県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　二十六番藤本眞利子君。
　　〔藤本眞利子君、登壇〕（拍手）
○藤本眞利子君　おはようございます。
　議長のお許しをいただきましたので、早速一般質問を行いたいと思います。
　仁坂知事は、就任されて以来、県政立て直しのため日夜御奮闘されていること、また就任早々、十九年度当初予算ということで大変御苦労されていることと存じます。
　さて、平成十九年度予算は五千百七十九億円、前年度比マイナス三十一億円という予算規模となりました。税収は景気回復に伴う自然増として四十三億円のプラスとなっていますが、地方交付税及び臨時財政対策債が前年度に比べ八十九億円減ですので、収入はマイナスであります。収入不足を人件費の削減や事務事業の見直し、未利用財産の売却等で収入を確保したという、苦しい台所事情となりました。それでも足りない収入不足を財政調整基金や県債管理基金により対応したということですので、来年度はさらに抜本的な改革を迫られることと推測いたします。
　そこでまず、就任早々の知事にこういった県財政の苦しい状況についての率直な御意見をお聞きします。
　次に、仁坂知事におかれては、和歌山元気づくり予算として、「清潔で透明な県政の実現」「職づくり、人づくり、地域づくり」「安心・安全の確保」「和歌山の美しさを活かした観光の振興」「楽しい和歌山の実現」と示され、五本の大きな柱を示されました。短い期間にもかかわらず八十六本の新規事業を組み込まれ、意欲的な一面を示されました。
　そこでまず、今回の知事が特に特色を出されたと思われる点について、知事のお考えをお聞きしたいと思います。また、初めての予算編成に対して、知事は御自身、何点ぐらいの評価とお考えですか。ぜひお聞かせください。
　次に、公約の五本柱の一つでもある少子化対策についてお伺いします。
　新聞紙上では柳澤大臣の「女性は産む機械」発言が連日大きく取り上げられ、国民の指弾を受けています。しかし、柳澤大臣の発言だけが際立って問題かというと、そうではありません。二〇〇一年の石原都知事による「生殖能力を失った高齢女性は生きていく価値がない」とする趣旨の女性差別発言があり、その後、太田誠一衆議院議員による「集団レイプをする人はまだ元気があるからいい。まだ正常に近いんじゃないか」という発言、森喜朗前首相は、「子供をたくさんつくった女性を将来国が『御苦労さん』と言って面倒見るのが本来の福祉。子供を一人もつくらないで女性が自由を謳歌して楽しんで、年をとって税金で面倒見なさいというのは本当におかしい」と発言をされています。日本の政治家による女性差別発言に枚挙のいとまがありません。政治家の人権感覚の貧困さにはあきれるばかりであります。また、そういった発言を許容する政治体質そのものが今の日本の現状であります。女性たちは、こういった人権感覚のない、足りない男性政治家による政治にはうんざりし、失望をしています。
　今回の柳澤大臣の発言は、「産む機械である」という一言の問題ではなく、そういった発言に帰結する現実認識と意識の問題であります。少子化問題を女性問題の個人の問題にすりかえ、産みたくても産めない国にしてきた行政の無策を許容する許しがたい発言であります。
　そこで、知事はこの柳澤大臣の発言に対してどのように思われましたか、お聞きをします。
　日本の出生率は一九八〇年より下がり続け、二〇〇五年は一・二六まで落ち込んでいます。これは韓国に次ぐ低出生率であります。和歌山県でも、全国平均と同じく足並みをそろえております。世界的に見ると、フランスが出生率二・〇〇五％と欧州トップとなっていますが、フランスでは少子化問題をそれこそ国を挙げて取り組んできました。出生率の回復を支えているのは安心して子育てのできる制度の充実だと考えられます。
　幾つか例を挙げれば、家族手当──日本の児童手当に当たると思うんですけれども──これは子供が二十歳になるまで支給され、所得制限がありません。出産休暇は、第一子、第二子は日本と余り相違ありませんが、第三子以上の場合は産後休暇が八週間さらに延長されます。父親の出産休暇も保障されています。育児休業をとるのが通常となっています。大家族カードというサービスが提供されており、鉄道を初め、さまざまなサービスを受けることができます。美術館、博物館、展覧会など入場を無料にするなど、子供がいるだけでさまざまな恩恵をこうむることのできるシステムが確立をされています。
　日本でも、同じように、出産・育児に伴う制度の充実している職業に従事されている女性の出生率は高い傾向にあります。日本では、教職員の出生率が高いという結果が出ています。これは、出産に伴う休暇や休業中の給与の保障がされているため、他の職業に従事している女性より安心して子供が産めるからであります。「母親は無理に働かず、家庭で子育てを」という下村博文官房副長官、「少子化対策としてお見合い事業」、「家族の価値の大切さを訴えていく」と自分の本に書く安倍総理──現実の姿を直視せず、女性が仕事をするから出生率が下がるのだと言わんばかりの論法は、このフランスの例から見ても的を外れたものだと言えます。
