゃないならば生活保護で守られるべき人ではないのかと。だから、国保の担当者は福祉事務所やあるいは民生委員と連絡とって、この方は生活保護に該当するんではないですか、どうですかということで連絡しなければならないというふうにこの資料は言っているわけです。厚生労働省さえもこういうことを言っている。ですから、今、国保のこと言いましたが、例えば公営住宅の家賃が払えない人、年金を払えない人、それぞれでございます。こういうところまで今来ています。
　福祉保健部長にお伺いいたします。
　第１に、和歌山県内で生活保護を受けておられる方が何人おられるのか、就労実態がどうなっているのかなど、生活保護の実情をその歴史的経緯も含めてお伺いしたいと思います。
　第２に、生活保護を受けられるはずなのに生活保護を利用していない方の問題です。
　国保税や地方税の滞納、年金の未納などは、貧困のメッセージである場合が少なくありません。こうした担当者と生活保護の担当者が連携して生活保護の活用を図るべきだ、これが通達の意味だと思いますが、いかがでしょうか。また、平成19年９月６日の会議資料、この資料を出先機関や市町村担当者にまで徹底させておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　第３に、世間では、生活保護というのは全く働けない人が受けるものだという観念もあります。また、生活保護を受けることを恥ずかしいことのように考えて、無理をしておられる方も少なくないと思います。必要な方は積極的にこの制度を活用されるように県民への啓発活動をすることが求められると思いますが、どうお考えでしょうか。
　以上、福祉保健部長にお伺いします。
　第４の柱として、放置艇規制条例と船舶置き場の整備についてお伺いいたします。
　和歌山県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例が今議会に提案されております。この問題は、昨年の予算委員会で同僚議員が取り上げられ、私も６月の本会議で、和歌山下津港の40分の１の海岸線である海南市付近に放置艇の４割が集中しているという事実を指摘し、対策を急がれるように要望いたしました。その後、仁坂知事が規制条例をつくるという記者発表をされた。迅速な対応を評価するものでございます。
　しかし、条例ができるということは、出発点に着いたということでございます。従来の放置地域が船舶置き場に指定されただけでは、津波のときに船が凶器になるという状況は変わらないわけです。特に海南市付近では、住宅地に近接して船舶が放置されています。
　県土整備部長にお伺いいたします。
　第１に、条例の考え方と船舶の係留地の整備についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
　第２に、係留地に指定する場合には、津波が発生した際、船舶が凶器にならないように、基本的には住宅密集地を避ける必要があると考えます。また、どこにつくるにしても、しっかりした係留施設、付近の堤防のかさ上げ、あるいは港湾の入り口に水門を設置して津波から守るなどのことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　第３に、係留地周辺住民の合意でございます。係留地周辺住民が津波が来たとき安全なのかどうかということが出発点になっている問題ですから、よく話し合って御理解いただき、また御理解がいただけるような対策をとっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、第５の柱としてＪＲ黒江駅のバリアフリー化についてお伺いいたします。
　平成17年の６月県議会で、私は、ＪＲ黒江駅の安全問題、プラットホームの段差解消を訴えました。１年後、ＪＲ、県、海南市が３分の１ずつの負担で段差解消ができたことは大変うれしいことでした。
　私の質問に、当時の企画部長がバリアフリー法でやりましょうと前向きの御答弁をいただき、一気に実現への流れができました。しかし、実際にはバリアフリー法にはよらず、海南市には、すぐに要望にこたえたいということでプラットホームのかさ上げだけを実施して県からも御支援をいただいたというのがその後の経過でございます。
