県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　四番山下直也君。
　　〔山下直也君、登壇〕（拍手）
○山下直也君　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、今回は四項目について一般質問をさせていただきます。
　まず、質問に入ります前に、御報告、そして一言お礼を申し上げたいと思います。
　実は昨年、私は、垣平代表監査のもと、築野委員、新島委員とともに和歌山県監査委員として平成十六年度行政監査につかせていただきました。一年を通しまして、調査はもちろんのこと、さまざまな意見、要望、提言が出されたわけでございますが、中でも特に県の刊行物についてということでいろいろと議論をさせていただきましたところ、早速、印刷物・広報のあり方プロジェクトチームというものを立ち上げていただきまして、ユニバーサルデザインに配慮したものや刊行物のデジタル化、特に公共物に有料広告をという決断をしていただきまして、今日までの考え方を大きく変えていただいたことになったんではないかなと。金額はそんなに多くはないわけでありますけれども、県にはまさに大きな意識改革をしていただけたという認識をいたしておりまして、知事の大きな功績と評価をさせていただくものであります。
　また、平成十七年九月議会の一般質問におきまして提案を申し上げました徳島県上勝町の葉っぱ産業の海版ということについて、そして本県におけるフィルムコミッション設立につきまして、早速、平成十八年度当初予算案に取り入れていただくなど、知事、それから商工労働部長並びに農林水産部長の迅速かつ積極的な対応に、心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず一点目、歳入確保の問題についてであります。
　今議会において、平成十八年度和歌山県当初予算案といたし、一般会計五千二百十億円が示されました。行財政改革で人件費の抑制をしつつも、重点施策に「人口減少問題への対応」「地域力の強化」「安全で安心な社会の実現」の三本柱を掲げ、加えて防災面などの政策的経費の増額を図っておられます。一方、平成十五年度以来減らし続けてまいりました県債発行額をふやすなど、財政運営につきましては相変わらず厳しいなというような感じもいたします。
　このような厳しい財政状況に対処するため、県当局は本年三月一日に、平成十七年度から平成二十一年度までの五カ年間の取り組みといたし、行財政改革推進プランを公表されました。その中で、改革の具体的推進プランの歳入確保策として、県税収入の確保、未利用県有財産の処分が記述されております。
　私も、厳しい財政状況に対処するためには歳入確保の積極的な取り組みが必要であると考え、今回、歳入確保の観点から次の三点につきまして質問をさせていただくものであります。
　一点目、昨年二月議会で県税収入確保の一環としてのコンビニ収納を提案申し上げたところ、導入について御検討していただけるとの答弁でありました。そして、平成十八年度当初予算において、コンビニ収納導入のための経費が計上されております。この積極的な取り組みに感謝申し上げるところでございますが、それでは、導入効果についてどうお考えなのか。また、その見通しについてもお聞かせをいただきたく存じます。
　二点目、税収の確保を支援するため、平成十八年四月一日に設立されます和歌山地方税回収機構への補助金二千五百万円が当初予算に計上されているところであります。この機構の設立が県の歳入確保についてどのような効果があるのか、お聞かせをいただきたく存じます。
　三点目、これも昨年二月議会で提案を申し上げた県有財産の売却について、現在、未利用県有財産の処分にインターネットオークションの活用など新しい手法を御検討されているとのことでありますが、その取り組みについて。
　以上三点を総務部長にお伺いいたしたく存じます。
　次に、県都和歌山市における観光振興についてお尋ねをいたします。
　いつも申し上げておりますが、歳入確保の観点から観光は欠かせないということは、県当局と共通の思いであります。昨日も前芝議員から、紀南の観光について熱いその思いが語られまして、何点か質問があったところであります。
　今議会に、和歌山大学における観光学部設置のための当初予算二百万が計上されております。自前で人材を確保するという点から、また将来の人材を育てるという点からも、これはこれで一日も早い実現を望むものでありますが、高野・熊野の世界遺産登録、またラムサール条約に基づく串本沿岸海域に続いて、今回私は、とりわけ地元和歌山市、和歌浦湾を中心とする観光振興についてお尋ねをいたしたく存じます。
