県議会の活動

　次に日程第二、議案第四号から議案第十九号まで、議案第三十四号から議案第五十二号まで、議案第五十四号から議案第七十七号まで、議案第七十九号から議案第八十八号まで、及び追加提出議案議案第八十九号から議案第九十一号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第三、一般質問を行います。
　三十一番尾崎要二君。
　　〔尾崎要二君、登壇〕（拍手）
○尾崎要二君　大変暖かい気候が続いております。もう少したちますと、桜のシーズンを迎えるわけであります。桜のシーズンと言えば、私どもにとりまして戦いの時期にもなるわけであります。
　振り返ってみますと、「若い力を県政へ」の声に励まされて、苦節四年、念願の県議会壇上において初めて質問に立たせていただいてから、はや二十年の歳月がたとうとしております。あっという間の二十年でありました。二十年という一つの節目を迎え、今日まで温かい御支援をいただいた多くの皆さんに感謝の気持ちを持ち、また今後、微力でありますけれども、県勢発展のために最大限の努力を重ねてまいりたいという気持ちで質問をさせていただきたいと思います。
　質問に入る前に、この議場には、今期をもって勇退の決断をされた先輩・同僚の議員の先生方が何名かおられます。今日まで賜りました温かい御友情に対し、心から感謝と、そして熱心に県政に取り組んでこられたその姿に敬意を表したいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　まず、平成十九年度当初予算についてお伺いをいたします。
　我が国の経済は、バブル経済の崩壊後、長期にわたる停滞から脱却し、戦後最長と言われるほど景気の拡大期間が継続する一方で、本県では、昨年十一月の鉱工業生産指数が二カ月ぶりに対前年を上回り、また同月の有効求人倍率が前月よりもわずかでありますが上昇するなど、生産動向や雇用動向に持ち直しの動きが見られるものの、いまだ本格的な景気回復を実感するには至っていない状況であります。
　一例として、二月十七日付「毎日新聞」の朝刊によると、昨年十二月末現在の高校生の就職内定率についてでありますが、都道府県別に見てみますと、一位が富山県の九二・八％、二位が愛知県、三位が岐阜県、ワースト一位が沖縄県の五二・四％、二位が北海道、ワースト三位が本県となっておりました。平均八一・五％に対し七三・九％であるとのことであります。気がかりな数字でございます。
　国においては、昨年十二月には国と地方の役割分担の見直しに向けた地方分権改革推進法が成立し、地方分権改革推進計画に基づき、平成二十二年をめどに権限を国から地方に移すための具体的な内容を盛り込んだ地方分権改革一括法が制定される見通しとなるなど、第二期地方分権改革が新たな一歩を踏み出そうとしております。
　しかし、かけ声は「権限及び財源を国から地方に移すため」と言ってはおりますが、油断をしていると、仕事は地方に移すが、財源や権限については、省庁の中央集権的な意識のもと、決して手放そうとはしていないのが実情であります。特に地方における裁量権が認められていないような事業について、押しつけてくるような姿さえ見受けられます。
　大都市と地方の格差が大きく広がりつつある状況の中、それゆえに国の流れをよく見きわめ、全国知事会や全国議長会などを通じて厳しい状況に置かれている地方の声を力強く国に物申すことが必要であり、特に財源については、消費税についても踏み込んで地方にということを求めるべきであります。
　あわせて、本県にあっては、かつてのような力強い経済発展を取り戻すとともに、地方分権時代にふさわしい自律的な財政基盤を構築することがこれまで以上に求められております。そのためにも、「ふるさと和歌山を元気に」を目標に掲げる知事の手腕や県政のかじ取りに注目するとともに、期待をするものであります。
　さて、仁坂知事は昨年十二月に就任され、平成十九年度当初予算は、実質的に一月余りという極めて短い期間での編成を余儀なくされました。予算編成に先立ち、各部局からの所管事項の説明や予算編成の知事査定は休日返上で実施し、残業は深夜まで及んだという新聞報道に接し、私は、知事の県政に対する責任感、情熱と意気込みを感じたところであります。