　乗降人数は、平成17年度で5000人を超しました。利用する智辯学園の小学生、平成19年で６年生まで通学するようになってますから、5000人を大幅に超していると思います。地域では高齢化が進み、お年寄りの利用も大変多いのです。地域を回ってみると、段差を解消いただいて大変うれしいという声とともに、階段を上がるのが大変で、エレベーターという声を大変たくさんお聞きいたします。国の方針としても、乗降客人数5000人以上の駅はバリアフリー化することが大きな流れになっているように伺っています。
　そこで、企画部長にお伺いいたします。
　第１、県内でのＪＲ、私鉄を含めて、バリアフリー化の計画はどうなっているでしょうか。
　第２、ＪＲ黒江駅について、そのバリアフリー化の見通しはどうお持ちなのか。また、その場合の地元負担はどうなるのかをお聞かせいただきたいと思います。
　以上で、第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（新島　雄君）　ただいまの雑賀光夫君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、道路財源関係の雑賀議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　第１問でございますけれども、無駄な道路などというのは全国的になかったかどうかということを言えということでございます。
　そんなことは、全国のことは自分の権限でないのでわからないというのが模範的な答弁ではないかと思いますが、個人としては、それは少しはあるのではないかと、はっきり言うと思います。それはしかし、国会でも、あるいはそれぞれの地域の県議会でも御議論されたらいいことでありまして、別にそれを封じられているということではないと思います。
　実は、この考え方は政府のものなのでございます。何度も御説明しておりますけれども、平成18年12月、和歌山県で選挙が行われているときでございましたけれども、そのときに政府は、無駄な道路はもうやめて、必要な道路はつくるけれども、その必要な道路は今後10カ年計画をつくって決めて、残りのものはもうつくらないことにして、それで残った財源は一般財源に回すというふうにおっしゃった、この考え方ではないかと思います。
　そこで、私どもは、和歌山県が悲願としている、もうここまで来ていると思っておったこの道路、和歌山県のいろんな道路が、一番おくれている和歌山県の道路の改良が実現できないことになってしまったら大変だというふうに思いまして、昨年の春から道路懇談会を形成いたしました。そこで検討をして夏までに結論を得た。その結論は、道路は地方にチャンスを保障するものだ、それから、やっぱりそれでも選択と集中は要るぞという考え方が哲学であり、この選択と集中のもとで積算をいたしますと、10年で和歌山県に関しては今までの２倍、選択と集中をしても２倍も予算がかかるんだということを試算して、それを国土交通省に届けて議論をリードできたと思っております。
　もちろん、おもしろおかしく出ておりますようないろんな無駄、これは廃していただいたらいいと思います。そんな無駄があるんだったら和歌山県の道路を１センチでも多くつくってもらいたいと、こちらに財源をたくさん回してもらいたいと、こういうふうに思っております。
　しかし、和歌山県で２倍のお金がかかるときに、国全体を考えましても、到底地方で──例えば和歌山県で試算すると10分の１になってしまうようなそういう措置、あるいはもしそれをカバーするために国から取り上げるといたしますと、国自体が５分の１になってしまうようなそういう措置で、全国が、あるいは道路建設が、必要な道路がつくれるとは私は全く思っておりません。
　第２に、和歌山県内でこれはと首をかしげるような道路もあるとおっしゃいました。知事はそんなことは感じたことはないのかと。それも、正しい答えは、どこか首をかしげるような道路建設があったら堂々とこの議会で議論をしていただきたいと、そのために皆さんがいらっしゃるではないかと、こういうふうに思っております。私どもは、そういうことはつくらないように一生懸命努力を自分たちもして、無駄を廃して必要な道路から優先的につくっていくということをやっていきたいと思っております。御意見は虚心坦懐に聞いていきたいと思っております。
　しかし、すべての要望には、地元の方々のそれこそ悲願に似たような気持ちも全部乗り移っております。そういうこともまた、私どもは常に感じながら行政をやっております。
