平成１９年９月 和歌山県議会定例会会議録 第５号（全文）
県議会の活動
平成19年９月
和歌山県議会定例会会議録
第５号
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議事日程 第５号
平成19年９月21日（金曜日）
午前10時開議
第１ 議案第115号から議案第143号まで（質疑）
第２ 一般質問
第３ 議案の付託
第４ 請願付託の件
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会議に付した事件
第１ 議案第115号から議案第143号まで（質疑）
第２ 一般質問
第３ 議案の付託
第４ 請願付託の件
第５ 休会決定の件
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出席議員（45人）
１番 泉 正徳
２番 山本茂博
３番 前芝雅嗣
４番 浅井修一郎
５番 吉井和視
６番 向井嘉久藏
７番 門 三佐博
８番 町田 亘
９番 川口文章
10番 平木哲朗
11番 花田健吉
12番 須川倍行
13番 大沢広太郎
14番 谷 洋一
15番 平越孝哉
16番 下川俊樹
17番 岸本 健
18番 山下大輔
20番 藤山将材
21番 新島 雄
22番 山下直也
23番 井出益弘
24番 宇治田栄蔵
25番 多田純一
26番 中 拓哉
27番 角田秀樹
28番 江上柳助
29番 山田正彦
30番 坂本 登
31番 尾崎要二
32番 中村裕一
33番 服部 一
34番 片桐章浩
35番 原 日出夫
36番 藤本眞利子
37番 長坂隆司
38番 玉置公良
39番 小川 武
40番 冨安民浩
41番 奥村規子
42番 松坂英樹
43番 藤井健太郎
44番 雑賀光夫
45番 野見山 海
46番 松本貞次
欠席議員（１人）
19番 尾崎太郎
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説明のため出席した者
知事 仁坂吉伸
副知事 原 邦彰
知事室長 曽根義廣
危機管理監 杉本雅嗣
総務部長 小濱孝夫
企画部長 森 崇
環境生活部長 楠本 隆
福祉保健部長 井畑文男
商工観光労働部長 永井慶一
農林水産部長 下林茂文
県土整備部長 茅野牧夫
会計管理者 小倉正義
教育委員会委員長 樫畑直尚
教育長 山口裕市
公安委員会委員長 大岡淳人
警察本部長 鶴谷明憲
人事委員会委員長 守屋駿二
代表監査委員 垣平高男
選挙管理委員会委員長 山本恒男
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 山本庄作
次長 植野博文
議事課長 薮上育男
議事課副課長 土井敏弘
議事班長 吉田政弘
議事課主任 中尾祐一
議事課主査 保田良春
議事課主査 石垣悦二
議事課主査 瀧川泰治
総務課長 下出喜久雄
調査課長 佐本 明
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午前10時１分開議
○議長（中村裕一君） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第115号から議案第143号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
４番浅井修一郎君。
〔浅井修一郎君、登壇〕（拍手）
○浅井修一郎君 皆さん、おはようございます。
本日は今議会の一般質問の最終日、きょうはトップバッターということで、少し早い目に議場へ入りまして、水も用意しまして、それで議事課長のサインを確認して、開会の通告をお願いし、また議長の一般質問の言葉で慌てて手を挙げ自分で登壇と、大変きょうは慌ただしいけさでございます。そのような中、私もきょうはミカンレンジャーとともに頑張ってまいりたいというように思います。
仁坂知事が誕生いたしまして、６月議会、この９月議会のクールビズの期間中、私は知事のワイシャツを絶対、必ず見てました。いつになったら紀州レンジャーを連れて議場へ来てくれるのかということで待っておったわけですけども、きょうまでまだそれは確認されておりません。やはり前木村知事の時代に誕生した紀州レンジャーということで、少し抵抗があるのかなあというふうに思いながら、数名の職員さんに聞くと、「いや、知事はそういうようなちっちゃい人間じゃない。和歌山県を売り出すことになったら何でも使って売り出す」ということで、先日もはっぴを着て、桃レンジャーを連れて市場のほうへトップセールスに行ったというのを聞きまして安心したわけでございますけども、仁坂さんが知事になられてから、このクールビズで、職員さんが大分この紀州レンジャーを着る人が少なくなった。やはり知事さんが着ないと着づらいというふうな声もあります。
木村知事は犯罪を犯しましたけども、紀州レンジャーには何も罪ございません。今また新たにかつらぎのカキレンジャーと加太のタイレンジャーが誕生いたしまして、10レンジャーが頑張っております。どうか、今議会まだ最終日まで日にちがありますので、仁坂知事には、できたら最終日あたりにだれかレンジャーを連れて登壇いただければ私としては非常にありがたいなというように思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさしていただきます。
まず初めに、青少年健全育成についてお尋ねいたします。
最近、テレビや新聞等を見ていますと、家族間での痛ましい殺傷事件に関するニュースが日々報道されています。例えば、本年５月には、福島県で高校３年生の息子が母親を殺害し、母親の頭部を持って自首するといった事件や、昨年には、東京の歯科医師宅で次男がその妹を殺害し、しかも死体を損壊するといった事件、秋田県では母親が自分の娘や近所に住む小学１年生の児童を殺害、また、つい３日前の18日には、京都の京田辺市で16歳の次女が警察官の父親を手おので首を切り殺害するなど、通常考えられないような家族間での、しかも残虐きわまりない事件が発生しています。
お手元に資料を配付させていただいておりますが、近親者に対する主な事件数を調べてみますと、2001年つまり平成13年には７件、14年には４件、15年には５件、16年に16件、17年に31件、18年になりますと39件と急増しており、今年度、平成19年度は９月現在で16件であります。
京田辺市の事件では、近くに住む女性は次女について、「家の前などで会うときちんとあいさつするようなおとなしい感じの子。小さいころから知っているが、父親に何かするような子に見えなかったのでびっくりした」と話していますが、特別な子供ではなく、ごく普通の子供が事件を起こしているのであります。
家庭は、子供の人間形成を培う上で重要な場所であります。子供は親との関係を通して人への基本的な信頼関係や自尊感情をはぐくみ、それを基盤として社会の中で成長していくことができるものです。しかしながら、先ほど述べました事件を通してもわかりますように、親と子供といった最も基本的な人間関係において、１世代前では考えられないくらい家族間における人間関係が希薄なものになってきています。このことは、家庭のみが問題とされるべきことではなく、家庭とともに青少年の健全育成に重要な役割を持っている学校や地域社会においても、現在では人と人のつながりが非常に弱いものになってしまっています。
このような状況に至った幾つかの原因を私なりに分析してみました。
まず、１つ目の要因として考えられるのが少子化です。子供の出生率の低下により、子供同士が群れて遊ぶ機会が減少し、親の子供に対する過干渉、放任などといった問題が複雑に絡んで、人の痛みのわからない子供や集団における社会性が育っていない子供を増加させることになりました。すなわち、友達をつくる子供が減少するとともに、自然との親しみや相手への思いやりといった心も失われてきております。
次に、核家族化とも関係するのですが、学歴社会の中で親が子供に勉強を強要する余り、そのことが子供のストレスとなり、そのことが不登校やひきこもりをつくり出すとともに、ストレスの積み重ねによって、すなわちストレスが爆発することで校内暴力や家庭内暴力に及んでいくのではないかと思います。
また、親子の会話が少なくなっていることや子供部屋等の個室をつくってきたこと、さらには大人の中でもストレスや閉塞感を抱く人がふえていることなどが家庭における人間関係の希薄化の要因の１つであると考えられます。
次に、高度情報化、消費社会の急速な到来等による青少年を取り巻く環境の変化による携帯電話を含めたインターネットの普及は、情報伝達手段を大きく変え、人々にとって日常生活に欠かせないものとなりました。そして、青少年にとってつながりを確認する重要なツールとして急速に普及し、生活形態、交友関係に大きな変化をもたらしました。しかしながら、利便性をもたらした一方、ネットによる犯罪や出会い系サイトによる犯罪など、過去になかった新たな問題が噴出し、法整備を初め、一刻も早く国を挙げて対策を講じていかなければならない課題が出てきています。そして、このような環境の変化が児童生徒のひきこもり、いじめ、虐待、薬物乱用、飲酒、喫煙問題など青少年問題への影響を与えており、今後もこのような状況が続いていくと考えられます。
最後に、近年、社会全体に広がる規範、道徳性等の意識の低下、とりわけ青少年の自制心や規範意識の低下、社会性の欠如、あるいは自立の立ちおくれや人間関係を築く力の未発達など、物の豊かさゆえの社会のひずみとも言うべき問題が指摘されています。「子供は社会の鏡」と言われるように、青少年に関するあらゆる問題は、すべて大人と大人社会に問題があると言っても過言ではありません。青少年育成国民会議のキャッチフレーズにある「大人が変われば、子どもも変わる」にありますように、青少年はどのような時代であっても、大人や大人社会が教え、鍛え、守り、育てることが必要であると思います。
人生のおよそ３分の１に当たる青少年期をどのように過ごすかということは、青少年自身の問題であると同時に、次世代の担い手として、その成長をいかに支援するかということが本県にとりましても最重要課題であると思います。
以上のように、青少年問題について、人間関係の希薄化に視点を置き、現状、要因等を述べましたが、そこで、ブルネイ大使も歴任され、長年中央官僚として携わってこられた仁坂知事に、個人としてこの現状をどう思われるのか、また県行政のトップとしてどういう対策が必要であるとお考えか、お尋ねいたします。
また、環境生活部長には、行政マンとしてこれまで携わってこられた中での個人的な見解と、担当部長として今後どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。
また教育長にも、長年教育現場で直接子供たちにかかわってこられた経験から、教育長個人としてこの問題をどう思われるのか、また教育行政のトップとして今後どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。
次に、国道42号有田海南道路とその関連接続道路についてお尋ねいたします。
この問題は、私が初当選をさしていただいた平成15年９月議会、つまりちょうど４年前にさせていただいております。
国道42号は、紀伊半島の基幹道路であり、本県の経済や産業にとって極めて重要な社会資本であります。中でも有田─海南間は県下でも有数の交通量があり、特に朝夕の交通渋滞は深刻な問題であり、渋滞時の救急車両の通行もままならない状況であります。
ちなみに、所要時間の比較をいたしますと、私が県庁へ到着するのと、本年11月に田辺インターまで高速道路が南伸しますと、田辺からとほぼ同じぐらいに到着するだろうというふうに思います。
何と申しましても、有田市、旧下津町にとってこの国道42号は唯一の重要な産業道路であり、また生活道路でもあります。特にこの間の道路形態は急斜面の海岸線を切り開いて通したような箇所が多く、近い将来発生すると言われております東南海・南海地震が起こりますと、土砂崩れや道路のひび割れ、陥没等で道路が寸断され、通行どめが発生すると、その影響は非常に甚大であります。
そうした問題を抜本的に解消すべく、災害時の緊急物資の輸送等の代替道路としてバイパスルートの整備が必要であるとのことから、15年さかのぼること平成４年には有田市と旧下津町でこの問題に取り組み、平成９年５月には有田市、有田郡町村会及び旧下津町、海南市で国道42号・有田下津海南間整備促進協議会を設置し、さらに下津町と海南市の合併に伴い、平成17年５月からは国道42号有田海南間整備促進協議会と改称し、抜本的対策としてのバイパスルートの整備促進を国や県に対し、15年もの長きにわたり陳情や要望活動を熱心に続けていただいてまいりました。
もちろん、先輩・同僚議員にも同様にメンバーの一員として取り組みをいただいておるわけでありますけども、尾崎要二先生には発足当時より頑張っていただいており、その熱心な取り組み姿勢をお手本に、私も頑張ってまいりたいと思います。また、私と同期である共産党県議団の雑賀、松坂の両議員さんには、陳情の中に道路特定財源の確保についても含まれており、党の方針とは異なっているにもかかわらず毎回欠かすことなく県、近畿整備局、国交省への陳情に同行をいただいており、その熱意と勇気に心より敬意を表するものであります。それだけに、地域住民の要望が多いということであります。
そうした協議会一丸となった取り組みと県当局の働きかけのおかげで、近年やっと明るい兆しが見えてまいりました。ルートの素案ができ、一昨年から昨年度にかけ、タカ、ワシなどの猛禽類の生息調査を終え、昨年12月には有田市、海南市の全世帯を対象としたアンケート調査を実施。有田市では88.6％、全体でも78.2％と、国交省も驚くほどの高回答率でありました。また、その内容については、「この道路は必要である」が８割で、そのうち「予定しているルートでよい」と７割の人が答えられました。ここでも住民の関心の高さがうかがえるわけであります。県当局におかれましても、一日でも早く着工し供用開始されるよう、さらなる働きかけを願うものであります。
国交省では、今年度、都市計画決定の手続に着手すると聞いておりますが、現状と今後の予定について県土整備部長にお尋ねいたします。
また、バイパスルートの有田市側の起点は国道42号有田市野付近だと思いますが、右岸には有田─高野間を結ぶ国道480号があり、この国道との交差については、利便性を考慮し、平面交差での新しい橋を強く要望しているところでありますが、いかがでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
それともう１点、そのバイパスの起点である国道42号への県道有田湯浅道路、いわゆる「キララときめきロード」との接続についてであります。
有田川の市域内には６本の橋がかかっておりますが、貫通して他市町へつながっているのは国道42号の有田大橋１本のみであり、あとは右岸、左岸、国道42号と480号を行ったり来たりするだけでありまして、私はこれらの橋をやゆして「あみだ橋」と呼んでおります。
そこで、先ほどのバイパス起点、国道42号と県道キララときめきロードを接続し、文字どおり我々県民の心を「ときめき」さしていただきたいと思いますが、県土整備部長のきらりと光った御答弁をいただきたいと思います。
