県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　十八番前岡正男君。
　　〔前岡正男君、登壇〕（拍手）
○前岡正男君　質問の前に、議会と県民の皆様に報告をさせていただきます。
　去る十月十三日から二十日にかけて、ペルー和歌山県人会設立十五周年記念式典に参加するため、谷副議長を団長とする派遣団に参加し、ペルーを訪問してまいりました。県からは知事代理として福本審議監を初め文化国際課長などが参加し、議会側と合わせて総員七名の派遣団でありました。
　リマ到着の十月十四日、ペルー大使公邸に招かれ、和歌山県人会の方々を交えた昼さん会が開かれ、石田大使と日秘友好について意義深い懇談をすることができました。翌十五日、ペルー和歌山県人会設立十五周年記念式典が日秘文化会館大ホールで盛大に開催されました。
　和歌山県人の最初のペルー移民は明治四十一年と言われており、以来、ペルー社会に根をおろし、各界で活躍する多くの人材を生み出しております。ペルー和歌山県人会は一九九一年に創立されましたが、現在は一世から四世に至る四百数十人の会員を擁する大組織であります。式典にはそのうち百数十名の会員が参加し、会の発展を祝い、ふるさと和歌山県との友好を確かめました。ここでは谷団長が祝辞を述べ、県知事表彰の伝達をいたしました。
　早朝四時のリマ空港での出迎えに始まり、帰国の日まで続くルイサ森崎会長を初めとする県人会の皆様の大歓迎に触れ、ふるさとを思うペルー和歌山県人の心を感じることができました。十数年前に比べてペルー国内の治安は随分よくなり、海外からの投資もふえているようであります。また、ペルーから日本へ来る方もふえております。日秘友好の発展、和歌山とペルーの発展のためにも、県人会とのきずなを今後も大切にしていきたいと考えております。
　なお、今回はペルー訪問の機会をとらえて、日本人にとっては遠い遠い観光地である世界遺産、クスコとマチュピチュ遺跡を見学してまいりました。両地ともすばらしい観光地であり、聖地でありましたが、景観と文化財の保護のために開発と過剰な観光客の流入に厳しい制限を課していることを知りました。世界遺産として次の世代に残していくためには、節度を持った観光開発が重要であることを痛感した次第であります。この見聞を今後、高野・熊野の世界遺産の保存と活用に関しても生かしていきたいと考えております。
　次に、質問に移りたいと思います。
　まず、児童虐待についてであります。
　近年、児童虐待に関するニュースを頻繁に見聞きし、世論の関心が集まるようになってまいりました。特にこの十月以降、京都府長岡京市で三歳の男児が餓死した事件、秋田県大仙市で四歳の男児が母親とその愛人から暴行を受けた上に遺棄され死亡した事件等、児童虐待の記事が新聞に載らない日がないほど事件が続発しております。
　本県においても、和歌山市で先月、継母による九歳児初め兄弟への暴行傷害事件が発生し、耳目を集めました。後ほど取り上げますいじめ自殺の問題とあわせて、行政として緊急に手を打っていかなければならない問題であると思い、あえて本定例会で取り上げようと思います。
　子供たちが死ぬということは、この社会の未来がなくなるということであります。万に一つも起こってはならないことが毎日のように日本のどこかで起こっているわけであり、今日ただいま打てる限りの手を打って事件を未然に防ぐのが大人の責任であると思います。また、今日多発しているさまざまな問題、教育現場での問題、社会での暴力や犯罪の問題の根が、それを引き起こす人間の幼少時の被虐待体験に関連することが多いという指摘もなされております。社会の平和と福祉のためにも、児童虐待の事例を一件でもなくし、負の連鎖を断ち切ることが重要であると思うのです。
　そこで、福祉保健部長にお伺いいたします。
　まず、本県における児童虐待の報告件数は最近に至るまでどのように変化しておりますでしょうか。その傾向をお聞かせください。そして、緊急に着手すべき対策をお聞かせください。
　先日、私は、和歌山県の中央児童相談所の見学をさせていただきました。前夜、緊急保護の要請があって、徹夜で対応していた職員が何人かおりました。日中、机に座っている職員はおりません。すべて外へ出ているか、相談室で相談に応じております。幾つもある相談室はフル稼働の状態でありました。また、一時保護の施設も満員でした。とにかく仕事の厳しさを実感いたしました。
　「毎日新聞」、本年の十一月二十二日号に、大阪市の元児童相談所長で花園大学教授の津崎哲郎さんが、このようなことをインタビューで述べられております。「虐待対応は、介入時の親の暴力的な抵抗だけでなく判断の難しさもあり、以前は一人で動いていたものが複数対応になった。休日夜間の対応も当たり前になり、実感としては仕事量は五倍くらいになった。しかし、児相──児童相談所のことですが──の職員の増加はせいぜい一～二割だ」というふうに述べております。児童虐待の要因はさまざまにあり、その背景には社会全体の問題があると思います。当然その対策も多角的にならざるを得ませんし、長期の粘り強い取り組みが必要でありましょう。
