県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　10番平木哲朗君。
　　〔平木哲朗君、登壇〕（拍手）
○平木哲朗君　まず、今回の統一選挙におきまして、橋本・伊都地域では実績ある先輩議員とともに無投票で当選さしていただきましたことに心から感謝を申し上げます。そして、今後とも、県議会の先輩・同僚議員の皆さん、そして仁坂知事を初め県職員の皆さんにはよろしく御指導、御協力いただきますことを、まずはお願いを申し上げます。
　それでは、議長のお許しをいただきましたので、県議会初めての一般質問をさせていただきます。このような機会をいただきまして若干緊張しておりまして、以前と違う風景に若干のプレッシャーを感じておりますので、よろしくお願いします。
　県議会に来ていまだ短期間のことでありますので、先輩議員におかれましては、以前された質問と重複しましたらお許しを願いたいと思います。
　まず最初に、仁坂知事には、平成19年度６月補正予算に、企業誘致促進のため、都市再生機構が施行する橋本市隅田地区内の施設用地の整備について、県が参画して造成工事を進めていくことを決定され、補正予算を組んでいただきましたことに対し、橋本市選出議員として心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。市民の皆さんも大変喜んでいます。先輩・同僚議員にもよろしく御協力のほど、お願いを申し上げます。
　最初の質問は、国道371号バイパスの建設促進についてお聞きします。
　この道路は、亡き父の悲願の道路でもあり、私自身にとっても、また和歌山県の東の玄関口橋本市を、また和歌山県を発展させるためにも、絶対に早期に完成させなければならない道路であります。
　国道371号バイパスは、大阪、神戸、京都の３大都市と和歌山、奈良とを結ぶ関西大環状道路を放射線状に接続する道路の１つであり、環状道路を強化し、広域交流圏を拡大する重要な道路となります。
　国道371号バイパスの近年の状況は、朝の通勤渋滞や土曜、日曜、祝日は、高野・熊野が世界遺産に登録されてからは観光渋滞がさらにひどくなっています。また、この道路で事故が起こると、迂回路がなく、大渋滞となってしまう道路であります。南海・東南海地震が発生したとき橋本市が孤立してしまうようなことも考えられます。
　現在、橋本市の活性化策の大きな柱の１つとして企業誘致を進めていますが、企業からはアクセス道路のことを一番よく聞かれています。
　本年２月25日、国道371号橋本バイパス建設促進懇話会は、国道371号橋本バイパスの早期完成を願って建設促進決起大会を開催し、市民1200人が集結をしました。決起大会では、商工部門、農林部門、一般部門の３人から国道371号バイパス早期完成に対する熱い思いが発表され、仁坂知事を初め国会議員、また県会議員、関係機関の皆さんにも聞いていただいたところです。
　その後も、橋本市長から河内長野市長へ、橋本市議会から河内長野市議会へ協力を依頼し、河内長野市選出の西野府会議員の事務所にも協力をお願いに行ってまいりました。また、石田衆議院議員の御紹介で大阪府選出の竹本衆議院議員への協力依頼を私を含めた懇話会委員でお願いし、御協力をしていただけるようになりました。先日も、国土交通省の陳情終了後、衆議院会館の石田、竹本事務所にお邪魔し、再度のお願いをしてきたところです。
　国道371号バイパス早期完成のため、今できることは積極的に取り組んでおります。今後とも県との連携を図り、早期完成に向けて取り組んでいただけたらなと思います。
　今回の質問は、橋本市民の皆さんへの情報提供をするということを主眼に置いておりますので、次の質問にお答えいただきたいと思います。県土整備部長にお聞きします。
　平成元年の事業着手以来、歴代の県知事、県議会議員の皆様方、また県土整備部、国、国会議員の皆様方の御尽力により予算措置をしていただき、事業の進捗が見えるようになり、感謝をしているところであります。
　市民や関係団体に情報発信するために、現在の国道371号バイパスの進捗状況と平成19年度の予算と工事概要について、和歌山県側、大阪府側の状況についてお聞きします。
　工事が順調に進むように市長、市議会、関係団体の皆さんも今まで以上の協力をしていただけますので、仁坂知事にも来年度以降も十分な予算措置をお願いしたいと思います。
