県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　35番原　日出夫君。
　　〔原　日出夫君、登壇〕（拍手）
○原　日出夫君　では、議長のお許しを得ましたので、早速質問に入りたいと思います。
　初めに、私のほうからちょっと資料を提出さしていただきました。これについて詳細に説明するということではなくて、私の今回の質問の全体を通じて、今、気候変動並びに環境、地球温暖化の問題の中で、我々和歌山県としてどういうふうな政策でもって臨んでいくのかというのが根本的にあると思うんで、その中で、私は、21世紀は第一次産業の時代、そのことについて、一次産業のとりわけ農業、林業について問題提起しながら当局の見解をお聞きしたいというふうに考えております。
　この資料にもあるとおり、この色分けしたところの分野と、いわゆる海南から和歌山市、それから紀北という部分での全体としての地理的条件、それと環境、そういう意味での違いの中で、私たちは和歌山県とりわけ和歌山県政はどういうふうな重点施策で進めるべきかということについて、私は感じておるわけであります。
　そこで、人口については、ごらんのとおり全体として65対35、林野面積に至っては11対89、土木建設業は、ここでは事業所数が43.5と56.5てなってますが、人口比にしますと、既にその他の23市町村が10倍もこの北部７市町よりも事業者が多いと、こういう形になります。
　だから、そういう意味で、１つは、一次産業を中心としながら観光、そして公共事業に依存したいわゆる土木建設事業が地域で成り立ってきた、そういう実態の中で今後我々はどうあるべきかということについて、私自身も考えながら問題提起しながら当局の見解をお聞きしたいというふうに考えているわけであります。
　まさに、この表のとおり、人口減と高齢化、森林、農業、水産業が、いわば全体、政府の工業中心の日本経済の政策の中で最も影響を受け、農産物をつくる人、森林を守る人、魚をとる人が減少しているのは事実です。しかし私は、21世紀は第一次産業の時代であり、第一次産業はよみがえらせる、よみがえらせなくては地球そのものの、また人類そのものの危機になるんではないか。
　ここに、私は、国連環境計画第４次地球環境概況を一部紹介してみたい。同報告書によると、1987年から20年間で世界の人口は50億人から67億人にふえた。貿易量は３倍になり、１人当たりの収入は40％増加。こうした社会経済面の激変が環境の変化を引き起こしているとして、例えば大気汚染、改善されてきた地域もあるが、地球全体で見ると毎年200万人以上が大気汚染が原因で死期を早めている。有害な紫外線から人々を保護しているオゾン層も、南極上空の穴はこれまで最大の規模になった。さらに水、１人当たりが使える淡水の量は地球規模で減少。汚染された水は病気や死亡の最大要因となっている。2025年までに18億人が水不足となり、世界人口の３分の２は日常生活に支障を来す水ストレス下に置かれるおそれがあるというふうに言われています。しかも、生物多様性もこれまでになく急速に低下していると指摘。１万6000種以上が絶滅の危機にあると指摘されております。
　私は、そういう意味で、近い将来、水不足、食料不足、空気不足になることは確実であること、日本は、農産物、水産物、林産物の輸入依存は、早晩輸入したくても輸入できない事態になることは明らかであります。
　私たちは、和歌山県のすぐれたこの一次産業の環境をいかに守り、持続させていくかにかかっています。私たちの和歌山、とりわけ紀中・紀南は、太陽に緑に水、土と農業に、海に恵まれ、しかも農産物は、１年じゅうどんな果実、野菜、花卉も生産可能な環境立地条件。生物資源の宝庫の和歌山には、私は明るい未来があると思います。それには、そこに住む人たちはもちろんですが、政治の政策がそこに目を向けた、そこに重点を置いた政治が求められているのではないでしょうか。
　そこで、私は知事に、一次産業である農業、林業についてお尋ねしたいと思います。
　まず、農業振興についてお伺いします。
　今、世界の食料事情は、人口増加による需要量増加、温暖化等による耕地面積の減少や干ばつ、台風の大型化など異常気象による減産に加えて、昨今では、トウモロコシ、サトウキビを主体にしたバイオエタノールといったエネルギー生産の原料として、需要増加による食料とエネルギーとの競合など、将来に向かい確実に逼迫する状況にあり、ことしあたりから食品価格への転嫁による家計の圧迫が懸念されています。
　そのような中で、日本は経済の発展に伴い食料輸入が増加するとともに、とうとう食料自給率は40％を割ってしまい、なかなか増加に転じそうでもありません。
　顧みて本県はというと、経済発展は少し残念ながらおくれましたけれども、そのかわり果樹を中心とした農業生産基盤というすばらしいものが残されています。特に、紀中・紀南地方では農業が地域経済に大きな役割を果たしています。しかし、今、その農業が農産物価格の低迷による農業経営の圧迫などにより、担い手の減少、高齢化、それに伴う耕作放棄地の増加など、疲弊してきています。