次に、有田川河川整備についてでありますが、有田川の河川整備については、過去、一般質問の機会ごと毎回させていただいておりますが、私たち有田市の住民にとりましては最大の要望事項であります。特に、梅雨時期から秋の台風シーズンにかけては一層過敏になり、市内各地区の自治会が中心となってそれぞれ設置している堤防強化委員会の皆さんから陳情・要望活動が活発になってまいります。
あの未曾有の大被害をもたらし、死者、行方不明者1046名のとうとい生命と田畑や家屋を一瞬のうちに押し流した7.18水害からことしで55年目を迎え、あしき記念日の７月18日午前８時から私の地元宮原町で被災死者の55回忌追悼法要が営まれ、御遺族を初め多くの参列者が出席し、とり行われました。私も参列し、追悼の言葉を申し述べさしていただきましたが、御遺族から当時の恐怖の体験談をお聞きし、改めて災害の怖さを痛切に感じたところであります。
ふだん多くの自然の恵みを与えてくれる母なる川、清流有田川も、一たび怒り狂いますと、私たちのかけがえのない生命や財産を一瞬のうちにのみ込み、押し流してしまうわけであります。
先日９月10日には、その宮原町並びに下中島の自治会長さん初め堤防強化委員の皆さん方とともに、市当局と有田振興局の担当者立ち会いのもと、５カ所の要望箇所を視察したところであります。また、９月15日には河川敷において有田市水防訓練を実施するなど、本市における水害に対する関心の高さが御推察いただけるものと思うものであります。
有田川下流域は天井川となっており、しかも市域内の支流が５本ありますが、そのすべての河川の勾配がぬるく流下能力が低いため、本流が増水したり流れが悪くなると、樋門を閉ざし、ポンプアップによる排水をしなければなりません。少しまとまった雨が降ると、そのポンプアップでは追いつかず、お仙谷川では糸我町真砂地区、高山川では山地地区においてたびたび冠水被害が発生する状況にあります。
県当局におかれましては、スムーズな流下を妨げている樹木の伐採や一部区間の河床整正に着手するなど、御努力をいただいているところでありますが、まだまだ低水流路が蛇行し、堆積土砂が多く流路が狭くなるために急流となり低水護岸に直接当たり、本当に大丈夫だろうかと不安を与える箇所が数カ所あります。本来なら早急な堤防の整備強化を願うところでありますが、近年の財政状況をかんがみますと難しいというより無理であろうかというふうに言っても過言ではありません。
そこで、できる限りの予算を確保していただき、危険な箇所からの堤防強化の整備を進めていただくと同時に、堤防に余分な負荷をかけることなくスムーズな流下が図られるよう、河床整正等、計画的かつ積極的に治水対策を進めていただきたいと願うものでありますが、県土整備部長にお尋ねいたします。
次に、不法係留船対策についてお尋ねいたします。
この問題について質問させていただくのは、平成16年の12月議会、翌17年の12月議会、そして今回で３回目であります。
もともとこの事業は、有田川左岸安諦橋付近の環境整備をしていただくことが本来の願いであります。現在、有田川河口には130隻から140隻のプレジャーボートが不法係留をされており、環境整備を進める上において、これらの対策の解決のみならず、河川の安全な流下、また近い将来発生すると言われております東南海・南海地震による津波への対策の観点からもマリーナ整備計画は大変重要であります。
この計画は、県内の河川では初めての事業ということで、各方面から注目を集めていました。そして、いざ進めようとしたやさき、平成16年１月、マリーナ整備候補地周辺が環境省指定の重要湿地であるとの指摘を受け、候補地の変更を余儀なくされたわけであります。環境整備しようとしているところを、法的規制はないものの環境省に待ったをかけられたような、いかんともしがたい気持ちであります。その後、当局は、春と秋の２回、干潟底生動物の生息調査を行い、新たな候補地の選定に向け、河川の流下能力の検討や波浪等の影響調査を実施しながら現在に至っているものであります。お聞きするところによりますと、現在、右岸側を新たな候補地として検討中であるとのことであります。
先日９月14日付の地方情報紙「Tomorrow」のインタビューに仁坂知事は答え、放置艇・不法係留船対策について、「目に余るような放置艇には断固とした措置をとる。条件が整えば強制撤去も辞さない」と話し、放置艇・不法係留船問題の抜本的な解決を目指す姿勢を示したと掲載されていました。また、その中で「条例や係留施設など受け皿を整備した上で」とも書かれていましたが、まさに文中の「条件が整えば」ではないでしょうか。早急に条例を制定し、係留施設の整備に着手していただきたいと願うものであります。
それに加え、放置艇対策が解消された後の当初予定地の左岸については、干潟を保全し、子供たちの自然観察等学習の場として、また周辺住民や隣接する有田市民病院の利用者等がリハビリや気分転換の場として、車いすなどでも安全に散策ができ、川に親しみ、憩えるような環境整備を図ることが不法占拠の解消につながるという観点からも必要不可欠であると思いますが、この点についてもお尋ねいたします。
私の地元市議の先生や地域住民からは、事あるごとに進捗状況を聞かれ、「検討中です」としか答えられず、ある住民からは、「珍しい貝やカニが生息していると言うが、それで食べられるんか」とか、「我々にどんな利益があるのか」「自然環境も大切だと思うが、我々住民の生活環境とどちらが大事なのか」等々の質問に対し、「ともに共生できる環境整備を当局に対し強く要望しています」といった苦しい答弁を繰り返して、はや４年が過ぎました。
進展のないままの３回目の一般質問、「三度目の正直」「仏の顔も三度まで」という言葉がありますが、今回の質問で地域住民の皆さん方に喜んでいただける説明ができるような、前向きかつ誠意ある御答弁を、ひとつ気合いを入れて県土整備部長からお願いしたいと思います。
以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村裕一君） ただいまの浅井修一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） まず、青少年健全育成についての考えを述べよということでございます。
申し述べる前に、紀州レンジャーのお話がございました。私は余り暑がらない体質なもんですから、実は半そでのシャツがございませんで、あんまり買いたいと思わなくてこのままおるんでございますが、いつもそういう切実感がないということで今日に至ってしまったのですが、いつも楠本部長などが──きょうは違いますな──格好いいレンジャーを着ているのをうらやましいなあと思っておったわけであります。せっかくのお話でございますので、ぜひこれから買っていきたいと思っております。
何レンジャーにしようかなと思うんでありますが、浅井議員からのお話でございましたので、とりあえずはミカンレンジャーからにしようかな──とりあえずでございます──そうしたいと思っております。
それで、青少年にかかわることでございますが、青少年にかかわる事件や犯罪については、御指摘のように日々報道されておりまして、私も大変胸を痛めております。
その原因について私なりに考えてみますと、特に重要な点は３つぐらいあると思うんですが、１つは核家族化が一層進んだこと、それから２番目は、戦前の例えば軍国主義とかあるいは封建制に対する嫌悪感とか、そういうことが大変強くて、みんなが共通に思うような道徳とか市民性とか礼儀とか、そういうことについて大事だということを大人が言うことを少し臆病になっていたのじゃないかなというような気もします。それから、ちょっと恐れておりますのは、和歌山県の、あるいは日本の地域力の低下が背景にあるかなという気もいたします。
かつて、大家族と地域社会の中で育った子供たちは、大人の背中を見て人間としての基本的なルールやマナーを自然に身につけるということができました。また、結構親は厳しかったですから、そういうことをしない子供たちにはきちんと教えたということであろうかと思います。すなわち、他人のことを常に思いやること、あるいは自分の主張だけでは物事を考えてはいけない、大勢の人の中で自分たちは生きるという意識をみずから持つことができたと思いますし、それをきちんと教えられたと思います。
これに対して、現在では、核家族化や一人っ子といった環境の中で、自分の主張や欲求が通らないとき、そういう事態に直面いたしますと、その要求を満たすために余り考えないで罪を犯してしまうということがあるのではないかと思います。
また、「恒産なければ恒心なし」という言葉がございますけれども、ひそかに恐れているのは、最近においては当県あるいは日本全土で人々がこういう経済的な疲弊から今のような事態を助長しているのではないかなというような気もするわけでございます。これらを解決するためには、家庭、学校、職場、地域社会が一体となって青少年を育てる環境づくりが大切であります。
具体的には、家庭ではきずなを深める家庭生活の充実、学校では道徳または市民性をきっちり教えるということが大事であろうと思いますし、また、つながりのある温かい学校づくりということを推進する必要もあろうかと思います。職場では、健やかな青少年育成を理解し支援するような、そういう職場づくりをする必要があると思いますし、地域では、集いのある地域社会の、温かい地域社会の形成が大変重要であると認識しております。また、県民のいわば恒産を増すためにいろんな政策に取り組むことも大事だろうと思っております。
県といたしましても、警察、教育委員会とより一層連携を図りながら青少年育成の諸施策を効果的に取り組んでいきまして、議員御指摘のようなああいう事件がもうゼロになるように一生懸命努力していくべきだというふうに考えております。
○議長（中村裕一君） 環境生活部長楠本 隆君。
〔楠本 隆君、登壇〕
○環境生活部長（楠本 隆君） 青少年問題について、個人的見解も含めてというお尋ねがございました。
御質問にございましたように、青少年に係る事件、全国的に多発していること、私も大変憂慮をしております。この問題の解決が喫緊の課題であると強く認識をしております。
しかしながら、一方では、和歌山県にはすばらしい子供たちもたくさんおります。私は、先般、和歌山県青少年育成協会が主催をいたしました少年メッセージに参加をし、子供たちの発表を伺いました。子供たちは皆純粋で、家族を思い、自分の将来に夢と希望を持って一生懸命生きている、そういう思いが強く伝わってまいりました。この子供たちをこれからも健全に育てていくためのいわゆる環境づくり、これが大変大切であるというふうに強く思った次第でございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、青少年を取り巻く環境、大変厳しい状況にございます。今後の青少年問題を考えるとき、ただいま知事から御答弁申し上げましたが、家庭、学校、職場、地域社会が一体となって取り組んでまいることが何よりも重要であると考えております。
現在、県におきましては、例えば、家庭の日推進事業、家族ふれあい優待制度、ワンスクール・ワンボランティア事業、あるいは青年長期社会体験活動や青少年を育てる地域づくり事業、ただいま申し上げました少年メッセージなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
特に私が思いますのは、最近少なくなりつつある青少年による団体活動への参加、これを今後積極的に推進してまいることが重要であると考えております。
子供たちは、将来の日本を支える国の大切な宝であります。そのためにも、私たち大人が家庭や学校、職場、地域社会一体となって彼らを健全に育ててまいらなければならないと思っております。県といたしましても、より一層の取り組みを行ってまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 県土整備部長茅野牧夫君。
〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君） 国道42号有田海南道路につきましては、県としてもかねてから国に対して早期事業化を強く働きかけてきたところでございます。現在、国において詳細なルートや構造について検討中であり、近い時期に県へ都市計画の手続開始の要請があるというふうに聞いております。
今後、県といたしましては、その要請を受け、国や地元市町と連携し、早期に都市計画の決定ができるよう努力するとともに、国に対しましては早期事業化を強く働きかけてまいります。
次に、国道480号との交差につきまして、国からは地域の利便性を考えて接続を考慮すると聞いております。また、湯浅方面への接続につきましては、現在、有田市から湯浅町の海岸部を通る有田湯浅線をいわゆるキララときめきロードとして整備を進めているところであり、今後、整備の進捗に合わせまして有田海南道路から湯浅方面へ円滑に連絡し、きらりと光る海岸線を生かした地域づくり、観光振興を進めることができるように検討してまいりたいと考えております。
次に、有田川に関する御質問でございますが、まず有田川河川整備についてお答えいたします。
有田川におきましては、堆積土砂によって損なわれております治水機能を回復するために、平成18年度から堆積の著しい区間で河床整正に着手しております。また、治水上影響の大きな樹木の伐採等を継続実施するとともに、糸我地区におきまして堤防の強化対策を実施しているところでございます。
議員御指摘のとおり、低水路が蛇行して水衝部となっている区間につきましては、財政的に厳しい中ではございますけれども、今後とも緊急性の高い箇所から河床整正などの治水対策を計画的に進めたいと考えております。
次に、不法係留船の対策につきましては、係留施設の整備と規制の強化など、ハード・ソフト両面から具体的な対策に取り組んでいくこととしております。
有田川の係留施設整備につきましては、現在、右岸側での整備案について調査検討を進めており、今後、有田川プレジャーボート対策等協議会などの意見を踏まえて今年度中に詳細な設計に着手し、早期着工に向けて取り組んでまいります。
今後、このような施設整備により利用者の利便に配慮しつつ、あわせて平成20年２月に条例案を上程し、係留施設の整備の後、放置等禁止区域などを設定して、悪質な不法係留船に対しては行政代執行による撤去も視野に入れてプレジャーボートを健全に楽しんでいただく環境をつくるとともに、災害に対する安全性の向上などを図りたいと考えております。
さらに、左岸側の整備でございますが、議員御提案の子供の自然体験の場、それから病院利用者を初め地域住民による活用なども考慮し、干潟を保全した環境整備を基本として、今後、協議会、関係機関等と協議しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 教育長山口裕市君。
〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君） 青少年の健全育成につきましては、私自身、失敗や至らない点の多い教師でございましたので十分なお答えは難しいのですけれども、まず、実感として、昔と変わらないよさを持った子供や若者が決して少なくはないということを念頭に置いておきたいと思います。
その上で、議員から先ほどお示しいただきました資料にございますように、近年、子供たちが引き起こす事件を見ますと、今までの常識では理解ができないことが多くなり、議員が述べられたことには、私も含め、同じ懸念を抱き心を痛めている方々も多いことと思われます。