　最も気になる国道371号バイパス全線開通の現在の取り組み状況についてお聞きします。
　以前、石田衆議院議員が国土交通省の政務官のときに担当官を呼んでいただいて開通年度を聞いたところ、「これは府県間道路なので正確な答えはできませんが」と前置きされ、「今の予算措置状況から考えますと長期にわたるのではないかと思います」と答えられています。仮称・新紀見トンネルを国直轄で工事ができないのかをお尋ねしたところ、「和歌山県では現在２カ所ありますので、それはなかなか難しい」という答えでした。
　この厳しい現実の中、企業誘致や通勤・観光渋滞の解消、防災上の観点から早期完成に向けて取り組んでいかなければなりません。
　今、市長、市議会、建設促進懇話会が河内長野市へ、また河内長野市選出の西野府会議員への働きかけ、石田衆議院議員を通じての大阪府選出の国会議員への働きかけを積極的に取り組んでいます。
　仁坂知事にお聞きします。
　今後、早期開通に向けて県は国、大阪府、関係機関への働きかけをどのようにしていくのか、お聞きします。熱い決意をお聞かせください。
　次に、併設型中高一貫高校の今後の運営と課題についてお聞きします。
　併設型中高一貫高校が向陽高校、田辺高校、橋本高校、そして本年、桐蔭高校に開設され、来年には日高に開設され、５校になると聞いています。各学校とも中学受験の競争率が高く、今のところ上々のスタートが切れたのかなと思います。反面、併設型のため、限られたスペースの中で学校生活を送っているので十分満足のいく学習環境にはなっていないと思います。年の離れた中学生と高校生が同居するということは他校では経験できないことであり、人間形成上プラスになると思いますし、思いやる心も生まれ、人間関係づくりやコミュニケーション能力の向上につながることだと思います。
　これは橋本市の場合ですが、中高一貫校が開設されたことによって公立中学に大きな影響が出ています。少子化が進む中、私立中学に進学する子供の数については余り変わっていません。県立中学へ進学する分、公立中学へ入学する生徒が減少しているという状況にあり、学校運営が難しくなってきたという不満もあるようです。
　市町村教育委員会では小中一貫教育を進めていくようでありますので、県立と公立中学校の競争が激化しますので、地元中学と県立中学の関係が悪くならないように教育委員会の十分な対応をまずはお願いしたいと思います。
　併設型中高一貫高校をつくったという意味を教育委員会はよく考えてほしいと思います。これは１つの学校をつくったということであり、その重大性をよく考えてほしいと思います。高校の中に１つの科をつくるのとは意味が違うという認識を持ってほしいと私は思います。家に近い市立中学に進学せず、中学受験までして６年間中高一貫教育校を選んだ子供や保護者の思いを裏切らない学校づくりをしてほしいと思います。
　県立中学校１期生の子供たちが卒業して大学に入学するときに、その評価が下されます。期待外れに終わらないように願い、私も今後の動向をしっかりとチェックしていきたいと思います。
　教育長にお聞きします。
　そこで、県立の中高一貫教育とはどのような教育なのか、どのような学校づくりをしていくのか等、私が疑問に思っていることの幾つかを質問します。
　第１番目は、私学の中高一貫教育と県立の中高一貫教育の違いはどこにあるのか、目指すべきものは何なのか、そしてどのような学校づくりをしていくのか、どのような子供たちを育てていくのか、お聞きします。できるだけ具体的にお願いをします。
　第２番目は、公立中学と県立中学を選択する基準は、地域の学校が荒れているからという理由、高校受験がない、６年間の一貫教育、経済的な問題、県立中学校へ行けば国公立大学や有名私立大学に入れると考えた子供や保護者は多いと思います。中学受験の競争率も大変高く、県立中学校に対する期待がそれだけ大きいということです。
　公立中学と県立中学校の教育カリキュラムの違いはどこにあるのか。高い競争率の中学受験をしてまで県立中学を目指す子供や保護者に訴えるべきメリットは、セールスポイントは何か、お聞きします。
　第３番目は、併設型のため教室が少なく、特別教室も高校との共有となり、十分な環境にないと思われます。また、クラブ活動やその他さまざまな問題があると思いますが、今後の対応はどうしていくのか、お聞きします。