　しかしながら、今すぐに手が打てることとしては、問題に直接立ち向かう児童相談所、我が県においては県だけが設置しております児童相談所、中央と紀南の二カ所がありますが、それが広い全県下をカバーしているわけです。その児童相談所に必要な人員を配置していくことが最も重要であると思うのです。その点について福祉保健部長はどうお考えであるか、伺いたいと思います。
　また、児童相談所の体制の増強のほかに、地域での諸機関の連携はどうなっているか、また市町村の取り組みをどう引き上げていくか、お示し願いたいと思います。
　次に、いじめ自殺についてであります。
　時期を同じくして、北海道滝川市におけるいじめが原因と見られる小学六年生女児の自殺を契機に、各地で学校児童生徒の自殺、いじめの告発が連鎖的に広がっております。これもまた、万が一にでも起こってはならない悲惨な事件であります。そして、その背景にはさまざまな問題はあるでしょうが、緊急の対策を県としては講じているのかどうか。いじめの発見件数など、現状とともに御説明いただきたいと思います。
　特にいじめ問題については、小中学校においては国の制度としてスクールカウンセラーの配置がその対策としてなされておりますが、その現状はどうなのか。配置に不足はないのか、伺いたい。もしも配置に不足があるのであれば、県の単独事業としてでも、また、臨床心理士等資格を有した人の配置が無理であれば、地域における子供たちのよき理解者をスクールカウンセラーに準ずる者としてこの問題の対策にかかわってもらうようにすればいいと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお答え願いたいと思います。
　次に、談合問題についてでございます。
　知事の逮捕にまで至った談合問題でありますが、その事実、原因と再発防止について調査研究することは、和歌山県として当然の課題であります。十月十六日に本議会の全員協議会で木村知事が表明した事件の調査委員会の取り組みはどうなっているでしょうか。知事職務代理者・副知事、お聞かせください。
　また、県土整備部長にお伺いいたします。
　今回の談合事件、平成十六年十一月の入札時に起こったわけですけれども、このときの入札制度にいかなる問題があったのか。また、その後の本県の入札制度改革でそれがどのように改善されてきたのか。県民の皆様にわかるように説明願いたいと思います。そして、二度と県の事業が談合によって汚され、県民のお金が不正な業者や仕切り役と言われるような人たち、汚れた政治家や官僚にむしり取られないようにするために、どのような方向の制度改革をしていくのか、構想をお示し願いたいと思います。
　次に、知事公室長にお伺いいたします。
　今回の談合事件に際しては、従来から不祥事の多い和歌山市とあわせて、「また和歌山か」というような声が聞こえてまいります。知事と出納長の逮捕や起訴という前代未聞の事態で我が和歌山県の対外的イメージはさらに失墜し、また行政に対する県民の信頼も大きく揺らいでいると思います。この事件による和歌山県のイメージ低下が県政に与える影響についてどうお考えですか。また、県民の行政への信頼という点に関して、県庁への批判の手紙や電話等はどのくらいありましたでしょうか。教えていただきたいと思います。そして、このような非常事態に県の広報事業としてどのような手を打ってきたか、また長期的にイメージの回復のためにどのような取り組みをすべきと考えているのか、伺いたいと思います。
　以上で、私の第一問を終わります。（拍手）
○議長（向井嘉久藏君）　ただいまの前岡正男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事職務代理者・副知事小佐田昌計君。
　　〔小佐田昌計君、登壇〕
○知事職務代理者・副知事（小佐田昌計君）　事件調査の進展についてでございますけども、新しい知事が決定次第、その意向を確認して対応したいと考えております。
○議長（向井嘉久藏君）　福祉保健部長小濱孝夫君。
　　〔小濱孝夫君、登壇〕
○福祉保健部長（小濱孝夫君）　児童虐待について、三点の御質問にお答えいたします。
　まず、児童虐待の現状についてでございますが、平成十二年度の児童相談所への相談件数は百五十九件で、以後、年々増加傾向にありまして、十七年度は二百八十九件でございました。十七年度は、十六年度に比べ約二〇％の増加となっております。種類別では、ネグレクトと身体的虐待がそれぞれ約四〇％を占めております。また、市町村における十七年度の相談件数は二百二十九件でありました。
　今年度の上半期では、児童相談所は百七十件、昨年同時期とほぼ同件数でございますが、市町村は百六十七件と、昨年同時期より約四〇％の増加となっております。これは、児童相談に関する市町村の役割が児童福祉法で明確化されたことなどに伴い、住民からの虐待相談が市町村にも寄せられるようになってきているためと考えております。
