県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　37番長坂隆司君。
　　〔長坂隆司君、登壇〕（拍手）
○長坂隆司君　皆さん、おはようございます。
　私も、地元初め県民の皆様に温かい御支援をいただきまして、四たびこの県議会に戻ってくることができました。本当にありがとうございました。この４年間でまたいろんな流れがあると思いますが、私なりに全力を込めて頑張ってまいりたいと思います。皆様方におかれましても、よろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。
　それでは、議長にお許しをいただきましたので、以下、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　１つ目に、泥水噴出問題についてであります。
　去る４月12日夜、和歌山市湊の通称中洲と言われる地区の民家の床下の古井戸から突然大量の泥水が噴出、床が10センチメートルも持ち上がるなどの被害が出ました。６月15日に第２回目が開かれた６人の専門家による対策検討会によると、原因は、現場から約400メートル離れた紀の川大橋の国道拡幅のための橋脚３本の新設工事において、１月から土台となる筒状のケーソンを川に沈め、圧縮空気を送り込みながら掘削していたところ、この空気圧で空気を含んだ地下水が噴出したと工事との因果関係を認めた上で、複雑な地質構造のために予見は困難だったとの考えも示されました。
　まず、４月８日に工事現場から約150メートル上流の川の中から空気が噴出し、同11日から12日には周辺の井戸計２カ所で空気を含んだ水の噴出が確認されております。私もたまたま４月13日に民家の井戸からブクブクと激しい勢いで空気を伴った泥水が噴き出している状況をかいま見て、びっくりした次第です。
　同17日には、国土交通省和歌山河川国道事務所が近くの地表に空気や水を抜くための穴を開け、その後噴出量が減ったものの、19日まで断続的に噴出が続いていたようであります。もっとも、現在でも川では気泡が確認されております。
　23日には住民説明会、28日には大西有三京都大学大学院教授を委員長とする対策協議会が初会合を持ったとのことです。
　５月２日には仁坂知事も現地を視察し、被害に遭った方や地域住民の皆様に謝罪するとともに、国や施工業者と協議した上で補償を行うことを述べられました。
　当地区は砂地で、全国有数の高い品質のショウガの産地であり、新ショウガのおいしい季節、まさに今、繁忙をきわめる出荷時期であります。
　そこで質問ですが、以下４点、県土整備部長にお尋ねいたします。
　１つ目、そもそもどんな工事であったのですか。
　２番目、これだけ空気とともに地下水が噴出して、地盤沈下の心配は大きなものがあります。いかがでしょうか。
　３番目、また、海水の交わる汽水域での掘削工事であります。農作物に対する塩害が気になりますが、海水から来る塩分濃度の地下水への影響はいかがでしょうか。
　４番目、空気を伴った地下水噴出の原因究明の進捗はいかがでしょうか。また、工事は中断されておりますが、今後、原因究明、補償交渉が進んだ上で工事再開は可能なのでしょうか。
　２番目に、直川周辺にかかわる諸問題についてであります。
　昨年２月議会において、議案第102号紀の川大堰建設に関する基本計画の変更についてが可決されました。大阪府の水源計画見直しによるもので、大阪府は取水量を１日当たり２万5000立方メートルから１万立方メートルに大幅に減らしたのであります。コスト削減ということで、新六箇井堰全体を撤去するはずが固定堰を１メートル以上残し、川底も３メートル掘削するはずが行わないことにされてしまいました。当初、毎秒１万2000トンの流量対応であったのが、戦後最大規模の洪水のときの流量の毎秒8500トンに変更されて、それにあわせて新六箇井堰が一部残ることになったわけであります。
　これには、寝耳に水の和歌山市議会も猛反発し、その後の県、市の話し合いの結果、県と国土交通省は、当初どおりの治水効果が図れるよう国が内水対策を実施し、県と国とが内水対策を確認、さらに今後、古い新六箇井堰を国がすべて撤去するとの確認書が県、市で締結されたのであります。
　和泉山脈側も、近年、大規模に宅地化が進み、一たん大雨が降れば、地面の吸水力が落ちていますから山側から大量の水がおりてきます。ましてや基本計画変更によって河道掘削量が削減されて水位低下量及び内水被害軽減効果が減少するため、どうしても速やかな内水対策、治水対策が必要であります。