　知事は、新年度の予算案編成に当たっての基本的な考え方とその概要についての説明の中で、出産前、妊娠時、育児期とそれぞれのライフプランに合わせた施策を推進していくことが大事であると言われています。また、十九年度予算には、少子化対策として不妊治療費の助成事業、三人以上を産み育てようとする家庭への支援を盛り込まれましたが、知事は少子化の原因はどこにあるとお考えですか。また、本県が働く女性の子育て支援の面で先進的だと言われるような施策の第一歩を踏み出したとのことですので、今後どのような施策を展開されていくのか、お聞きをします。
　次に、男女共同参画についてお伺いします。
　先ほども柳澤大臣の発言を取り上げさせていただきましたが、この発言は、私は、女性への明らかな人権侵害問題であると考えています。県の男女共同参画推進条例の前文に、「男女は、人として平等であり、その人権は、性別にかかわらず尊重されなければならない」と明記をされていますが、大臣がこの発言ですので、男女の平等にはまだまだほど遠いと言わざるを得ません。
　さて、本年は男女共同参画推進条例に基づいた基本計画の改定時期になっています。計画が策定され四年を経過しておりますので、今までの成果と今回の主な改正点について環境生活部長にお聞きします。また、今後の進め方についてもお伺いをします。
　次に、教育問題についてお伺いをします。
　教育基本法の改正案が衆院特別委員会でも本会議でも与党の単独で採決され、参院でも与党単独での力づくの採決となりました。与党側は審議を十分尽くしたとしましたが、国民の側からすると、何が何でも成立させるという意思のほかは見ることができませんでした。国会でも世界史の未履修問題に時間が割かれ、肝心の教育基本法改正が必要なのか、改正で教育をどのように変えていくのかといった議論は少なかったように思います。教育基本法は教育の憲法と言われ、日本の教育の根幹を示すものであるにもかかわらず、数に物を言わせるやり方には憤りを感じるものです。
　さて、改正基本法では、第一条の「教育の目的」では、「個人の価値をたつとび」という文言が削除され、それにかわって「国家の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」という文言が入りました。また、「教育の目標」が新たに新設され、道徳心や国や郷土を愛するという徳目が並びました。改正基本法の中の教育行政にかかわって、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」という文言が削除され、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律に定めるところにより行われるべきものであり、国と地方が適切な役割分担を行う」といった文言に変わりました。
　そこで、教育長にお聞きをします。基本法の改正に対して教育委員会の主体的な考え方をお伺いします。
　次に、教育について幅広い層の国民から意見を聞きたいということで行われたタウンミーティングのやらせ問題についてお聞きします。
　タウンミーティングは、中教審答申、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」が取りまとめられたことを踏まえ、教育基本法の改正を初めとする教育改革について国民の理解を深めるとともに率直な意見交換を行うため開催されたものであると認識しています。全国で七カ所が選定され、和歌山県もその一つに選ばれ、十月三十日に実施されました。
　県教育委員会は内閣府大臣官房タウンミーティング担当者から四名の発言希望者を依頼されたため、和歌山市教育委員会と教育研修センターにそれぞれ二名ずつ選出してもらったということでした。内閣府が事前に発言のための資料を作成し、タウンミーティング担当者にメールを送ってきたと聞いています。この四名の発言希望者は、当日、座席指定を受け、その候補者は全員発言する機会を与えられています。発言候補者は議論を活発にするためということですが、当日は発言を求める大勢の県民の方がおられ、発言したい人すべてに発言が許可されなかったという状況を考えると、議論を活発にするためというのは言い逃れとしか思えません。
　この問題について教育委員会は、タウンミーティングの趣旨からすれば慎重に対応すべきであったとしていますが、都合のよい意見を操作していたという事実は民主主義の根幹を揺るがす出来事だと思います。改正基本法は道徳心を子供たちに強要していますが、子供たちの目に、情報操作をし、民主主義をないがしろにした政府の姿、どのように映るのでしょうか。それを請け負い、忠実に執行した教育委員会の見識が問われるものです。
