県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　二十五番東　幸司君。
　　〔東　幸司君、登壇〕（拍手）
○東　幸司君　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきたいと思いますが、まずは、その前に一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　このたびの官製談合容疑で本県の現職知事が逮捕され、また出納長が逮捕、起訴されましたことは和歌山県政史上最悪のことであり、またこのような事態に陥りましたことは、議会議員として不正の体質をチェックできなかったというその不明を恥じるとともに、その責任の一端を痛感する思いであり、民主党県議団を代表いたしまして県民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。議員としての責任を全うするためにも、今回の事件の真相究明はもとより、談合防止策についても徹底的に議論をして、不正の一掃に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
　以上のことを踏まえまして、質問に移らせていただきたいと思います。
　前知事は、改革派知事としてその名をはせ、入札制度の透明化に向けてその制度改革にも精力的に取り組んでいたように一見見受けられたわけでありますが、みずからが知事就任当初より官製談合に深く関与してきたことを大筋で捜査当局に認めていると報道されております。私どもも、こうした前知事の入札制度改革の取り組みを評価し、前知事を信じてきたわけでありますが、その思いを大きく裏切られた気持ちになりましたことは、多くの県民の皆さんも同じことであろうと思います。
　以下は、あくまで参考の指標でありまして、ざっくりしたものでありますけども、二〇〇五年度の都道府県別入札結果のある分析データによりますと、一億円以上の入札予定価格における落札率の分布におきまして、和歌山県では、落札率九五％以上が全体に占める割合は三四・五％、落札率九〇％から九五％が全体の三二・三％、落札率九〇％未満が全体の三三・八％と、全国的に見ましてもこれは上位に属しておりまして、ほかの都道府県と比較しましても引けをとっているというところまでは言えないという状況でございます。また、一億円以上の入札予定価格に対します平均落札率をとってみましても、本県は九〇・七％であり、この率が適正であるかどうかの議論は別といたしましても、四十七都道府県中十九位と、まだまだ改善の余地はありますが、しかし、とりたてて大きな問題があるとまでは言えないのが現状であるというふうに思います。
　ちなみに、主な他の都道府県の平均落札率を参考までに挙げてみますと、特に上位三県が突出しておるわけでありますが、一位の長野県が七四・八％、二位宮城県七四・九％、三位富山県七六・九％、四位神奈川県八四・八％、五位京都府八五・一％であります。また、下位を挙げてみますと──これは下の方ということですが──四十二位が三県ありまして、島根、福井、鹿児島県で九四・六％、四十五位が北海道の九四・七％、四十六位、熊本県九五・四％、そして四十七位、宮崎県の九五・八％でありました。
　前知事の入札制度改革がある程度の成果を出してきていたということもこのようなデータから多少うかがい知ることができるわけでありまして、これは非常に皮肉なことであろうかと思います。逆に申し上げますと、さまざまな不正防止策が施されたといたしましても、悪意を持って談合しようとすればそれができてしまうということが、まさしくこの点が最大の問題であると強く思うわけであります。
　そもそも、これは言うまでもないことでありますが、談合とは、必要悪として長年日本の社会において、いわゆる調整システムのような形で古きよき時代のあしき慣習として、程度の差こそあれ、全国のすべてとは申しませんが、多くの地域や自治体に蔓延してきた可能性が高いこともまた否定できないわけであります。そのような状況に対しまして、独占禁止法の改正や官製談合防止法の改正、特に課徴金算定率の大幅な引き上げやその減免制度の導入など、制度的にもますます強化され、またそのことにより予想を超える効果が発揮されてきた現状におきまして、今回、福島県や宮崎県など、和歌山県と非常に酷似した例がほぼ同時期に明るみになってきたわけであります。この流れがさらに他の多くの地域にも波及することは容易に予想されることと思います。
　このたびの事件は、我が県政にとりまして最大最悪のピンチでありますが、また同時に、談合を含めた不正の一掃、長年のうみを出し切る大きなチャンスでもあるわけであります。このことを、議会のみならず県当局、そしてまた県民の皆さんが現状認識を一つにして改革に突き進まなければならないと強く考えるところであります。