　次に、児童相談所の体制の強化についてでございますが、議員御指摘のとおり、いち早く児童の安全確保を図るために、緊急時において迅速に対応できる体制、また処遇の困難な事例等への的確な対応ができる体制が重要であると考えております。
　平成十八年度は児童福祉司の三人の増を図ったところでございますが、児童相談所の機能の充実等について、さらに検討してまいります。
　次に、地域での諸機関の連携についてでございますが、警察、教育、医療等関係機関並びに民生・児童委員等で構成する要保護児童対策地域協議会を平成十九年度中に県内全市町村で設置されるよう取り組んでいるところであります。これにより、市町村域における関係機関が連携し、虐待の早期発見や未然防止等に努めていくこととしております。
　また、市町村に対する技術的な支援や専門性強化のための研修の実施により虐待防止能力の向上を図るとともに、子供の人権について実効性のある条例の制定に取り組むこと等も含め、一層の総合的な取り組みを進めてまいります。
　以上です。
○議長（向井嘉久藏君）　県土整備部長宮地淳夫君。
　　〔宮地淳夫君、登壇〕
○県土整備部長（宮地淳夫君）　談合防止対策についてお尋ねがありました。
　今回、談合で摘発を受けた工事の発注方式は、公募型指名競争入札であります。この制度は、特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶを組み入札に参加しようとする有資格者を公募により募集し、資格審査により資格要件を満たすすべての入札参加業者を指名するものであります。また、予定価格、調査基準価格は公募時に公表しており、設計に係る仕様書・図面と指名業者名は指名通知時に公表しております。
　平成十七年六月からは、さらなる透明性、競争性を確保するため、郵便制度を利用した事後審査型の条件つき一般競争入札に移行しており、この制度では、公募時に予定価格、調査基準価格、仕様書・図面を公表しておりますが、開札時まで事前に発注者、応札者ともだれが応札したかわからない仕組みとなっております。
　平成十八年六月からは条件つき一般競争入札の拡大や指名業者数の増などの改革を行ったところでありますが、特にこれまでこのような制度改革を行っても落札率が高どまりであるＪＶ工事については、限定的に運用することといたしました。
　県では、一般競争入札の拡大、総合評価方式の施行など、入札制度改革に取り組んでいるところでございますが、現在、学識経験者などで構成される第三者機関である入札監視委員会におきまして、より談合の行いにくい制度の検討に向け、現在の入札制度とそれに至る過程を検証していただくところであり、これらの結果を踏まえ、より透明性、競争性の高い入札制度改革に取り組んでまいる所存でございます。
○議長（向井嘉久藏君）　知事公室長野添　勝君。
　　〔野添　勝君、登壇〕
○知事公室長（野添　勝君）　和歌山県のイメージダウンとその対策についてお答えいたします。
　今回の事件の影響等につきましては、直接・間接的な影響の広さ、また各方面において御心配をおかけしていることを重く受けとめているところでございます。
　知事公室において把握している範囲で申し上げますと、電話や県政ポストなどさまざまな形でちょうだいした県民の皆様からの御意見は、十一月末現在で四百四十九件となっております。内容としましては、事件の徹底調査による全貌解明の要望、県行政への不信感や批判等が大部分でしたが、最近では、少数ながら、和歌山再生のために頑張ってほしいという期待の声もいただいているところでございます。
　今回の事件に関する当面の広報対応としては、去る十一月十五日の緊急記者会見を通じて副知事から県民の皆様におわび申し上げ、その内容をすぐに県ホームページにも掲載いたしました。また、今議会冒頭における知事職務代理者の陳謝を、ホームページ掲載とあわせて十二月十日の県広報番組「きのくに21」で放送する予定です。さらに、「県民の友」一月号には、おわびの言葉とともに、県行政への信頼回復のため誠心誠意努力してまいりたい旨、掲載させていただきます。
　今後は、十二月十七日の投票で新たに県民の負託を受ける新知事のもと、職員が一丸となり、県民の皆様への説明責任を果たしつつ、より透明性の高い行政の着実な推進を基本としながら、ホームページ、テレビ、ラジオ、「県民の友」等の自主媒体はもとより、各種メディアへの積極的な働きかけを通じて県内外への和歌山県のイメージアップに向けて取り組んでまいる所存です。
○議長（向井嘉久藏君）　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　学校におけるいじめ問題についてお答えいたします。