　そこで、少し時間は経過していますが、教育委員会としてタウンミーティングのやらせ問題を総括し、今後の教訓にしていただきたいと考えますが、教育委員会の見解をお聞きします。
　次に、未履修問題についてお伺いします。
　和歌山県では未履修の高校はないとしながら、新宮高校の教科「情報Ａ」の未履修が発覚し、その後、処分を含め、問題は解決したとしています。私学においては、四校で地理、日本史、世界史等の未履修が発覚しました。
　新聞等では世界史の問題が大きく取り上げられました。今の教育課程では地理や日本史は中学でも学習しますが、世界史は中学校で省かれています。それを補う意味で、高校で世界史が必須科目となっています。もし高校で世界史を履修しなければ、世界の歴史について何の知識もないまま社会に出ていくということになります。「世界に通用する日本人の育成」とよく言われますが、世界の文化や歴史を知ることがその第一歩であると考えます。近代化の基礎となった「産業革命」という言葉さえも知らない、なぜ宗教をめぐる紛争が起こるのかわからない、そういった日本人が大量に社会に出ていくという状況は決して望ましい姿ではありません。特に私学については、大学受験に向けた教科に重点を置いた指導をしているため、ほとんどの学校で世界史を履修していないという実態が明らかにされました。その後、補習をもって足りない単位を取得する措置をとられたと聞いています。今回大きな問題となったため、県としても急遽調査をしたという経過を考えると、今までも高校卒業に必要な単位を取得させないで卒業させていた実態があったのではないでしょうか。
　二月二十日の「産経新聞」に、「地方教育行政法は、公立学校は教委、私立は都道府県知事が管理するよう規定。知事の下に私学行政の担当課が置かれているが、人員が少なく、教委に配置される教育課程や学習内容を指導する指導主事など専門知識を持った職員がほとんどいない。　昨秋発覚した未履修問題は、公立の未履修率が九・二％にとどまる一方、私立は二一・七％に達し、学習指導要領が特に私学でないがしろにされている─との指摘が出ている」という記事が掲載されていました。
　そこで、副知事、教育長にお伺いします。公私立高校の未履修調査の結果を受け、どのような総括をされていますか。今後どのような指導をされていくのか、お伺いします。
　最後に、総合的な学習の時間の実施について教育委員会にお伺いします。
　この総合的な学習の時間は平成十年の指導要領の改訂に伴って導入されたもので、「自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる」、「学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにする」となっています。
　日本の子供たちは学習に対するやる気が先進諸国の中では際立って弱いという数字が出ている中で、この総合的な学習の時間の取り組みは、実施の仕方によっては、実践の仕方によっては子供たちのやる気を大いに刺激するものであると考えますが、学校によって取り組みへの温度差があるとお聞きしています。私は、総合的な学習の時間をさらに充実させていただきたいとの立場で、小中学校の総合的な学習の時間の取り組み状況をお聞きします。また、教育委員会としてどのような支援をされているのか、お伺いをします。
　以上で、第一問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（向井嘉久藏君）　ただいまの藤本眞利子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、本県の財政状況についてでございます。
　本県の財政は、議員御指摘のとおり、財政調整基金、県債管理基金があと一、二年で枯渇するという見通しとなるなど、極めて厳しい状況にあります。中長期的な視点から、持続可能な財政を目指して、行財政改革を引き続き強力に推進してまいりたいと考えております。あわせて、税源の偏在の是正など、地方税財源の拡充を唱えてまいります。
　次に、当初予算案の特色についてでございますが、行財政改革の断行により捻出した財源を活用して、議員が御説明くださいました五本柱に重点配分するとともに、その中でも特に県民生活に直結する少子化対策、防災対策あるいはネットワーク関連道路整備の三分野に十分意を用いたところでございます。
　次に、当初予算案の評価についてでございます。
