平成19年2月 和歌山県議会定例会会議録 第1号(全文)
県議会の活動
平成十九年二月 和歌山県議会定例会会議録 第一号
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議事日程 第一号
平成十九年二月十四日(水曜日)午前十時開会・開議
第一 会議録署名議員の指名
第二 会期決定の件
第三 議案第四号から議案第八十八号まで(当局説明)
会議に付した事件
一 会議録署名議員の指名
二 会期決定の件
三 議案第四号から議案第八十八号まで(当局説明)
四 休会決定の件
出席議員(四十四人)
一 番 須 川 倍 行
二 番 尾 崎 太 郎
三 番 新 島 雄
四 番 山 下 直 也
五 番 小 川 武
六 番 吉 井 和 視
七 番 門 三 佐 博
八 番 町 田 亘
九 番 藤 山 将 材
十 番 浅 井 修 一 郎
十一 番 山 田 正 彦
十二 番 坂 本 登
十三 番 向 井 嘉 久 藏
十四 番 大 沢 広 太 郎
十五 番 平 越 孝 哉
十六 番 下 川 俊 樹
十七 番 花 田 健 吉
十八 番 前 岡 正 男
十九 番 小 原 泰
二十 番 前 芝 雅 嗣
二十一番 飯 田 敬 文
二十二番 谷 洋 一
二十三番 井 出 益 弘
二十五番 東 幸 司
二十六番 藤 本 眞 利 子
二十八番 原 日 出 夫
二十九番 冨 安 民 浩
三十 番 野 見 山 海
三十一番 尾 崎 要 二
三十二番 中 村 裕 一
三十三番 浦 口 高 典
三十四番 角 田 秀 樹
三十五番 玉 置 公 良
三十六番 江 上 柳 助
三十七番 森 正 樹
三十八番 長 坂 隆 司
三十九番 阪 部 菊 雄
四十 番 新 田 和 弘
四十一番 松 坂 英 樹
四十二番 雑 賀 光 夫
四十三番 藤 井 健 太 郎
四十四番 村 岡 キ ミ 子
四十五番 松 本 貞 次
四十六番 和 田 正 人
欠席議員(なし)
〔備考〕
二十四番欠員
二十七番欠員
説明のため出席した者
知事 仁 坂 吉 伸
副知事(総務部長事務取扱)
原 邦 彰
知事公室長 野 添 勝
危機管理監 石 橋 秀 彦
企画部長 高 嶋 洋 子
環境生活部長 楠 本 隆
福祉保健部長 小 濱 孝 夫
商工労働部長 下 宏
農林水産部長 西 岡 俊 雄
県土整備部長 宮 地 淳 夫
教育委員会委員長 樫 畑 直 尚
教育長 小 関 洋 治
公安委員会委員長 大 岡 淳 人
警察本部長 辻 義 之
人事委員会委員長 西 浦 昭 人
代表監査委員 垣 平 高 男
選挙管理委員会委員長 山 本 恒 男
職務のため出席した事務局職員
事務局長 山 本 庄 作
次長 植 野 博 文
議事課長 下 出 喜 久 雄
議事課副課長 薮 上 育 男
議事班長 土 井 敏 弘
議事課主査 石 垣 悦 二
議事課主査 湯 葉 努
総務課長 島 光 正
調査課長 辻 和 良
(速記担当者)
議事課主査 中 尾 祐 一
議事課主査 保 田 良 春
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午前十時二分開会・開議
○議長(向井嘉久藏君) ただいまから、平成十九年二月定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
この際、暫時休憩いたします。
午前十時二分休憩
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午前十一時二分再開
○議長(向井嘉久藏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、九番藤山将材君、十九番小原泰君、三十六番江上柳助君の三君を指名いたします。
次に日程第二、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から三月七日までの二十二日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(向井嘉久藏君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から三月七日までの二十二日間と決定いたしました。
この際、諸般の報告をいたします。