　最近、全国的に、いじめを受けたことを苦にしてみずから命を絶つという非常に痛ましい事件が発生していることは、まことに心の痛む思いでございます。本県におきましては、平成十七年度、児童生徒千人当たりの発生件数は〇・七件であり、全国的に見れば少ない状況にはございます。自殺もございません。ただ、昨年一年間で八十六件のいじめが実際にあったということ自体は非常に深刻なものであるというふうに思っておりまして、このための解決は緊急かつ重要な課題であると思っております。
　先日、文部科学省の緊急会議を受け、いじめはどの学校でも起こり得る問題であるという認識のもとに、直ちに市町村教育委員会の担当者や県立学校の教頭を招集いたしました。そうした会合において、いじめの実態把握により正確に努めるとともに、その未然防止に対する取り組みの徹底、スクールカウンセラーなどの活用など相談体制の充実、学校と保護者、関係機関との緊密な連携等について指導を行ったところでございます。
　また、県教育委員会として、いじめの早期発見、早期解決のための指導の手引を作成・配布するとともに、不登校いじめ問題等関係機関連携推進会議を開催することとしております。
　本県は、教職員一人当たりの児童生徒数が少ないという状況にあり、きめ細かな指導が可能であるということを十分に生かすことが大事であり、県並びに市町村教育委員会に配置された百五十人余りの指導主事が専門性を発揮して、総力を挙げてこれに対応いたしております。
　また、お尋ねの相談体制に関しては、小学校において子供と親の相談員を十六人、中学校及び高等学校に国の制度であるスクールカウンセラーを合計八十五人、このほか県独自のものとして、三十五人の高等学校におけるハイスクールサポートカウンセラーを配置いたしております。
　今後も、こうしたすべての人材を活用して、さらに学校におけるきめ細かな取り組みを通していじめ問題の解決に努めてまいります。
○議長（向井嘉久藏君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　十八番前岡正男君。
○前岡正男君　御答弁ありがとうございました。
　まず、児童虐待についてでございますけれども、事件が起こるたびにマスコミは児童相談所の対応を非難します。通報があったのに動かなかったとか、一たん保護した児童を親元に帰して再び事件が起こったとか、そのたびにたたかれております。
　児童相談所には、親子を無理にでも引き離して児童を保護する責任と、その児童を家庭に帰し家族の再統合を助けるという、時に矛盾する二つの責任が課されているところを指摘される方もあります。その辺の体制的な仕分けを今後は図らなければならないことはもちろんでありますけれども、緊急にということになりますと、児童相談所の増員ということにしかならないのではないかと私は考えます。
　当局として、行財政再建のさなか、児相だけが特別にということはなかなか難しいということもわかるのですが、児相の職員は、増加する、また深刻化する児童虐待の状況の中で、連日限界近い状況で頑張っているように思います。そんな中で、特に緊急に対応を要する事件が起こった場合、マスコミからのプレッシャーの中で的確な判断を下すというのは大変困難であると想像いたします。それゆえに、いま少し人員に余裕を与える必要があるのではないかと考え、質問させていただきました。それは、職員のためではなくて、人知れず苦しんで虐待を受けている子供たちのためであり、我々の未来のためであります。ぜひ特別の配慮を人事、財政等県当局の方にお願いするものです。これは要望でございます。
　次に、いじめであります。
　いじめへの対応は、まず現場の教師の責任であろうと思いますけれども、子供の立場としては教師になかなか言いにくい場面もあるでありましょうし、また教師が適切な対応をとってくれない場合も多いと思うのです。学校の中でスクールカウンセラーは、そういった場合の相談の相手ということになると思います。それが中学校の一部に配置されているだけで小学校には配置されていない、そのような状況で不足はないでしょうか。
　もし国の予算づけ等の理由で配置できないのであれば、あるいは資格者が少ないということで配置できないのであれば、県単独ででも、あるいは資格のない人でも適切な人を探してでも配置すべきではないですかという質問を私はいたしました。それに対するお答えをいただけていないのではないかと思い、それに関して再質問させていただきます。
　また、談合についてですけれども、結局、事件に関する調査は当局としては何にも手をつけていないということであろうかと思います。すべて次の知事待ちだということですね。もうあと十日もすれば新しい知事がやってきますから、今からすぐ調査委員会をつくれということは言いませんけれども、県民の信頼回復という点からすれば、事件の調査を始めることが一番効果があるんだということをわかっていないのではないかと考えます。