昨今、国や県で進められてきた教育改革の多くも、もとをたどりますと、こうした状況を何とか改善したいという願いから出発したものと理解されますが、残念ながら、これという決定打を見出せていないのは、我が国のみならず多くの先進諸国に共通する悩みだとも伺ってございます。
私たちは、ともすると大きな社会の流れや商業的、刺激的な情報の圧倒的な力の前に立ちすくんでしまったり、無力感に陥ったりするかもしれません。そうした大きな力にからめ捕られないようにするには、子供たち１人１人が家族や友人など身近な人々との人間的なきずなを実感し、確かな自分の居場所を獲得するとともに、何が本物であるかを見抜く力を身につけるようにすることが重要であります。そういう意味では、困難な状況の中でも、福祉や環境保護や子育て支援あるいは青少年保護など、さまざまな分野で献身的な活動を続け、すばらしい成果を上げている実践家も各地におられます。
そうした状況を見ますと、議員が述べられましたような切実な思いを多くの方が声に出し、その思いを寄せ合い、身近なところ、できるところから実践を開始して積み重ね、その実践をつなぎ合い、１つのうねりをつくり出すこと、その中で、人間の存在そのもののかけがえのなさを出発点にして命を生かし合う関係を構築する、そのような共同学習、共同実践を構築することが今最も求められる大切なことではないかというふうに考えます。また、そのことが現代の課題を解決する自立した市民による新しい共同を形成することにつながるのではないかというふうに考えます。
「夜回り先生」で知られる水谷先生にはなぜ多くの若者が心を開くのかということを考えますと、この先生が命そのものに向き合っていることを若者たちが感じ取って人間的なきずなへと立ち返るからだというふうに思われます。実践の形はさまざまではありますが、教育という仕事は本来そういう命に向き合う営みではないかというふうに思われます。
具体的なお話ができず、抽象的になりましたが、私ども教育委員会もそのような思いや願いを共有し、それを広く発信して、市民性を高める教育などを手がかりに大きなうねりをつくる作業に貢献していきたいと念ずる次第です。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） 再質問を許します。
４番浅井修一郎君。
○浅井修一郎君 知事初め関係部長並びに教育長には、誠意ある御答弁、ありがとうございました。また、仁坂知事には紀州レンジャーのこともお話をいただきまして安心しました。ありがとうございました。最終日まで楽しみにちょっとお待ちをしたいと思います。
まず、１番目の青少年健全育成についてでありますけども、今回この質問をさせていただいたのは、資料をごらんいただいてもおわかりのとおり、近親者に対する事件が近年急増し、かつその遺体を損壊するというふうな残虐性この上ない事件が多く発生してきていると。まだまだ、事件までには至ってなくても、家庭内暴力や、あるいは児童虐待、ＤＶ等、数え切れないほどあるんじゃないか。一体世の中どうなっているのか、人間の特権である感情というものがどこへ行ってしまったのかというふうに考えてしまうわけであります。
もちろん、この問題は本県だけの問題ではありません。社会全体であり、国全体の問題であるわけであります。したがって、今、国を挙げて取り組まなければならない非常に重要な問題であり、これからの日本の国のありようにも関係してくると言っても過言ではないというふうに思います。
だからといって、国任せにほうってはおけません。我々和歌山から、地方から和歌山モデルなるものを発信し、全国に対して問題提起できないものだろうかという、そういう観点から、一石を投じる気持ちであえてこの幅の広い、奥の深い質問をさせていただいたところであります。
以上のような観点から、ひとつ提案をさしていただきますと、青少年に関する問題が大きな社会問題となっている今現在でありますけれども、本県では紀州っ子元気プランがありますけれども、この部局の関連事業を合わせますと170事業、120億円の予算が組み込まれています。もちろんハード事業も含んでおりますけれども、これらの青少年施策を知事部局、そして警察、教育委員会がばらばらに取り組むのではなく、総合的に統一した行政組織を構築し、そしてより効果的、効率的な取り組みを進めていくことが最も肝要であると思いますが、御検討をいただきますよう要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村裕一君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で浅井修一郎君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
36番藤本眞利子君。
〔藤本眞利子君、登壇〕（拍手）
○藤本眞利子君 おはようございます。
昨年の９月、初めて県議会壇上に登壇をさせていただき、早いもので１年が経過をしました。昨年は、議会中の大阪地検による知事室捜索に続く前代未聞の官製談合事件が発覚、前木村知事の逮捕に至りました。前知事は当初、「やましいところはないが、県政の混乱の責任をとって辞任する、退任する」と発言され、引責辞任をされました。その後、逮捕されましたが、当初は全く無責任きわまりない発言をされました。
また、国のトップである安倍首相は、参議院選挙の結果を受け、「反省すべきは反省し、人心一新」という発言をされ、８月27日に改造内閣を発足されましたが、その舌の根も乾かないうちに、「今身を引くことが最善と判断した」とおやめになりました。国、県のトップのお２人の言動とその引き際を見るにつけ、政治家としての身の処し方にその人なりの人格を見る思いがいたします。私は、１人の議会人として、自分の発した言動の重みをしっかり認識し、活動を続けたいと思いを強くしております。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
９月に入ったというのに、本当にまだまだ暑い日が続いています。「暑さ寒さも彼岸まで」と言われていますが、ことしは本当に暑い夏であります。地域によっては40度を記録する猛暑となり、いやが応でも温暖化の影響と考えざるを得ません。
アル・ゴア前副大統領が監督された「不都合な真実」という映画を見ました。南極や北極が、崩壊していく氷河の映像が映し出されました。ヒマラヤに象徴される山岳地帯の氷河の後退と、解けた氷河によってつくり出された4977個にも及ぶ湖が、まるで鏡のように光を反射していました。また、このように自然につくり出された湖はもろいため、いつ決壊するかわからない状態で、決壊した場合の破壊され尽くすであろう村々のことを語りかけていました。また、氷河が縮小されていった場合、氷河を水源としているガンジス川などの河川は恐らく干上がり、その地域の人々の暮らしはどうなっていくのかと問いかけていました。映像は、今まさに加速度を増して温暖化が進んでいる地球の状況を映し出していました。
2007年２月、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が地球温暖化に関する第４次報告を発表しました。ＩＰＣＣは、全世界で300人の気候変動を研究する科学者と多分野の専門家を含めて1000人以上が集まって、国連に直接属する形で調査・発表している団体であります。「気候システムの温暖化には疑う余地がない。このことは、大気や太陽の世界平均気温の上昇、雪氷の広範囲にわたる融解・溶解、世界平均海面水位の上昇が観測されていることからも今や明白である」と明言しています。
イギリスの「インディペンデント」紙などの外国のマスコミでは、間に合わないかもしれない、間に合うとしたらいつまでかという議論が行われています。１つのきっかけが次の温暖化を招き、その次の事態を加速させるとしたら、雪玉が転がり始めるとどんどん大きくなって坂を転がり落ちる状態にあると言えます。
和歌山県は、森林に恵まれ、海の豊かさを受けている地域であります。県土総面積の77％が森林であります。今回のＩＰＣＣの報告で、10年当たり0.13度の気温上昇があったとしています。気温が変わってくるので、寒帯の地帯は亜寒帯に、温帯の地域は亜熱帯地域に移動していくことになります。和歌山の果樹のミカンなども生産地域が変わってくると予測されています。
温暖化が進むことにより、二酸化炭素を吸ってくれるはずの木が気候に合わなくなって立ち枯れ、微生物に分解され、逆に二酸化炭素を出すことになります。
黒潮に恵まれた海はどうでしょう。沖縄県南西部の石垣島と西表島の間にある日本最大のサンゴ礁、石西礁瑚、面積130平方キロメートル──山手線の内側が２つ入る大きさでありますが──1980年から2003年に石西礁瑚のサンゴの75％が死滅したと伝えています。石西礁瑚の最大の原因は、温暖化による海水温上昇と考えられています。サンゴの中に炭酸カルシウムの形で固められていた二酸化炭素が大量に溶け出し、海が二酸化炭素を吸収しなくなると、今度は逆に二酸化炭素を排出する側になっていくと考えられます。ラムサール条約に登録された串本の海は大丈夫でしょうか。
このように、温暖化の上昇スピードはどんどん加速されていきます。これまで進んできた温暖化の現象と、これから進むであろう温暖化のレベルでは、けたが違います。掛け算と２乗の違いがあると言われています。
８日にシドニーで開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は、初めて地球温暖化問題の特別声明「シドニー宣言」を採択しました。温室効果ガス削減の新たな枠組みをにらみ、交渉に入りました。日本も12年度までに──2012年度です──排出削減６％を達成しなければなりませんが、今現在、逆に排出量がふえているといった状況です。
今般、平成19年度での「和歌山県環境白書」が示されました。和歌山県においても、和歌山県地球温暖化対策地域推進計画において、2010年度までに1990年と比べ3.9％の削減目標を示していますが、同計画の将来推計によると、何の対策も講じなければ、1990年と比較して2010年度には2.6％増加する見通しが示されています。森林による吸収最大6.7％と効果ガス削減3.9％を合わせた最大10.6％の数値を目標とされており、残念なことに、県においても、何もしなければ国同様に排出量がふえてくると思われる状況であります。
私は、この現状を憂慮し、今こそ森林と海、日照時間が長いといった恵まれた自然に囲まれた和歌山が、例えば化石燃料から自然エネルギーへの転換を進めるなど、全国のトップを切って環境先進県へとかじを切るべきだと考えます。
そこで、知事にお伺いをします。
温室効果ガス削減に向け、県のトップである知事の認識と取り組みへの決意が大変重要であると思いますが、その点について知事の御所見をお伺いします。
次に、環境保全といった観点から、農業問題について農林水産部長にお伺いをします。
和歌山市は、米の生産量が県内の40％を占めるなど、稲作を行う兼業農家が多い地域であります。中心市街地から少し離れると、まだまだ多くの田んぼが見られます。和歌山市では、都市計画で言う市街化地域と調整地域という区分けを行っております。地域によって、同じように米をつくっていても、土地にかかる所得税に大きな違いが生じています。
市街地では、１反につき10万円の固定資産税がかかります。１反で最大10俵の米が収穫できますが、平均９俵だそうです。１俵１万2000～3000円ですので、収入はおよそ11～13万程度です。それに肥料代、農薬、水利費等々の経費を入れると赤字といった経営状態です。
農業者も高齢になって後継者もいないという中で、市街化区域ではどんどん農地が宅地化されてきました。私の近所でも、湊神前線沿いの田んぼはどんどん宅地化され、大型スーパーや大型店舗が進出し、住民にとっては大変便利になりましたが、田んぼは確実に減少をしています。
また、貴志川線沿いの神前の周辺は、反対に調整区域であったので農地を売ることができなかったのですが、和歌山市が都市計画での調整区域開発要件の緩和を行って以来、瞬く間に田んぼが宅地に変わってきました。和歌山市の農地の減少率は、25年前と比べると30％近くに上っています。このままでは和歌山市の農地は、近い将来、ほとんどが宅地化されていくと考えられます。
しかし、田んぼは、畑やお米や野菜をつくるというだけでなく、環境の保全という大きな役割もあります。また、水を張った田んぼというのは本当にすがすがしいものですし、洪水時には遊水地として大きな役割を担ってくれます。身近な田や畑は教育的にも大きな意義を持っています。
国においては、品目横断的経営安定化対策として、担い手事業で、４ヘクタール以上の認定農業者あるいは20ヘクタール以上の集落営農にのみ、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料のバレイショの５品目にのみ価格支持をしています。和歌山県にその条件を満たす農業者や品目があるでしょうか。
和歌山県の大半は中小零細農家であります。命を支え、環境を育て、文化をつくるといった視点から、この中小零細農家が農地を守られるような経営基盤確立のための施策が必要だと考えます。取り組みの現状と今後の対策についてお伺いをします。
有機農業推進法、岸本議員からもお話がありましたが、昨年の12月に衆議院本会議で可決・成立しました。国と自治体に、農業者や消費者の協力を得ながら有機農業を推進する責務を課した画期的な法律であります。
埼玉県比企郡小川町下里で30年来有機農業を実践され、全国有機農業団体協議会の代表として有機農業推進基本方針策定に関する有機農業者からの意見を農水省に提案した人物でもある金子美登氏の講演を聞く機会があり、その内容に大いに感銘を受けました。
たった１人で始めた有機農業は、今では水田は150アール、雑穀畑30アール、野菜畑100アール、果樹園10アール、ハウス2.5アールを栽培し、山林1.7ヘクタールの育成、乳牛３頭、鶏200羽を飼育する農業に成長しています。農業を営む傍ら、1994年に乳牛のふん尿、生ごみを使いバイオガス施設を建設し、自宅台所のガスの供給を開始。昨年には、500世帯分、学校給食残滓も活用した新たなバイオガス新プラントも着手をしました。2003年には特別栽培大豆集団栽培を開始し、その後、耕作面積を拡大しながら生産された大豆の買い取りを地場の豆腐加工業者に任せるなど、集落全体が再生可能な有機農業を営む村に生まれ変わりつつあります。
小川町下里では、安全と信頼を獲得した農作物は付加価値がつき、再生産可能な価格で取引をされ、有機農業と地場食品産業の立ち上げ、バイオエネルギーの利用とともに持続可能な農業へと大きく転換を果たしました。「最初は、変わり者だということで、だれも相手をしてくれなかったんですよ」と金子氏はおっしゃっていましたが、今では国内40人、国外36カ国80名の研修生を受け入れています。
和歌山県においても、わらしべ農法というやり方で、農薬を使わずに葉野菜を栽培しているグループの皆さんにお話を聞かせていただきました。農薬も全く使用せず毎日出荷可能な農法ですが、まだまだ少人数の取り組みにとどまっています。そのような環境と調和のとれた持続可能な農業の推進が必要だと考えます。
そこで、和歌山県における環境保全型農業の推進に向けた取り組みについてお伺いします。
森の保全について、引き続き農林水産部長にお伺いをします。
ことしの夏は和歌山県下を走り回りまして、和歌山というのは本当に森林の多いところだなあというのを実感いたしました。県土総面積の77％を占める森林は95％近くが民有林で占められており、その民有林の60％近くが人工林という現状であるというふうにお聞きをしました。