　そこで、本日は、県政トップの不在という異例中の異例の事態での一般質問ではありますが、今回の官製談合事件を生んでしまったその現状をもう一度認識してみる必要性があるとの思いで、あえて本県の入札制度について、ここで改めて質問をさせていただきたいと思います。
　以下の質問は、答弁はすべて県土整備部長にお願いをしたいと思います。
　まずは、本県の談合防止策として今までに取り組んできた具体的な施策や経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、これはあくまでも一般論としてでありますが、一般競争入札よりは指名競争入札、指名競争入札よりは随意契約と不正の起こり得る可能性の高さが指摘をされておりますが、その観点からお尋ねをいたします。随意契約、指名競争入札、一般競争入札、そして総合評価落札方式の当局の考え方を改めてお答えください。
　ところで、これはもちろん談合を容認するわけでは決してありませんが、公共工事の大幅な削減に伴い、中小零細企業が瀕死に窮する厳しい現実の中で業を営んでいることも、また一方で事実としてあるわけであります。アメリカなどでも中小零細企業救済は大きな課題であり、こうした現状にかんがみ、地元中小零細企業育成のための予算を特別に組んでいると聞いております。ただし、その透明性と客観性を確保するために、業者選定のプロセスを徹底的にオープンにした上で、議会の場で決定をしているとのことであります。本県におきましてもこのようなシステムが可能にならないのかどうか、検討の余地は十分にあると考えます。
　以上の点から、不正防止のための競争を促進させた結果として地元の中小零細企業が立ち行かなくなる可能性もまた一方であるわけでありますので、そこで、こうした中小零細業者の行く末とその育成について当局はどのような見解をお持ちでおられるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
　三番目といたしまして、入札監視委員会についてお尋ねをいたします。
　入札監視委員会は、公共工事及び契約の適正化の促進に関する法律にのっとり、各自治体が入札に際し、その客観性を図り、不正を未然に防ぐ目的で設置をされているわけであります。
　ある他の自治体での入札監視委員会経験者からのお話を伺いますと、その方がおられた入札監視委員会では、一つの入札案件について一度か二度しか行われないことが多く、行われる会議の内容におきましても、その現場で初めて分厚い書類を目の前にどんと積まれて、その膨大な資料の中から限られた時間内で不正や疑問点を指摘しなければならず、せいぜい落札率の高さや限られた少数の指名業者についての指名理由などの説明を求めるにすぎないということが実情であったということでありました。
　そこで、お尋ねをいたします。
　今回の談合容疑の事案については残念ながらその責務を果たせなかったということになりますが、本県の入札監視委員会が本来の機能を果たせる状況にあったのかどうか。現在までのその活動状況等についてお聞かせをください。
　まず、監視委員会委員の構成についてであります。委員はだれがどのように選任をして、どのような資格をお持ちの方々で構成されているのかを改めてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、過去に不正の可能性を指摘する事例があったのかどうか、あったとすれば、具体的にどのような内容だったのかも含めてお尋ねをしたいと思います。また、入札に当たり過去に具体的な提言の事例があれば、その一例を挙げてみてください。
　次に、入札における不服申し立て制度についてお伺いをいたします。
　欧米などにおきましては、入札結果に納得がいかない業者が当局に対して何ゆえにその落札業者に選定されたのか客観的理由を開示することを求めることができる、いわゆる不服申し立てのシステムが定着をして頻繁に申し立てが行われており、そのことが不正防止の一つとして機能していると聞き及びますが、本県におきましてはそのような仕組みはどのようになっておりますでしょうか。過去の事例を挙げてみてください。また、その制度についての当局の考え方もお尋ねをいたします。
　談合防止策につきましては、日本ではアメリカの二十年、イギリスの十年程度のおくれをとっているとよく言われます。残念ながら、談合などの不正防止策の決定打となるものは、その欧米においてさえも存在しないというのが実情のようであります。したがって、我々にできることは、一つ一つの防止策を複合的に運用して、少しでも不正の可能性を排除していく以外にないわけであります。