　私は予算編成の最終段階から議論に加わることになりましたが、かねてから特に力を入れて取り組みたいと考えておりました分野に私なりの工夫を加えるとともに、財政資金を重点的に配分することができたと思っております。私の初めての新年度予算は時間的な制約のある中での編成となりましたが、仁坂カラーと言うのは少し口幅ったいんですが、そういうものを十分出すことができたし、現時点で満足しているところでございます。
　それから、柳澤大臣の発言に対する感想を述べよという御質問がございました。
　私は、女性を産む機械に例えることは女性の尊厳を著しく損なうような発言で、極めて不適切であると考えております。
　それから、少子化対策の、原因について御質問がありました。
　少子化の要因は、結婚観や価値観の変化、核家族化に伴う育児不安や育児の孤立、また子育ての経済的負担感や、あるいは働きながらお子さんを預ける場所がなくて仕事をやめざるを得ないような状況、そういった仕事と子育ての両立の困難性など、さまざまな要因があると考えております。
　次に、県の今後の施策について御質問がありました。
　少子化対策について、出産前から出生時あるいは育児期等、ライフステージごとに本県の実情に対応した施策を積極的に推進してまいりたいと考えています。
　平成十九年度は、不妊に悩む方の治療費の助成を拡充するとともに、新たに紀州三人っこ施策として三児以上を産み育てようとする家庭に対する経済的不安の軽減を図るために、第三児以上に係る妊婦一般健診の原則無料化、あるいは働く方々が子供を預けられるよう、従来の保育園に加えまして私立幼稚園の預かり保育やあるいは病院内の保育所への補助の拡充など、さまざまな取り組みを行うこととしてまいります。
　今後、こういう動きを市町村やあるいは企業等と連携して子育て支援を積極的に進めるなど、多様化する子育て家庭のニーズに応じた政策を展開することによりまして、県内どこに住んでも安心して子育てができるような環境を築きまして子育て環境ナンバーワンの県を目指してまいりたいと考えております。
○議長（向井嘉久藏君）　副知事原　邦彰君。
　　〔原　邦彰君、登壇〕
○副知事（原　邦彰君）　私立高校の未履修科目の問題についてのお尋ねがございました。
　今回、県内の私立高校においては、御指摘にもありましたが、四校で未履修が発覚したところでありますが、学習指導要領は公立、私立を問わずすべての高等学校に適用されるものであることから、改めて適正な教育課程の編成、実施を行うよう指導したところでございます。今後とも、不適切な事例の再発防止に向け、指導を徹底してまいります。
○議長（向井嘉久藏君）　環境生活部長楠本　隆君。
　　〔楠本　隆君、登壇〕
○環境生活部長（楠本　隆君）　男女共同参画に関する御質問にお答えを申し上げます。
　まず、男女共同参画基本計画の実施に伴うこれまでの成果についてでございます。
　例えば、数値目標として掲げております審議会等委員に占める女性の登用率につきましては、現計画を策定いたしました平成十四年度には一九・四％でしたが、平成十八年六月一日現在では三〇・三％と、着実に増加をしております。このほか、女性のチャレンジ支援のための講座を実施いたしまして八十名余りの方々が修了し、子育て支援あるいは町づくりなど、さまざまな分野で活動をしておられます。また、ＤＶ被害者支援ボランティア講座を修了されました六十三名の方々は、ボランティア組織を立ち上げるなど、それぞれの地域で活躍をしておられます。さらに、平成十七年度から取り組みを始めました男女共同参画を推進する事業者の登録事業におきましては、現在十五事業者を登録し、企業における男女共同参画の推進に努めていただいているところでございます。
　次に、計画の改定の内容と今後の進め方についてでございます。
　今回の改定に当たりましては、和歌山県男女共同参画審議会からの答申を踏まえまして、現計画の長期的な目標、あるいは政策方針決定過程での男女共同参画の促進など八つの施策の方向を含めた基本的内容は維持しながら、社会経済情勢の変化等に対応した計画づくりを行っているところでございます。
　新たな項目といたしましては、防災、災害復興における男女共同参画の推進、男女共同参画に関する男性に対する広報、啓発活動の推進、女性のチャレンジ支援など十一項目を盛り込み、それぞれの施策の方向ごとに数値目標を設定いたしましてその実現を図ってまいりたいと考えております。特に、今後大量に定年期を迎える団塊の世代を含めた男性の家庭生活や地域社会への参画を促進するほか、女性が一層活躍しやすい環境整備を市町村と連携しながら、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（向井嘉久藏君）　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　藤本議員の教育問題四点についてお答えいたします。
