県議会の活動

　　午前10時１分開議
○議長（中村裕一君）　これより本日の会議を開きます。
　日程に先立ち、諸般の報告をいたします。
　過日提出のあった議案第116号から議案第120号まで、議案第125号及び議案第129号は、職員に関する条例案でありますので、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、文書により回答がありました。お手元に配付しておりますので、御了承願います。
　日程第１、議案第115号から議案第143号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
　１番泉　正徳君。
　　〔泉　正徳君、登壇〕（拍手）
○泉　正徳君　おはようございます。
　初めてこの場に立たせていただき一般質問ができますこと、御支援くださいました多くの皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。
　ことしの春の選挙期間中も、地方分権の時代、これからの10年間が和歌山県にとって重要な時期であり、まず、昨年失われた県政への信頼回復と、分権時代にきっちりと対応できる県行政へのシステムづくりが必要だと訴えてきました。同僚・先輩議員とともに、微力ではありますが、県勢の発展のために仲間に入れていただき、一生懸命頑張っていきたいと思っています。どうか、知事初め当局の皆様方の御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
　それでは、議長のお許しをいただきましたので、早速一般質問をさせていただきます。「難しいこともわかりやすく」というのが私のモットーであります。どうか、わかりやすい答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　まず、地方分権改革に対する今後の県の方針について、２点、知事にお伺いいたします。
　2000年７月には地方分権一括法が成立し、機関委任事務の廃止と並行する形で市町村合併が推進され、合併特例法の改正も盛り込まれました。その後、「地方にできることは地方に」の当時の小泉総理のかけ声のもと、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003年度、いわゆる骨太の方針で政府の方策として閣議決定されたのが三位一体改革であります。
　税源移譲、国庫補助負担金、地方交付税を一体的に解決しようとするもので、分権改革への備えのできていない小さな自治体は、まるで海図のない海を航海するような不安に駆られながら、行政体制整備のため、また財政面での課題を克服するために、合併協議会の中で関係市町村と厳しい議論を闘わせながらも市町村合併を進め、西高東低と言われた平成の大合併で全国3200余りの市町村が６割の1800近くにまで減少しました。
　今後、第29次地方制度調査会では小規模町村に対する特例についても議論されるのではないかと推測され、昨年12月の地方分権改革推進法の成立により、地方分権時代は新たな１ページを開いたものと理解しています。
　このように、市町村合併で自治体の枠組みに一定の方向が示され、もちろん２次合併等の問題は残されているものの、県民サービスを維持するために今後どのような和歌山県を構築していくかが、県当局はもとより、議員の我々にも課せられた大きな課題であります。
　本県では、既に分権時代に対応すべく行財政改革推進プランを策定し、分権時代にふさわしい行政経営のため改革に取り組まれていますが、財政改革や今後の財政見通しにつきましては、先日、他の議員からも幾つかの質問もございましたので、行財政改革のもう一方の柱である行政改革について質問をいたします。
　御案内のとおり、和歌山県でも、市町村合併により、50あった市町村が30の市町村となりました。各市町村では、一部事務組合や広域圏にも枠組みの変化があり、それと同時に、県の行政区域の一部にも変更が生じました。
　今後の地方自治体は、「住民の負担と選択に基づいた、個々の地域にふさわしい総合的な公共サービスを主体的に提供するという分権型社会システムに転換していかなければならない」と書かれた今回の行財政改革推進プランの中でも、市町村への事務権限の移譲、組織機構の見直し、人材の確保・育成は分権改革の非常に重要な部分を占めています。
　特に、組織機構の見直しについては、「効率的、効果的な新しい行政運営システムの確立に向けた組織機構の構築に取り組んでいく」とあります。今までも、本庁の組織機構の見直しはもとより、振興局においても地域行政課の廃止や県税事務所の創設などの組織改革に取り組まれてきました。
　交通網の整備や情報システムの発達により、県内の移動時間や情報の伝達は見違えるほど速くなりました。しかしながら、南北に長い和歌山県では、県民は県の出先機関である振興局のあり方や今後の存続について興味深い関心事であります。
　市町村合併の進展や市町村に対する事務権限の移譲によりどのように変わろうとしているのか、振興局制度の今後の見通しについて、知事の考えを伺いたいと思います。
　次に、行政改革についてお伺いいたします。
　これからの行政経営は、あらゆる情報の公開とともに、政策意思決定に対しても、その過程をオープンにし、限られた予算の中で何を選択し、どのように効率よく進めていくのかという県民に対する説明責任が求められてきます。