知事から地方自治法第百八十条の規定による専決処分の報告が、監査委員から監査の結果報告及び現金出納検査の結果報告がありました。いずれもお手元に配付しておりますので、御了承願います。
次に、今期定例会に提出された議案等は、お手元に配付のとおり、議案第四号から議案第八十八号までの八十五件であります。
日程第三、ただいま報告の議案第四号から議案第八十八号までを一括して議題といたします。
まず、当局の説明を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 平成十九年二月定例会に御参集いただきまして、厚く御礼申し上げます。
ただいま上程されました諸議案につきまして提案理由を御説明するに先立ち、新年度当初予算案編成に当たっての基本的な考え方とその概要について申し述べたいと存じます。
私は、先月の臨時県議会で所信を表明させていただきましたが、その冒頭に申し上げましたとおり、県政史上未曾有の難局を乗り切り、ふるさとに信頼と誇りを取り戻すことがみずからに課せられた最大の使命であると考えております。
平成十九年度当初予算案編成に当たりましては、県民一人一人の声を受けとめることをすべての出発点に、和歌山をいかに元気にするかを命題として掲げ、所信でも申し上げました五つの目標の具現化に向けて全力を傾注してまいりました。
一方で、予算の収支を取り巻く環境につきましては、歳入面で、県税収入は景気の回復や国からの税源移譲などにより増収が見込まれるものの、多くを依存する地方交付税が減少の見込みとなる上、歳出面では、社会保障関係経費や職員の大量退職に伴う退職手当及び公債費など、義務的経費が大幅に増加する厳しい状況にございます。このため、行財政改革推進プランに基づく職員定数の見直しなどによる人件費総額の削減や事業の仕分け、トータルコスト予算といった新しい手法による事業見直しなど、さまざまな取り組みを行い、財源の捻出に努めてまいりました。捻出された財源を私の目標達成に向けた施策に可能な限り重点的、効率的に配分し、和歌山元気づくり予算の船出ができたものと自負しているところでございます。
それでは、それぞれの目標ごとに当初予算案の概要の説明を申し上げます。
初めに、県民の信頼回復に向けた談合の再発防止に向けての施策についてでございます。
先月立ち上げました有識者による公共調達検討委員会においては、効率性の向上、公共工事の質の確保、いわゆる「天の声」の徹底排除と県庁の規律の確保、本県の建設業界の健全な発展の四項目を念頭に置いて御検討をお願いしているところであり、早期に御報告をいただきたいと考えております。
私は、報告をいただいた後の取り組みを円滑に実施するため、新年度予算案におきましても、ある程度、受け皿としての政策手段を盛り込んでおこうと考え、全国知事会の指針の中でも示された総合評価落札方式の拡充や電子入札の導入を進めることとしております。
続いて、ふるさとを元気にするための諸施策について、順を追って御説明申し上げます。
最初に、元気な和歌山づくりを語る上で最も核となる「職づくり、人づくり、地域づくり」についてでございます。
まずは、地元での働く場を創出するための企業誘致についてでございますが、昨年、大幅に枠を拡大し、最高百億円といたしました企業への奨励金を引き続き活用するとともに、新たに企業立地促進資金貸付金制度の貸付限度額を五億円から二十五億円に引き上げるなど、より戦略性の高い効果的な企業誘致活動を展開してまいります。誘致活動を進める中で、臨時県議会でも申し上げましたとおり、必要に応じて私がみずからトップセールスを行ってまいります。また、市町村との連携を強化し、企業ニーズに対応した用地、人材等の確保にも鋭意取り組んでまいります。
次に、県内産業を元気にする育成・振興策についてでございます。
まず、景気は回復基調にあるというものの多くの県内中小企業は依然として厳しい経営環境に置かれていることから、中小企業融資制度では、売り上げ減少に対応する経営支援資金や小規模の企業者向けの小企業応援資金の融資枠を拡大し、資金ニーズに的確に対応してまいります。また、厳しい経営環境の中でも、本県にはオンリーワン企業など元気な企業が多く育ってきていることから、こうした企業の創出・育成に、より一層取り組んでまいります。
農業の振興につきましては、担い手に対し、利用できる農地の集積化と生産基盤の整備を進めるとともに、もうかる農業づくりということで、高品質安定生産を目指したミカンのマルチ栽培の推進、梅産地支援、食品加工業者との連携による農産加工品開発への支援などに取り組みながら和歌山ブランドの育成に努めてまいりたいと考えております。