　農業振興の基本は、皆さん、再生産できる農業経営が成り立つ農家を育てることにあります。意欲がわく農業を保障すれば担い手育成につながります。田辺地域にも、50歳代の人で農業に意欲のある人も多く、ふえてきております。今、県が進めている新規就農支援を一歩進めて、そのような人たちを集団化し農業経営に携わらせば、担い手の育成と遊休農地の解消につながるのではないでしょうか。
　さらに、以前から私は提唱してるんですが、和歌山は資源の宝庫であり、農産物の宝庫であります。生産物に付加価値をつける新たな加工商品、加工品開発など食品加工業との連携も農業振興に重要であると考えます。食品産業との連携の中では、単に加工品開発にとどまらず、本県においては水も豊富にあるので、それを利用する食品加工産業などの立地により、地産地消や安全・安心といった消費者ニーズの観点、雇用創出による地域活性化の面やコスト面、環境面から考えても、地域でとれた農産物をその地域で加工することが必要であると考えます。このことは、企業にとっても、環境に貢献する産業としての企業ブランドの高まりに貢献するというメリットがあると考えます。食品産業の企業誘致も視野に入れた対策も考えていっていただきたいと思いますが、そこで知事にお尋ねします。
　来年度の新政策の中で、農業振興において、どのようなことに重点を置いて、具体的に何をするのかお伺いしたいと思います。
　次に、紀州林業の復権について知事にお尋ねします。
　豊富な森林資源を抱える和歌山県は、これを守り生かすことで環境立県を目指すべきだと考えております。しかしながら、昭和35年の丸太輸入の完全自由化に始まり、その後も安価な外材製品の流入によって国産材自給率が２割に落ち込むなど極度の林業不振が続き、戦後の拡大造林による広大な人工林は、手入れが滞って森林荒廃という結果をもたらしています。今こそ、森林を適切に管理、保全して、環境保全機能を発揮させながら国産材の利用を増加させ、地方の活性化を担う産業として林業を再生させることが最もこの紀中・紀南には必要ではないかと考えます。
　特に紀中・紀南は、県内森林面積の黄色の部分では88.7％という大幅な資源を有しており、林業が基幹産業の１つであるべき地域であります。また、この地方では、独自の特用林産物、シイタケとかいろんな分野での特用林産物があります。森を守る山村住民の貴重な収入源となっており、地産地消を推進する意義もあると思います。
　こうした認識のもと、和歌山県として森林の整備と林業の再生をどのように進めていくのか。知事は、平成20年度新政策の中で示している紀州林業の復権について、具体的にどういう政策で実現しようとするのでしょうか。
　特に、本県の森林所有規模を見てみると、１つの壁になってるのは、５ヘクタール未満の小規模の林家が全体の71％を占めており、森林事業が進まない要因となっています。この方々の森林整備も推進するための施策が今必要ではないでしょうか。
　こういう状況を踏まえ、今までの計画を見直して、平成20年度以降のアクションプログラムを作成する必要があるのではないか。その際、林業関係者の意見も聞きながら、単に木材生産のみでなく、木材の加工や販売をセットにしたアクションプログラムを作成する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　また、林業の再生を図る上でも、環境立県を目指す上でも、私は以前から木質バイオマスのエネルギー利用は重要だというふうに訴えてまいりました。県は、平成16年５月に、木質バイオマスエネルギー利用調査報告書を出しました。どのように利用推進に結びつけていくのでしょうか。
　現在、低炭素化、脱化石燃料化の国際的な動きが加速化している中で、木質バイオマスなど自然エネルギーの利用推進に向けて大きなチャンスとなっています。今こそ、和歌山県の木材資源を生かすチャンスがめぐっております。そのことが森林整備についてもつながっていくのではないでしょうか。木質バイオマスのエネルギー利用推進について、知事のお考えをお尋ねします。
　次に、観光振興と県観光連盟についてお尋ねします。
　３つの柱である農業、林業、もちろん水産、これの観光についてでありますが、観光は、地域の農業、林業、漁業の体験、地域の自然、歴史への参加、地域に住む人たちとの交流といった体験型観光へと進んでいます。観光振興は、地域資源を生かし、農林水産業など地域の産業を創出することで、そこに住む人たちの仕事と生活を守っていくこと、また交流人口をふやすことで地域の活力を高めることにあります。
　私は、地域産業振興と観光振興は一体のものとして進めなくてはいけないと考えます。観光振興だけをうたっても、地域が高齢化し、そこに訪れた人たちを迎える人がないような寂れた農山村地域では、なかなか、観光振興をうたっても、それの受け皿が、地域が崩壊している中ではいかない。ここに、私は、地域産業振興と観光振興というのは一体のものとして考えながら観光振興を進めるべきではないか、特に県観光アクションプログラムは地域産業振興なしには実現しないと考えますが、いかがでしょうか。