　第４番目は、中学校を併設した県立高等学校の募集定員がどのように変わっていくのか心配をしています。高校に入学する子供の数が減少していきますが、定員がどのように変わっていくのか、最終的に中学校を併設した県立高等学校入学枠がなくなり、中高一貫教育校になってしまうことはないのか、お聞きします。そうなれば高校の再編計画にも影響が出るのではないかと考えます。
　第５番目は、中高一貫教育校において高等学校から入学した生徒にはどのようなメリットがあるのか。高等学校から入学した高校生も中高一貫教育の特色を生かした授業や学校独自の教科を受けることができるのか。他校では経験できない体験や授業を受けさせてやってほしいと考えるが、教育委員会はどのように考えるか。
　第６番目は、現在４校しかありませんので、県立中学校間の情報交換、学校の取り組み、子供の安全対策等を含めた会議を教育委員会、学校長、副校長、教員、ＰＴＡが参加して行ってはどうかと思う。不審者対策や子供の安全対策について、地域社会や市教委やＰＴＡ連合会との連携ができるように十分な配慮をお願いしたい。
　次に、教育問題について。特に最後に教育問題の学力充実策について質問します。
　今、学力の問題が大きく取り上げられています。文部科学省においても、ゆとり教育、週５日制等の教育問題に対しようやく見直しの議論が始まり、学力調査のための全国一斉の学力テストが行われました。今後、国が議論をする教育改革を見守っていきたいと思います。
　私は、単純明確に、今、子供の教育に何が必要かという、子供や保護者や教師の立場に立った議論をしてほしいと思います。
　私は長年ＰＴＡ活動に取り組んできましたが、今、学校はなぜこんなに休みが多くなってしまうのかと思います。学校での授業時間も減り、時間割も窮屈になり、授業時間確保のため学校行事を減らしたり２学期制を導入、また、高校では７時間授業し、クラブ活動にも影響を与え、おまけに未履修問題まで発覚しました。今の学校は、勉強やクラブ活動や学校行事を楽しくできる時間が減ってしまいました。
　親と子供が一緒に過ごす時間をつくることが週５日制の主な目的だったと思いますが、しかし、今の社会環境では無理なことです。これだけ休日がふえれば、学習意欲をなくす子供、また経済的要因による経済格差がふえてきたのではないかと。ニート、フリーターがふえた１つの要因ではないかと思います。
　私学は土曜日にも授業を行い、春、夏、冬休みを短縮し、学力向上に取り組んでいます。公立は国の制度としてあるのでできない、これでは私立と公立の学力格差が広がり、大学受験にも不公平感が生まれます。
　できないことを幾ら議論しても時間の無駄なので、私は提案します。教育長にお聞きします。
　学力充実策として、土曜日、早朝等の活用について提案します。特に土曜日を活用したいと考えています。これは、希望する学校、ＰＴＡに限りますが、先生の出勤をお願いするということは難しいと思うので、外部講師を招いてＰＴＡ主催という形での土曜講座の開設をしたらどうかと思います。強制的ではないので当然受益者負担になりますが、勉強したい子供にそういう機会が与えられることは大切なことだと思います。
　県立古佐田丘中学校において、ＰＴＡ主催事業として外部講師を招いて、ことし１月から土曜講座をスタートしています。スタディーアップ講座と少し学校の授業におくれている子供のフォローアップ講座と、保護者も受けられる講座も設けて取り組んでいます。ＰＴＡが教室の開閉をし、講座にも参加してもらえるようにしています。保護者にも大好評です。教員に一度見てもらえれば刺激を受け、塾が培ってきたノウハウを活用し、子供の学力向上と教員の指導力向上に生かす試みになるのではないかと思います。
　早朝あるいは放課後については、時間外の対応や外部講師の導入を考えていただきたいと思います。希望する子供たちへの対応を図ってほしいと思います。私の提案に対する見解をお聞きします。
　次に、クラブ指導教員の適正配置と支援と外部指導者の確保についてお聞きします。
　県下の広い地域においてスポーツ少年団活動が熱心に行われています。また、県大会、近畿大会、全国大会に出場する選手もたくさんいます。保護者、指導者もボランティアで大変熱心に活動されています。