　例えば、平成19年11月27日、海南・海草議会議員連絡協議会の方が、先ほど御議論にありました阪井バイパスの促進をぜひ頼むというふうに知事室にお見えになって言ってこられました。その中に参加されておられたのはどなたでありましょうか。そのときは、当然４車線で、もうつくるという計画は出ております。それを早期にお願いすると言ったのはどなたでありましょうか。もし、それは違うんだと、２車線がよろしいというふうに思っておられるとすれば、それは足を引っ張るために御参加されたのでありましょうか。
　あるいは、知事室は、今、言論は自由自在でございます。私もちょっと思い切ったことを言いますけれども、お客様にももう何でも発言していただいております。そういう意味で、別に弾圧したとかおどかしたとか、そんなことでは決してございません。私は、雑賀議員も阪井バイパスの促進はぜひやるべきだというお考えのもとにやっておられるんだろうなということで、行政をリードしてきたつもりでございます。
　もっとも、正直言って、和歌山の道路に関しては、すべて未完成で、つながってないなあという感じも抱いております。したがって、どこか優先的に早くつなげるような方向で選択と集中をやっていかないといかんなあと。それはまた、その選択から漏れた人たちに対しては気の毒だなあと思いながら、心を鬼にして後回しにせざるを得ないようなものもたくさんあるわけでございます。
　第３番目に、さまざまな選択があるではないか、税金の集め方、地方への配分など、いろんなやり方があるじゃないかというふうにおっしゃいました。そのとおりでございます。
　しかし、現在出ている議論、国政の分野でいろいろ議論されている分野は財源の廃止論ばっかりで、財源の手当て論は、私は全くといってないと考えております。地方が足りなくなる、そうすると国からさらに取り上げて地方のほうに回してあげて、そしたら地方はまあいいかなと。そしたら今度は、５分の１になったら国のほうの予算が──試算をすると、私の試算では５分の１ぐらいになってしまいます。その５分の１で、もちろん無駄は廃したとしても、果たして私どもが要望しておるような、悲願としているような42号線の有田海南バイパスとか京奈和自動車道とか、紀伊半島一周道路とか府県間道路とか、こういうものが我々の思うように本当につくっていただけるでありましょうか。
　先ほどの11月27日に要望されたもう１つの要望項目は、国道42号線の海南有田のバイパスについての早期新設改良整備でございました。
　それから、第４に宣伝の話でございます。宣伝と、いわゆる括弧つきの宣伝でございます。
　和歌山県を預かってる知事としては、和歌山ではこういうことに事実としてなりますよということを述べて何が悪いんでありましょうか。国政のことは黙っておれと言われるんならば、それこそ私はお上の規範に盲従するというようなことではないかと思いまして、個人的には、それは卑屈な態度だというふうに思います。お上あるいは国政に黙っていたら、和医大の定員増だって地デジの危機だって、全然解決いたしません。したがって、それは黙っていることはできないわけであります。
　もちろん、私としては、県に直接関係のないことで国政でいろいろ議論されている、これについて発言することは、これは差し控えたいと思っております。一例を挙げますと、アフガンの給油の話なんかございました。国政で二分されてました。あれは直接関係ありませんから、これについては、個人の意見はともかくとして、県として意見を申し上げることはないというふうに思います。しかし、道路の問題は県として大変大事な話であり、皆さんの悲願でございます。したがって、これはこういうふうになりますよということは申し上げないといけないということだと思います。
　もう１つ申し上げますと、いろいろなパンフレットをつくりました。そのパンフレットで、この暫定税率の廃止の問題点を指摘したパンフレットと似ているパンフレットがあるのをご存じだと思います。これは、必要な道路はこれなんですと言って先ほど御説明しましたように、道路はチャンスなんですと、選択と集中はするけども和歌山はこれだけ要るんですということを客観的にみんなで議論をして申し上げた材料と全く同じなのであります。その材料をお出ししてパンフレットをつくって政府に働きかけをしたときは、応援していただいたかどうかわかりませんが、別に異論はなく、それが実現できなくなって大変だ──全く同じ論拠なんでありますが、これは大変だと言ったときに、何で、たまたま国政で意見が分かれてるからといってそういうことを黙らないといけないのでありましょうか。