　また、県行政において、地域振興のその部門、セクションと観光部門のセクションとに分かれて事業活動を行っています。市町村や地域の観光関係団体等は、県のセクションがそんなに違っていても受け皿としては同じ体制で対応しています。私は、県行政として、地域振興と観光振興を一体化することで事業内容も充実するし、予算においても効率性を高めると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、県行政と県観光連盟のあり方についてお尋ねします。
　県観光連盟の見直しについて、私の考えを提起したいと思います。
　県観光連盟そのものは、私は思うんですが、市町村の観光協会や観光関係者などで構成する組織として見直してはどうかということであります。行政と切り離して考える必要があるんではないか。現状は、県観光連盟は役員も予算も県行政丸抱えの組織になっています。私は、観光振興と地域振興が一体という考え方から言うならば、観光振興プランについては、関係する観光団体の意見を聞きながら県行政と市町村行政と連携した、そういう主体的な組織として切り離していくべきだというふうに考えています。
　こういう立場から、県観光連盟の組織のあり方について、一度見直してはいかがかということについて御提起申し上げたいと思います。
　次に、環境立県和歌山を基本理念にした政策づくりと組織体制についての質問であります。
　県の和歌山県地球温暖化対策地域推進計画によりますと、平成22年度を目標年度に、平成２年度と比較して和歌山県内における温室効果ガス排出量を3.9％削減するとともに、森林の吸収量の最大6.7％の確保をそれぞれ目指し、削減目標と最大吸収量を合わせ最大10.6％の削減を目指す、そのために排出削減に向けた取り組みを推進するとして、省エネルギー活動の推進や資源の循環利用の推進、建築物のグリーン化などを行うとともに、二酸化炭素の吸収源対策の推進として、森林の管理整備を推進するほか、二酸化炭素の貯蔵庫である木材や木材加工品の使用を推進するとしているほか、自然エネルギーの普及を図るとしています。
　ところが、現実はどうでしょうか。先ほど国が発表しました日本の平成18年度の温室効果ガスの排出量は13億4100万トンとなり、６％の削減どころか、京都議定書の基準年度と比較しても6.4％の増加となり、京都議定書の約束の達成すら厳しい状況になっています。
　私は、ＥＵ諸国が目指している2016年になると、何百万人という人間にさまざまな気候リスクが及ぶと心配されている中で、産業革命以前と比べて2016年には摂氏２度を突破するんではないかという、その確率が50％を超える事態になると予測されています。そのためＥＵでは、気温上昇を摂氏２度以下に抑制する長期政策目標を掲げるなど、各国の政治家や科学者が気候ターゲットを摂氏２度に設定してさまざまな活動を行っています。
　2016年というと、皆さん、ことしは2007年ですから、私たちに残されてる時間はあと10年もありません。世界各国が空前絶後の政策転換を行わないと間に合わない時期が差し迫っています。そういう中で、９月３日からバリ島で行われたいわゆる会議でも、世界の皆さんが論議して、2020年までには1990年より25から20％削減しよう、2050年までは50％削減しようということの計画も今議論されているところです。それだけに、大変な状況にあるということを私たちに示してるんではないか。
　和歌山県として、今のままの施策の実施だけで目標は達成できるのでしょうか。来年は新長期総合計画の初年度になりますが、私は、環境を最大優先課題とし、環境立県和歌山を基本理念として政策を実施していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。知事の見解をお願いします。
　例えば、公立学校を初め公共施設には太陽光発電を設置することや、雨水を利用した水の環境を図るとか、壁面緑化を行うとか、施設の内装を木質化するとか、和歌山の自然環境を生かした太陽光、木質バイオマス、花卉からのバイオ、風力など自然エネルギー政策を着実に実行していくなど、一歩踏み込んだ施策を行っていくべきであり、政策立案は環境をどう生かすかという議論で実行することが大切ではないでしょうか。
　次に、環境立県和歌山を目指す指導的組織であります。
　県の政策を実施する上で環境を基本に据えたものにするためには、現状は、各部がばらばらに責任を持って施策を実施している中では環境を基本にした施策として進みにくいというふうに私は考えております。そこで、環境保全をベースとした地域振興施策を推進するためには強力なリーダーシップが必要であり、知事直属で各部局をコントロールする指導的な組織、環境官房とも言うべきもの、つまり環境立県和歌山を目指す指導的組織が必要だと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
　次に、環境政策に関連して、紀の国きらら債について総務部長にお尋ねします。
　私は、平成14年12月議会において県民参加型公募債の発行を提案し、県は平成15年度から住民参加型市場公募債「紀の国きらら債」として発行、主に県立学校の大規模改造や耐震化に、橋の耐震化、県庁舎及び振興局の耐震化等の事業に充当しています。