「森は海の恋人」というキャッチフレーズをお聞きになった方も多いと思いますが、森の健全な育成は、自然の循環を豊かにするために大きな役割を負っています。また、環境問題を考える上でも、今後重要な課題であると考えます。
しかし、残念なことに、手入れのされていない人工林が目立ちます。間伐が行われていないため、森の中は暗く、細い木ばかりが林立しているという状況が見られるという事実であります。森の健全な育成のためには、間伐を行い、下草を刈り、枝打ちをするといった手入れが欠かせないことは、もう皆さんだれもが承知をしていることですが、そういった林業に従事する人材が、緑の雇用で若干ふえたものの、戦後どんどん減少をしています。従業員数は10年前と比べてもさらに1000人程度少なくなり、現在1021人という就業者数であります。これでは、30万ヘクタールを有する和歌山県の森林の手当ては到底できません。
就業者数の減少の原因は幾つかあると思いますが、その最大の原因は、木の価格低下による林業経営の破綻にあると考えられます。現在、杉山元立木価格が１立方メートルにつき3542円であります。全国平均3628円ですので、全国平均よりやや低い状態です。これが10年前だと１万1730円ですので、その価格の低落は目を覆うばかりです。そういった価格は、もちろん木材価格にも反映されています。
これからの森林の健全な育成のために、林業経営の健全化は欠かせません。現在、大量に入ってきていた外材も、資源の減少や違法伐採の問題等々があり、縮小の動きが見え始めました。また、中国やインドの需要の高まりを受けて、今後は国産材の需要が高まると予測され、和歌山の木材を売り出す格好の時期が来たと言えます。そのため、森林の環境整備を早急に行う必要があると考えます。
現在、林道整備は順次行われておりますが、林道から入る作業道の整備が大変おくれています。作業道は、森林の手入れや切り出しのためにはなくてはならない道であります。しかも、急傾斜地にある紀州材は切り出すのにコストがかかるため、他の府県よりも割高になってしまいます。コスト削減を図り、林業経営の健全化を進めるためにも、作業道の整備は不可欠です。作業道に係る予算額の優先順位を高め、早急に進めるべきだと考えます。
そこで、現在の作業道の進捗状況と今後の取り組みをお伺いします。
コスト削減を図りながら、さらに、他府県との競争に負けないために、今後、紀州材の質の向上を目指すべきであると考えます。和歌山の杉、ヒノキは強いと言われています。それを裏づけるデータの集積や木材の基礎研究が必要不可欠であると考えます。研究の現状をお伺いします。
また、現在、中国の木材需要が高まっているとお聞きしています。最大の需要先である国内や中国など外国に売り出すため、品質のよい紀州材といったブランド化を進めるべきだと考えます。取り組みの現状をお聞かせください。
さらに、県としても木材需要を進めるための施策が必要と考えます。現在の取り組みと、今後、需要拡大・開拓に向けた新たな施策のあり方についてお考えをお聞かせください。
次に、奨学金制度について教育長にお伺いをします。
県は、修学奨励事業として、高校奨学金と大学進学助成金の貸し付けを行っています。これらの事業は、同和対策特別措置法が失効し、解放奨学金制度が廃止された後を受け、部落解放運動等の要望の中で新規の一般対策として2002年度より国の補助事業として高校奨学金事業が立ち上がりました。しかし、2005年度より、地方への税源移譲、国の補助金廃止という三位一体改革の中で、一たん高校奨学金制度も廃止となりました。
スタート時は、原資として旧日本育英会の91億円と事務経費が交付金として県にも交付され、補助事業の奨学金から県固有の高校奨学金制度として運用されています。県では、高校生を対象とした高校奨学金制度と大学進学時に貸し付ける進学助成金制度の２本の貸し付け制度を行っています。この高校奨学金制度は、全国的にはほぼ同じ基準で設置をされており、年々利用者が増加しています。大学進学助成金は全く県単独事業であります。
和歌山県の場合、公共交通のない山村が多く点在しています。例えば北山村では、一番近い新宮の高校に通うにも交通手段がないため、ひとり暮らしをしなければなりません。こういったことは紀南地方では決して珍しいことではありません。高校入試が全県１区になったため、高校進学時に親元を離れ、ひとり暮らしをしなければならない生徒もあります。また、全県１区にしたため、選択肢が広がったという反面、経済的な理由から選択肢が狭まったということも言えます。選択肢の広がりは経済的な裏づけを伴うため、費用を捻出できる家庭はいいのですが、負担のできない家庭も多いと聞いています。高校から親元を離れると保護者の負担は大変大きなものがあります。毎月の仕送りに四苦八苦といった実態ではないでしょうか。
そこで、和歌山県のこういった地域的な問題、入試制度の問題を考えるとき、奨学金制度をもっと充実させるべきだと考えます。
１つに、高校入学時の諸費用をカバーする入学支度金の新設と貸与基準額の撤廃をぜひ検討していただきたい。教育の機会均等という意味から高校選択を全県１区にしたのであれば、それに見合う何らかの手当てをするべきだと考えます。
また、大学進学助成金についても、50万円の貸与額では到底足りません。和歌山県は全国の中でも県外に進学する生徒が最も多い県であります。通学費だけでも大変な負担です。保護者に負担をかけなくても安心して大学に行けるような貸与額の拡大についても検討していただきたいと思います。教育長の所見をお伺いします。
最後に、インターネット、携帯サイトによる犯罪防止対策についてお伺いします。
警察庁８月付の発表によると、出会い系サイトの関係した事件の検挙件数は上半期で907件となっています。そのうち、被害者708人のうち18歳未満の児童が604人、85.3％を占め、そのうち女子が601人と99.5％です。児童の性的被害に係る事犯は689件、検挙全体の76％。そのうち、出会い系サイトへのアクセス手段として携帯電話を使用した被害児童は、604人のうち577人で、99.5％を占めています。この数字から、検挙数の８割近くが出会い系サイトによるもので、被害者は18歳未満の女子、携帯サイトからアクセスをし、被害に遭っているという状況が浮かび上がります。
具体的な事例を少し紹介します。
出会い系サイトを通じて知り合った女子児童を援助交際目的でホテルに連れ込み性交するとともに、性交場面を撮影した児童ポルノを製造し、同画像を成人向け雑誌に投稿した。出会い系サイトで知り合った女子児童にホテルでわいせつな行為をするとともに、覚せい剤を注射したとする者。出会い系サイトで知り合った女子児童をパチンコ店駐車場に呼び出し、強姦するとともに財布、携帯電話を窃取し、取り返そうとした同児童に暴行を加えたなどなど、枚挙にいとまがありません。これは、警察発表による、あくまで事件として検挙された数ですので、こういった事例は氷山の一角とみなさなければなりません。
最近は、小学生に携帯電話を持たせる家庭も年々ふえてきています。小学生の保護者の多くは、子供の安全のために携帯電話を持たせているとの理由がほとんどでありますが、この安全は親の自己満足の安全でしかないということ、その裏にある途方もないやみの危険を余りにも認識していないというほかありません。しかも、こういったインターネット絡みの事件が多発しているにもかかわらず、その危険性を保護者や大人が十分認識していないということも問題ですが、子供たちをサイバー犯罪から守るための法律やシステムのない社会であるといった点で大変深刻な問題だと考えます。
また、出会い系サイト以外にも、携帯から裏サイトへ接続し、学校間でのトラブルやいじめに発展しているといった事例も多発しています。中学校の掲示板に、ある１人の生徒がある生徒の実名を挙げ誹謗中傷を繰り返す、それについて複数の生徒が書き込みを繰り返しいじめに発展していくといった事例が報告されています。また、中学校裏サイトでの人権侵害事例も多発しています。学校の掲示板からの書き込みは中学校での報告が多いようですが、小学校に波及してくるのは間違いありません。
こういった事例は、今のところ、被害を受けた本人が担任や生徒指導の教師に報告し、サイトの管理者に削除を求めるといった方法がとられているようでありますが、本当のところ、イタチごっこであります。１つが削除されても、次の日にはまた違う書き込みが発生するという状況であります。
しかし、一番の問題は、こういった携帯電話からのさまざまな事件や人権侵害が発生しているにもかかわらず、保護者、学校関係者、教育委員会など、児童生徒を取り巻く関係機関が実態を把握していないということです。反対に、実態を把握しようにも被害実態が把握できないといった問題にあります。
現在、こういった問題に対して国レベルの規制がない中、法的な規制のよりどころとしては、県の青少年健全育成条例があります。21条の７に、関係者は青少年が有害情報を閲覧や視聴することのないようにそれぞれの立場で努めなければなりませんといった努力義務が明記をされていますが、実態とはおよそかけ離れたものであると考えます。
そこで、環境生活部長、教育長、警察本部長、それぞれ現在の取り組みの状況をお聞きしたいと思います。
誠意ある御答弁をお願いして、第１問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村裕一君） ただいまの藤本眞利子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 地球温暖化についてでございます。
地球温暖化問題は、気候の変動をもたらし、生態系への悪影響や人間への健康被害、自然災害の増加など、その影響の大きさ、深刻さから見て人類の生存基盤にかかわる最も重要な問題の１つでありまして、喫緊に取り組むべき課題であると認識しております。
本県では、昨年３月に和歌山県地球温暖化対策地域推進計画を策定し、平成22年度の温室効果ガスの排出量を平成２年度と比較して3.9％削減することを目標に、すべての主体による二酸化炭素の排出抑制や、森林県である特徴を生かして二酸化炭素吸収源対策を推進することとしております。また、この９月からは、多量に二酸化炭素を排出する事業所に対し、温室効果ガス削減の排出抑制計画、定期報告の提出を義務づけるなどを内容といたしました和歌山県地球温暖化対策条例を施行するなど、積極的に地球温暖化対策に取り組んでいるところであります。
さらに、化石燃料から自然エネルギーへの転換は地球温暖化防止を図る上で重要であると考えておりまして、日照時間が全国でも長いという本県の特性を踏まえた太陽光発電を初め、風力発電など新エネルギーの導入促進につきましてはあらゆる制度を活用しながら一層推進してまいりたいと考えております。
本件は、産業活動のみならず、運輸活動あるいは民生活動すべてにかかわる大問題であります。それゆえに大変な広がりを持った政策を推進していかないといけないと思っております。
今後とも、この環境対策を県行政の柱の１つといたしまして位置づけまして、環境先進県和歌山を目指して積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（中村裕一君） 農林水産部長下林茂文君。
〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長（下林茂文君） 農業問題２点と林業問題２点についてお答えをいたしたいと思います。
まず、農業問題でございますが、第１点目の小規模零細農家に対する支援と今後の対策ということでございますが、先ほど話ございましたように、本県の農業というのは、傾斜地を利用しました果樹をベースにした農業ということでございまして、国の規模をベースにした、規模拡大といいますか、それをベースにした品目横断的な農業経営というんですか、農業振興とは若干なじみにくいところがあるというふうに考えてございます。
お話のように、都市部の農家の経営規模というのは小さいということでございまして、兼業化を初めとして、高齢化あるいはその都市化の進行等もございまして、厳しい現状にあるというふうに認識をしてございます。
そういう中で、意欲を持っておられる農家に対しまして、県単事業の野菜花き産地活性化事業などを活用しながら、野菜との複合経営とか、あるいはその施設栽培などの振興に努めてきてございます。
また、その基盤となる農地でございますが、生産の場であると同時に、景観の維持とか、あるいは洪水調節機能といった環境保全の面、また学童農園などの教育の場としても重要な役割を果たしてございます。
今後、さらに地域農業あるいはその環境を守るという観点から、これまでの生産振興策に加えまして、集落での話し合いによる農地の流動化、また作業受託等による組織の育成に努めまして経営の安定化を図るとともに、農地・水・環境保全向上対策等による農地や水の管理など、共同活動への支援を積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、環境保全型農業の推進についてということでございますが、農業者の環境保全に対する理解の深まりとか、あるいは消費者の安心・安全に対する関心の高まりということの中で、県としては、平成６年に既に策定をいたしました環境保全型農業推進基本方針ということに基づきまして、これまで有機物を利用した土づくり、これを基本にいたしまして、減農薬等に取り組むエコファーマーの育成、また化学肥料・農薬を従来の50％以下に制限をした特別栽培等の促進などに取り組んできてございます。特に最近では、輸入農産物の問題とか、あるいは食の安全を揺るがすような問題の発生などもございまして、これまでに増して安心・安全な農産物に対するニーズが高まってございます。
こうしたことを踏まえまして、県といたしましては、有機農業の推進に関する法律の制定を契機にいたしまして、天敵とか、あるいはフェロモン剤を利用した防除技術の開発、またそれを実践するグループの育成、そういったことを通じまして環境保全型農業への取り組みというものをより一層強化してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、森林保全等に関する林業問題でございますが、まず作業道の整備についてでございます。
議員御指摘のように、林業経営の健全化を図っていくという上におきまして、作業道というのは不可欠でございまして、県としても、これまで森のチカラ再生サポート事業という県単事業等を始めまして、国の事業も活用しながら積極的に取り組んできてございます。しかしながら、御承知のように、本県の地形というのは非常に急峻でございまして、17年度末でその作業道の率といいますか、ヘクタール当たり3.2メーターというような状況がございまして、全国平均の5.3メートルというのに比べまして若干おくれているということになってございます。
今後、低コストな作業システムを定着させまして林業の活性化を図るということには作業道の整備というのは最重要課題であるというふうに考えてございます。そういう中で、安価に整備ができる方法などを取り入れまして、延長の確保ということを基本にして積極的に、計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