　しかし、少子化の影響により、生徒の減少により中学校教員の数の減少やクラブの顧問を持たない教員もおり、校長先生みずからクラブの顧問をしていただいている学校もあると聞きます。スポーツ少年団の保護者や指導者からは、一生懸命選手を育てても指導者がいないとおしかりをよく受けます。教育事務所廃止以来、教員の異動に配慮がなくなってきたのではないかと考えてしまいます。
　県では外部指導者派遣制度がありますが、市町村の教育委員会との連携を含めて、きめ細かい対応をしていただけないか。団塊の世代の大量退職もあり、各競技の指導者として優秀な人材がたくさんおられますし、退職教員、スクールボランティアの協力をしてもらう方法があるのではないかと思いますが、どう考えられますか。
　子供たちが教育の一環であるクラブ活動を熱心に取り組める環境をつくってほしいと思います。将来性の高い選手が、中学校、高校に指導者がいないために他のスポーツに転向したり県外の高校に行ってしまうのが残念でなりません。和歌山国体に向けての選手の発掘と競技力向上につながるのではないかと思います。
　最後に、県立医科大学の県内高校生への推薦枠の拡大と和歌山大学の県内高校生への推薦枠の確保について質問をします。
　和歌山県の県外大学進学率は１番です。県内の高校生は、和歌山に残りたくても大学がないため他府県の大学を受験し進学をしていき、和歌山県から転出する要因にもなっています。一度転出してしまえば、なかなか和歌山県には帰ってきません。
　県内高校生が和歌山県のために頑張ってもらうために、人材確保の努力をしていただきたいと思います。当然、受験には厳しい審査が必要です。優秀な人材の流失を防ぐためにも必要だと思います。
　県立医科大学では推薦枠を設けていただいておりますが、さらなる拡大をお願いしたいと思います。
　和歌山大学では、まだ残念ながら設けられていません。観光学科が開設され、さらに観光学部設置に向け取り組んでおられる中、ぜひ推薦枠の確保に取り組んでいただきたいと思います。和歌山県の教育、経済、観光のさらなる発展のため人材確保は必要であり、地元の学生を登用するためにもよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（新島　雄君）　ただいまの平木哲朗君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　諸質問の中で、国道371号バイパス建設促進についての県の取り組みについて述べよという御質問についてお答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、国道371号は、近畿圏の中心である大阪府からの放射線道路として京奈和自動車道路と一体的に整備することで、関西都市圏の拡大、あるいは和歌山県の発展に必要不可欠な道路であると認識しております。これまでも、両府県の道路整備など諸課題について協議や確認をする阪和開発連絡協議会というのがありまして、そういうところでこの早期開発について協力をしようではないかというようなお話を続けてまいりました。
　また、私が就任いたしましてから、特に大阪府との間の府県間道路については、幾つか課題がありますので、早期に国としても直轄事業で取り上げてほしいというような話をしてまいりまして、長年の懸念でありました第２阪和道についてはようやく事業化を認めていただいたところであります。
　ただ、まだその東のほうに幾つか残っております。これについて最大の問題は、和歌山県側に比べて大阪府側に若干そのおくれ、あるいは意識の少なさというのがあるというのが国の事業採択の際にも困難な原因となっております。したがいまして、例えば私は関経連で講演の機会を与えられたときなどには、大阪の発展のためにも、あるいは関西の発展のためにも、和歌山の少なくとも一部などはその一体的な地域として利用できるようにならないと大きな東京圏にはとても対抗できない、したがって、大阪府だけで考えるんではなくて、そんなもの県境などないような気持ちで、和歌山との道路、あるいは奈良との道路なども考えていただけないものかというようなことをあちこちで述べているところでございます。