　私は、今回このことについて取り上げたのは、紀の国きらら債が真に県民が参加しているというテーマのきらら債になっているかどうかという問題であります。15年から18年の発行はすべて金融機関に丸投げで、現実的に県民が直接参加する形になっていないからです。今回、私は、環境をテーマにした環境対策建設事業債に主に特化した、県民への啓発を含めた県民参加の紀の国きらら債の発行を提起したいと思います。
　今、世界的にもエコファンドの投資が大きくクローズアップされています。個人投資家は、ＣＯ２削減に自分のお金が役立っているという手ごたえと実感を感じたいという状況が生まれている中での世界的な投資ファンドがどんどん伸びているということであります。
　私は、今回のテーマ、環境立県和歌山を提案する中で、省エネの公共建設を初め環境を目指す事業にきらら債が住民参加とその投資を県民が実感できるものとしていくことを提示しますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
　最後になりますが、私は県議会において、選んでいただきました平成11年から一貫して、梅生産農家の立場に立った梅の生育不良に関する問題や梅の消費拡大、梅生産の環境改善について訴えてまいりました。今回、仁坂知事１年目にして初めて梅の生育不良の現状と原因究明について御質問申し上げたいと思います。
　梅の生育不良の新規発症は、平成18年3209本、平成19年2703本と、依然として、少ないですけども発症はしています。その原因究明は、県行政は、うめ研究所を中心に、梅の生理、生態を初めとして梅の新品種づくりも含めて研究されております。問題提起して既に10年を経過していますが、いまだに原因が解明されていません。
　私たちは、田辺市、ＪＡ、生産農家でもって田辺うめ対策協議会を組織して、独自の調査研究を進めてきましたし、今進めています。土壌、水不足、ならせ過ぎ等、うめ研究所を含め調査しても、その原因はつかめていません。
　私たちは、大気環境が主たる要因として研究テーマを絞り、研究をしてきました。中間総括は、大気と山桜の立ち枯れの要因、火力発電所から排出されるばいじんによる暴露試験による山桜の立ち枯れの要因を研究する中で、大気の化学物質、ばいじんが立ち枯れの１つの要因ではないかという研究結果が発表されています。
　私たちは、生産農家の梅生育不良の原因究明の運動は、もう10年を超えます。梅の立ち枯れは、昭和59年、御坊火力発電所が稼働し、昭和61年ごろから発症が見え始め、平成３年5120本、平成８年から平成12年は毎年１万2000本から１万8000本と大変な数の立ち枯れが起こり、農家によっては園地が全滅するという事態が発生しました。平成19年まで、累計すると12万8683本という立ち枯れであります。
　今、私たち生産農家は、この原因究明の中で、梅の立ち枯れは地球温暖化への警告ではなかったのかと感じ始めました。日本の電力需要にこたえて全国に設置される火力発電所は毎年増設され、そこから排出される二酸化炭素を初め化学物質は、大気汚染と地球温暖化に与える二酸化炭素排出量の全体の40％を占めるに至っています。電力事業者へのこの二酸化炭素排出規制はタブー化していましたが、2005年２月、京都議定書が発効されて、政府は地球温暖化対策推進法に基づき、やっと電力事業者にも二酸化炭素排出量に規制がかかりました。1999年度実績から2010年まで20％程度を低減させるよう指導しています。
　地球温暖化防止には、まず低炭素化、脱化石燃料で、依存はやめることが最大テーマになっています。ＩＣＰＰ（気候変動に関する政府間パネル）報告の中でも、二酸化炭素排出によって一番最初に生物態系の中で影響を受けるのは森林であり、植物であることを提起しています。
　電力業者は、二酸化炭素を低減させるため、東京電力では石炭火力発電所に低減装置を開発し、テスト試行に入りました。関西電力は、舞鶴発電所１号機に木質ペレット混焼の石炭火力バイオマス発電を2008年から本格始動されます。ＣＯ２排出量は、これによって９万2000トン削減できるとしています。
　私は、この中で、木質ペレットは年間６万トン、これにより今言いましたＣＯ２の削減が９万2000トン削減できると、こういうふうに言ってます。ちなみに、木質ペレットは、調達はカナダかららしいんですが。一方、四国電力は、愛媛県西条発電所は１、２号機は2005年から既に木質ペレット発電所として稼働しており、木質ペレットは年間１万5000トン。ペレットは四国で調達。そのほか、北陸電力、中国電力、Ｊ－ＰＯＷＥＲ──電源開発ですが──実証試験を終え、本格運転へ入ろうとしてます。
　このように、火力発電所は、少なくとも今までも、今も大気汚染に大きな影響を与えています。平成６年から梅の立ち枯れと火力発電所の因果関係は、具体的な原因究明はいまだにできていなくても、二酸化炭素等化学物質が地球温暖化を初め、しかも最初に影響を受けるのは森林植物であることは、世界の科学者が認めるに至ってきたことであります。これは、地球の将来をよくする科学者の良識であります。
　そこで、まず知事に御質問申し上げます。
　１つは、梅生育不良と大気との因果関係についてどうとらまえていますか。