林業の振興につきましては、これまでの森林環境の整備に加え、担い手の技術の高度化を図るとともに、素材生産のコストダウンと安定供給体制づくりを推進するなど、林業事業体の経営体質を強化し、林業の再生を目指してまいります。さらに、紀州材の需要拡大について、紀州材を使用した住宅建築に対し引き続き支援を行っていくとともに、地域のシンボルとなる公共施設の木造化を新たに支援するなど、さらなる利用拡大に努めてまいります。
水産業の振興につきましては、漁業そのものを魅力あるものとすることが肝要であることから、販売における本県水産物の高付加価値化を図らなければならないと考えております。このため、漁協等が行う安全で新鮮な水産物流通販売の仕組みづくりや販路拡大に向けた意欲的な取り組みへの支援を行うこととしております。
また、雇用対策については、フリーターやニートなど若者の雇用問題が深刻となっていることから、若者の就職支援の拠点であるジョブカフェ・わかやまに新たにジョブナビゲーターを設置し、出張カウンセリングの実施や企業での定着支援などに取り組んでまいります。
さらに、地域を支える人材づくりに関してでございますが、本県の基幹産業とも言える農林水産業の担い手育成に向けた研修や就業支援、近年広がりつつある道路や河川清掃などへの地域住民参画の拡大等により、地域に元気を呼び込む人材をはぐくんでまいりたいと考えております。
加えて、和歌山大学の観光学部設置につきましては、それに先駆けて本年四月に開設される経済学部観光学科の推薦入試や前後期入試において、多数の受験生から出願があったと聞いております。これは観光学科、観光学部への期待のあらわれであり、本県の観光振興に寄与する人材養成の一翼を担っていただけるものと大いに期待できることから、平成二十年度の学部実現に向けてより一層の積極的な支援を行ってまいります。
次に、地域づくりの基礎となる公共インフラの整備についてでございます。
まず、道路整備についてでございますが、元気ある和歌山を実現するための交流ネットワークとして、近畿自動車道紀勢線、京奈和自動車道、府県間道路及び県内骨格道路を最重点に整備をしようと考えているところでございます。
このうち、近畿自動車道紀勢線につきましては、平成十九年度内にみなべ─田辺間が開通し、那智勝浦道路につきましても、那智勝浦─新宮間が開通する予定でございます。また、京奈和自動車道橋本道路につきましては、夏までに全線開通する予定でございます。今後も、早期整備に向けて国及び関係機関に働きかけてまいります。
さらに、府県間道路のうち県道泉佐野岩出線につきましては、大阪行きのトンネルが平成十九年度に完成する予定でございます。
県内骨格道路については、近畿自動車道等の全線開通までの間は、県内のネットワークという点でも経済発展や観光開発という点でも、死活を左右する代替手段であろうと考えております。
私は、これらの道路改良を一日も早く達成することが関係する諸地域の発展のために最も重要であるとの認識に立って、全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
次に、生活排水対策として重点的に取り組んでおります紀の川中流流域下水道につきましては、平成二十年末の一部供用開始を目指して幹線管渠工事や処理場、ポンプ場の建設工事を進めてまいります。
また、情報通信基盤の整備という面から、県内のデジタルデバイド解消に向け、市町村と連携し、県内全域でのブロードバンドの利用を可能とするように努めるとともに、携帯電話の不感地区についても県として積極的な支援を行い、事業者に対してエリア拡大を促してまいりたいと考えております。
次に、県民の皆様の暮らしに安心・安全を確保するための取り組みについてでございます。
まず、医療福祉の充実についてでございます。
県民にとって何よりも身近で深刻な問題となっている地域の公立病院等における医師不足解消に向けましては、昨年十月から県立医科大学に委託している地域医療支援体制づくりを初め、ドクターバンク制度や医師確保修学資金制度などさまざまな対策を講じながら、さらに次の世代を担う医師の研修支援を検討していくなど、引き続き積極的に取り組んでまいります。