　そこで、さまざまな防止策にのっとり不正を監視できる機関が必要であると考えます。飛躍し過ぎた話だと御指摘を受けるかもわかりませんが、しかし、たとえ県政のトップがよこしまな意思を持ったとしても不正を働けないような仕組みづくりが急務であるとの観点から、県庁内の捜査権を付与された知事直属の県庁内部特別監査官の設置について検討をするべきであると思います。
　構成メンバーは、弁護士や公認会計士、外部の有識者、またオンブズマンのメンバーなども一考に値すると思いますが、その客観性と透明性、独立性を高め得る資格の持ち主で構成されるべきであるというふうに考えております。このことは要望とさせていただきます。
　次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、情報通信基盤の整備状況について質問をさせていただきます。
　ここ数年の情報通信分野の技術革新には目覚ましいものがあり、民間事業者による積極的な投資の結果、高速インターネット、携帯電話等のサービスが日常の生活に深く浸透し、企業活動においてもなくてはならないものとなってきました。
　御承知のとおり、インターネットでは、観光情報やニュースなどを単に情報として検索するということだけではなく、最近ではブロードバンド化に伴って写真や動画などをスムーズに利用できるようになったことにより各種チケットの予約や商品の購入ができ、また音楽や映画をダウンロードして楽しんだり、ブログなどにおきましては、みずからの情報を発信したりすることもできるようになってきたわけであります。
　携帯電話につきましても、その進化は著しく、単に電話をかけるだけの道具ではなく、メールや写真を送信したりテレビを見たり、買い物の支払いまですることが可能になり、さまざまな機能を有するようになってまいりました。
　しかしながら、その反面では、民間事業者の投資が期待できないような地域におきましてはこのような恩恵を受けることができず、情報格差、いわゆるデジタルデバイドの問題が生じてきているわけであります。つまり、この問題は、ある町に道路がないとか、あるいはスーパーがないとかというのと同じくらいのことでありまして、今や生活水準の格差につながりかねないような状況が生じてきております。
　このことに関しまして、国においては、ことし一月にＩＴ新改革戦略を公表して、二〇一〇年度までに光ファイバー等の整備を推進し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消するとの目標を掲げて、官民が一体となって推進するとしております。
　そこで企画部長にお尋ねをしたいと思いますが、本県におきます情報格差について、他府県との比較も含めてどのように認識をされているのか、お尋ねをしたいと思います。また、そのことを踏まえて、本県として今後どのような方針に基づいて取り組んでいかれるのか。それからまた、本県においてどの程度の整備が進んでいるのか。現状認識をお聞かせいただきたいと思います。
　以上をもちまして、私の第一問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（向井嘉久藏君）　ただいまの東幸司君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　県土整備部長宮地淳夫君。
　　〔宮地淳夫君、登壇〕
○県土整備部長（宮地淳夫君）　談合防止策について、四点お尋ねがございました。
　まず、現在までの取り組み状況についてお答えをいたします。
　県では従来から、談合や不良不適格業者の排除をし、品質を確保するとともに、適切な競争を促すため、入札制度改革に取り組んだところでございます。平成十四年八月には予定価格、最低制限価格などの事前公表、同年十月には入札監視委員会の設置、平成十七年六月には郵便制度を利用した事後審査型の条件つき一般競争入札の導入や談合情報対応マニュアルの改正強化、平成十八年六月には条件つき一般競争入札の運用拡大やＪＶ制度の見直しなどを行ってきたところであります。
　次に、談合防止の観点からの入札制度についてお答えをいたします。
　まず随意契約は、競争を行わず特定の業者と契約をするもので、地方自治法に定められた要件を満たし、やむを得ない場合に限って実施しております。指名競争入札は、発注者が工事の規模、難易度等を勘案して指名するものであり、発注者の意向が反映されます。このため、応札者を公告で募集し、開札時まで発注者、応札者ともだれが応札したかわからない条件つき一般競争入札を導入してまいりました。この結果、条件つき一般競争入札を導入した工事では平均落札率は低下しましたが、ＪＶ工事については高どまりのままであったため、本年六月の入札制度改革において、五億円以上の工事はすべてＪＶ工事としていたものを単体でも参加可能とすることや、技術移転を要する工事などに限定運用したところであります。また、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式もあわせて試行導入したところであります。