　同じような考え方は太田大阪府知事にも申し上げまして、去る４月23日に大阪府を訪ねました。それでいろいろ議論をいたしました結果、太田知事からは、大阪府自身の財政事情により大阪府南部の開発は凍結をしていた、しかし、これはそういうことではいけないので、20年度からもう一度考え直すから一緒に考えていこうというような御発言をいただいたところであります。
　大阪府と協力して、それぞれの立場で府県間道路の開発も進めながら、国にもお願いをして、最終的にはできるだけ早期に府県間道路の開通を図っていきたいと思っております。
○副議長（新島　雄君）　県土整備部長宮地淳夫君。
　　〔宮地淳夫君、登壇〕
○県土整備部長（宮地淳夫君）　国道371号バイパス建設促進についてお答えをいたします。
　まず、現在の進捗状況でございますが、和歌山県側につきましては、国道24号交差点から京奈和自動車道橋本ＩＣ間1.3キロメーターを平成18年４月に供用したところであります。橋本ＩＣから三石台間3.0キロメーターは用地買収率が74％で、用地買収と工事の促進を図っております。また、慶賀野から柱本間1.2キロメーターは用地買収率が97％となっており、用地買収の早期完了と工事の促進を図っております。
　大阪府側につきましては、河内長野市の石仏から府県界までの6.1キロメーターのうち、石仏から岩瀬間の1.8キロメーターを供用しております。また、続く岩瀬から天見間の1.9キロメーターのうち、トンネル２本を含む約1.2キロメーターが概成しており、この間の早期供用を図るべく工事が進められております。さらに、天見から府県界の約2.4キロメーター区間は用地買収を99％完了していると聞いております。
　次に、平成19年度の予算と工事概要についてでございますが、和歌山県の今年度の予算は10億100万円でございます。橋本ＩＣから三石台間につきましては、用地買収及び南海電車車庫西側の改良工事及び菖蒲谷川にかかる橋梁工事を推進してまいります。慶賀野から柱本間につきましては、残る１名の地権者に対する用地買収と工事促進を図ってまいります。
　大阪府側の今年度の予算は６億円で、岩瀬から天見間のバイパス部ののり面工事、擁壁工事、橋台工事を促進しております。また、天見駅付近から現国道への取りつけ道路の用地買収や工事を実施すると聞いております。
　今後の取り組みについてでございますが、和歌山県側については、府県間トンネルを除く残工事費は約63億円であり、用地の取得が工事期間のかぎとなるため、土地収用法も活用するなどして事業の進捗を図ってまいります。
　大阪府側については、岩瀬から府県間トンネルまでの残工事費が約73億円、このうち岩瀬から天見間で残工事費は約20億円であり、現在、この間の工事を促進しております。この工区の完了後、天見から和歌山県側への工事に着手すると聞いております。
　また、府県間トンネルにつきましては、大阪府側の進捗が不可欠であり、今後とも岩瀬から天見間の早期完成と天見から和歌山県側への工事着手を大阪府側に働きかけ、全線の早期供用に努めてまいります。
　以上でございます。
○副議長（新島　雄君）　教育長山口裕市君。
　　〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君）　併設型中高一貫校の運営と課題についてお答えいたします。
　まず、私立及び市町村立中学校との違いにつきましては、併設型中高一貫教育校では、教育課程の基準の特例を活用することで６年間を見通した特色ある系統的、継続的な教育を行います。例えば、70分授業の実施、学校独自の教科の設置、中学校・高校の枠を超えた弾力的な学習内容の構成などにより、確かな学力の向上を目指してまいります。また、バランスのとれた教科学習に留意するとともに、さまざまな体験活動等による全人教育を展開し、新しい時代を切り開く人材を育成してまいります。
　施設面、設備等につきましては、併設型中高一貫教育校の授業展開におきまして一部の共用に係る制約があることは承知してございますが、中高の連携を図りながら、今後もより一層連携及び工夫をして現有施設を有効に利用していきたいと考えております。
　中学校を併設した県立高等学校の募集定員につきましては、今後とも、公立中学校の卒業者や地域の状況、ニーズ等を考慮しながら策定をしてまいります。高等学校から入学した生徒については、県立中学校からの内部進学生と切磋琢磨し、ともに高め合いながら学習活動や部活動を展開できると考えております。