また、質の高い医療体制の整備を目指して、老朽化した県立医科大学附属病院紀北分院の施設を更新し、診療機能の充実や近隣の医療機関との連携、機能分担により、県民サービスを強化するための基本・実施設計に着手いたします。
さらに、全国でもワースト五位に位置づけられる本県のがん死亡率を低下させるため、原因究明や予防対策を進めるとともに、がん診療連携拠点病院の機能を強化して診療体制の整備充実を図ってまいります。
続いて、安心して子供を産み育てることができる環境づくりについてでございます。
私は、少子化対策を講じるに当たって、出産前、妊娠時、育児期、それぞれのライフステージに合わせた施策を推進していくことが大事であると考えています。このため、不妊に悩む方の検査・治療費や妊婦健診費用に対する助成の拡充・創設、子育て相談の充実に努めるとともに、とりわけ働く女性が安心して子供を産み育てることができるよう、預かり保育や放課後対策の推進を図り、本県が働く女性の子育て支援の面で先進的だと言われるような施策の第一歩を踏み出してまいりたいと考えております。
また、児童虐待の防止を推進するため、子供の人権にかかわる条例の制定に向けた取り組みを進めるほか、心の治療ができる複合型児童福祉施設の整備などにも取り組んでまいります。
次に、高齢者の方々に対しては、その知識や経験を生かした社会参加や生きがいづくりを進めるとともに、安心して健康で暮らせるよう、介護予防を推進し、地域包括ケアの中核機関である地域包括支援センターの機能向上を支援してまいります。
次に、障害者の方々に対する施策についてでございます。
昨年十月、障害のある方々が地域で安心して暮らせる社会の構築を目指した障害者自立支援法が施行され、これに基づいた障害福祉サービスを進める中で、今般、国において、利用者負担のさらなる軽減等の改善策が講じられることになりました。県におきましては、これに基づく特別対策や県独自の施策を通じて障害者の方々が入所施設から地域へ安心して移行できるよう、地域生活や就労に関する支援の充実を図り、適正なサービスの提供に向けた取り組みを進めてまいります。
このほかにも、社会的に困難な状況に置かれている方など、すべての人の人権が尊重され、安心して生活を送れることを基本に、人権に配慮した取り組みにも力を注いでまいります。
二番目に、東南海・南海地震等大災害から県民の命と財産を守る防災対策の推進についてでございます。
初めに、ことしは本県にとって重要な二つの防災基盤が完成し、供用を開始します。
一つは、四月にオープンする津波防災教育センターでございます。一昨年から広川町と共同で整備を進めていたものでございまして、津波を初めとする大災害の怖さや防災の重要性の啓発に向けて広く活用していきたいと考えております。
もう一つは、秋に稼働が予定されております総合防災情報システムでございます。これは、県庁南館に設置される防災センターを核に、災害情報に関する収集・伝達の迅速化を図るもので、災害発生時を想定した実践的な訓練にも役立ててまいります。
また、本県においては大規模地震時には孤立地域が多発することから、これに備えた孤立集落予想マップを作成し、具体的な対策に反映してまいりたいと考えております。
このほか、緊急避難場所の確保や地域防災力の強化など、自助・共助に重点を置いた取り組みについても力を注いでまいります。
三番目に、教育の向上に向けた取り組みについてでございます。
近年学校において頻発しているいじめや不登校問題は自殺という悲惨な事態にも発展しているところであり、これを防止し、安全で安心できる落ちついた学習環境を確保することは喫緊の課題となっております。このため、国は急遽、小・中学校におけるスクールカウンセラー等による緊急面談や二十四時間相談電話の設置を打ち出し、本県でもこれに対応して、関連する経費を平成十八年度二月補正予算案に計上しているところでございます。
新年度予算案では、暴力行為等の問題行動が多い中学校へ地域の人材を問題行動対策サポーターとして配置するとともに、刑法犯少年の減少を目指して、退職警察官等の増員により各学校での非行防止教室の開催を拡充することとしております。
また、本県の小・中学校が急激に小規模化している現実を踏まえ、よりよい学習環境を整えるために、統合等による学校の適正規模化を積極的に進める市町村に対しては人的・財政的支援を行ってまいります。