　例えば、行政を経営に置きかえますと、サービスを提供する顧客はだれか、顧客が満足するにはどうしたらよいのか、だれがサービスを提供するのかとなります。
　昨年知事が選挙で言われた５つの目標を達成し、顧客である県民の満足度を高めるためには、今まで以上にサービスの提供者である職員の意識改革や動機づけが必要であります。
　また、労使は緊張感のあるパートナーシップだとも言い、組織は人なりと申します。職員との意思疎通を図り、行政改革を進めるに当たり、職員と一体となってどのように取り組まれていくのか、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　そして、分権改革の大きな柱であります事務権限の移譲は、自治体職員の意識を高めて国と地方の関係を見直し、真の分権改革を進めるためにも、住民に身近な行政サービスを提供するためにも不可欠であります。それぞれ市町村の規模は異なりますが、市町村とも十分協議をして、また県の組織との整合性も図りながら、分権時代にふさわしい権限の移譲を進めていただくことを要望いたします。
　次に、消防の広域化についてお伺いします。
　県内各地域が過疎化、高齢化の進む中、どの消防団においても消防団員の確保が大変困難な事態となっており、また地域ごとに自主防災組織など住民活動組織を結成して住民参加型の地域の防災システムを構築していますが、組織の結成すら困難なところもあり、県民の消防防災体制への目に見えない要求や期待は年々高まっているのが現状です。
　しかしながら、地方交付税の減額など、各市町村とも厳しい財政状況の中で、無線システムのデジタル化への対応や消防施設・機器の充実、職員の訓練や救急救命士などの資格の取得にも多額の費用が必要な状況で、これ以上単独での消防体制の拡充には限度があります。
　そこで、県内の消防の広域化を図り、効率的な運用による素早い対応に大きな期待が寄せられています。
　自治体や消防本部の中にも広域化の必要性を感じているところは少なくないと思われます。しかし、総論での合意は得られても各論となると、それぞれ消防本部の規模や地域の事情もあり、合意形成には時間を要することが想像されます。
　広域化により人員の削減など合理化されるのではないかと不安もあろうかと思いますが、消防防災体制の強化と充実を図ることに主眼を置き、できるだけ速やかに地域の実情をとらえ、県当局がリーダーシップをとり、地域に合った消防体制の確立に向けて計画を進められることを望みます。
　消防広域化に向けての現在までの経過と今後の展望について、危機管理監にお聞かせ願います。
　最後に、河川行政についてお伺いします。
　本県は県土の77％を森林に覆われ、その山々に降り注ぐ雨は多くの渓谷を伝い、川となり、瀬戸内海や太平洋へと流れています。
　紀の川水系、新宮川水系の２つの１級水系には134の１級河川があり、ほかに316の２級河川と89の準用河川を含み、多くの普通河川を有する和歌山県は、川の県と呼べるのではないでしょうか。観光立県を目指す本県にとりましても、瀞峡の観光や観光いかだで有名な北山川、ウ飼いで知られる有田川、今、カヌーなどで脚光を浴びている古座川など、観光の面からもこの河川の豊かな資源は大きな財産であることは間違いありません。
　それぞれの流域では歴史・文化を共有し、時には小説の舞台となり、戦前は広く中国や朝鮮半島にまで出かけて、いかだ流しとして名をはせ、また、近代化を進める国策のために、電力利権の争いは昭和、大正、明治の和歌山県政や地域住民にも多くの波紋を投げかけるなど、人間模様とともに人々は川とともに生きてきたと言っても過言ではありません。
　私の住む田辺市にも、南から、世界遺産に川の道として登録された熊野川を初め、日置川、富田川、日高川という県内でも有数な河川があり、また、川を掘ると湯がわき出る川湯温泉のある大塔川や市内を流れる会津川、芳養川など、大小幾つもの河川があります。人間にも個性があるように、川にもそれぞれ個性があるように感じられるのは私だけではないと思います。
　平成９年には河川法が改正され、河川の持つ多様な自然環境や水辺空間に対する国民の要請の高まりにこたえるため、河川管理の目的として、治水・利水に加え、河川環境──水質、景観、生態系など──の整備と保全が位置づけられ、環境面にも配慮がなされました。
　多くの河川を抱える本県の河川行政について、県土整備部長の考えをお聞かせ願います。
　これら多くの河川は、何度となく豪雨により荒れ狂う濁流となり、特に明治22年の水害では、古代より熊野川の中州に鎮座する熊野本宮大社が流失し、上流の奈良県十津川村では、被害に遭った住民の多くが北海道へ移住するという大惨事に見舞われました。
　また、昭和28年には、県内各地の流域で台風による増水や土石流で甚大な被害が発生しました。熊野川流域でも多くの被害があり、その後、堤防工事や治水工事がなされ、上流には幾つかのダムが建設されましたが、利水を目的としたダムでありますが、ダム操作規程の見直しなどの対策は講じているものの、いまだに浸水に対する住民の不安を解消するには至っていません。
　本県を代表する１級河川紀の川では、平成17年に河川整備の長期的な方針を示す河川整備基本方針が決定し、それに基づき河川の具体的な整備計画となる紀の川河川整備計画が策定中とお聞きしていますが、もう１つの１級河川熊野川では、河川整備基本方針が示されていません。河口から５キロの区間は国の河川管理下にありますが、一日も早く基本方針が示され、熊野川河川整備計画が策定されますよう、県当局の対応についてお聞かせ願います。