　直川周辺の和歌山市内北東部５地区、有功、直川、川永、山口、紀伊地区は４万人以上の人口を擁しておりますが、周辺には地域住民の活動拠点となる公共施設もなく、商業施設や企業の集積もなく、直川用地の有効利用についても地域住民の悲願でもあります。
　そこで質問ですが、１つ目、和歌山市が市の土地開発公社所有の直川用地利用計画を進めるためにも、直川用地の速やかな内水対策、治水対策が急がれます。和歌山市の北東地域の発展には、そして地域の生活の利便性向上には、県、市協調して直川用地の総合的な内水対策に当たる必要があります。紀の川大堰に係る内水対策協議会の進捗状況について県土整備部長にお伺いいたします。
　２番目、昨年３月13日、国、県、市の間で確認書が締結されたとおり、当初計画に見込まれた治水効果確保、古い堰の撤去、住民を交えた国、県、市の協議の場、すなわち内水対策協議会での話し合いなどの確認事項がほごにされることのないよう、県としても絶えず強力に国へ働きかけていただきたいと思いますが、いかがですか。
　３番目、昨年７月の和歌山市長選挙で大橋建一市長が公約として掲げられていた和歌山北インターチェンジ設置は、当地への企業誘致には大きな意味を持ってまいります。物流の１つの拠点としても期待が持てるものであります。
　去る３月16日に、和歌山市は、高速自動車国道法に基づく連結許可を国土交通大臣より受けました。今後、平成22年度供用開始を目指しているということでありますが、これも県と市の連携体制が必要です。和歌山北インターチェンジ早期設置に向けた取り組み状況を、県土整備部長、聞かせてください。
　３番目に、２巡目国体に向けた和歌山市周辺の幹線道路事業についてであります。
　８年後の平成27年に２巡目の和歌山国体開催が内々定ということで、各競技団体の国体に向けた取り組みも目に見えて活発化してきたようであります。
　思い出すのは、昭和46年に開催された第26回黒潮国体が和歌山県で開催されたときのことであります。私の家の前を通っていた和歌山軌道線、通称「市電」、チンチン電車が同年３月31日より廃止されたかわりに、高松交差点から堀止交差点まで大きな道路幅の国道42号線が開通、また、県道和歌山海南線のＪＲ和歌山駅前交差点から紀三井寺交差点までの約5.2キロメートルの通称「国体道路」が完成しました。和歌山市の人口も昭和60年までふえ続け、１回目の和歌山国体のもたらした効果は大きかったと言えるでしょう。
　それからことしで36年目。時代も大きく変わり、財政難の中、国体のあり方も変わろうとしておりますが、やはりふるさとにおける開催は、全国から２万人以上の集客が見込まれる、全国の方々に和歌山県を知ってもらえる、県土整備の上でも大きな期待が持てるものであります。
　折しも、第２阪和国道の残区間、大阪府岬町深日から和歌山市大谷間7.2キロメートルが平成19年３月30日に平成19年度新規事業化発表され、また京奈和自動車道も、昨年２月27日に橋本インターチェンジから高野口インターチェンジが開通、本年夏には橋本東インターチェンジから橋本インターチェンジ開通予定。紀北東道路、紀北西道路も鋭意進められております。
　８年後、２巡目国体開催という明確な目標もできた中、恐らくはメーン開催地となるであろう和歌山市周辺のこうした国の直轄道路事業並びに西脇山口線、南港山東線、松島本渡線といった街路事業など、幹線道路の整備についての加速度的取り組みがなされるよう、今後、国のほうへ一層積極的に働きかけていただきたいと思いますが、県土整備部長の意気込みをお伺いいたします。
　４番目、企業誘致と起業支援についてであります。
　１つ目、景気の好転もあって近畿地区では工場立地が好調と、先日、「毎日新聞」朝刊に掲載されておりました。その特徴は、借地方式のウエートが大きいようです。それだけ進出企業のコスト負担を少なくしていることが評価されているようであります。電気、ガス、水道などのインフラが整っているとか優遇制度による立地コストの低下だけではなく、企業は、用地の確保のしやすさ、操業開始までのスピードも重視しているということであります。まさにそのとおりで、他府県でこうしたハード面で捨て身の工場誘致をされると和歌山県も非常に厳しいものがあります。