　地元中小零細企業の育成につきましては、県内業者発注を基本とし、県内業者に技術移転が必要な工事は県外業者と県内業者とのＪＶ工事としているほか、下請等は県内業者とするよう努力義務を付しております。また、県内建設業者の経営多角化を支援するため、建設業相談窓口の設置、新分野進出アドバイザー派遣事業なども実施しております。
　次に、入札監視委員会の活動実績についてお答えをいたします。
　平成十四年十月に設置した入札監視委員会の委員は学識経験者の中から知事が選任することとなっており、最大六名でありますが、現在は、弁護士二名、大学教授一名、中小企業診断士一名の四名で構成されております。この委員会は、設置された当時、指名競争入札が主体であったため、主として発注者の指名が適正であるかどうかチェックするため、抽出した工事の入札経緯等を審議してきたもので、発注者に対して一定の抑止効果があるものと考えております。
　これまでおおむね三カ月に一度開催されており、抽出した工事については委員会等においてさまざまな議論がなされておりますが、特に不適切な点または改善すべき点があると指摘された事例はございません。また、提言につきましては、平成十七年五月に条件つき一般競争入札の導入、談合等不正行為の徹底防止などの提言をいただきました。
　また、十一月三十日に新委員による入札監視委員会が開催され、より談合の行いにくい制度の検討に向け、現在、入札制度とそれに至る過程を検証していただいており、あわせて条件つき一般競争入札に移行しつつある現在、新たな入札監視委員会のあり方についても検討をお願いしたいと考えております。
　なお、個別入札に関連した談合情報などの対応は、県公正入札調査委員会で審議を行っており、厳正に対応することとしております。
　次に、入札不服申し立て制度についてお答えをいたします。
　入札における不服などにつきましては、工事を発注する機関でまず対応しておりますが、その回答に不服がある場合には入札監視委員会に対して再苦情を申し立て、入札監視委員会において審議の上、知事に報告する制度となっております。現在のところ、再苦情の申し立てはございません。
　以上でございます。
○議長（向井嘉久藏君）　企画部長高嶋洋子君。
　　〔高嶋洋子君、登壇〕
○企画部長（高嶋洋子君）　情報通信基盤の整備の現状と、そして今後の取り組みの方針についてお答えをいたします。
　情報通信サービスにつきましては、御指摘のとおり、近年、日常生活、企業活動において、その必要性が急速に高まってきております。県といたしましても、県内あまねく利用可能な、いわゆるユニバーサルな状況とすることが重要であると認識しているところでございます。
　まず、本県における情報格差の状況については、地形的に山間地域が多く、これらの地域を中心に不採算地域では情報格差が存在し、その解消が喫緊の課題であると認識をしております。例えば、光ファイバーによる超高速インターネットサービスの利用可能世帯比率に関しましては、本県は八六％でありまして、残りの一四％の県民がその恩恵を享受できない、そういうふうな状況にございます。この八六％という比率は、全国的には上位でございますけれども、近畿二府四県では最下位となっております。
　携帯電話につきましても、同様に山間地域を中心に通話ができない地区が数多く、要望があるところだけでも百カ所を超える集落が存在しております。
　次に、本県における取り組みにつきましては、今申し上げたような状況を踏まえまして、県としまして本年五月に和歌山県ブロードバンド基盤整備五カ年計画を策定しまして、格差が多く存在する十市町を重点整備地域と位置づけ、平成二十二年度までの五カ年で基盤整備を行い、格差を解消する方針でございます。これによって、各家庭まで光ファイバーを引き込む最先端の方式を導入し、インターネットや地上デジタル放送、携帯電話等に係る情報格差を一度に解決してまいりたいというふうに考えております。
　また、重点十市町のうち田辺市、白浜町、美浜町におきましては既に整備に着手しておりまして、着実に成果を上げつつあると認識をしているところでございます。
○議長（向井嘉久藏君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　二十五番東　幸司君。
○東　幸司君　御答弁、ありがとうございました。