　第５でございます。知事が声を大にして言わなければならないのは、地方を切り捨てるなということであります。
　全く賛成であります。地方に住む私たちを切り捨てることは許さないと言えとおっしゃった。そのために私は行動しなきゃいけないというふうに思っております。まさに暫定税率の問題がここに絡むから私たちは一生懸命考えないといけない。暫定税率の廃止によって財源がなくなる。別に取ってくれば、それは別でございますけれども、その財源がなくなる。その結果、幹線ネットワークが頓挫して、それで和歌山がつながらなくなる。これこそ和歌山の切り捨てになるから私たちは言っとるのであります。
　石原知事も、東京都知事でございますが、道路は東京にとっても大事だろうと言っておられて、同じ意見でございます。しかし、私は、東京都については、道路が建設できなくても、不便にはなる。不便にはなるけれども、切り捨てられることはないというふうに思います。しかし、和歌山では、この幹線ネットワークが頓挫したら、我々は不便になるだけじゃなくて切り捨てられることは必定だというふうに思います。そういう意味で、切り捨てられたくないということで頑張っているものであります。
　中央の政局に過度に影響されることなく、まさに県民の視点で、和歌山県がどうやったらよくなるかということをぜひ一緒に考えていこうではございませんか。ぜひよろしくお願いします。
○副議長（新島　雄君）　福祉保健部長井畑文男君。
　　〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長（井畑文男君）　生活保護関係の御質問３点につきまして、お答え申し上げます。
　まず、本県の生活保護の動向については、昭和50年度以降では、昭和53年度に被保護人員１万5556人、保護率14.5パー・ミルをピークに減少を続けてきましたが、バブル崩壊後の長引く景気の低迷等により平成９年度の被保護人員7684人、保護率7.1パー・ミルを境に増加傾向に転じ、平成20年１月には被保護人員１万2099人、保護率11.8パー・ミルとなっております。
　また、世帯の就労実態ですが、昭和55年度には世帯主、世帯員が就労している世帯は1685世帯、21.0％でしたが、生活保護世帯に占める高齢者世帯の割合の増もありまして、平成20年１月には706世帯、7.6％と減少してございます。
　次に、生活保護のネットから漏れている方に対する御質問でございますが、生活保護制度は、法で申請保護の原則がとられているため、生活に困窮する方などからの申請に基づき保護の開始決定を行うこととなっております。しかし、生活保護の適正な運営に当たっては、本人等からの相談を待つだけでなく、生活に困窮する方に関する情報が福祉事務所の窓口につながるよう、民生委員や市町村の関係部局等との連絡・連携を図るよう、従来から各福祉事務所を指導しているとこでございます。さらに、平成19年９月の生活保護関係全国係長会議の趣旨を、10月の県内福祉事務所担当者会議において周知を図ったところでございます。
　最後に、生活保護制度の周知につきましては、生活保護制度が昭和25年から施行されており、セーフティーネットとしての役割が既に県民の皆さんに周知定着されているものと認識してございます。また、民生委員の方々には、地域住民の生活状態の把握に努め、必要に応じた福祉サービスの情報提供や相談、助言その他援助を行う役割を担っていただいており、援助を必要とする方に対して生活保護制度の周知等も行っていただいているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（新島　雄君）　県土整備部長茅野牧夫君。
　　〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君）　放置艇規制条例と船舶置き場の整備についての御質問に一括してお答えいたします。
　まず、１点目の条例の考え方と船舶係留地の整備についてでございますけれども、関係法令に基づく規制とあわせて早急に放置艇対策を推進するため、プレジャーボート所有者等の責務や係留者の氏名等の届け出を義務づける重点調整区域の指定などを基本的な考え方といたしまして規定しました条例案を本議会にお諮りしているところでございます。