次に、紀州材のブランド化と需要拡大についてでございますが、紀州材につきましては、林業試験場のこれまでの試験結果からしまして、曲げ強度といいますか、その指標となるヤング係数というのがございますが、これにつきましては、杉、ヒノキ両方、国が示した数値を上回ってございまして、強度的にはすぐれてございます。また、色合いのよさということも含めまして、従来から市場の評価も得ているところでございます。
こうした中で、紀州材の需要拡大を図っていくというそのために、公共施設への率先的な利用、また住宅に対する費用の一部助成、それからマリーナシティにおけるモデル住宅の展示とかＰＲイベント、こういったことを開催するほか、中国市場での販売の可能性についても調査を行ってございます。
今後、こうした取り組みに加えまして、東京あるいは大阪南部といった大消費地における販売、また合板メーカーへの原木の出荷といった新たな販路開拓に積極的に取り組むなどいたしまして紀州材のブランド力の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 環境生活部長楠本 隆君。
〔楠本 隆君、登壇〕
○環境生活部長（楠本 隆君） ネット犯罪に関する御質問にお答えを申し上げます。
インターネットに絡む犯罪から青少年を守るための取り組みについてでございます。
高度情報化社会の進展によりまして、社会活動あるいは経済活動等の利便性が飛躍的に高まった一方、議員御指摘のとおり、情報化のやみの部分として、インターネットを利用しての誹謗中傷メール、あるいは出会い系サイトに絡んだ事件など全国的に多発をしておりますこと、極めて憂慮すべき状況にあると考えております。
このような状況を踏まえまして、県におきましては、平成17年の１月、御指摘がありましたように青少年健全育成条例を改正いたしまして、保護者やインターネットカフェ業者等に対しまして、青少年に有害情報等を閲覧・視聴をさせないような措置を講じるよう自主的な取り組みを促進しているところでございます。
また、これに加えまして、インターネットカフェ等に対するいわゆる立入検査を行いまして、青少年の利用する端末へのフィルタリング措置を指導しているところでございます。
また、保護者や関係機関等に対しましても、平成14年以降、出会い系サイトの危険性等の啓発を行いますとともに、本年５月には、県内の地域指導者等を集めまして、ネット社会の現状や対策についての研修会も開催をしたところでございます。
今後とも、引き続き積極的に啓発活動を推進してまいりますとともに、教育委員会や警察本部とも連携を図りまして、青少年に対し、情報化社会における正しい知識と能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 教育長山口裕市君。
〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君） まず、奨学金制度の拡充についてお答えいたします。
高等学校等の生徒に対する奨学金は、経済的事情によって修学が困難な生徒への修学の奨励と教育の機会均等を図ることを目的とするものでございます。こうした奨学金の趣旨から、経済的事情を判断するための貸与基準を撤廃するということは困難でありますが、貸与基準となる世帯の年間収入額を平成17年度から生活保護基準の２倍までに緩和をしたところでございまして、その後、貸与人員が増加している状況にあることを御理解いただきたいと思います。
高校入学時の入学支度金の新設や大学進学時の進学助成金の貸与額の増額につきましては、厳しい財政事情の中、極めて困難でございますが、今後とも他府県の状況等を勘案しながら研究をしてまいりたいと考えてございます。
次に、インターネット、携帯サイトによる犯罪防止対策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、近年、携帯電話やインターネットが急激に普及したことに伴い、子供たちが犯罪に巻き込まれたり、健康面や精神面に悪影響を及ぼしたりする状況が生じていると認識してございます。
教育委員会では、平成13年度から携帯電話を学校に持ち込ませないことを原則とする一方で、各学校において、出会い系サイトに関連した性犯罪の防止や人権への配慮等について関係機関と連携して日ごろから取り組むよう指導をしてまいりました。
こうした中で、今年度は、県警察本部の協力を得まして、生徒指導担当教員に対しまして、サイバー犯罪から子供たちを守るため、その具体的な指導方法や対応について研修会を実施し、改めて全教職員が危機意識を持って取り組むよう指導したところでございます。
また、保護者が現状への危機意識を持って子供の携帯電話やパソコンの利用を注意深く見守ることが極めて重要であると考えてございます。そのため、危機的現状の理解や有害情報から子供を守るフィルタリングの利用等につきまして、保護者の取り組みが進むよう、ＰＴＡ活動など、さまざまな機会をとらえて働きかけているところであります。
今後とも、子供たちが有効かつ適切に情報機器を活用できるよう指導するとともに、保護者や関係機関と連携を密にしながら情報を的確に収集し、子供たちを守る取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 警察本部長鶴谷明憲君。
〔鶴谷明憲君、登壇〕
○警察本部長（鶴谷明憲君） 出会い系サイトなどによる福祉犯被害から子供を守る取り組みについてお答えをします。
議員御指摘のとおり、特に子供の携帯電話の利用に関しては、緊急連絡用や子供の居場所確認などにおいて有効に利用されている反面、インターネット上にはわいせつな情報、暴力的な情報など、さまざまな違法・有害情報が存在しております。
子供の被害に係る福祉犯罪の検挙は、昨年中19件13人でありまして、そのうち出会い系サイトに関係した事犯は６件で、小学生２名を含む女子児童８名を保護しております。本年も、昨日までに同サイトに係る事犯で３件を検挙し、女子児童３名を保護しているところであります。
こうした状況を踏まえ、出会い系サイト事業者に対する児童の利用防止や不適切な書き込みの削除など指導の強化を図っているほか、サイバーパトロールを通じた取り締まりを行うとともに、特に教育委員会との連携のもと、学校関係者、保護者に対する危険性の認識を共有していただくための安全講習の実施、携帯電話のフィルタリングの普及活動、さらには子供たちに対する非行防止教室での出会い系サイトの利用禁止等の指導活動を行っているところであります。
今後とも、引き続き取り締まりの強化とともに、関係機関と連携した取り組みを強化してまいりたいと考えております。
○議長（中村裕一君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） 再質問を許します。
36番藤本眞利子君。
○藤本眞利子君 それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。
環境問題につきましては、日本人というのは本当に根がまじめで、こんだけ分別を行っているというのは、ほかの国ではないというふうに聞いています。
ドイツなんかは、風力発電とか太陽光発電にするというのは、そういうことをすると得になるというふうな社会システムに変えているというふうなことで、まあドイツにできることはこんだけ一生懸命働く日本人にできないことはありませんので、ぜひとも進めていっていただきたいんですが。
きょうの「毎日新聞」のほうにも、市民が資金を出し合って自然エネルギーで発電する市民共同発電所が全国に広がり、185基に上ることがわかったというふうな記事も載っておりまして、国民的にもかなりこういった問題には関心が高まっているというふうなことだと思います。温暖化に待ったはありませんので、知事の決意のもとに着実に取り組んでいただきたいというふうに要望します。
それから、奨学金制度について、すぐに拡充というのは大変難しい、今後の研究にゆだねたいというふうな御答弁でしたので、ぜひとも研究を進めていっていただきたいんですが、この制度を知らない県民の皆さんも多いようにお聞きしておりますので、こういったことの周知をよろしくお願いしたいと思います。
それから、インターネット、携帯サイトによる犯罪防止対策であります。
環境生活部長、教育長、警察本部長と、それぞれにお答えをいただきました。そやけど、こんなことでこの犯罪は取り締まれるのかな、なくなっていくんかなあ、ほんまに緩い取り組みしかできてないなあというのが本音のところです。情報化のやみの部分として認識してるとか、それから、極めて憂慮すべき状況やとおっしゃってくれてるんですが、それに対して有効な手が打てていないというのが今の実態だというふうに思います。もう今の時点でも子供が犠牲になっているかと思うと、本当に歯がゆい思いをしているわけですが、もう啓発とか指導ではこの問題を解決できないんじゃないか。
条例でどこまで規制をかけられていくのかとか、それから業者を──ＮＴＴさんとか、ａｕさんとかの業者を巻き込んでどこまでフィルタリングの措置を進められていくのかとか。それから、監視する機構ですね。学校の現場から今の実態を把握できなくなってるんですね。黒潮ネットとかでカットされてますので。そういったことも、きちんと調べなければいけないところはきちんと調べられるようなところが必要だと思いますので、そういった機構をどうするのかというものは、やっぱり解決をしてほしい課題だと思います。これも山積しておりますので、ぜひとも各関係者が連携を密にしながら取り組みを強化していただきたい。早急に協議を始めていただきたいというふうに強く要望します。
知事にも今の実態を聞いていただきましたので、この問題について取り組んでいただきますように強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村裕一君） ただいまの質問は要望でありますので、以上で藤本眞利子君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時40分休憩
────────────────────
午後１時３分再開
○議長（中村裕一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
41番奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕（拍手）
○奥村規子君 議長のお許しを得ましたので、次の３つの問題について御質問をさせていただきたいと思います。
１つは、小児救急医療体制の問題です。２つ目は、看護師不足の改善策。３つ目には若年者雇用の問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
まず最初に、小児の救急医療体制の問題でございます。
和歌山県内では、昨年度までの５年間、毎年５万人を超える小児救急患者があります。
昨年の県の救急医療情報システム運営状況の報告では、情報センターと消防機関が行った医療機関紹介件数は３万7536件でした。住民案内の診療科別内訳は、１位が小児科28％です。２位は内科21％、３位、整形外科14％、そして外科、耳鼻咽喉科、眼科の順になっています。
救急医療情報センターの時間帯別照会件数の比率は、平日では昼間20％に比べて夜間から早朝にかけて80％も占めています。曜日別では、日曜、土曜、休日を合わせると全体の61.3％を占め、年齢では、ゼロ歳から９歳までが全体のうちの46.4％を占め、10歳代を合わせると過半数を超えます。このことからも、救急において小児科領域の需要が非常に高いことがうかがえます。
一方では、大きな社会問題にもなっている医師不足が深刻な中で、通常業務に加え、救急患者さんへの対応にも迫られ、激務が続いています。各保健医療圏においても在宅当番医制や休日夜間急患センターで対応しており、ほとんどのところでは平日の夜間の救急対応はできていない状況です。ましてや、深夜、早朝に至っては、全く初期救急に対応する医療機関がありません。したがって、初期救急の場合でも２次救急の医療機関に集中し、病院勤務の小児科医師への負担がさらに増大するなど、さまざまな問題が生じています。
小児救急医療の充実は県民の願いです。安心して子供を産み、健やかに育てるためにも、早急に解決すべき重要な課題です。
あるお父さんから、私は出勤途中に手紙を手渡されました。そこには、「夜中に子供が突然ぜんそく発作を起こし、近所に診てもらえるお医者さんがなかったので大変困った。どうか救急医療体制をもっとよくしてほしい」と書かれていました。
そこで、福祉保健部長にお尋ねをいたします。
１、今後、各圏域における小児の救急医療体制の充実を図るため、どのように医師確保を考えているのでしょうか。
２つ目には、国は、小児科医不足のため、医療資源の集約化、重点化を進めるとしています。この10月より和歌山市の夜間・休日応急診療所で夜間の小児科医２名体制と診療時間が早朝６時まで延長され、子育て世代にとって喜ばしいことですが、橋本や日高地方などから受診するとなれば、かなり遠方で、住民の負担も大きなものがあります。身近なところで初期救急の対応ができることが大切と考えますが、いかがでしょうか。
３つ目には、田辺・新宮圏域については一層医師不足が深刻です。田辺・新宮保健医療圏における初期救急のあり方についてお聞かせください。
４点目には、子供の病気やけがに関する保護者の不安に対応するため＃8000番子供救急ダイヤル、保護者が夜間に相談できる窓口が設置されていますが、さらに啓蒙を強化し、日曜、祝日だけでなく毎日相談できるように体制の充実を図ることが大事と思われますが、いかがでしょうか。
以上、４つの点についてお答えください。
次に、看護師不足の改善策に関して質問させていただきます。
この問題については議会において再三取り上げられ、一定の改善策が講じられてきました。しかし、依然として恒常的な人手不足により長時間・超過密労働は続いています。
皆さんも御存じのように、看護師の仕事は絶対条件として準夜、深夜の夜間勤務があります。私は、現場の看護師に今一番望むことは何かを聞いてみました。即座に「人間らしい生活がしたい」の一言でした。
子育て中の人は、日勤・深夜の場合、日勤が終わるのが午後の８時で、急いで保育所に子供を迎えに行き、御飯を食べさせ、入浴を済ませ、また９時に保育所に預け、そして１～２時間の仮眠をとって深夜勤務に入るという生活を送っています。「何ぼ看護の仕事が好きでも続かない」と言います。
日本医療労働組合連合会の看護実態調査でミスやニアミスを起こしたことがある看護職員は80.7％にも達し、夢を抱いて入職した新人看護職員も、10人に１人が１年以内に職場を去っていきます。看護師不足は、医師不足とともに、安全・安心で行き届いた医療を実現する上で緊急に解決が求められる社会的な課題です。
昨年４月、国は、患者10人に対して看護師１人という看護配置基準から患者７人に看護師１人という手厚い配置基準に、18年ぶりの改正を行いました。この人員配置にすれば病院が受け取る報酬もふえる仕組みです。このことは現場が望んでいることですが、看護師不足の中では簡単にできません。根本に看護師不足がある上に、国は構造改革に基づき診療報酬を総額１兆円も削減しました。その結果、看護師争奪戦が激しくなり、和歌山県においても地方や中小の病院で看護師不足が一段と深刻化しています。
その上、入院日数が大幅に短縮され、看護業務量が激増しました。また、県として実現させてきたドクターヘリの導入においても、同乗する看護師をあえて増員配置したわけではないのではないでしょうか。