　平成十九年度一般会計当初予算は、予算規模五千百七十九億円、対前年比マイナス〇・六％で四年連続の緊縮予算でありますが、知事が公約で掲げられた「清潔で透明な県政の実現」「職づくり、人づくり、地域づくり」「安心・安全の確保」「和歌山の美しさを活かした観光の振興」「楽しい和歌山の実現」という五つの政策目標を実現するため、新規事業八十六事業、三十三億円、継続事業を含めれば全体では二百九事業、総額千三百二十五億円に及ぶ事業が盛り込まれております。
　この予算案についての感想を率直に申し上げますと、派手さこそありませんが、少子化対策関連予算や防災対策関連予算などに代表されるように、和歌山元気づくり予算に向かって苦心の跡がうかがえるというのが私の印象であります。
　そこで、仁坂知事にお尋ねいたします。
　知事は、就任後初めての当初予算編成について、その発表の席上、「仁坂カラーを出すことができたし、現時点では非常に満足している」と述べられました。知事は、このように評価をされる平成十九年度予算の編成に当たって、どのような方針で臨まれたのか。
　次に、今後の財政運営についてお伺いいたします。
　平成十九年度予算編成に当たり、職員の定数削減や給与カットの継続実施などによる人件費総額の削減、県の果たすべき役割など事業の抜本的な洗い直しを行う事業の仕分けの反映、事業費予算に職員給与を加えたトータルコスト予算分析によるアウトソーシングの推進など新手法の導入による事業の見直し、インターネットを利用した県税収入率向上対策や未利用県有財産の売却による歳入の確保など、財政健全化のためのさまざまな取り組みがなされております。
　このように、歳入・歳出両面にわたる財政健全化対策を講じられたにもかかわらず、平成十九年度予算は前年度に比べると九十二億円多い百五十一億円もの収入不足が生じることとなり、この収入不足を基金の取り崩しで補充した結果、平成十九年度末の財政調整基金、県債管理基金の残高は百九十一億円で、昭和五十六年以来の二百億円を割り込む低い水準となる見込みとなりました。平成十九年度のように、これからも収支不足が生じるとすれば、財源の不均等を調整する機能を果たすべきこの二つの基金は、わずかあと一、二年で枯渇するのではないかと私は非常に危惧しているところであります。
　本県にあっては、今後も医療費や介護保険などの社会保障関係費、団塊の世代の大量退職に伴う職員の退職手当や公債費など義務的経費の増加が見込まれています。
　また、先ごろ招致を正式決定した平成二十七年度開催予定の国民体育大会については、その開催費用が過去十年で平均約四百七十億円に上ると聞いております。本県での国体の開催に際して、一部の競技を近隣府県の施設を利用して実施するといった本県独自の簡素化、効率化を図るにしても、相当の財政負担が必要になると思われます。
　このように、本県財政はますます厳しさの度合いを増していくことが十分予想されますが、私は、本県の経済を活性化するためには、萎縮することなく、県勢の発展につながる施策に積極的に取り組むことが必要であると考えております。
　このような状況にあって、知事はどのように財政を展望し、財政の健全化に取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
　次に、談合防止と地元業者の育成についてお尋ねいたします。
　県民の信頼回復に向けた談合の再発防止に向け、現在、公共調達委員会において検討中であるとお伺いをしておりますが、知事説明にもあったように、効率性の向上、公共事業の質の確保、天の声の徹底排除と県庁の規律の確保、本県の建設業の健全な発展について指摘をされておられます。県民の信頼を得られる制度を一刻も早くつくってもらえるように強いリーダーシップを知事に求めるものであります。臨時議会でもお聞きしておりますが、再度、知事の決意をお伺いいたします。
　最近、局部的な集中豪雨等の異常気象現象が頻繁に発生しており、昨年の九月には、日高地方で最大時間雨量九十二ミリ、累計雨量三百七十九ミリの豪雨により二百棟を超える家屋浸水があり、多くの道路の土砂崩れや冠水など被害に見舞われました。このような災害のときにおける土砂の撤去や安全施設の設置等、地元の従業員を雇用し建設機械を保有している地元建設業が身の危険を冒しながらも迅速な対応をしてくれたおかげで、通行どめの早期解除や安全の確保ができたと聞いております。