　また、日高川を初めとする清流には全国各地から釣り人が訪れ、民宿初め観光面など、地域の経済にも影響を与えています。これらの河川は住民の憩いの場であり、子供たちの大事な教育の場でもあります。しかしながら、森林の荒廃や道路工事など、土砂が流入し、河川環境にも影響を与えるのではないかと危惧する場所も見受けられます。
　一方、市内の河川では、農地の宅地化や開発事業による土砂の堆積や立竹木の侵入により河川本来の機能が損なわれるのではないかと不安を抱えています。
　そこで、河川のしゅんせつや河川内の流木の伐採などの予算に配慮をいただけないか。財政状況が厳しい中、河川改修や堤防改修など治水対策に取り組まれているのは承知しています。しかし、21世紀の世界は水の時代ではないかと言われる今日、最初にも申し上げましたが、川はこれから和歌山県の今まで以上の豊かな資産となります。資源を守り、住民の安全・安心を確保するために、河川の維持管理に対する県土整備部長の所見をお聞かせ願います。
　これで、壇上よりの質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村裕一君）　ただいまの泉正徳君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、県の組織機構の見直しについて、特に振興局制度のあり方についてお答え申し上げます。
　振興局の役割につきましては、県固有のサービスを現場で執行するための出先機関としての機能と、市町村等の地域振興を図る機能があると考えております。後者については、市町村との日ごろの連絡はもちろんのこと、地域の声を直接吸い上げたり、あるいは県の政策の住民への浸透という面を通じて地域振興を図るということだと考えております。
　これにつきましては、市町村の合併が進展する中で、平成18年４月にその一部を本庁に集約、一元化するというような見直しを行ったところでございます。
　今後も、合併新法による県内市町村の合併状況を注視するとともに、県と市町村との役割を考慮しながら、地域に密着した県固有のサービス水準を維持しつつ、より簡素で効率的な振興局のあり方について検討を行った上で見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、行政改革、あるいは職員の意識改革の問題であります。
　県政の持続可能な発展を図るためには絶えず行政改革を継続していかなければなりませんし、また職員の意識改革も必要であることは申すまでもないと思います。
　私は、和歌山県庁の職員はなかなかよくやってくれているというふうに自分では思っています。そういう意味で、これに満足をする誘惑にいつも駆られるわけでありますけれども、議員御指摘のように、我々の一番奉仕すべきは、顧客である県民でございます。そういう意味で、県民が現実にいろいろな問題を抱えているということに対して、我々の仕事が十分に正しい方向にされているかどうか、いつも目配りをしていかなければならないと思います。
　このため、まず第１に行政改革の推進を行っていかないといけないと思います。とりわけ組織については、私は就任以来、すぐに目についた点につきましては組織改革をさしていただきましたけれども、来年度を目指してもう一度じっくり全体の組織が一番効率的に回るようにいつも見直していきたいと思っておりますし、また、県、市町村、民間の役割を見直しまして、その一部を指定管理者制度とか、あるいは市場化テスト、あるいは業務のアウトソーシングなどの民間活力を導入すること、あるいは市町村に権限移譲することなどにより、より効果的、効率的な行政運営を図ることとしております。
　また、職員の意識改革につきましては、職員に対して、さまざまな行政課題に職員１人１人が常に任務を感じて、自分の仕事はどうしたらいいんだということを感じて仕事を行うように求め、県民のニーズを的確に把握し、最適な施策を選択することにより真に県民のためになる事業を行っているかどうかを見直してくれというふうに言っております。
　私は、和歌山県の職員は、これまでも誠実にみずからの業務を果たしてきたのだと思っておりますけれども、それはともすれば、組織の常として、現在ある仕事に自信を持ってしまうというところもあるかもしれません。そのときに、効果がいま一つであるというときには、みずから自己満足になってないかどうかというようなことを点検して、非効率で無駄な事業はないかどうか、そういうことを見ていく必要があると思います。そういう意味で、私もよく見て指導するようにしておりますし、また職員１人１人がみずから点検をして、直すべきとこは自分で直していこうじゃないかというようなことを申し上げている次第であります。
　今後とも、こうした職員の創意工夫や努力によって、より効果的、効率的な行政運営を行い、県民ニーズ、議員のお言葉で言えば顧客である県民のために、そのニーズにこたえられるように行政改革を進めていきたいと考えております。
○議長（中村裕一君）　危機管理監杉本雅嗣君。
　　〔杉本雅嗣君、登壇〕
○危機管理監（杉本雅嗣君）　消防の広域化についての御質問にお答えいたします。