　また、ソフト面から言うと、例えば大阪府の彩都ライフサイエンスパークの取り組みのように、企業誘致にはテーマを設けて、専門知識を持ったアドバイザーらによる誘致戦略が必要であります。
　大阪府は、同パークへの企業誘致を促すため、大阪大学や大阪商工会議所などと連携し、産学官でつくる彩都バイオ戦略推進会議といったものをこの４月に発足させたと聞いております。来年度末までに100％の立地を目標にしているということであります。
　大学の研究者あるいは企業との調整等実務を担うコーディネーターができるような、例えば和歌山県ではアグリバイオなど和歌山県の持ち得る恵まれた農水産物資源を生かせる食品加工、製薬会社などのＯＢなど民間の実務経験を生かせるような人材の投入が欠かせないのではないでしょうか。せっかくの日本一の企業誘致施策を有効に活用するためにも、ソフト面でもさらなる充実した企業誘致施策が必要だと思われます。
　企業誘致におけるハード面の充実とともに、ソフト面の対策強化について、仁坂知事の御見解をお伺いいたします。
　２番目に、せっかくの技術、時代のニーズに合ったアイデアを持ちながらも、資金不足のため起業できない方のために、機械や製品、商品の試作段階から支援できるような制度があればいいのにといった話を伺うことがあります。試作品を製作したいから制度融資を利用しようとしても、ある程度自己資金がないと、また担保するものがないとスタート地点にすらつけないのが実際でありますが、それならその技術に裏づけられた製品をまずは試作品として世に出すために、そのアイデア、シーズの段階からソフト・ハード両面でサポートできる体制、制度の構築について商工観光労働部長にお伺いいたします。
　以上４点、第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村裕一君）　ただいまの長坂隆司君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　たくさんの御質問の中で、知事にというお話がありましたのは企業誘致政策、特にソフト面の対策についてということであろうかと思います。
　これについては、議員御指摘のように、ハードウエアに対する対策、それから和歌山県がやっておりますような補助金とか、それから貸付金の枠もふやしましたが、こういうことに並びましてソフト面の対策も大事だろうと思っております。特に、和歌山県に対するイメージの向上を図ったり、あるいは和歌山県の実情をよくオピニオンリーダーの方やあるいは実際に企業活動をしておられる人にわかってもらうということは大事だろうと思っておりまして、そういう面の努力をしているところでございます。そのときに、例えば県出身の財界人の方、それから県に何らかのコミットメントをしておるような財界人の方とか、そういう人とのつながりは特に大事にしたいと考えております。
　先日、東京で県人会がありました。大阪でも財界人の会合がありました。そういうところに出席をさしていただきましたが、来てくれたのは20年ぶりだとか初めてだとか、そういうような話が大変ありました。だけど、別にそれに出向いてにっこり笑うということが大事ではなくて、そういうところの中で、何か県を愛してくださっている県出身の方々がそれぞれちょっとアイデアを持っておられるというのを引っ張ってくるということが大事ではないかと思いまして、こういう関係はできるだけ大事にしていきたいと思っております。
　それから、現に和歌山県で活躍しておられる──そのもとは企業誘致であったり、あるいは地場で伸びたそういう企業と、経済問題あるいは営業に伴ういろんな問題、そういう問題を御議論して実情を把握するということは大変大事だろうと思っております。
　実は、経済産業省が本年５月に「都道府県の企業立地支援体制等に関するアンケート調査結果」というのを発表しました。和歌山県も、最近、大変企業誘致には熱心であります。例えばワンストップショップの窓口などを開いて我が企業立地課が頑張っておりますが、そういうことについては見事にこのアンケートに出てまいりまして、和歌山県のランキングは大変高いということになりました。一方、既に進出しておる企業とか地元の企業に対していろいろなコミュニケーションをちゃんと図っているかとか、そういう点については、残念ながらランキングは低いという結果になっております。