　公共事業の減少、価格競争の激化で経営が苦しいにもかかわらず、従業員を雇用し、建設機械を保有し、地域に貢献するまじめな建設業が報われるようにしてほしいと思います。特に、いつ発生するかもわからない東南海・南海地震のときなど、人命救助、輸送道路の確保、ライフラインの早急な復旧には、こういった建設業の存在が必要不可欠であります。
　しかし、公共事業の減少、価格競争の激化で、建設業者として最低限の従業員や建設機械を持たない、いわゆるペーパーカンパニーが多くなり、従業員を雇用し、建設機械を保有し、地域に貢献するまじめな建設業者の経営が圧迫されている現状があります。
　そこで、県土整備部長にお尋ねをいたします。
　一番目として、従業員を雇用し建設機械等を保有する建設業者よりも何も持たないペーパーカンパニーの方が評価点数が高くなることがあると聞いておりますが、これについてお尋ねをいたします。
　二番目は、災害などの応急対策等の地域貢献をしている建設業を優遇できないか、お尋ねをいたします。
　三番目に、談合とダンピングの両面から防止対策を進める必要があると考えますが、現在の風潮では落札率が何％以上であれば談合であるなどと騒がれていますが、設計額の一〇〇％で請け負っても赤字になる工事もあると聞いておりますが、県における設計額の積算体系はどうなっているのか、お聞かせをください。
　次に、二巡目国体について質問をいたします。
　今定例会の知事説明において、「楽しい和歌山の実現」のところで、「スポーツ振興も県民に元気と自信を呼び込む重要な要素であり、さきの臨時議会では、平成二十七年度の第七十回国民体育大会を本県に招致する決議がなされたところであり、トップアスリートの育成など、競技力向上のための取り組みを計画的に進めてまいります」と述べられております。
　三年前の埼玉国体において本県選手団の成績が全国最下位だったことから、県議会においてもスポーツ振興議員連盟を発足させ、全会派より議員が参加のもと、今日まで活動をしてまいりました。二巡目国体の招致についても、昨年の十二月二十日に議員連盟の役員会を開き、第七十回国民体育大会招致を議会において決議することを、全役員賛成のもと、決定をしております。
　十二月二十二日には、自由民主党県議団の東京の予算要望の機会に、二階俊博国会対策委員長にそのことについて話をさせていただいたところ、すぐに伊吹文明文部科学大臣に電話を入れていただき、すぐに会うとのことでありましたので、二階先生の御案内のもと、先輩の下川議員と一緒に文部科学省に出向き、伊吹大臣、樋口文科省スポーツ・青年局長にお会いし、国体招致の要望をしてまいりました。
　一月十七日の臨時議会においては、全議員の賛成のもと、国体招致の決議がなされております。その日の記者会見において仁坂知事より招致についての正式表明がなされ、また一月十九日には、近畿府県及び中部各県十四府県の体育協会長あてに同意の送付をしたと報告を受けております。
　今月二月七日には、内閣広報官であります世耕弘成参議院議員に御案内をいただき、元総理大臣で日本体育協会会長であります森喜朗先生にもお会いし、第七十回国民体育大会招致と今後の支援について要望してまいりました。二月十四日には、知事、教育長、県体育協会長から、文部科学大臣、日本体育協会会長へ開催要望書が提出されております。
　このように、議会と当局が力を合わせ一つの目標に向かって進んでいくことも大事であり、平成二十七年に予定しております和歌山国体に向かって、今後も議員連盟としても全力で頑張れればと思っております。
　まず、今後のスケジュールについてどのように考えているかを知事に尋ねたいと思います。
　そして、予算のところでも触れましたが、苦しい財政の中ではありますが、施設整備と選手の育成強化が大きな課題となってまいります。平成十八年度予算編成において、選手の強化費については、それまで全国最低の金額を二倍以上に引き上げ、新たに教育委員会では優秀な指導をしている教員についてエクセレントコーチとして指名をする制度が導入されております。
　エクセレントコーチの県立和歌山商業高等学校陸上部顧問の高橋恭代先生率いる女子駅伝チームが県内で初めて全国高等学校駅伝競技大会において八位入賞を果たしており、多くの県民に感動を与えました。選手の強化に情熱を持って指導し、すぐれた手腕を発揮する指導者の役割は大変大きなものがあり、さらにエクセレントコーチの拡充強化が必要であると思います。
　他の競技においても、せっかく有望な中学生がおりながら県外の高校へ進学するということがよく見受けられ、県内の各競技団体にとって歯がゆい思いをしております。今後の施設整備と選手強化といった競技力向上対策について、当局の対応を教育長にお聞きしたいと思います。