　係留施設の整備につきましては、これまでも和歌山下津港内港地区等において取り組んでおりますけれども、既存の静穏水域や低利用施設等を活用した簡易な施設整備も進めることによりまして、必要な収容数が早期に確保するように努めてまいりたいと思っております。
　２点目の津波発生時の２次被害防止についてでございますけれども、堤防、それから水門、そういった国土交通省や本県が推進しております津波対策施設の整備とあわせまして、周辺の状況等を総合的に勘案して係留場所を選定するなど、船舶が被害拡大の原因にならないように取り組んでまいりたいと思っております。
　３点目の係留場所の選定に当たりましての住民合意についてでございますけれども、法令に基づきます放置等禁止区域や重点調整区域の指定を行う際に、地区ごとに協議会を設けるなど、広く地元関係者等の御意見をお伺いし、和歌山県プレジャーボート等対策検討会にも諮った上で指定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（新島　雄君）　企画部長森　崇君。
　　〔森　崇君、登壇〕
○企画部長（森　崇君）　駅のバリアフリー化に関する２点の御質問にお答えさしていただきます。
　まず、県内のバリアフリー化計画についてでございます。
　国の基本方針では、１日当たりの利用者数が5000人以上の鉄道駅については、平成22年12月までにバリアフリー化を図ることとされております。また、平成20年度からは、5000人未満の場合でも、交通、観光の拠点性が高く、地域の強い要望がある鉄道駅についても対象となります。
　なお、国の補助制度を活用するためには、その前提として、地元市町村において鉄道駅を含めた一定地区内のバリアフリー化を推進する基本構想を策定する必要があります。
　現在、国の方針に該当し、バリアフリー化の着手がなされていない鉄道駅のうち、基本構想を策定済みまたは策定中の鉄道駅は、ＪＲ橋本駅及び南海橋本駅、ＪＲ六十谷駅とＪＲ紀伊田辺駅の４駅でございます。
　次に、ＪＲ黒江駅のバリアフリー化の見通しと海南市の負担についてでございますが、ＪＲ黒江駅は5000人以上の利用者があり、国の基本方針に該当いたしますが、先ほど申し上げましたように、まず海南市が基本構想を策定する必要がございます。
　なお、バリアフリー化による負担につきましては、補助対象事業費を国、鉄道事業者、県を含めた地元自治体がそれぞれ３分の１を負担することとなっております。
　以上でございます。
○副議長（新島　雄君）　教育長山口裕市君。
　　〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君）　本県における教育改革についてお答えいたします。
　教育委員会では、国における教育制度改革の動きを踏まえ、社会の変化や県民のニーズを見きわめながら、これまでさまざまな改革に取り組んでまいりました。
　議員から御指摘のあった通学区の撤廃や入試改革、中高一貫教育の導入は、高等学校における生徒数の急激な減少でありますとか、生徒の興味・関心、進路の多様化等に対応し、特色ある学校づくりを進めるという観点から実施してきたものと考えます。
　これらの改革につきましては、取り組み後まだ日も浅く、教育システム全体の中で乗り越えていかなければならない課題もあることから、それぞれの成果と課題を十分に評価するとともに、学校現場の実態等を踏まえた分析を進める必要があると認識をしております。
　地域や保護者の願いをしっかりと受けとめながら、県民の信頼にこたえられる公教育の確立に向けまして今後とも鋭意努力してまいりたいと存じます。
　次に、学習指導要領に係る教育問題についてでございます。
　学習指導要領は、従来からも大綱的な性格を持つものでございまして、今回の改訂におきましても、生きる力をはぐくむという理念を継承するとともに、各学校の自主的な取り組みを尊重する内容となってございます。しかし、学習指導要領の理念が十分に理解されていなかった面があることも指摘されているところでございます。
　これからの教育では、その理念を十分踏まえながら、各学校が目の前の子供の教育課題に熱意を持ってしっかりと向き合い、取り組んでいくことが大事であるというふうに思います。