　私も、就任以来、そういうソフトな情報収集あるいは情報交換というのは大変大事だというふうに思っておりますので、実は商工観光労働部の諸君に、それぞれ担当を決めて企業の人と堂々とつき合って情報収集したり意見交換をしたりするということを始めて、かつまた、それが県庁が産業についてどれだけ知ってるかということにつながるもんですから、そういうことをやろうとしておりまして、まさに次のこういう結果が出たら、この点がころっと変わって上位に行くと。それがまた企業立地環境のイメージを高めるということになるんじゃないかと思っておりますので、努力してまいりたいと思います。
　そのほか、平成17年度より企業誘致サーチャー事業というのをつくっております。これは、企業の地域進出情報の収集力とか、あるいは情報伝播力とか、そういうことを高めるためにやっておるわけであります。また、県内就職希望者を登録して企業の人材確保を支援するきのくに人材バンクというようなこともやっております。その他、できるだけマスコミあるいは経済雑誌、展示会、そういうところに和歌山県の情報を私も含めて露出して、それで和歌山県の、これから頑張りますという姿勢をできるだけ表に出していきたいと思っております。
　以上、頑張っておりますので、県議会の皆様におかれましても、どうぞ同じような方向でそれぞれの立場から御協力いただきますようにお願い申し上げます。
○議長（中村裕一君）　県土整備部長宮地淳夫君。
　　〔宮地淳夫君、登壇〕
○県土整備部長（宮地淳夫君）　和歌山市湊の泥水噴出問題について４点お尋ねがありました。
　まず、工事の内容についてでございますが、県では、和歌山下津港の物流機能強化と大型貨物車両の市街地の通行回避のために、臨港道路紀の川右岸線工事を施工中であります。本工事は、これに伴う国道26号との取りつけ部において紀の川大橋の拡幅を行うものであり、国土交通省に委託をしている工事であります。
　次に、地盤沈下の心配についてでございますが、国土交通省が泥水噴出箇所周辺での物理探査及びボーリング調査を行った結果、異状が認められず、地盤沈下など地盤の安定性への影響はないと聞いております。
　また、海水から来る塩分濃度の地下水への影響についてでございますが、国交省は、事故発生後、塩分濃度調査を継続的に実施しており、これまで大きな変化は見られておりません。今後も引き続き観測を行うとともに、過去の測定結果や地下水の利用状況も調査すると聞いております。
　次に、原因究明と工事再開についてでございますが、国交省が紀の川大橋橋梁拡幅工事周辺における地下水噴出に関する対策検討会を設けて検討を行っており、これまで２回の検討会が開催され、ケーソン工事により圧力のかかった空気が周辺地層を伝わり噴出したことが究明されました。
　今後、適切な補償が行われるとともに、安全な工事再開ができるよう国交省に申し入れをするとともに、解決に向けて協力をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、直川周辺にかかわる諸問題について３点お尋ねがありました。
　まず、内水対策協議会の進捗状況についてお答えをいたします。
　紀の川大堰事業の基本計画の変更に伴い、直川地区等の内水被害の軽減効果が減少することから、当初計画に見込まれた効果を確保するための内水対策の実施が国、県、市の３者で確認されており、国、県、市、地元から成る内水対策協議会を設置し、検討、協議を行っております。
　これまで５回の協議会を開催しており、先月の第５回協議会では、国土交通省から内水はんらんシミュレーションによる浸水域の状況と内水対策の考え方について説明がございました。次回の協議会では、具体的な内水対策案が示される予定と聞いております。
　次に、確認事項の国への強力な働きかけをとの御指摘でございます。
　国土交通省からは、紀の川大堰事業の当初計画で見込まれた直川地区の内水被害軽減効果が確保できるよう積極的に取り組む旨の回答を得ておりますので、県としても早期に対策が実施できるよう国交省に強く働きかけを行ってまいります。
　次に、和歌山北インターチェンジについては、地域活性化インターチェンジとして、これまでも市と共同調査を実施するなど連携して取り組みを進めてきた結果、本年３月16日、国土交通省により高速自動車国道法に基づく連結許可が行われました。これを受け、今年度は県、市、西日本高速道路株式会社の３者で地元説明を行い、概略設計及び用地測量等に着手いたします。
　今後も引き続き関係機関で協力して、早期のインターチェンジ設置を目指してまいります。