さらに、学校教育法の一部改正に伴い、四月から特別支援学校となる盲・聾・養護学校における教育を一層充実することに加え、小・中学校等に在籍する児童生徒を支援するための体制を整備してまいります。
四番目に、環境保全への取り組みでございます。
本県には、変化に富んだ美しい海岸、深く神秘性を秘めた山々、生活を潤し景観を形成する河川があり、県民の安全で快適な暮らしを維持するためには、これら自然環境の保全も大切な課題でございます。
新年度においては、都市化の振興や世界遺産、ラムサール条約登録など、諸状況の変化に合わせて自然環境の保護と適正な利用を図るため、県立自然公園を全体的に見直してまいりたいと考えております。
また、森林環境の保全と啓発に向けて、紀の国森づくり税を財源とした基金の積み立てを行い、これを活用した事業を展開していくこととしております。
最後に治安対策についてでございますが、昨年に引き続き警察官や交番相談員を増員し、犯罪に対する県民の不安感の除去に努めることとしております。
続いて、「和歌山の美しさを活かした観光の振興」に向けた取り組みについてでございます。
「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産に登録されて三年目を迎えますが、一時のブームも落ちつきを見せ、最近では個人や小グループでの古道歩きなど、高野・熊野の魅力をじっくり味わいたいというニーズが高まってきております。三霊場とそれを結ぶ参詣道、山岳景観が一体となり形成される文化的景観は世界的に見ても他に比類がない財産であり、その価値を保全しながら、本県の観光資源のシンボルとして大いに活用を図ってまいりたいと考えてございます。
誘客のための取り組みでございますが、国内最大市場である首都圏、近畿圏において本県の認知度をさらに向上させるため、メディア等に対し、本県の観光素材を生かした旅番組の制作、放映等を提案するなど、工夫を施したPR、売り込み作戦を展開してまいります。あわせて、南紀白浜空港の利用促進や、駅、空港等の公共交通拠点などから各観光地へのアクセスの改善等について、輸送関係者等に働きかけてまいります。
また、国のビジット・ジャパン・キャンペーンの活用、関西国際空港や中部国際空港の利用など、他府県や各種団体と広域的に連携しながら外国人観光客誘致を進めるとともに、地域のさまざまな体験プログラムと人材を活用した体験交流型観光についても推進してまいります。
さらに、訪れた観光客に御満足いただき、リピーターの確保につなげるため、各市町村や地域の観光関係者と協働して、地域素材を生かした郷土料理や土産品の開発、特色あるイベントづくりなど、受け入れ態勢の充実に努めるとともに、わかやま産業振興財団に観光産業プロジェクトマネージャーを設置し、経営面での支援を進めてまいります。
最後になりましたが、県民が地域に誇りを感じ、自信を持って元気に暮らせる楽しい和歌山の実現についてでございます。
私は、本県は、豊かな自然、いにしえからの歴史・文化に恵まれた土地柄でありながら、いまだ顕在化していない、あるいは活用手段がないためスポットライトが当てられていない資源や財産が豊富に眠っているのではないかと考えております。このため、まずそういった財産を発掘し、保護及び活用を図る観点から、地域に埋もれた未指定文化財を修繕し、より価値のあるものへのランクアップにつなげるとともに、損傷した世界遺産の修復・保護に対する支援にも努めてまいります。
また、昨年、県内で初めて重要伝統的建造物群保存地区に選定された湯浅の町並み整備への支援や、日本最大級の海浜部石積み堤防と言われる県指定史跡水軒堤防の発掘調査を進めてまいります。
さらに、スポーツの振興も県民に元気と自信を呼び込む重要な要素であります。さきの臨時県議会では平成二十七年の第七十回国民体育大会を本県に招致する決議がなされたところであり、トップアスリートの育成など、競技力向上のための取り組みを計画的に進めてまいります。
また、低下している子供たちの体力向上を目指したきのくにチャレンジランキングなど、県民の体力づくりにも目を向け、健やかで楽しい県民生活を創造してまいります。
これらの取り組みに加え、団塊の世代の方々が生きがいを感じながら楽しく暮らせるよう、滞在施設のついた市民農園の設置への支援を行うとともに、これまで培われた知識、経験、ネットワーク等を生かし、みずから取り組む地域づくりに関する活動をモデル事業として実施してまいります。