　おわびをして、職員一丸となって粛々と仕事をする、これだけでは到底、信頼回復はできないと思います。どうして副知事が先頭に立って調査をどこかの部局に命じ、職員からのヒアリングくらいは始めなかったのか、不思議であります。やっていけないことではないと思います。知事職務代理者であるわけです。前の知事が約束したわけでありますから、それぐらいはしていただきたかったと思います。
　それと、談合防止の件ですが、本県の入札制度改革は、実は他県に比べて進んでおります、木村知事のもとで。改革の方向性というのは全国ほぼ一緒でして、答弁にありましたように、一般競争入札の拡大と指名業者数の増加で談合しにくい入札にしましょう、そういうところであると思います。これについてはある程度やっている。しかし、今回のような事件が起こった。
　そういう意味で、私は質問に「これからの構想」という大きな言葉を使わせていただきました。単に狭い意味での入札制度の改革だけでは談合防止は実現されないと思います。答弁にありましたような入札監視委員会が今のような機能でいいのか、組織的な位置でいいのか、あるいは発注仕様書の作成の体制もこれでいいのか、こういうふうに、入札事務だけでなく県の公共事業にかかわる制度そのものの改革が必要ではないかと思います。ぜひこの検討を始めていただきたいと思います。そのためにも、今回の事件の原因の徹底究明が必要だと思います。新知事のもとでこのことに取り組まれるよう要望して、第二問を終わります。
○議長（向井嘉久藏君）　教育長に対する答弁漏れでございますか。（「はい、要望であります」と呼ぶ者あり）はい。
　教育長、答弁漏れがあったようでございますので（「再質問です」と呼ぶ者あり）──再質問でいいの。（「はい」と呼ぶ者あり）
　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　いじめの問題というのは非常に複雑であり、ケース・バイ・ケース、判断が難しいというケースがございます。したがって、きめの細かい日ごろからの教職員と子供あるいは子供同士のつながりというものがないと、発見そのものも、解決に向けても、なかなか難しいということがあるわけです。
　そうした中で、先ほどの答弁で私が申し上げたのは、和歌山県の学校では学校の環境そのものがいじめが発生しにくいような面があるということのよさを生かしていきたいという──教職員一人当たりの子供の数は、全国で少ない方から数えて六番目ぐらいなんです。それぐらい教職員の目が行き届きやすいという環境をまず大事にしながら、日ごろそれを未然に防ぐことがまず大事であるという考え方がまず一つございます。さらに、その上に、前岡議員もおっしゃったように、先生にも言いにくいという場合も、それはあるかもしれません。それから、いろんな悩みがあったりしますから、それによっては専門的な対応が必要になってくるケースがあると。そういうことに対処できるように、先ほど申し上げたようなさまざまな役職の専門家を配置してるわけでございますけれども、それでも、これで十分だということは必ずしも言えないかもしれない。
　今後どういう複雑であり深刻ないじめ問題なり不登校なりというのが起こってくる可能性もないわけではありませんから、スクールカウンセラーについては、臨床心理士とそれに準ずる者約半々で、今八十五人ございますけども、これをさらにふやすような努力は当然我々もしていきたいということもございますし、先ほどの答弁で申し上げたように、県独自に既に三十数人のスクールカウンセラー的な仕事をする人も配置しているという、この点も御理解いただきたいということでございます。
○議長（向井嘉久藏君）　再々質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（向井嘉久藏君）　以上で、前岡正男君の質問が終了いたしました。
　お諮りいたします。質疑及び一般質問は、これをもって終結することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（向井嘉久藏君）　御異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたします。
　次に日程第三、議案等の付託について申し上げます。
　ただいま議題となっております全案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
　なお、常任委員会の会場はお手元に配付しておりますので、御了承願います。
　お諮りいたします。十二月七日は常任委員会審査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（向井嘉久藏君）　御異議なしと認めます。よって、十二月七日は休会とすることに決定いたしました。
　次会は、十二月八日定刻より再開いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後二時十三分散会