　最後に、地域団体商標についてお聞きしたいと思います。
　「地域ブランド」という言葉をよく耳にするようになりました。以前から夕張メロン、関サバ、関アジなど、地域名と商品名がくっついて、産地の努力において高い評価を受けてまいりました。その名前を登録し、保護する動きの中で生まれたもので、特許庁において制度化され、その目的は、地域ブランドをより適切に保護することにより事業者の信用の保護を図り、産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援することとなっております。最初の登録が昨年の十月であるとお聞きをしております。
　全国各地から三百七十四件の出願が特許庁にあり、その中から五十二品目が選ばれております。都道府県別では、京都府が第一位で百二十品目余りの出願の中から八品目、第二位が本県であり、七品目中すべての七品目が登録されております。
　ちなみに、商標名は、「有田みかん」「紀州みなべの南高梅」「紀州うすい」「和歌山ラーメン」「紀州備長炭」「しもつみかん」「すさみケンケン鰹」の七件であります。私自身、本県が全国で二番目に多いという結果を聞かせていただいたときに、大変感動をいたしました。そして、出願に当たり努力をされた事業組合を初め、手続等お世話をされた県ブランド推進課や関係各課に高い評価をし、大きな拍手を送りたいと思います。
　国内外の厳しい産地間競争を戦い抜くためには生産者の努力が第一でありますが、それをいかに組織化し、ＰＲしていくかが大きな課題であります。この点について、県庁内の取り組みが大きな成果を生んだものと思います。
　県内には、九度山の富有柿や荒川の桃などすばらしい産品が数多くあり、今後も地域団体商標の登録を多くし、地域経済の活性化を図ることが重要であります。知事自身のトップセールスについてお尋ねをいたします。そして、今後の対応については商工労働部長に答弁を求めます。
　これで、一回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（向井嘉久藏君）　ただいまの尾崎要二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、平成十九年度当初予算の編成方針についてでございます。
　平成十九年度予算案の編成に当たりましては、行財政改革の断行により捻出した財源を活用いたしまして、公約で掲げました五本柱に重点配分するとともに、特に県民生活に直結する少子化対策、防災対策、ネットワーク関連道路整備の三分野に十分意を用いたところでございます。
　なお、今後生じる新たな行政需要に対しては、補正予算で対処するなど、適切に対処してまいります。
　次に、県財政の展望と健全化に向けた取り組みについてでございます。
　本県財政は、国体開催という新たな財政圧迫要因が加わる中、議員御指摘のように、財政調整基金、県債管理基金があと一、二年で枯渇する見通しであります。このように本県財政は厳しい状況でありますが、今後とも和歌山を元気づける政策に積極果敢に対応していくためにも、中長期的な視点から持続可能な財政を目指して行財政改革を強力に推進してまいります。
　あわせて、税源の偏在の是正など地方税財源の拡充について、県議会の皆様にも御協力をいただきまして、連携しながら国などに対し強く訴えてまいりたいと考えております。
　次に、談合の再発防止と効率的かつ効果的な公共調達制度の構築について、再度述べさせていただきます。
　自分自身は、あのような事件に巻き込まれることはないという自信があります。しかし、個人の問題で終始することなく、システムの問題として対処する必要があると考え、二度とあのようなことが起こらない、また起こさせないシステムづくりに最善を尽くすことが何より大切だと考えております。
　そのため、既に御承知のように、去る一月十日、有識者から成る公共調達検討委員会を設置し、四つの法益、すなわち効率性の向上、公共工事の質の確保、いわゆる天の声の徹底排除と県庁の規律確保、それから和歌山県の建設産業の健全な発展を踏まえまして検討いただき、談合の再発防止とともに、最も効率的かつ効果的な公共調達制度の構築についての御提言をお願いしているところでございます。