看護師が生きがいと誇りを持って働き続けられる労働条件、職場環境を整えることは、離職を防ぎ、看護師をふやす決め手です。看護師の多くは女性で、結婚、出産、育児が離職の大きな理由の１つです。
そこで、次の４つの点についてお尋ねいたします。
１つは、結婚、出産、育児などに対応できるよう勤務条件を整えることが必要です。
この世代の人たちは職場でも中堅としての役割を果たし、現場における看護実践の中心として、また新人の指導者として役割を発揮できるときに悩んで職場を離れる人も少なくありません。そういった中で、院内保育の確保、地域に安心して子供たちが放課後過ごせる学童保育を全小学校区に設置することが求められています。どのようにお考えでしょうか。
２つ目には、新人看護師の定着促進の問題についてです。
職場での育ち合いの風土を育てていくと同時に、新卒看護職員研修の制度化を図り、指導体制の整備が必要です。指導を担当する看護師が通常業務をこなしながら指導するのでは、丁寧な指導がなかなかできません。また、余裕を持って指導できる体制が必要だと考えます。いかがでしょうか。
３つ目には、退職した看護師の再就労支援の強化の問題です。
免許を持っていても、就業していない人が、また就業できない人がたくさんいらっしゃると聞いています。働く意欲を持っている人たちが職場に復帰できるように、何よりも看護現場の過酷な労働条件を改善することが急がれます。自治体の責任で、本人の希望に応じた再就職の機会を思い切って広げることが重要です。病院での無料研修講座の実施など、再就労支援策を抜本的に強化して制度化を図るべきです。この点でもいかがでしょうか。
４つ目には、地域医療を守る上でも看護師不足を解決することは自治体の大きな役割だと思います。県内の看護学校は准看学校を含め13校しかなく、とりわけ近畿圏内で和歌山県は奈良県と並んで少ない状況です。特に和歌山県の場合、准看護師の方々で地域医療が支えられてきたと言っても過言ではありません。これらの人たちに看護師への道を開くということが必要です。
しかし、この点について、病院協会の和歌山看護専門学校に通信制の２年課程が併設され、１学年定員250名を受け入れてきました。初年度は定員オーバーするくらい入学はあったものの、その後、定員に満たない状況があると聞いています。これらは、働きながら、しかも夜勤をこなしながら勤務の合間に勉強しなくてはならないという困難がある現状です。学生たちは大変な中でも本当によく努力されています。今後、関係する方々や特に行政の支援が求められるところです。この通信制を充実させていく必要があります。
また、県下を見回してみると、看護学校の設置場所では、紀北、和歌山、紀中、紀南を見たとき、特に紀中には看護学校は１つもありません。この設置を求める請願が御坊市、日高町、日高川町、由良町、印南町などから議会で採択されたと聞いていますが、ぜひ看護学校の件についても設置を進める方向で御検討いただきたく思います。この点についてもいかがでしょうか。
最後に、若者の雇用問題についてお聞きをいたします。
総務省の労働力調査で、ことしの４月から６月の平均完全失業率は3.8％となり、５年前の平成14年では戦後最悪の5.4％まで上昇していましたが、今は低下傾向にあります。しかし、年齢別で見ると、15歳から24歳で男性8.2％、女性6.7％と、依然と高い数値になっています。
県は、17年２月に、県内に住んでいる15歳から34歳の男女2000人の方を無作為に抽出して、仕事と生活に関するアンケート調査を行っています。その結果、就業状態別人口を推計すると、ニートの人口は5659人、フリーターの人口は１万4147人と報告されています。
共産党県議団は、和歌山市議団や若い人たちと協力して、和歌山青年お仕事アンケートにことし取り組みました。街頭や知り合い、友人などを通して聞き取りや自己記入してもらいました。アンケートの主な項目は、年収や労働時間、休暇の保障、青年の雇用問題で行政に求めることなどを聞きました。18歳から38歳までの男女78名の方から回答を得ました。その結果は次のとおりです。
年収200万円以下が半数の50％あります。そのうちでも150万円以下が28.2％もいます。41％が非正規雇用になっており、残業代が全く出ない人が19.2％ありました。
職場に対する意見として、「３年勤続しても昇給がない」「正職員と同じように働いているのにずっとパートのままで、人手が少ないので、体調が悪くても休めない」「ボーナスがない」「給料が低い」「最低賃金が低い」「給料をもう少し上げてほしい」「正社員にしてほしい」「仕事で使う機械が自分持ちで、修理代や買いかえに費用がかかる」「年金と健康保険を全額自己負担している」。
ある27歳の男性は契約社員です。朝５時半から夜８時半まで働かされ、朝７時からしか給料が出ないということです。残業代も支払われません。ノルマに追い回される生活をしています。派遣で働いていたとき、体が弱かったので、すぐ首になったと言います。
アンケート全体を通じて行政に対する要望については、「人間らしい生活をすべての人ができるようにしてほしい」「もっと自分たちの権利について知らせてほしい」、また、「もっと勉強の場をつくってほしい」、そのような意見が出されています。
一方的な解雇や長時間労働サービス残業の横行など、働くルールを無視した企業の違法行為が広がり、泣き寝入りしている労働者が少なくありません。働く者の権利を労働者に知らせることは国や自治体の大切な仕事の１つではないでしょうか。
そこで、教育長と商工観光労働部長にお尋ねをいたします。
１つ目は、社会に出るときや就職する際にきちんと労働に関する権利をしっかりと知らせ、若者自身が主張する力を育てることです。自立した社会の一員として成長することができます。
現在、キャリア教育において働くことや仕事をするということについて体験を通して将来を考える環境づくりに力が入れられています。
いつの時代でも、若者にとって自分が希望するとおりの職業につけるとは限りません。しかし、学校を出れば、家業を継ぐなり、あるいは企業に就職するなりして、余り時間を置かないで社会に入っていくのが一般的でした。今は、就職も進学もしない状態で学校を卒業する若者は、高卒でおよそ10％、大卒で20％にまでなっていると言われています。就職したとしても、不安定な雇用形態で働く若者が多くなっています。また、離職、転職を繰り返す働き方も一般的になっているのではないでしょうか。
今、困難な時代状況に立ち向かい、自分の生き方、働き方をつくり出していく主体は若者自身です。それを支え、励ますためにも、働く者として法律で守られていること、そのことを、また社会人としての心構えと同時に伝えていくことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
２つ目には、取り巻く労働環境の厳しさの中にあって立ちすくんでしまうこともあり、若者たちが立ちすくむことなく時代状況と向かい合い、仲間とともにさまざまな問題を克服していく、主体になっていくことができるように支援が必要と考えます。そのためにはもっと身近なところに労働相談が必要と思われますが、いかがでしょうか。
以上の点についてお答えいただきたいと思います。
これで、１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村裕一君） ただいまの奥村規子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
福祉保健部長井畑文男君。
〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長（井畑文男君） 小児救急医療の御質問の４点について、一括してお答え申し上げます。
医師の地域偏在、診療科偏在等による医師不足が深刻化する中、県といたしましては、ドクターバンク制度や地域医療支援事業など、さまざまな医師確保対策を実施しております。
また、国の緊急医師確保対策の一環として容認されました県立医科大学における25名の入学定員増の正式決定に向けた取り組みを進めるほか、特に小児科、産科、麻酔科の医師の確保につきましては、将来、知事が指定する県内の公的病院での一定期間の勤務を条件とする修学資金の貸与制度を創設し、平成19年度、今年度には、医学生、研修医等、計13名に対する貸与を決定したところであります。地域の実情に応じた小児科医の適正な配置ができるように努めているところでございます。
次に、今般、和歌山市夜間・休日応急診療センターにおいて実施されます和歌山北部小児救急医療ネットワークにつきましては、小児科医２名による深夜帯を含めた小児初期救急医療体制を確保する広域的な取り組みであり、人数の限られた和歌山県北部の小児科の病院勤務医と開業医が連携して現在の初期救急医療体制を強化、重点化するものと認識してございます。
また、田辺・新宮保健医療圏における初期救急医療体制につきましては、田辺保健医療圏では田辺広域休日急患診療所により、新宮保健医療圏では在宅当番医制により初期救急医療体制を確保しているところでございます。
県といたしましては、現行の保健医療圏を基本といたしまして、初期救急医療及び後方支援を行う２次救急医療の確保に向け、市町村や関係機関等と連携を図り、地域の実情に応じた体制整備に努めてまいりたいと考えてございます。
子供救急ダイヤルにつきましては、小児患者の保護者等の不安を解消するためにも重要な事業であると認識してございます。
本事業の普及啓発につきましては、県の広報紙やマスメディア等の活用により県民に対して周知徹底を図ってまいりました。今後とも、あらゆる機会を通じ、効果的な普及啓発を行ってまいりたいと考えてございます。
また、現在、日曜及び祝日の午後７時から11時に行っております相談体制につきましては、今後、相談件数等のニーズも踏まえ、実施時間の延長や日数の拡大等、事業の強化にも配慮してまいりたいと、そのように考えてございます。
次に、看護師不足の改善策についての４点の御質問のうち、まず院内保育の充実についてでありますが、看護職員の退職理由の１つとして出産や育児もあると十分認識してございます。
御指摘のとおり、病院内保育所の設置や確保は、育児と就業を両立させるために必要であると考えております。
病院内保育所につきましては、就業促進と離職防止を図るため、保育所を設置する民間病院等に対し、病院内保育所運営事業補助を実施しているところです。本年度は、設置促進を図るため、入所対象者をこれまでの看護職員の児童だけでなく医師の児童も対象者に加えるとともに、従来の児童４人以上の施設からを新たに児童２人から３人の小規模保育所まで対象枠を拡大するなど、補助基準の見直しを行ったところでございます。
現在、県内93病院のうち28病院が病院内保育所を設置していますが、今後とも、安心して働ける環境づくりのため、国に対してさらなる補助要件の緩和を要望するなど、引き続き病院内保育所の充実に向け取り組んでまいります。
また、放課後児童クラブにつきましては、児童福祉法に基づき、保護者が就労等により昼間家庭にいないおおむね10歳未満の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えてその健全な育成を図ることを目的とする事業であり、子育てと仕事の両立支援の観点から非常に重要なものと考えてございます。
現在、23市町に129クラブが設置されておりますが、県の次世代育成支援行動計画「紀州っ子元気プラン」において平成21年度までに140カ所とする数値目標を設定し、その事業の推進を図っているところでございます。
県といたしましては、放課後児童クラブが必要とされる地域にその設置促進が図られるよう、今後とも、実施主体であります市町村と連携を図りながらその推進に積極的に取り組んでまいります。
次に、新人看護師の定着促進についてでございますが、新人看護職員の定着を促進するためには、職場が一体となって新人看護師をサポートするとともに、病院内外の研修体制の充実を図ることが必要であると考えてございます。
特に、新人看護職員に専門的、技術的能力や社会人としての倫理観の育成などを直接指導いたしますプリセプターの配置も県内の病院で進みつつあり、院内研修の中心的な役割を担っていただいているところでございます。
県といたしましては、プリセプターの育成研修を推進しつつ、就業５カ月から６カ月の新人看護職員を対象に意見交換会などのフレッシュ研修を開催するなど、院外研修を支援しております。また、新人看護師等の就業中の不安やストレスの軽減を図るために社団法人和歌山県看護協会に相談窓口を委託設置するなど、個別の医療機関では実施困難な事業にも取り組んでいるところでございます。
今後とも、新人看護職員の県内医療機関への定着を図るための総合的な取り組みを推進してまいります。
退職した看護職員の再就労支援の強化についてでございますが、資格を持ちながら退職した看護職員が増加している中、再就業促進対策が重要であると考えており、県といたしましてはナースバンクを設置して就業あっせんを推進しており、平成18年度には210名の看護職員が再就業したところでございます。
また、潜在看護師等の就業促進と資質向上を図るため、今議会に潜在看護職員の再就業支援モデル事業の補正予算案を上程しているところでございます。この事業は、潜在看護師等を対象に、病院での就業をしやすくするための臨床実務研修やトライアル就業を支援し、再就業につなげる事業でございます。モデル事業の取り組みを評価した上で、各病院がみずから実施できる手法を検討し、再就業支援を推進してまいりたいと考えてございます。
最後に、看護学校の設置につきましては、平成16年度以降、和歌山県立医科大学保健看護学部、和歌山看護専門学校２年課程通信制、野上厚生総合病院附属看護専門学校が開校し、看護師715名、助産師15名、准看護師30名を毎年養成しているところでございます。
さらなる養成施設の設置につきましては、専任教員の確保や実習施設の確保、指導力の強化などを含め、将来的な課題であると考えており、引き続き離職防止や再就業促進に重点を置きながら働きやすく魅力ある職場づくりを進め、県内の地域医療を守る看護師を確保してまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 商工観光労働部長永井慶一君。
〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長（永井慶一君） 若年者雇用問題に係る２項目、社会的自立のための労働関係法令の周知と身近な労働相談について、まとめてお答えさせていただきます。
労働者が持続して働ける職場を形成していくためには、労使ともに労働者の権利や社会保険制度等について正しい理解と認識を持つことが極めて重要であると考えてございます。その意味から、県といたしましては、従来より、事業者や労働者を対象に各種セミナーを開催するとともに、県が委嘱した中小企業労働施策アドバイザーが事業所を巡回訪問することにより労働関係法令等の周知徹底を図っているところでございます。
次に、労働相談につきましては、和歌山県労働センター内に労働相談員を配置し、夜間、休日を含め、きめ細かく労働相談に対応しているところでございます。
また、社会的な自立支援を必要とする若者につきましては、職業意識の醸成等を図っていくための包括的な仕組みづくりを現在検討してございます。