　２つ目は、梅生育不良という梅に限定しなくても、地球温暖化による農作物への影響について、県が昭和55年度から昭和62年まで調査した農作物への大気環境保全対策試験を基本に、大局的見地から調査を再び再開することを求めますが、いかがでしょうか。
　３つ目は、御坊火力発電所が稼働してから３号機に脱硫装置、１、２号機に脱硝装置を設置し、化学物質排出を低減してきたことから、梅の立ち枯れも少しずつ減少しています。しかし、平成18年度は福井原発停止の影響で稼働率も高く、その後の影響が心配されています。私は、脱硫装置をつけた３号機を主体にした稼働計画を提唱して、18年、19年を見ますと、その方向が数字で示されていることについては大変感謝していることでありますが、そこで私は、関西電力に対し、御坊火力発電所の１号機、２号機を木質ペレット、木質バイオマス発電のモデルテストとして計画することを、知事、申し入れることを要望しますが、いかがでしょうか。
　最後に、梅産業の果たしている役割は大変大きい。地域産業複合体として600億から700億円を生み出しているというふうに言われています。県内産業を中心に、産業の事業所を中心にお金が県内で循環しているという唯一の梅産業であり、大きな役割を果たしています。
　知事就任１年目、梅の立ち枯れの現状を初め、梅産業が今抱えている課題を含めて、現地踏査と梅生産農家、ＪＡ関係者との懇談会を持って実態把握することを要望しますが、いかがでしょうか。
　以上で、私の第１回の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村裕一君）　ただいまの原日出夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、平成20年度新政策の農業振興についてでございますけれども、農業分野では、農産物の販売促進、農業王国和歌山の創造の２項目を重点としております。
　御承知のように、本県の農業は多くの種類の農産物がありまして、特に果樹生産については議員御指摘のように全国１、２を争うなど農業王国であり、中でも紀中・紀南地域は、ミカン、梅を初め農業が地域経済を支える重要な産業となっております。しかしながら、農産物価格の低迷等により、農業所得の減少、あるいは担い手の高齢化、耕作放棄地の増加といった厳しい状況に置かれていることも、また事実であります。
　こうした状況を打開するため、新政策では、特に農産物の販売促進に力を入れ、収益性の高い農業を実現することにより担い手の確保も図ってまいりたいと考えております。
　まず、農産物の販売促進については、新政策を待たず、既に私の就任以来、農産物販売促進アクションプログラムをつくりまして、全国の大消費地でのトップセールスや輸出を含めた新たな販路開拓、食品加工と連携した新たな商品開発に取り組んでおりまして、その成果はその都度発表さしていただいているところでございます。
　また、御指摘の食品加工についての企業の誘致についても既に取り組んでいるところでございますが、新しい年度においても特に重点的にやっていきたいと考えております。
　さらに、農業王国和歌山の創造という点については、担い手の確保と農地の有効利用に視点を置き、ＪＡの選果場を中心とした農業法人化に向けた取り組みや農地流動化を通じた遊休農地解消対策、園内道を組み合わせた優良農地づくりに取り組んでまいりたいと考えています。
　こうした攻めの農政に向けた施策の展開によりまして、和歌山県の農業王国の地位を確固たるものにしてまいりたいと考えております。
　次に、林業でございます。
　紀州林業の復権というお言葉がございましたけれども、本県では、現在まで育成してきた人工林は10年後には伐採利用可能な面積が倍増するとともに、近年、国産材の需要も高まりつつあり、また森林の環境保全に果たす役割に対する期待も高まっております。これらを好機ととらえ、低コスト林業の推進と紀州材の販路拡大を施策の２つの柱とし、豊富な森林資源の有効活用を図り林業・木材産業の再生に取り組むとともに、これにより健全な森林づくりを進めてまいりたいと考えております。
　このため、小規模な所有者も参画できるよう森林の団地化を図りながら、作業道整備や高性能機械の利用により低コストな素材の増産を行うとともに、大消費地を見据えた加工体制を整備し、紀州材の新たな販路開拓を積極的に展開することにしておりまして、現在、林業関係者等の意見を聞いているところでございます。
　また、木質バイオマスにつきましては、二酸化炭素の排出削減や木材のトータルの利用の観点から大変有効な政策であると考えておりまして、現在、その可能性を、これまたずうっと探っているところでございます。木材の増産に取り組みながら、そのエネルギー利用についても進めてまいりたいと考えております。
　次に、観光振興と他の産業との関係でございますが、議員御指摘のように、両方が密接な関係を持って補完するものであるというようなことについては、私も同感をいたします。観光は実に懐の深い産業でありまして、農林水産業の一次産業から、あるいはサービス業の三次産業、もちろん加工品の二次産業まで深く関連しております。また、今日、体験観光や、あるいは最近の言葉で言うと産業観光が脚光を浴びるなど、あらゆるものが観光資源となり得る時代となっております。