　最後に、２巡目国体に向けた和歌山市周辺の幹線道路事業についてお尋ねがありました。
　国体が開催された際には、全国から多くの方が和歌山市へ来られるため、アクセス道路となる高規格幹線道路や都市計画道路等の整備が必要であります。特に京奈和自動車道については全線の開通を、また今年度から事業着手された第２阪和国道の府県境部についても早期供用を国に働きかけてまいります。
　また、紀南方面から和歌山市への渋滞を解消するため、近畿自動車道紀勢線の海南─吉備の４車線化や国道42号バイパスの整備についても働きかけてまいります。さらに、和歌山市内の都市計画道路として現在整備中の西脇山口線や市駅小倉線、松島本渡線などの重点整備に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（中村裕一君）　商工観光労働部長永井慶一君。
　　〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長（永井慶一君）　起業支援についてお答えいたします。
　まず、新たな技術やアイデアを有し、起業を考えている方につきましては、財団法人わかやま産業振興財団や工業技術センター等において、民間人材等による経営面あるいは技術面でのきめ細かな相談、指導等を行ってございます。
　次に、創業段階におきましては、ビジネスインキュベーター施設を経済センター等に設置してございまして、昨年よりは起業支援の専門家も配置し、経営面や資金面などへの総合的な支援を行っているところでございます。
　今後とも、起業につきましては、その事業段階や課題に応じた相談、指導などを行うとともに、新たな事業や起業活動を積極的に掘り起こし育てることで県経済の活性化をさらに目指してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（中村裕一君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君）　再質問を許します。
　37番長坂隆司君。
○長坂隆司君　御答弁いただきました。
　和歌山下津港が外貿コンテナ港として発展を遂げるためには、この臨港道路紀の川右岸線は、豊かで円滑な物流を生み出すためにも必要な道路であります。しかし、農家にとっては死活問題になりかねない事態が発生したわけであります。二度とこのような噴き出しが起こることのないように安全対策に留意して、十分な調査をしていただいた上で万全を期して住民の目線に立って工事再開に向けて推進いただきたいと思います。
　また、去る６月１日には、国土交通省近畿地方整備局長が知事に対し、奈良県川上村に建設されている大滝ダムの地すべり対策追加工事のため、県に対し約17億8000万円の追加負担に対する協力を求めたわけです。今まで何と45年以上もかかって６度も計画変更したと。総事業費も約16倍に膨れ上がるなど、国の見通しの甘さにはあきれるばかりでありますが、悲しいかな、この地すべり対策をしておかないと、治水にしろ、利水にしろ、ダムが使えないわけであります。
　県民の命、財産にかかわること、本当に厳しい苦渋の選択を迫られるわけでありますが、先ほどの直川の内水対策にも、どうしても大滝ダムが必要なわけであります。だからこそ、大滝ダムの事業追加負担はふえますが、その分、直川用地の治水対策も国にしっかりやってもらわないといけないし、それが直川用地の利用計画、それに和歌山北インターチェンジ設置にも大きな影響を及ぼすのであります。
　加えて、８年後の和歌山国体の開催のことを考えれば、どうしても国にはそれまでに第２阪和国道や京奈和自動車道を完成さしていただいて、主要な都市計画道路、西脇山口線、南港山東線、松島本渡線等、一部和歌山市の事業も県としてフォローしながら、全国から２万人以上の方々が和歌山県にお越しになるときには十分供用がなされているように、強力に、しつこく国には要望していただくべく切にお願いをする次第であります。
　以上、要望さしていただいて、私の一般質問を終了さしていただきます。
○議長（中村裕一君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で長坂隆司君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前11時34分休憩
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