　まず入札制度についてでありますが、いろいろとお聞きをしたわけでありますけども、部長の答弁の中でもう少し突っ込んで聞いてみたいなというところもありますけども、きょうはトップ不在という状況の中でもありますんで、これは新知事が誕生した後に議論をしていきたいというふうに思いますが。
　ただ、今回の事件で、やっぱりその県民の信頼というのは、これはもう本当に失墜してしまったわけであります。この和歌山県としても、先ほどからのお話を聞きますと、いろんな、それなりにこの談合防止策というものは取り組んでこられたということは、これはもう事実であります。しかし、トップがそういう悪意を持ってしまったら、報道されているように、やりたいようにやられてしまう、そういう状況でも、逆に言えばあったわけであります。
　そういうことからして、県民は、これからこの和歌山県はどうするんだということをやっぱりかたずをのんで見てるというふうに思いますんで、信頼を回復するということも含めて、やっぱりだれが見ても、これであれば信頼に足りる行政機関として再生できるだろうなあという姿勢をやっぱり示さなければいけないということで、最後、要望という形で申し上げましたけども、県庁内の特別監視官というものの設置を検討していただきたいなというふうに思います。
　和歌山県がこういうことになって、全国に先駆けて和歌山県が不正防止のモデルをいち早くつくるんだという、やっぱりこの姿勢を示すということが重要であるという思いで、あえて新知事が誕生する前に申し上げたわけでありますけども、これは誕生後にまた改めて強く要請をしていきたいというふうに思います。
　それから、情報通信基盤についてでありますが、部長、御答弁いただきまして、私は、本県のこの担当部局は非常に御努力をいただいてるというふうに評価したいというふうに思います。
　実は、私、九月議会で総務委員会で申し上げたんですが、これも九月の前ぐらいだったと思うんですけども、ある岩出市に住まわれている方が、光ファイバーを使いたいんだということでＮＴＴさんに申し込んだと。そうしますと、申し込んでから使えるようになるまで一年間かかると。一年後にやっと使えるようになると。これはどういうことですかということでお問い合わせをいただきまして、私も実際、ＮＴＴに電話をして聞いてみました。そしたら、やはりそういう状況であると。しかも、岩出市だけではなくて、県庁所在地である和歌山市内でも一戸建てについては──集合住宅は別らしいですが、一戸建てについては同じような状況であるということを聞いて、大変驚いたわけであります。申し込んでから使えるようになるまで一年かかるというのは、これはもう整備されてるとは、とてもじゃないですけど言えないわけでありまして。
　これを総務委員会で言わせていただきましたときに、その後、素早く担当部局が行動を起こしていただいて、ＮＴＴにかけ合ってくれたみたいであります。その結果として、紀北地区ですけど、岩出、和歌山市内を含めてですが、四千人近い人が同じ時期に申し込んで一年以上待たされるはずであったわけでありますが、その担当部局がＮＴＴにかけ合っていただいた結果として、それが引き金になったということで、年内もしくは来年の一月か二月ぐらいに使えるようになるということで大幅に短縮ができるようになったということで、こういうことで、やる気になればこういうドラスチックなことができるという一例だというふうに思いますんで、それは本当に評価したいと思いますし。
　本県のような地理的な条件といいますと、他府県と比べて、これは決して有利な条件ではないわけでありまして、それを何とか打破するために最良の方法というのは、私は、やっぱりこういった情報通信網の整備だということを強く思います。
　県として、人口流出に何とか歯どめをかけたいと、もしくは、うまくいけば人口流入に持ち込んでいきたいという話でありますけども、来年から団塊の世代の皆さんが定年を迎えると。そういった方々の中には、スローライフを地方で送りたいと。そういった人たちを見越して和歌山県も取り組んでいきたいという状況の中で、こういったものが整備されてなければ、これはもう話はそれ以前のことになってくるわけでありまして、そういったことを含めて、これはもう担当部局はわかっていただいてますけども、これもやっぱり県庁全体として、そしてまた議会としても、こういう状況であるということをもう一度認識していただきたいという問題提起の意味できょうはあえて、トップは不在ですけども、取り上げさせていただきましたんで、部局によっては、これはどんどんこの調子で突き進んでいっていただきたいというふうに思います。
　以上で、私の質問を終わります。
○議長（向井嘉久藏君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で東幸司君の質問が終了いたしました。