　先ほど申し上げましたが、知事の御決断により、過去数回にわたり訴えてまいりましたフィルムコミッション設立について、県は本年二月二十六日に、わかやまフィルムコミッションを設立していただきました。私は、フィルムコミッションの使い方は大いに重要であって、立ち上げていただいたこのフィルムコミッションのこれからの活躍を大いに期待をいたすものであります。
　時あたかも、田辺市におきまして映画「幸福のスイッチ」の撮影が始まり、また社団法人和歌山青年会議所は映画を制作するとのことをお聞きいたしております。これから県内の数カ所においてロケが行われ、県内外に本県の風光明媚なところが、またいろいろな物産、特産物がどんどん紹介されていく。実にすばらしいことと考えます。
　ここで、皆さん方にひとつ見ていただきたいものがございます。これです。（パネルを示す）漫画なんですけど。ちょっと小さいですね、ごめんなさいね。──これ、御存じでしたでしょうか。実は、「びんちょうタン」。備長炭と言ったら炭なんですが、びんちょうタンと言うらしいんですが、びんちょうタンと呼ばれるアニメのキャラクターです。このびんちょうタンは頭に備長炭を乗せた女の子のキャラクターでありまして、既に漫画雑誌の連載が始まっておりまして、このテレビアニメがＴＢＳにより二月より関東にて、もう始まっております。三月十一日に、土曜日ですけれども、毎週関西にて放映が始まります。まだほかに、クヌギたんとかちくタンとかあろえちゃんとか、実におもしろいものがたくさんキャラクターとしてあるわけなんですね。こういう放映がＴＢＳにより始まります。
　また、日本旅行が地元みなべ町へのバスツアーを募集したところ、もう三十分で定員オーバーということで大変な人気でございまして、続いてオリジナル商品等、関連商品のインターネットを通じた販売は売れ行きが大変好調でありまして、びんちょうタンのフィギュア──これ観賞用の人形ということであるそうでございますけれども──この売り上げも何と二百万個突破。今、若者の間でこのびんちょうタンは大変なブームとなっております。
　今も、みなべ町清川にある紀州備長炭振興館の案内看板を目当てに、このびんちょうタンのファンが町を訪れているとのことでありまして、森林組合の松本参事は、「みなべ町や備長炭にとって、今までにないＰＲ効果だ。組合にとっても、ここでしか買うことのできないオリジナルグッズを開発して、これからも観光客を呼び込むなど、このブームを地域に生かしたい」と話されていますし、町の観光協会も、「みなべ町を多くの人に知ってもらういいきっかけ。観光客の増加につながってほしい」と話されております。
　何か久々にほのぼのとするような温かい話題でありまして、坂本議員の地元みなべ町は、実は梅にとどまることなく、今度は備長炭と農林水産業という観点はもとより、観光戦略という点からも感心するところが大変大でありまして、攻め続ける姿勢に本当にすごいなという思いがするわけであります。
　今回、私は、先ほども申し上げましたとおり、自分の地元和歌山市の観光振興についてお尋ねをするものでありますが、お金をかけずに既存の施設を使って何か和歌山市の観光というものを全国へ──全国へという前に、実はまず関西近郊へ強烈にＰＲできるものがないかと常々考えてまいりました。そのときに、どうしても和歌浦湾を中心とする海につながった観光戦略は外せないと、そう思うものであります。
　ところが、先日、用があって新和歌浦の旧旅館街を通ったときのこと──ここであえて「旧」と言ったわけでございますけれども、もうとても旅館街とは言えないような状況でありました。実はこの地は、古くは東邦荘、それから木村屋、新和歌ロッジ、岡徳楼、望海楼、市の施設でありますほうらい荘、スシヨシ楼、そして萬波、新和歌浦観光ホテル等々、あの風光明媚な景勝地新和歌浦にたくさんの旅館が建っておりました。それが今一体何軒残っているでしょうか。そして、このままでいいのでしょうか。
　市電が走り、家族で旅館に泊り込み、花火大会を見ていた思い出、遊覧船に乗り、海から新和歌浦や田野、雑賀崎の町並みを見ていたときの思い出、もう遠いものとなったのでしょうか。あのころの新和歌浦、そして今の新和歌浦、もう一度かつてのにぎわいを取り戻すことはもうできないのでしょうか。県、市、地元観光協会それぞれ頑張っていただいていることは承知をいたすところでありますが、私は、また別の見方、やり方があるのではないかと思います。