続きまして、今議会に提案しております条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
まず議案第三十四号は、本年四月に供用開始する津波防災教育センター津波映像シアターに関する規定の整備を行うため、条例を制定するものでございます。
議案第三十六号は、商工労働部の名称を商工観光労働部に変更するため規定の整備を行うものであり、議案第三十七号、第七十号及び第七十三号は、それぞれ知事の事務部局及び教育委員会事務局の職員、県立学校等職員の定数及び警察職員の定員を改めるため、所要の改正等を行うものでございます。
また議案第四十六号は、地方自治法の一部改正に伴い、副知事の定数を定めるため条例を制定するものでございます。
次に議案第三十八号は、知事等の給料の額を減ずる期間の延長と地方自治法の一部改正による出納長の職の廃止に伴う規定の整備を行うものであり、議案第三十九号は、職員の給与に関して、県人事委員会勧告に基づく手当の改正や給料月額を減じる期間を延長するための所要の改正を行うものでございます。
議案第六十六号、六十七号及び第七十二号は、それぞれ教育職員、市町村立学校職員、警察職員の給与について、議案第三十九号に準じた所要の改正を行うほか、規定の整備を行うものでございます。
また議案第四十二号は、知事及び副知事の退職手当の支給割合を引き下げるほか、出納長の職の廃止等に伴う規定の整備を行うものでございます。
続きまして議案第四十九号は、地球温暖化対策に関し県事業者、県民等の責務を明らかにするとともに温暖化対策の推進を図るため、また議案第五十三号は、障害者自立支援法の施行に伴う激変緩和や円滑な事業実施に向けて国からの交付金による基金を造成するため、それぞれ条例を制定するものでございます。
議案第五十五号は県立高等看護学院保健学科の廃止に伴い、また議案第六十一号は伝統的建造物群保存地区における角敷地に係る建築制限の緩和を可能とするために、それぞれ所要の改正を行うものでございます。
議案第六十三号は、和歌山北港魚つり公園を県営から民間事業者による運営に移行させるため当該施設の設置及び管理条例を廃止するものであり、議案第六十八号は、学校教育法の一部改正に伴い、盲・聾・養護学校を特別支援学校とするとともに関係条例の規定の整備を行うため条例を制定するものでございます。
議案第七十四号は、妙寺警察署の新築・移転に伴い、同警察署の名称及び位置に関する規定を改正するものであり、議案第七十六号は、県立高等看護学院保健学科授業料の規定の削除、介護保険法や建築基準法関係の手数料創設等に伴う使用料・手数料条例の一部改正でございます。
次に、議案第七十七号及び七十八号は、建設事業施行に伴う市町村負担金について議決をお願いするものでございます。
また、議案第八十一号は県営住宅に係る滞納家賃の請求訴訟等の提起について、議案第八十二号は県道新和歌浦梅原線、宇治高架橋下不法占用者に対する調停の申し立てについて、議案第八十三号は担保不動産競売事件に係る配当異議控訴事件における和解について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
さらに、議案第八十四号は中小企業設備近代化資金貸付金に係る元金請求権及び違約金支払請求権の放棄について、議案第八十六号及び八十七号は工事請負契約の締結について、議案第八十八号は工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
最後に、諸報第一号から第七号までは地方自治法第百八十条第一項の規定による委任専決処分報告でございます。
何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(向井嘉久藏君) 以上で、当局の説明が終わりました。
お諮りいたします。二月十五日は議案調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(向井嘉久藏君) 御異議なしと認めます。よって、二月十五日は休会とすることに決定いたしました。
次会は二月十六日定刻より会議を開き、補正予算等議案、議案第二十号から議案第三十三号まで、議案第五十三号及び議案第七十八号を日程といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午前十一時三十五分散会