　消防は、災害や事故の多様化、大規模化、住民ニーズの高度化など、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、住民の生命、身体、財産を守る責務を果たすことが求められております。
　議員御指摘のとおり、小規模な消防本部では組織管理や財政運営で厳しい面がございまして、住民の安全・安心を確保するためには、消防の広域化によって消防防災体制の整備及び確立を図ることが必要であると考えております。
　平成18年６月に消防組織法が改正されまして、同年７月に国におきまして市町村の消防の広域化に関する基本指針が策定されたところでございます。この策定されました基本指針に基づきまして、都道府県が平成19年度中に自主的な市町村の消防の広域化を推進するための計画、この計画を策定することになっております。
　現在、県におきましては、学識経験者などから成る消防広域化推進計画検討委員会、この検討委員会を設置するとともに、すべての市町村長の皆さん方に対しまして消防の広域化に関する意見の聴取を行っているところでございます。
　県といたしましても、地域の実情に応じた消防力の強化を図ることが重要であると考えておりますので、自主的な市町村の消防の広域化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中村裕一君）　県土整備部長茅野牧夫君。
　　〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君）　河川行政についての御質問でございます。
　本県におきましては、昭和28年の災害を初め、これまで台風、集中豪雨などによりまして繰り返し災害が発生しており、県民の生命・財産を守る治水事業は重要であると認識しております。
　また、河川は、生活用水、農業用水、漁業活動の場として住民の生活を支えるとともに、平成16年には熊野川が日本で唯一河川として世界遺産に登録されるなど、地域文化における河川の重要性も改めて認識されているところでございます。
　このような背景を踏まえつつ、本県といたしましては、治水、利水、環境の保全を総合的に勘案して適切な河川整備を実施してまいりたいと考えております。
　また、河川堤防や護岸整備などのハードの整備のみならず、洪水ハザードマップや洪水予報、ホームページを通じた雨量情報や河川水位情報の提供など、ソフト面の対策も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、議員御指摘の１級河川熊野川の河川整備基本方針につきましては、国土交通大臣が策定することとなっており、国において今年度末を目途に策定する予定と伺っております。
　熊野川の河川整備計画につきましては、国が管理する区間につきましては、現在、学識経験者などから成る熊野川懇談会で議論していただいており、県としても、上流側の河川管理者といたしまして参画しているところでございます。
　また、県管理区間の河川整備計画につきましては、国が策定する基本方針と整合を図りつつ、地域の治水上の課題を踏まえ、歴史、文化、景観などにも配慮しながら現在検討を進めているところであり、地元住民で構成します熊野川を考える会での意見も参考にし、早期の策定を目指してまいりたいと思います。
　次に、河川の維持・管理につきましては、流下能力を勘案し、河川利用の状況や周辺の環境面などに配慮しながら、限られた予算の中で堆積土砂の除去や河道内樹木の伐採等を進めているところでございます。
　今後も、財政的に厳しく、すべてを速やかに実施することはかなわない状況ではございますけれども、特に支障となる箇所など緊急性を見きわめ、順次進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（中村裕一君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君）　再質問を許します。
　１番泉　正徳君。
○泉　正徳君　御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。
　分権改革につきましては、まだまだ我々の中にも、職員の中にも、国の通達を待っているとか、どうしても受け身な部分があろうかと思いますが、知事が先ほど任務というお話をされました。そしてまた、先日の議会の答弁の中にも行政評価という話もされてございましたので、新しいシステムづくりに一生懸命力を注がれていることを感じました。
　そしてまた、就任して間もない県土整備部長に、大変大きなテーマで河川行政についてお伺いをいたしましたが、河川整備１つをとりましても、環境省との協議、文化庁との協議、いろんな問題を抱えて、これからまた、ある意味では観光面にも配慮して行政を進めていただかなければならないということを要望いたします。
　そして、我々の質問が我々の力量をはかられるのと同じようにして、当局側の答弁が我々にとって、その各部局の熱意が伝わり、今後の姿勢が伝わるものであります。どうか、今後とも前向きな答弁をしていただけることを要望いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（中村裕一君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で泉正徳君の質問が終了いたしました。