　現在、さまざまな角度から御議論をいただいておるところでありまして、その前提として熱心にヒアリングを行っていただいているところであります。なるべく早い時期に提言をお受けいたしまして、県議会を初めとする県民の皆様からの御意見も聞き、早急に実施し、談合の再発防止と清潔な県政の実現を進めることを改めて述べさせていただきます。
　次に、第七十回国民体育大会に係る今後のスケジュールについてお答えいたします。
　去る一月の臨時県議会において平成二十七年の国民体育大会の本県への招致が決議されたのを受けまして、このほど、主催者である財団法人日本体育協会及び文部科学省へ開催要望書を提出いたしました。また、この間、尾崎会長を初めとする県議会スポーツ振興議員連盟の皆様方には、第七十回国民体育大会招致について、この両者を訪問して直接御要望いただくなど、絶大なるお力添えを賜っているところであり、感謝をしている次第でございます。
　今後、三月の日本体育協会国体委員会での審議を経て、理事会において本県開催についての内々定を受け、開催五年前の平成二十二年には内定、三年前の平成二十四年には正式決定をお受けする運びとなっております。当面、和歌山国体実施に向け、早急に組織体制を整えるとともに、開催基本方針等を策定するため準備委員会を設立する計画であります。
　国体に関連するスポーツ施設につきましては、県内の既存施設や近畿各府県の施設を有効に活用することを前提に、本県の大変厳しい財政状況にかんがみ、今後、計画的かつ効率的に施設整備を図ってまいりたいと考えております。
　これに並行いたしまして、競技団体及び各市町村などとの緊密な連携のもとに、競技種目、実施会場地の選定や競技力向上に取り組んでいくこととしております。
　スポーツの振興は、「楽しい和歌山」の実現に向けて欠かせないものであると考えております。国体終了後も、大会開催を一過性のものにいたしませず、これを起爆剤として地域を活性化し、県民が活力に満ちた生活を営むことができるよう、今後ともスポーツ振興に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地域ブランドについての、とりわけトップセールスについてのお尋ねでございます。
　いわゆる地域ブランドにつきましては、果樹を初めとする本県のすぐれた農産品や加工品、あるいは工芸品、工業製品などを全国に広くアピールし、販路拡大や売り上げの向上に大いに役立つものと考えております。
　こうした考え方のもと、去る二月十六日に大阪市で開催いたしましたわかやま産品商談会では、会場内に地域団体商標に登録された商品の展示コーナーを設け、私も参加して、多くのバイヤーの皆様方に和歌山の地域ブランドを紹介させていただいたところであります。
　県としての、または県知事としての機能は出展者を元気づけるということも重要でありまして、私は全ブースを回りました。しかしながら、単にはっぴを着て会場にいるだけではありませんで、バイヤーの方々に多く会場に来ていただくということが一番本質的な問題であると考えております。よって、私も県職員と協力して、これに指示を出しまして、バイヤーの数をふやすことに努力いたしました。その結果、十日前ぐらいには七十社でありましたバイヤーの数が百十七社にふえました。それも、食品流通のランキングに入っているような企業にも参加してもらうことができました。
　これからも、このような機会をとらまえて、機会あるごとにこうした展示やＰＲを行いまして、私も先頭に立って積極的に売り込みを図ってまいりたいと考えております。
○議長（向井嘉久藏君）　県土整備部長宮地淳夫君。
　　〔宮地淳夫君、登壇〕
○県土整備部長（宮地淳夫君）　地元業者の育成について、三点お尋ねがありました。
　まず、建設業者の評価についてお答えをいたします。
　建設業者の評価は、建設業法に基づく経営事項審査による客観点数と地方基準点数による総合点数で行うこととなっております。法に基づく客観点数につきましては、全国一律の経営規模、経営状況、技術力、社会性等の四つの評価項目に基づき業者点数を算定するものであり、一方、地方基準点数は、建設業者の施工能力、雇用力、地域貢献等を数値化し、県独自で加点するものであります。