　まず、教育基本法は我が国の教育の根本的な理念や原則を定めたものであり、昭和二十二年に制定されて以来、国民の教育水準を向上させ、我が国の発展の原動力となってまいりました。しかし、現在、社会の成熟化が進む中で教育をめぐる状況が大きく変化し、さまざまな課題が生じております。
　このたびの改正では、従来の普遍的な理念を継承しつつ、教育の目標を具体的に明示するとともに、生涯学習や家庭教育、障害のある者の教育が記述されるなど、必要な内容が十分盛り込まれたものと認識しております。
　今後は、法改正の趣旨を尊重し、関係法令の改正状況を見きわめながら和歌山としての特性を生かせる教育の充実を目指し、具体的な改革に取り組んでまいる所存であります。
　次に、教育改革タウンミーティング・イン和歌山で、主催者である国、内閣府の要請があったとはいえ、参加予定者に対し会場で発言することを依頼したことについては、国民との率直な意見交換を目的とする趣旨からすれば厳に慎むべきであり、より慎重に対応すべきであったと考えております。今後、このようなタウンミーティングがあるかどうかわかりませんが、あった場合には運営手続等の公正、透明性の確保に努めてまいります。
　また、高等学校における必修科目については、従前から学習指導要領に基づき適正に行うよう指導してきたところですが、今回、県立高校一校で情報Ａを履修させていなかった事実があったことは遺憾であるととらえております。今後は、さらに法令を遵守し、各学校において学習指導要領に基づいた教育課程を編成するよう指導を徹底してまいります。
　最後に、総合的な学習の時間は、それぞれの学校で創意工夫を生かした取り組みができ、子供たちに生きる力をはぐくむことができる貴重な時間です。そのため、教育課程に係る実施計画や実施状況等の調査を行い、その把握に努めるとともに、どの学校でも総合的な学習の時間の趣旨やねらいを踏まえた学習が適切に行われるよう、さまざまな機会をとらえて指導を重ねております。こうした中、広川町立津木中学校の取り組みが、昨年、日本学生科学賞の内閣総理大臣賞を受賞するなど、各小中学校で着実に成果が上がっております。今後も市町村教育委員会と連携し、総合的な学習の時間の充実に向け、必要な支援を行ってまいります。
○議長（向井嘉久藏君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　二十六番藤本眞利子君。
○藤本眞利子君　御答弁をいただきましたので、要望をちょっとさせていただきます。
　知事には、時間的な制約のある中、仁坂カラーを十分に出すことができたとの答弁でした。その中でも、少子化対策について子育て環境ナンバーワンの県を目指していくということですので、もう大いに応援をしたいと思います。ぜひともナンバーワンを目指して頑張っていただきたいと要望いたします。
　しかし、厚生労働省の資料によると、均等室個別紛争の解決援助というふうなことで相談を受け付けているんですが、妊娠等を理由にして定年とか退職とか解雇の事案がふえ続けているという報告を受けています。知事は、子育て支援をライフステージごとに推進していくとの御答弁でしたけれども、現実の子育て環境というのはまだまだ整っていないというふうな状況で、出産をするというふうなことで解雇になってしまうというふうな現実があるわけです。男女雇用機会均等法も九年ぶりに改正をされますので、女性が働きながら安心して子育てのできるよう、就労の面からも一層の取り組みをお願いしたいところです。子供や女性が住みやすい環境というのは男性にとっても住みやすい環境だと思いますので、その点からもよろしくお願いします。
　それから、教育基本法が改正されました。教育は時の政権に左右されることなく、その人格の完成を目指してということが大事なことだと思います。また、改正基本法にもそういうふうなことは、個人の尊厳とか、それから人格の完成というのはきちんと明記をされておりますので、その点を外すことなく和歌山の教育を推進していっていただきたいというふうに要望いたします。
　それから、タウンミーティングの問題について、教育長は「厳に慎むべきであり、より慎重に対応すべきであった」というふうに述べられました。全くそのとおりだと私も思います。権力を持っている側が世論を操作するというのはすごい怖いことで、教育委員会は十分認識する必要があると考えます。今後このようなことが絶対にあってはならないと思いますので、教育委員会には特に猛省を求めたいと思います。
　以上で、質問を終わります。
○議長（向井嘉久藏君）　以上で、藤本眞利子君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前十一時三十三分休憩
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