　過日、文教委員の皆様方には、県下の学校を訪問し、直接学校の取り組みや課題を把握していただきました。県教育委員会といたしましても、それぞれの学校の実態や先生方の思いを受けとめながら、市町村教育委員会と連携をし、学校と行政が一体となった確かな学力、豊かな心、健康な体をはぐくむ教育の推進に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○副議長（新島　雄君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　44番雑賀光夫君。
○雑賀光夫君　御答弁ありがとうございました。
　幾つかの要望と、知事にはもう一度質問をしたいと思います。
　まず、教育の問題ですが、教育改革の総括は始まったばかりでございます。本会議での昨日からの先輩・同僚皆さんの討論からもそのことを感じました。何よりも、学校現場の率直な声が県教育委員会に届くようになってきたことを評価したいと思います。今後も問題点を出し合い、拙速は禁物ですが、手直しできることはすぐにも手直しをできるように、引き続いて議論をしていきたいと思っています。
　次に、生活保護の問題を取り上げました。今なお、生活保護の問題で、保護申請の現場では水際作戦という、受け付けないことをなくすことが課題になっています。しかし本日は、あえてそのことを中心にせずに、生活保護というものの本来のあり方、これを明らかにすることに努めたわけでございます。
　北九州市での不幸な餓死事件を受けて、状況が変わってきています。先ほどは厚生労働省の文書を報告しましたが、2007年の６月に発表された日本経済団体連合会（経団連）が「豊かな生活の実現に向けた経済政策のあり方」という文書を出しています。それを読んでびっくりしたんですが、「保護の実施機関である都道府県・市は、本来保護を必要とする者が、制度に関する知識や理解が不十分なこと、あるいは、手続きが煩瑣であること等の理由で、保護の網から漏れることがないよう、細心かつ的確に制度を運用していくことが望まれる」、こういうことを日本経団連が報告してるんです。
　私は、日本経団連というのは、財界団体ですから、消費税の引き上げを提案したり、大企業減税を提言したり、労働者派遣の自由化を言うたりということで多少目のかたきにしてた面があるんですが、これを読んで大変びっくりしました。見直しましたね、この点は。やはりこれは事実に基づいて、いいことはいいというふうに評価せないかんので。これは捕捉率に係ったことを言うてるわけです。ですから、むしろ行政のほうがおくれてるんでないか、もちろん福祉保健部長はそれを前からやっていますというふうに言うてくれているので、やはりそのことは本当に行政の末端まで生きるようにしてもらいたい。同時に、「県民の友」などで生活保護や就学援助の勧めのようなものを紹介してもいいんではないかというふうに思っています。御検討をお願いしたいと思います。
　そこで、知事への質問ですが、１つは、知事のほうから私への質問をしていただいて、どうもありがとうございます。阪井バイパスの問題でございます。
　実は、再発言のときに何かこれは言うといたほうがええかなと思ったんですが、知事がそのことに触れていただきました。
　実は、私はこの阪井バイパスの問題は早くやれというふうに言うてきたんですが、同時に、最初の計画ができたときに、盛り土計画である、そして４車線の計画で、いろいろ地元との間で問題がありまして、やはり盛り土計画は平面にしたほうがいいんではないかという提言をしまして、これは一たん都市計画決定で決まったものを変えてくれたんですね。そして、４車線のものも、これは斜面の部分を４車線で平面に切るので、やはり２車線のほうが道路設計の上でもやりやすいんじゃないかということも含めて、実はこの前、昨年でしたか、予算委員会でもその問題で討論をしているという経過がございます。
　しかし、そういうことはありますが、既にこの計画が決定をされて、用地の買収ということでどんどん話が今進みつつある。何人か地権者の方で、それはぐあい悪いと言うてる方もおられるんですが、大半の方がそれでいこうというふうになってる中で言うと、私はここで、２車線ないとだめなんだということに固執すべきではない。大局的な海南市の発展、和歌山県の発展から言うと、確かに２車線でもいけるけれども、ここまで工事が、この計画が進んでる中で言うと。ですから、私ら共産党議員団が毎年振興局への要求を出しますが、ことしの要求には２車線にしなさいという要求は入っておりません。ですから、先ほどの発言でも私は、こういう２車線でもいいという提案をしたことはございますというふうに過去形で言うてるわけでございます。