　特に、議員御指摘のとおり、職員を雇用し経費が多い場合や、建設機械を保有し自己資本に対する固定資産の比率が高い場合について、客観点数が低下する傾向にあるため、昨年六月からこうした点を補完し、真に技術力、経営力、意欲のある建設業者の育成を図り、地域の実態に即した企業評価とするため、地方基準点数として、新たに建設機械所有状況、労働安全衛生法関係資格者の雇用人数等を点数加算することとしております。今後も、こうした課題に対して、和歌山県として独自の取り組みに努めるとともに健全な建設業の育成を図ってまいります。
　次に、地域貢献している建設業者の優遇についてお答えをいたします。
　災害時の迅速な対応は建設業の方々の協力なくしては不可欠なものであり、地域の建設業の果たす役割は重要なものと考えております。このため、大規模災害時における災害協定を県と締結している協力業者につきまして、先ほど申し上げました地方基準点数を加算することにより地域貢献に対する評価を行っているところであります。
　次に、設計価格の積算体系についてお答えをいたします。
　工事の設計価格積算に当たっては、標準的な工事価格を算定できるよう、国土交通省が実態調査を行い制定をしている歩掛かりなどの積算基準、及び県が市場調査した資材単価等をもとに適切に積算を行っております。今後とも積算精度の向上に努めてまいります。
　なお、業者により工事分野に得意・不得意があるのは事実であり、不十分な見積もり等によって安易な受注が行われることがないよう、適切に指導してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（向井嘉久藏君）　商工労働部長下　　宏君。
　　〔下　　宏君、登壇〕
○商工労働部長（下　　宏君）　地域ブランドについての今後の対応についてでございますが、いわゆる地域ブランド、地域団体商標につきましては、議員から御紹介のありました有田みかんなど七件が去る十月二十七日に登録を認められたところですが、その後も「紀州箪笥」「紀州梅干」が新たに出願を行い、現在、特許庁において審査中であるほか、他の幾つかの団体において出願の準備をしていると聞いております。
　県におきましても、特許庁とともに地域団体商標に関する講習会等を各地で開催し、生産者の方々への制度の周知を図っているほか、昨年発行いたしました「県民の友」十二月号に地域ブランド特集を掲載したり、セミナーや商談会などの際に展示コーナーを設けるなど、さまざまな方法で和歌山の地域ブランドのＰＲに取り組んでいるところです。
　今後は、こうした取り組みをさらに強化するとともに、農林水産部等とも連携を密にしながら、各種のフェアや展示会、商談会などの機会を通じて地域ブランドの商品の知名度の向上を図るほか、マスメディア等を有効に活用して、これらの商品の人気の定着を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（向井嘉久藏君）　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　第七十回和歌山国体に向けての競技力向上対策についてお答えいたします。
　少年の部につきましては、今年度スタートしたゴールデンキッズ発掘プロジェクトを通して、将来、国体やオリンピックを初めとする国際競技大会で活躍できる競技者に育てることとしており、三段階にわたる選考を経て、来月末には第一期ゴールデンキッズを認定することになっております。
　また、従前から取り組んでおります学校運動部活動の重点強化策であるハイスクール強化校指定及びジュニアハイスクール指定等の事業により、中高の一貫した指導体制の中で競技力向上に努めることとしております。
　スポーツ指導者につきましては、本年度、県内各学校の運動部活動の活性化並びに本県の競技力向上のため、すぐれた指導力と熱意のある現職及び退職した教職員等がより幅広い場で活躍できるよう、きのくにエクセレントコーチ制度を創設いたしました。来年度はこの制度の拡充を図るとともに、より円滑で実効あるものとなるよう努めてまいります。
　成年の部の強化につきましては、県内各企業の御理解を得ながら企業のクラブチームの設立支援に努めるとともに、地域におけるスポーツクラブの活性化を支援することなどを含めた総合的な施策を講じながら、トップレベル競技者の確保並びに育成強化を促進してまいります。
　以上でございます。
○議長（向井嘉久藏君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（向井嘉久藏君）　以上で、尾崎要二君の質問が終了いたしました。