　また、高等学校からの入学生の教育課程についても、中高一貫教育におけるよさを生かし、指導方法や内容の改善、充実を図っているところでございます。
　県立学校間及び地域社会、市町村教育委員会、ＰＴＡとの連携につきましては、現在設置している４校で副校長会を設け、学校運営等について情報交換を行っております。
　今後、さらに市町村教育委員会や保護者、地域との連携を深め、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めるよう指導してまいります。
　次に、教育における学力充実策についてお答えいたします。
　議員御指摘の土曜日、早朝等における外部講師の活用につきましては、学校週５日制の趣旨を踏まえ、学校教育との関連を十分考慮し、国の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えます。
　次に、クラブ指導員の確保等については、現在、県立学校の運動部活動の底辺拡大並びに活性化を図るため、指導者を派遣する事業を展開してございまして、平成19年度は25校の31運動部に対して派遣を行っております。また、市町村が行う地域の人材を生かした運動部活動外部指導者派遣事業に対して補助金を交付しているところであります。
　今後とも、市町村教育委員会と連携しながら、退職教員等を含めた外部指導者のより一層の確保と活用に向けて鋭意努力してまいります。
　大学の推薦枠につきましては、地域の人材確保といった点からも意義があると考えてございます。そのため、県教育委員会と高等学校長会が県立医科大学、和歌山大学それぞれにつきまして関係者と協議の場を設け、情報の交換を行っているところでございます。
　今後も、推薦枠の拡大、確保について、両大学に働きかけてまいりたいと考えます。
　答弁、以上でございます。
○副議長（新島　雄君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（新島　雄君）　再質問を許します。
　10番平木哲朗君。
○平木哲朗君　再質問ということではありません。要望ですが、やはりまず中高一貫校ということで、先ほども申しましたように、１つの学校をつくったという責任をしっかり持っていただきたいという中で、教育委員会の中で、その中高一貫校が今後どの部署がしっかりとした責任を持った活動をしていくのかということを明確化してほしいということと、そして、やはりこの中高一貫教育校の６年後に評価が下されるということになろうかと思いますけども、その外部評価がしっかりできるような形をやっぱり考えていただきたい。
　これから、小中一貫教育との中で、市町村立の中学校と県立中学のどっちを選んだらいいかというような話が保護者の中に必ず出てきます。そのときに十分な情報を与えないと、後で子供たちが悲しむような結果になろうかと思いますんで、私はより充実した中高一貫校をつくってほしいと思いますんで、ぜひお願いをしたいと思います。
　もう１点、外部講師なんですけども、今の答弁ではなかなか難しいという話だったんですけども、現に東京都のある小学校へ行きましたら、塾との連携ということをやっております。学校の授業の中に塾の講師に入ってもらって授業をしているというところもあります。大体１校当たり40時間、１時間2500円ぐらいの謝礼を払ってやってるようでありますが、これ、平成16年からスタートしたところが、現在では小学校で10校やったり、本年度は小学校13校、中学校２校ということで、私は、行政に民間の活力をということも今大きな問題になってますけども、教育の中でもそろそろ民間のノウハウを生かした教育ということも取り入れていく時代が来てるんではないかと思います。
　そういうことも、決してやれと言ってるわけではありませんので、ぜひ教育委員会あるいは市町村の教育委員会とこのことについても十分な協議をしていただきたいと思います。
　以上で、一般質問を終わります。
○副議長（新島　雄君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で平木哲朗君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後２時20分散会