　こういった観点から、国においても観光立国推進基本法が制定されるなど、観光における活力ある地域づくりが叫ばれているところでございます。県におきましても、本年４月から商工労働部の部の名称を商工観光労働部といたしまして、観光振興による元気な和歌山を目指して取り組むという姿勢を一層鮮明にしたところでございます。
　いずれにいたしましても、紀中・紀南の活性化につきましては、本県の強みである農林水産業や、あるいは地場産業などの連携を強化し、観光を柱とした地域産業のいわばスパイラル的発展につなげてまいりたいと考えております。
　次に、環境理念を基本とした政策を実施するようにというような点でございます。
　地球温暖化対策につきましては、昨年３月に和歌山県地球温暖化対策地域推進計画を策定するとともに、本年３月には和歌山県地球温暖化対策条例を皆さんの御議決によりまして制定し、９月から実施をし、さまざまな分野において環境に配意した施策を実施することとしております。これらを着実に実行することが肝要であると考えております。
　さらに、現在策定中の新長期総合計画におきましても、環境先進県として、行政のみならず、あらゆる主体が地球温暖化対策や資源等の循環的利用などに積極的に取り組んでいくということにしていきたいと思っております。
　今後の施策の実施に当たっては、議員御提案の趣旨を踏まえまして、常に環境に着目しながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、環境立県和歌山を目指す指導的組織としての御質問でございますけれども、環境問題は各部局にまたがる横断的な対応が必要であります。
　これまでも関係部局の連携を密にし、県政全体で取り組んでまいったところでございますけれども、地球温暖化対策が喫緊の課題となっている昨今の状況にかんがみれば、今まで以上に関係部局の連携を強化するとともに、環境により一層着目した施策を推進できるようにしていく必要があると思います。そのため、私がリーダーシップをとり県政を推進し、県庁内の各組織が縦割りの弊害が出ないように環境先進県和歌山を実施してまいりたいと考えております。
　次に、梅についてでございます。
　梅は、紀南地域の基幹産業であり、その振興は本県にとって大変重要であると認識してございます。
　梅の生育不良につきましては、発生当初より実態把握に努めるとともに、原因究明に向けた研究体制の強化を県としては行ってきたところであると承知しております。
　平成９年に立ち上げた和歌山県うめ対策研究会や、地元ＪＡを中心とした梅生育障害対策研究会において、生育不良は、栽培要因、気象要因、土壌要因などが複合的に絡み合って引き起こされたものとの報告がなされているところでございます。
　こうした中で、県では、大気環境調査を初め、平成16年に新たに設置したうめ研究所を中心に、樹勢低下の再現試験や樹体の養水分管理方法の検討、また改植と土づくりによる現地総合実証園の設置など、生育不良の原因究明と対策の確立に取り組んでいるところでございます。
　地球温暖化の影響につきましては、国連の気象変動に関する政府間パネル報告書が発表され、農業についても産地の北上等の影響が出ると言われてございます。そうした中、本県の基幹作物である果樹が永年生作物で気象変動の影響を最も受けやすいということもあり、農業生産のベースとなる気象や土壌といった生産環境をもう一度とらえ直していくことが重要であると考えてございます。
　これまで、県では、常時測定局を県下41カ所に設置し、大気環境調査を行っており、また、農耕地土壌の実態調査につきましても県下各地で実施してございますけれども、今後、温暖化対策について、国や大学の試験研究との連携を一層密にしデータの充実を図るなど、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　また、農家の方々との懇談につきましては、私は、できるだけ時間を見つけて県内各地を訪れ、農家の方々の声を直接聞いている、農家の代表の方々の声をできるだけ聞くようにしているということでございます。今後もこういう姿勢を貫いて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、木質バイオマス発電についてでございますけれども、自然エネルギーの利用の観点から重要と考えてございます。採算性や技術的な面の課題もございますので、議員お話しの趣旨につきまして、もう一度頭に置いて十分に努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（中村裕一君）　商工観光労働部長永井慶一君。
　　〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長（永井慶一君）　議員御指摘の社団法人和歌山県観光連盟につきましては、現行、県、市町村、市町村観光協会並びに観光関連事業者により構成されており、各構成員が連携と協働の精神でプロモーション活動などの観光振興に取り組んでいる組織となってございます。また、市町村から職員の派遣を得て、地域と密着した観光振興に取り組む体制を整えてございます。