今後とも、若年者の雇用問題につきましては最優先で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 教育長山口裕市君。
〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君） 若年者雇用問題についてお答えいたします。
次代を担う若者たちが労働に関する権利や義務をしっかりと理解するということは、社会人として自立していく上で大変重要なことであると認識しております。
各高等学校では、公民科の現代社会や政治・経済で労働基準法を初めとする労働に関する基本的な法律や雇用と労働問題、労使関係などについて学習しておりますし、保健体育科では健康や安全とのかかわりにおきまして、また家庭科では家庭生活と労働とのかかわりにおいて学習を行っております。
また、各学校において就職希望者を対象とした説明会を開催し、労働市場の現況等とあわせ、こういったことも情報提供に努めているところでございます。
以上です。
○議長（中村裕一君） 答弁漏れはありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） 再質問を許します。
41番奥村規子君。
○奥村規子君 答弁、ありがとうございます。
幾つか要望をしたいと思うんですけども、１つは医師不足の問題についてということで、医師の偏在ということが言われていますが、そのことについて私自身は、医師の偏在という問題は、和歌山の場合は全国平均より医師の数が少し多いと聞いています。しかし、絶対的な今の日本の状況から考えても、医師の不足の事態でいろんな国民の不安が大きくなっているのではないかと思います。
なぜこのような深刻な医師不足が起こったのか、そこのところの点なんですけども、卒後研修の義務化で医師不足が加速されていった、このことも言われています。また、研修医をフル稼働させなければ医師の需給バランスが保てなかったことが問題だ、このことも言われています。
今、医療技術の高度化やインフォームドコンセントなど、そういった点でも患者さんに対する説明、また患者さんの要求にこたえていく、そういったところで非常に多くのことが求められてきているんではないかと思います。
しかし、今、国は、医者がふえると医療費がふえるという考え方で、長年、医師養成を抑制してきたのではないでしょうか。その結果、医療施設で働く医師数は人口1000人当たりで2.0人、ＯＥＣＤ加盟国で言えば、30カ国中27位という低い水準になっています。このことからも、県民の安心・安全の確保という点でも、県の施策としても大きな１つの柱になっているこの点で将来の医師確保の計画をぜひ考えていっていただきたいなと思っています。
今回の紀北においての初期救急体制は、背景には小児科医不足というのがあると思うんです。初期救急対応の基本はその医療圏で行っていく、そのことが基本だということが答弁で言われましたので、非常に安心しました。
このような中では、先ほど質問をさせていただいた中でも、遠方から来なければいけない、またそういう事態も多くなってくると思います。そういったことも県民にもよくわかるようにしていただきたいなと思っています。
また、看護師不足の改善の問題について、女性が多い中で安心して働き続けられるようにというのは、何も看護師だけの問題ではなくて、働く女性にとっても大きな問題だと思います。そういう点からも、ぜひ働きやすい環境をつくっていっていただけるようによろしくお願いいたします。
また、特に医師も看護師の労働も、実際、長時間労働だと言われていますし、社会的にもそのように皆さん理解していただいているかと思うんですが、実際、その実態として、やはり県が責任を持って今の働いている実態を何らかの形で調査をするなりしていただきたいなというふうに思っています。
先ほど、新人看護師を育てるのに、指導するという体制でプリセプターということは言われていましたが、実際、その役を担うということは非常に責任も重く、また新人が退職をする、そしてまた悩む、一緒になって考えてしながらでも解決のつかないことがたくさんあると聞いています。そういった意味でも、やはり今の看護師不足を解決するために大きなこの悪循環をどう断ち切っていったらいいのか、その点でも県のリーダーシップを切にお願いするところです。
最後に、若者向けの労働法をわかりやすくしていただけたらなというのは、これは、日本全国で他県のところもちょっと調べてみたんですけど、就業規則とか就職ガイドブックとか──和歌山県にも、いい、こういうパンフレットというのがあるんですが、やはり若者がわかりやすい、そういったものをこのような形で、字もそんなに多くないんですけども、やはり自分たちは今の日本国憲法の中で人一人として大切にされてるんだと、そういったことも含めてしっかりわかるようなこういうパンフレットなどもぜひ考えていただければなあと思っています。
以上、要望をもって質問を終わらせていただきます。
○議長（中村裕一君） ただいまの発言は要望であります。
以上で、奥村規子君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
23番井出益弘君。
〔井出益弘君、登壇〕（拍手）
○井出益弘君 16人の質問者、今回ある中で16番目ということで、最終日の最後で、大変皆さんお疲れ、御精励のところ、どうかひとつ、いましばらく御清聴をよろしくお願いします。
４つの項目がありまして、まず、１つ目の県民、国民の平和維持についてという面から、直接は国会でのこれからの議論をまつところでありまして、非常に今、国民、県民の関心事の１つでありますテロ対策特別措置法についてお伺いしたいと思います。
まず、テロ対策特別措置法についてお尋ねします。
テロ対策特別措置法は、平成13年９月11日のアメリカ同時多発テロを受けて、国際的なテロリズムの防止と根絶のために日本が国際社会の取り組みに積極的にかつ主体的に寄与することを目的として、同じ年の11月に施行されました。
日本はこれまでに、テロ対策特別措置法に基づいてアフガニスタンでのテロとの戦いを支援するため、インド洋で海上自衛隊がアメリカ軍等の軍艦への燃料の提供と被災民の救援活動としてテントなど物資の海上輸送を実施してきました。
このような日本の支援は、テロ防止及び根絶のため国際社会の取り組みに大いに貢献しており、日本を含む国際社会の平和及び安全の確保に寄与するものであります。また、テロの根絶のためには国際社会が一丸となった粘り強い取り組みが必要であり、国際協調の観点からも、こうした活動に引き続き積極的にかつ主体的に参加していくことが国際社会、ひいては日本の平和と安全にとって重要であります。
昨日、国連安全保障理事会の決議案に海上自衛隊によるインド洋での給油活動への謝意が明記されたことがテレビ等おのおのマスコミで報道されていましたが、私は、これまでの日本の活動が国際社会から高く評価されている、今後とも継続してもらいたいという要請があることをまさしく裏づけることであると、大いに歓迎したいところであります。
しかしながら、海上自衛隊の給油活動を継続する根拠となるテロ対策特別措置法の期限が11月１日に切れることとなります。日本は、オイルを初め、多くの資源を輸入に頼っています。現在の国連への協力体制が保てなくなり安全確保が不可能になると、日本にとっては大変な事態を招くと考えます。私は、この国会で、できれば、日本が国際社会の取り組みに貢献するため今後とも継続して補給活動ができるよう、法の延長または同様な対応が国会で議決されることを望んでいるところであります。
そこで、知事にお伺いします。
国際的なテロ防止と根絶のために行っている海上自衛隊によるインド洋での補給活動やテロ特措法についてどのように考えているのか、御所見をお聞かせください。
２番目に、対中国対策について。
まず、林業の振興についてお尋ねします。
経済発展の著しい中国における旺盛な木材需要に着目して、林業振興について質問をさせていただきます。
中国においては、来るオリンピックを控え、開発、発展が急ピッチに進んでおり、輸出関税を80％に引き上げる方向を出していることもあり、供給が限界に出てくるものと予想されるところであります。
そのような状況の中で、県では上海に紀州材のＰＲを目的に展示場を設置しており、私もその展示場に足を運んだことがございますが、十分にその機能が発揮されているとは思われません。中国での木材需要の大きさを考えたとき、対中国への輸出は日本の木材の需要拡大を図る有効な方策であります。
中国での紀州木材販路開拓に当たっては、セールスポイントをきちんと把握し、戦略を練って取り組んでいく必要があると考えます。例えば、中国に販売代理店や特約店を置くなどの方法も１つの方法として検討してはいかがでしょうか。上海展示場での運営について得られた成果と今後の中国における紀州木材販売戦略について、農林水産部長の考えをお尋ねします。
一方、日本の林業の現状を見たとき、木材価格が下落し、伐採しても林業所有者に利益が残らない、植林ができない、そして林業の担い手が減少してしまった状態にあります。このままでは、営々として森林を育ててきた森林所有者に利益が還元できないと考えます。
現在のところ、林業分野において外国人の就労は認められていませんが、例えば中国企業が本県の木材を買い付け、中国人による木材の引き取り、場合によっては後に植林する等の条件で売買を行うような形態をとると、採算を合わせながら山林所有者に利益を還元することが可能になるのではないでしょうか。
林業分野における輸出政策について、外国人の林業研修制度や販売木材引き取り労働者の受け入れ対策について、農林水産部長の考えをお聞かせ願います。
次に、観光交流の拡大について。
現在、中国との交流は、順調な中国経済の成長を背景に大変活性化してきております。中国各地にはたくさんの日本企業が進出し、片や日本国内においても大勢の中国の方々が活躍されております。また、最近では中国全土で訪日団体観光ビザも解禁され、日本を訪問する中国観光客は年々増加しております。このような状況の中、地方の経済活性化を考える上で中国との交流が重要となってくるものと考えます。今後、県内企業の中国への進出や経済交流を進める上で、和歌山県のことを中国の方々がどれだけ知っているのかどうか、重要なのではないでしょうか。
こうした意味から、中国との観光交流を第一歩にして、経済交流に拡大する施策を検討してはいかがでしょうか。これは商工観光労働部長に答弁を求めます。
３番目に、「国体に間に合う整備」を合い言葉に、１つは道路関係について、そして２つ目には国体施設についてお尋ねをいたします。
国民体育大会は、それぞれ開催される都道府県の県民が国体を合い言葉にスポーツ選手として長年培ってきた努力の結果を県民である選手が悔いなく発揮できるか、そしてまたその関連施設の整備や設置の夢を実現する半世紀に一度の機会であります。
前回の和歌山国体では、国体施設の整備とともに、「国体道路」と今でも通称名で県民に呼ばれている道路が整備されました。国体成功のために道路や施設整備についても、多くの県民の努力の結果、開催地である和歌山県が優勝し、地域の発展、整備も顕著なものがありました。
近年の２巡目国体についても開催地が優勝しております。昨年は兵庫県優勝、その前については岡山県、埼玉県、静岡県と、それぞれ開催地が優勝しております。開催県の選手は、スポーツレベルの飛躍的な発展と結果を得るため、最大限の努力をいたします。また、国レベルの国体事業の成功を開催県の責任において成功裏に終わるためには、国体施設はもとより、道路を初め宿泊や関連施設のすべてを開催に支障のないよう整備する必要があります。
京奈和自動車道、第２阪和国道、阪和高速北インターチェンジとその周辺関連道路及び和歌山市内の幹線道路を形成する都市計画道路西脇山口線を初め市駅小倉線、松島本渡線などについて、努力目標として「国体までに開通」を合い言葉に早期整備完成を努力目標と示し、取り組んではいかがでしょうか。
さらに、個別路線として、川辺橋南詰めから市駅小倉線への南伸する都市計画道路和佐山口線の整備はあと少しで効果が出ると考えるので、この一連としての部分についてもぜひ「国体までに」ということを合い言葉に取り組んではいかがでしょうか。
これは、大きな、都市計画道路市駅小倉線、それから西脇山口線というのはあるんですけど、これをつなぐのが、川辺橋まで来てるんですけど、この間がつながってないということで、随分迂回せないかんというのが問題になっています。これを何とか国体までにと。
次に、京奈和自動車道と第２阪和国道をつなぐ道路の必要性については、関西環状道路の道路計画にもあり、京奈和自動車道と国道26号線及び第２阪和国道を結ぶ近い将来重要な必要道路でありますので、国体までには調査に着手するなど、努力をする必要があると考えます。これについても、国体までに何らかの見通しが出るようにという、「国体までに」という合い言葉をひとつお願いして、各関係部局、また知事にお願いしたいというものであります。
次に、道路とは違って、国体施設の整備、建設についてでありますが、多くの選手や団体から、国体施設の整備や建設については多くの要望があります。県財政の厳しい状況の中、これを考えるとき、大変、選手に対しても、一言で知事を初め県体協に要望することについては二の足を踏むところが私はあります。
しかし、約半世紀に１回回ってくるこの機会に、国体施設として、また国体練習施設として、県内に１カ所もないものや、その施設を設置することで後々、県内外を問わず、その施設を利用し、利用者が利用料を支払って、その収益で後々の運営について県財政の負担とならないような施設については、ぜひ２巡目国体の機会に設置を決断するべきだと考えます。
また、その施設利用者による宿泊や飲食、その他多くの経済波及効果も考えられるスポーツ種目もあり、それらの要素もかんがみ、ぜひ１つでも多くの施設を設置または整備をしていただきたいと県民は切望しております。
国体施設の整備と設置について、教育長の答弁を求めます。
最後に、４番目の加太・関空土取り場跡地についてでありますが、これは昨日、花田議員からもコスモパーク加太についてＰＦＩ事業方式での提案として質問がありましたが、私は国レベルでの公共施設誘致について質問をいたしたいと思います。
これにつきましては、議長にお許しをいただいて皆さんのお手元へ資料を配付させていただいております。
この案件につきましては、私は、５年半前のこの平成14年３月20日付の「防衛庁を『省』に昇格することを求める意見書」という、５年半前に私が当時議長をさせていただいておりましたときに先輩・同僚の議員の皆さんに御相談申し上げて、これを、意見書を出していただいたもんであります。
といいますのは、当時、私は、加太の土取り跡を、和歌山県開発公社としても、県としても大変な重荷だと。それで、以前、いろんな関係企業といいますか、住友関連の企業が中心となって10何社かでいろんな会をつくったりして、昔はあそこの土取り跡が取り合いというか、あの土地を取り合いするような状態にあって、私らも大変楽観的な考えでおったもんですが、10年ほど前からもう大変な状態になってきたと。
それで、私は、ちょうど議長をさしていただいておりましたときに、当時の防衛庁に、二階先生に御尽力をいただいて、私が、ＰＫＯとかＰＫＦとかそういう基地として世界貢献をするためにも、また東南海・南海地震が来たときに自衛隊とか消防、警察、海上保安庁、いろんなところが合同となって対応していただくためにも、そういう基地として、日本の中心基地として加太の土取り跡をぜひ活用してほしいということを二階先生のところへ相談に行ったところ、防衛庁に「よっしゃ、それはいいことや」と。