　知事も、こういう場合に名指しで言う場合には、知事の部下の方が現場におられるわけだから、一体雑賀県議という者は、この問題についてどういうふうにかかわってきたのかというのはよく調べていただいたらいいんではないかと、まずこれは申し上げておきます。
　それから、次に肝心の問題ですが、道路特定財源の問題というのは、道路から上がった財源はすべて道路に使うということで、まず財源がある、金はあるというところから出発するから、慎重な、政策検討の厳しい選択がおろそかになることが心配される。ここが一番の眼目でございます。だから、かつては無駄な道路、政府も無駄な道路があったというふうに知事はおっしゃいましたが、これからは無駄な道路はつくらないんだというふうに言っているけれども、本当にそうなのかというのが問題でございます。
　ところが、東京湾アクアラインというのが議論になったんだけども、またも東京湾にもう１つの橋をかけるという、そういう計画も含めてさまざまな計画があるわけですね。もちろん、和歌山から淡路島へも橋がないよりあったほうがいいですよ。しかし、これだけ福祉が大変なときに、財政が大変なときに、それをつくるのがいいかどうかというのは厳しい政策的な検討と判断が求められる。ところが、道路特定財源という仕組みはそういう検討を十分にやらないままに政策決定をしてしまう危険があるから、私たちは、そういう特定財源ということで税金の使い方、それに手を縛ってしまうことはよくないんではないか。国民的に討論をし、国会でも討論をして、本当にこの道は要るのか要らないのか、どれだけのお金を毎年毎年道路に使ったらいいのかという厳しい政策的討論をすべきだというのが私たちの主張でございます。
　そこで、知事も、地方を切り捨てるなというのは大賛成だと言われた。これは大賛成で、恐らく大賛成と言われると思っていたんですが、この点は全く意見が一致するわけです。ただ、少し論理に無理があるなと思うのは、特定財源の廃止が即地方の切り捨てになるというのは、かなりこれは論理の飛躍がある。聡明な知事とは思えないような、論理が飛躍をしてるというふうに思います。
　そこで、お聞きしたいのは、その論理の飛躍があるんではないかという問題が１つ。もう１つは、この59兆円という中で言うと、無駄な道路をつくらないと言いながら実際はまだまだ無駄な道路という問題が国会の中でもどんどん問題になってきてる。これはやっぱり根本には、59兆円は全部道路に使うんですという道路特定財源と言うたらいいですか、優先財源と言うたらいいですか、この仕組みがあるからこういう問題が起こってくるんだというふうに私は思うんですが、知事はどうお考えでしょうか。
○副議長（新島　雄君）　雑賀議員に申し上げます。発言時間は６分残っておりますが、総枠での時間があと１分となっておりますので、御了承をお願いいたします。
　以上の再質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　先ほど、論理におかしいところがあるとおっしゃいましたけど、特定財源の廃止が地方切り捨てになると言ったわけではなくて、暫定税率など財源をいただけないと地方の切り捨てになってしまいますよね、ということを申し上げたのでございまして、お金がやっぱりなくなったら、それは道路も何もつくれないというのは明らかではございませんでしょうか、ということを申し上げたいと思いました。
　それから、無駄なこと、おかしいこと、これは民主主義の世の中でございますので、いろんなところで議論をしたらいい。それから、特定財源になったからといってすべての道路が自動的にぽんぽんぽんとできるわけではなくて、それぞれ毎年の進捗状況とか、中期計画には一応紀伊半島の道路をようやく乗せてくれたところなんですけれども、それも毎年毎年の予算の中でどのぐらいのスピードでやっていくかとか、そういうことについて議論があるわけでございますね。そういう意味で、議論をする機会というのは別に全くなくなるようなことはありませんで、それを全くなくなるようなことを言うのは論理の飛躍なんでございます。ありがとうございました。
○副議長（新島　雄君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○副議長（新島　雄君）　以上で、雑賀光夫君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後２時57分散会