　県では、本年７月、関係者が一体となって取り組むための指針である観光振興アクションプログラムを策定し、また、民間ノウハウの導入を図るため、観光産業プロジェクトマネジャーを配置しているところでございます。
　今後とも、地域の特性を十分生かした効果的な、効率的な観光振興が推進できるような県観光連盟のあり方について真摯に考えてまいります。
　以上でございます。
○議長（中村裕一君）　総務部長小濱孝夫君。
　　〔小濱孝夫君、登壇〕
○総務部長（小濱孝夫君）　紀の国きらら債の発行についてお答えいたします。
　議員お話しのとおり、和歌山県におきましては、資金調達の多様化や県民の県政参加の促進といった観点などから、平成15年度から「紀の国きらら債」の名称により住民型市場公募債を発行してまいりました。その対象事業といたしましては、県民の県政参加の促進という趣旨から、県民の関心が高く当県の喫緊の課題である、県立学校の耐震化工事や防災センター建設などの東南海・南海地震に向けた防災関連事業や、水産試験場や警察署の整備といった県民に身近な施設の整備を対象としております。
　紀の国きらら債は、公募債という形態で発行し、広く県民に購入していただくことを想定しております。10億から30億円程度の発行規模を確保したいと考えておりますので、特定の分野のみに対象を絞り込むことは難しいものがありますが、環境は重要な分野であり、今後の発行に際しては対象事業について十分に検討を行い、県民の県政参加意識が一層高まるようなものになるようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（中村裕一君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君）　再質問を許します。
　35番原　日出夫君。
○原　日出夫君　御答弁ありがとうございます。
　一次産業を中心に話さしてもらいましたし、それで、私は農林水産委員でもありますので、細かいことについての具体的な問題は委員会でやらしていただくということで、この本会議では、基本的な問題について要望にかえさしていただきます。
　１つは、私はなぜ21世紀は第一次産業の時代かと言うのは、それだけに私たちが、今まで工業中心の時代から、少なくとも地球温暖化を迎えるこの時代には改めて和歌山県のよさがクローズアップされると、それに私は確信を持ちたい。限界集落や、10月に綾部で行いましたいわゆる水源の里シンポジウムを見ましても、私たちはそういう条件の中の参加者の状態を──この間、きのうもテレビも見たんですが、ＢＳでやってました。その調査をずっと見ますと、私たちは、その限界集落や非常に問題の抱えてるところよりも、よりすぐれた農林水産の立地条件があり、恵まれた環境にあると。我々の努力次第では、これは必ず切り開けるし、そういう時代が必ず来ると、近い将来。そういうふうに私は考えた上で、和歌山県の特に紀南・紀中のこの現況を、本当に行政が手を差し伸べ、その地域の人たちのやる気が起これば必ず切り開けるんではないかということをお訴えしたかったわけで、資料をつけて御質問さしていただきました。
　次に、林業について。まあ農業もしかりですけど、今、３日から行われましたインドネシアのバリ島での会議の中で、改めてまた──ここには大量に日本は輸入してますけど、そういう輸入する飛行機や船、その他に対して、量に合わして税金をかけるという方向に今議論されています。これは、かなりインパクトのある状況だと。私たち日本が食料自給率40％を切って、すべての食料が輸入されている中での、これを考えさせる大きなインパクトではないか。
　しかも、林業に至っては８対２の割合です。輸入が８割。自然木を切ったり外国の木を切って二酸化炭素をふやし、輸送によってさらにプラス二酸化炭素をふやして日本に持ってくる。もし日本に木がなければ別ですけども、日本に大量の国内林業が、この５年から10年すれば輸出できるぐらいの量になってくるわけですから、そういう意味では二重の誤りを犯してるんではないか。日本の国の林業政策については二重の誤りを犯してると。
　これを克服しない限りだめなんじゃないかということを、私は、県自身も国に対して食料自給率の問題──森林・林業を和歌山県が活性化する上では、８対２の割合を少なくとも６対４にするならば林業は活性化する。そういう、ＷＴＯにかかわらず、国の政策が食料や農業や林業に対して目を向けることが過疎化する地域活性に大きくつながっていくんではないかということを根本に据えながら、そのことを要望したいと、県のほうも国に対して物を言ってほしいということを要望したい。
　次に県と県観光連盟ですが、観光行政について、予算を見ましても、企画部で上げられてる地域振興政策と観光部門で上げられる観光政策がほとんどダブっている。世界遺産の問題、熊野古道の問題、地域観光を振興していくという問題、それで地域地場産業を振興していく、そういう部分では少し一体化したら、政策的に統一すれば、もっと効率のある、予算ももう少し考えたものになっていくんではないかと、常々現場でおりながら感じているところで、そのことを要望しました。