この話については、「どっかから情報があったのか」と最初言われました。それで私は、情報というもんではないし、余りそういうような話はということで、「私が考えました」と。「こういうものが必要だと、必ず日本に必要やということで考えました」と。そしたら、「うーん」と言って、二階先生も。「とにかく、そやけど、ええことや」と。
ということで、幹部にアポイントをとっていただいて、それで防衛庁の幹部の方に御相談申し上げたところ、「それ、情報、どこで聞きましたの」とやっぱり言われました、幹部に。それで、二階先生が「こういう計画があるということやな」と言うと、「うーん」ということで、なかなか返事が。
私は、これは絶対あるんやなということで、随分それから、議長当時、ぜひお願いしたいということをし続けて、そしてまた防衛庁の方も、どうもそのときの話では、国際空港に近いところ、そして海に近い──大量の物資の輸送となる。やっぱり海が近くでなかったらいかん。そして、ある一定規模というか、かなりの広い土地、平地が要るというような条件。そしてまた、余り住居、そういうところから接近してない。そしたら、私、ぴったりやなと、それをあそこに合わせて言うてくれてるんかなというぐらい。
それで、私、すぐにまた資料を持っていったり、何回かさしてもらったら、防衛庁のほうも幹部の方が現地を視察に来てくれまして、それで知事にこの話をしたところ、当時の知事は、まずは金額が600億ぐらいなかったらその借金返せやんと。
それで、二階代議士とまた防衛庁の幹部の方にそういう話を──そしたら、なかなか、当時、施設庁の幹部が「施設費の総額が年間600億あるかないかや」と。そのときに出た話が、防衛庁が防衛省に昇格できれば、この話はぜひ可能性に向かって近づく努力をさしてもらえる話やということになって帰ってきたわけです。それで、当時、先輩・同僚の皆さんに御相談したところが、この意見書を出そうと言って、皆さんに御協力、御支援いただいて、これ出したわけです。
それから、やっぱり私はこれでかなりいけると思っておったんですけど、まず知事の考え方としましたら、地元で反対されないような施設であるかどうかということを確認とりたいと。それで、私も「そういうことを言っている」と言ったら、「そんな、あそこでミサイル撃ったり、そんな訓練するわけないということで言うといてくれ」ということで、また言いに行ったんですけど、最終的には図面を欲しいと。「こういうもの、施設をつくるという図面のような確約がなければ、私は手をよう挙げない」と言われて。それで、その話をしたところ、二階代議士が、「こういうものをつくってほしい、こういうもの来てほしいと、自分がトップセールスしに来なあかんのに、図面で安全やと言うて、そんなもん、こっちが決めて持ってこいと言うて、それ、どういうことや」と言うて非常にお怒りになって。
それから、「値段のこともどうなんや」と。値段は600億なんで、「300億でどや」というようなことも出たんですけど。それを月賦でという話までね。本当に私、今から思たら、300億で月賦で買うてもろたらよかったなと思うんですけど、「月賦やったらだめや」と、それで「300億もだめや」という知事の話で、なかなか。そら知事の立場としては、借金がたくさんあったからというようなこともね（「そんな裏の話はもうええやん」と呼ぶ者あり）──そんなこともありまして、最近、具体的にこういうことが出てきたと。
それで、やっぱりＰＫＦとかＰＫＯとか、こういう基地と兼ね備えて、私は、南海・東南海地震のそういう対応できるような自衛隊とか消防とか、そういうようなもんの一緒になった基地に手を挙げてほしいというようなこともありまして、やらしていただくわけです。
次に、加太・関空土取り跡地、いわゆるコスモパーク加太の土地の活用についてお尋ねします。
御承知のとおり、コスモパーク加太は約250ヘクタールの広大な土地であります。この整備に当たっては、県議会のコスモパーク加太対策検討委員会において、コスモパーク加太の未利用の現状を踏まえ、県主導のもと公・民連携して取り組んでいくという方向性が示されているところであります。
現在、コスモパーク加太についてはカゴメのトマト工場用地として利用されていますが、残り大半の手つかずの用地についてはその利用を積極的に進めていかなければならないと考えております。
関西国際空港が２本目の滑走路の運用を開始し、第２阪和国道の大谷―深日間の事業化、和歌山北インターチェンジと関連道路の整備など交通網が整備されるなど、コスモパーク加太を取り巻く交通環境は大きく改善されました。加えて、和歌山市街地から至近距離にあり、港湾に隣接しているという良好な立地条件と相まって、コスモパーク加太はより広域的な魅力をまとってきたと思うところであります。
こうしたことから、コスモパーク加太は国の施策にも有用な土地であると言えます。例えば、現在、国においては国際平和協力活動に係る教育広報施設の整備を検討しているとも聞いてございます。──これ、この資料ですけども──今こそ県は、企業誘致にあわせて、こうした国レベルの公共施設についても誘致対象として積極的に取り組んでいくべきではないかと考えているところであります。
そこで、知事にお伺いします。
コスモパーク加太の利活用の方法として、こうした国レベルの公共施設の誘致を検討する考えはないのかということを御所見をお聞かせいただき、ぜひ積極的に手を挙げていただけるように私らも期待するものであります。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（中村裕一君） ただいまの井出益弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 井出議員の御質問のうち、私に対する御質問につきまして２点お答え申し上げます。
１つは、テロ対策特別措置法についてでございます。
この法律の制定された経緯は、議員御指摘のとおり、あるいは皆さん御承知のとおり、2001年９月のアメリカ同時多発テロを受け、国際テロ組織アルカイダの拠点であるアフガニスタンで開始した米英両国などの多国籍軍のテロ掃討作戦、特にインド洋、アラビア海でアフガニスタンに出入りするテロリスト、武器、麻薬の移動を阻止するための海上阻止活動を行っている11カ国への給油や給水等による支援活動を行うべく、根拠法として制定されたものであると理解しております。
この法律は時限立法で、この11月１日をもって失効することとなっており、法期限延長あるいは新法の制定など、今国会で議論される重大な政治課題となっておると理解しております。
テロは絶対に許されない暴挙であり、世界貿易センタービルの崩落により日本人も24人の命を落としているということを忘れてはならないと思います。
この問題の本質は、日本が、何事にもかえがたい平和を守るため、どれだけ国として努力をしているかということであります。その努力をしている姿こそが各国相互の理解を深め、また尊敬し合うものであると考えております。
今後、この法の取り扱いについては、国会で日本の将来を見据えて十分論議されることを望んでおります。現在では、その成り行きについて憂慮しながら見守っているところであります。
２番目に、加太・関空土取り跡地コスモパーク加太の土地の利活用についてでございます。
本件につきましては、コスモパーク加太対策検討委員会からの報告を踏まえまして、地域経済の活性化につながるさまざまなプロジェクトとか企業誘致を進めるとともに、防災対策用地としての活用についても検討しております。
議員御提案の国レベルの公共施設の誘致については、国等関係機関、地元住民の意向を踏まえて、いかに県民の利益につながるかということを念頭に置いて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中村裕一君） 農林水産部長下林茂文君。
〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長（下林茂文君） 対中国政策のうち、林業の振興についてでございますけれども、上海の紀州材展示場につきましては、中国での消費動向を調査するということを目的にいたしまして、平成18年１月に開設をいたしてございます。
これまで、アンケート調査を実施いたしますとともに、紀州材のＰＲ等に取り組んできたところでございます。その結果につきましては、価格面で厳しい競争があるものの、高級資材として富裕層への販売の可能性もあるのではないかと考えてございます。
県といたしましては、こうした成果を踏まえまして、今後、具体的な販売方法等について検討をし取り組むとともに、議員御提言の趣旨につきましては関係団体等の意見も聞き研究してまいりたいと存じます。
また、木材価格が低迷をし、林業経営が厳しい中でございますが、その担い手の確保につきましては、緑の雇用事業などによりましてその育成確保に努めてございます。
外国人の受け入れにつきましては国においても議論がなされているところでございまして、こうした動きも注視をしながら、原木での輸出の可能性等とあわせて研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 商工観光労働部長永井慶一君。
〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長（永井慶一君） 対中国政策における観光交流の拡大についてお答えいたします。
議員御提案のとおり、グローバル化の進展している中で元気な和歌山を目指して施策を展開していくためには、さまざまな局面、分野において経済発展の目覚ましい中国との交流を実践していくことが県レベルにおいて必要不可欠になってきているものと認識してございます。
こういった現状を踏まえ、海外とりわけ東アジアからの観光客誘致に積極的に取り組んできたところでございまして、平成18年には12万6000人の外国人観光客を受け入れ、実績も上がってきてございます。
さらにこの拡大傾向を続けていくためには、中国の方々にまず本県を知っていただくことが非常に大切であり、今年度は山東省青島市、広東省広州市、遼寧省大連市等において大規模な観光展に出展するなど、幅広い取り組みを鋭意進めているところでございます。
今後とも、見本市等産業展に観光コーナーなどを積極的に設置し、観光交流が経済交流の拡大につながるように頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（中村裕一君） 県土整備部長茅野牧夫君。
〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君） 国体の開催に合わせては、全国から多くの方が和歌山市に来られるということもございますので、アクセス道路となる高規格幹線道路や都市計画道路の整備が必要であると思います。
京奈和自動車道につきましては、国体開催までの開通を国に働きかけてまいりたいと思います。
また、今年度より事業着手されました第２阪和道の府県境部和歌山岬道路につきましても、可能な限り早期に供用できるよう国に働きかけてまいります。
さらに、現在整備中の北インターチェンジにつきましては平成21年度末の供用を目途に、それからまた西脇山口線を初め市駅小倉線、松島本渡線につきましては国体開催までに整備効果が発揮できるように、今後も優先区間の整備を重点的に取り組んでまいりたいと思います。
また、川辺橋から市駅小倉線への南伸につきましては、整備中の市駅小倉線の進捗や周辺の交通状況を勘案するとともに、今後、事業主体についても和歌山市と協議してまいります。
京奈和自動車道と第２阪和国道をつなぐ道路については、紀淡連絡道路を含む地域高規格幹線道路候補路線の一部として位置づけられており、長期的な課題として考えたいと思っております。
いずれにしましても、財源等、道路を取り巻く環境は非常に厳しいものがあることは御案内のとおりであります。したがいまして、和歌山県としても幹線道路など真に必要な道路がまだまだ多く残っているということを強く訴えてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（中村裕一君） 教育長山口裕市君。
〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君） 国体施設の整備と建設についてお答えをいたします。
去る９月５日、８年後となる和歌山国体を成功させるため、関係スポーツ団体と市町村並びに県が一丸となって開催準備に取り組むため、第70回国体和歌山県準備委員会を設立いただきました。その中で、和歌山国体は、県民総参加のもと、地域の特性を生かすとともに、創意工夫を凝らし、和歌山県らしい魅力あふれる心のこもった大会の開催を目指すこととしております。
準備委員会において承認されました競技施設整備基本方針では、可能な限り県内の既存施設や近畿各府県の施設の有効活用に努め、施設整備を行う場合は、喫緊に必要な施設に限定するとともに、大会後においても地域住民に広く活用されるよう配慮することといたしてございます。
また、競技施設の整備に際しては、競技運営に支障がないよう、計画の段階から当該競技団体及び関係機関と十分協議するとともに、ユニバーサルデザイン化や自然環境に十分配慮することとなっております。
今後、各市町村や競技団体の意向調査の結果等を十分踏まえまして、総合的、計画的に施設整備を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（中村裕一君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） 再質問を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） 以上で、井出益弘君の質問が終了いたしました。
お諮りいたします。質疑及び一般質問は、これをもって終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） 御異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたします。
次に日程第３、議案の付託について申し上げます。
ただいま議題となっております全議案のうち、議案第142号平成18年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第143号平成18年度和歌山県公営企業決算の認定についてを除くその他の案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
次に日程第４、請願付託の件について報告いたします。
今期定例会の請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
なお、常任委員会の会場はお手元に配付しておりますので、御了承願います。
お諮りいたします。９月25日及び26日は常任委員会審査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） 御異議なしと認めます。よって、９月25日及び26日は休会とすることに決定いたしました。
次会は、９月27日定刻より会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時27分散会