　組織について、県観光連盟ですが、県から一般会計２億5000万、南紀白浜空港利用促進に1200万、世界遺産関係では約1800万円の特別会計として別に出してると。こういう部分を見ますと、私は、少しこの昔からの古い観光がそのままずうっと延ばされてきてるんではないかと。だから、思い切り観光行政は、県が主体的にさっきの地域振興とあわせて持ちながら、観光連盟というのは社団法人ですから、社団法人としての役割を果たしていくと。県行政丸抱えの外郭団体としてでは組織的におかしいんじゃないかと。このことについて私は常々考えています。思いました。そのことについても、行財政改革という立場で一度見直してはどうかというふうに要望しておきたいと思います。
　最後に、梅の生育不良に対してですが、私たちは、ばいじん暴露試験は田辺うめ対策協議会で広島大学に研究を依頼して、一定の研究成果が報告されている段階に来ています。県のうめ研究所はこの研究報告を研究テーマに組み入れ検証することを、１つは強く要望したいというふうに思います。
　次に、答弁にあった梅生育不良は、県研究会のまとめた栽培要因、気象要因、土壌要因などが複合的に絡み合って引き起こされたものとの報告は、何の要因、科学的にどうということもないまま、わからないまま幕引きしたというふうに私たちは考えています。私が質問したように、火力発電所の大気への与える影響、最初に影響を受ける森林・植物、昭和59年の建設から、昭和61年ごろから急激に山桜が一斉に枯れ始め、同じサクラ科である梅の立ち枯れが起こったということは事実であります。
　私は、梅の立ち枯れは地球温暖化への警告と言ったのは、昭和59年の、私たちの人間活動に伴う大気の温室効果ガスであった実態から、新たな火力発電所の建設によって大気中への与えた影響が大きく、生態系に、とりわけ弱いサクラ科や梅に影響したのではないかというふうに考えているわけであります。県研究会の関係する学者の考え方やそのまとめは全く抽象的、観念的なものに終わったのではないか。体制内の学者範囲であったことを私はつくづく教えられました。
　このような学者間の考えは、今、地球温暖化は何によってもたらされてるかとの議論と経過を勉強してみますと、いみじくも同じような状況にあると思います。
　地球温暖化の原因は、人間活動に伴う温室効果ガスの大気中への大量放出がもたらしたものと断定するのに、世界の科学者はかんかんがくがくの中、17年かけてその結論に達したわけであります。ＩＣＰＰの気候変動に関する政府間パネル、1990年の第１次報告書から2007年の第４次報告書でもって初めて、地球システムの温暖化は疑う余地がない、20世紀半ば以降に観測された世界気温の上昇のほとんどは人為起源、いわゆる人間活動によるものだと、温室効果の増加が温暖化の原因であった可能性が高いと断言したのです。これに対して17年かかってる。
　このような結論が出ても、いまだに人間活動によるものでなく、あくまでも地球の自然現象を唱える学者がいるのも事実ですが、時の世には企業御用学者が、いつもこういうのはおるものです。
　私たち梅生産農家と田辺うめ対策協議会は、10数年かけてあらゆる角度から解明するため実証研究を重ねてきた中での火力発電と梅の生育量の相関関係は否定できないものであり、世界的にも火力発電所は、地球温暖化を進行させ人類にとっても多くの生物に影響を与えるとして、火力発電所の規制を初めＣＯ２削減の設備なしには許可しない動向が今生まれていることを私たちは見詰めてみる必要があるんではないかと思います。
　少し、まだちょっと時間あるんですが。──私はなぜこれ力説するか。アメリカのいわゆる石炭火力発電所が─アメリカでさえですよ。ヒューストン市長、民主党ですけど、テキサス州内の16件の石炭火力発電所新設計画に反対するため、州内の他都市の市長が全部共同でこの建設に対して反対していく決議をしました。それで、もしするのであれば、汚染防止、いわゆる温室効果ガスを最小限に食いとめるべき設備を投入しない限り認めないという方向に、今、世界の動きはそうなってきてる。
　そういう意味では、私たちは10数年かけてその原因解明について、大気といわゆる梅立ち枯れとの関係を、いつまでもこそくに考えないで、県当局もその観点で研究する時期に、もう世界的にそういうことを認められてる中で、やるべきではないかというふうに私は考えますので、その点も十分調査をしていくということですから、そういう観点も据えながら、繰り返しますが、ばいじん暴露の問題についても、うめ研究所で１つの研究テーマとして取り上げていただくことを要望して、質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○議長（中村裕一君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で原日出夫君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前11時44分休憩
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