　一つは、いやしと健康であります。もちろん本県には、世界遺産高野・熊野地域、ラムサール条約に登録された串本沿岸地域、ともにいやしと健康の地がございます。しかし、今も和歌山市、和歌浦地域にいやしと健康の要素はあるのではないでしょうか。今回、和歌浦湾を中心とした観光振興を取り上げたのは、そういうことであります。
　私は、実は前の県立医科大学の学長とお話をさせていただいたことがあります。医科大学の近くで、長期入院加療中の御家族やその付き添いの方が、比較的安価でしかも環境のよいところで、そんな宿泊場所がないということであります。新和歌浦の旅館と提携して、安く泊めてあげられないものだろうか。また、退院してリハビリが必要な方も、まさに眺めのよいこの地において療養することは、いやしそのものであるとのことでありました。大切なことではないでしょうか。
　また、私は今、和歌山県マリンスポーツ連盟の顧問をさせていただいておるわけでございますけれども、昨年まで里浜事業の一環として、昨年五月に二〇〇五ジェットスポーツ全日本選手権シリーズ第一戦和歌山カップ、六月に二〇〇五ジェットスポーツフリースタイル第一戦オールジャパン和歌山カップを初め、七月には障害者との交流の場としてボートを体験していただくなど、二〇〇五マリンリゾートフェスティバル　ＩＮ　ＷＡＫＡＹＡＭＡ等の大会を、県、市の御後援をいただき、開催してまいりました。また、来年度当初予算におきまして、海辺で活動する諸団体のネットワークの形成や、県民、観光客の海辺利用促進と環境保全意識の向上に要する経費として紀の国うみべの里親事業──この里親という言い方はちょっと気になるところなんですけども、この事業が計上されております。これは県土整備部の事業であるわけでございますけれども、これらも観光に生かせるつながりが十分あるという、そういう事業であるというふうに考えます。
　先ほど述べましたジェットスキーの大会には、Ｃ級、Ｂ級、Ａ級、プロの部として、全国から選手を含め一チーム少なくとも三人体制、関係者だけでも、一回大会をやりますと約八百人がやってきます。マリンスポーツフェスティバルを含めますと、約一千人以上の人がこの和歌浦の地にやってまいります。
　しかし、若者中心のチームが多く、経済的なこともあって、彼らはなかなか泊まるところが思うように探せません。彼らは、試合が終わって表彰をしたその夕暮れの片男波の地で、あの海岸から新和歌浦の方を望みながら「あそこに泊まりたいけど、高いんだろうな。和歌山の人はいいな」と、いつもそういうふうに言われるわけでありますけれども、そういうことを聞いておりますと、ついつい考えてしまうわけであります。このままでいいのかなと、そういう思いがいたします。
　そこで、この際、私から以下御提案をさせていただきたいと思います。和歌浦湾を中心として、この際、ゾーン整備ができないものでしょうかということであります。
　実は、これは私の友達がつくってくれたパネルなんですけれども、これから言いますゾーン整備をやったらどうかというパネルでございます。（パネルを示す）これもそんなに大きくないので、ちょっと見にくいかもわからないんですけれども、例えばマリーナシティ、御存じですよね、マリーナシティから片男波海岸にかけては、海水浴はもとより各種マリンスポーツ、ビーチバレー等の催しをやっていただいて、その沖ではヨットも大会をやっておりますし、それからプレジャーボートなんかもたくさんここら辺でやっておるわけですけども、そのようなマリンスポーツの拠点、すなわちレジャー、リゾートと言われるエリアにさせていただいたらどうかと。
　今度は片男波から新和歌浦にかけては、これは実は万葉館も建っておりますし、そういう地でございますから、万葉、いやし等──いやしと健康は一緒のもんやと思うんですけども、そういうものに使わしていくエリアやと。
　新和歌浦から今度は田野、雑賀崎にかけましては、水産振興などのエリアとして、今ある既存施設の有効利用に加えて、それぞれプラスワン、一つくっつけて、付加価値をつけて売っていくという、そういう試み。どれも観光という観点からは、非常に期待ができるものと思うわけであります。
　ここで、知事にお伺いをいたしたいと思います。
　この風光明媚な和歌浦湾を中心とした県都和歌山市の観光振興について、どうお考えでしょうか。加えて、現在の新和歌浦の現状をどうお感じになっておられますでしょうか。御見解と御感想をお聞かせいただきたく存じます。
　二点目であります。次に、障害者自立支援法施行を受けてであります。
　本年一月十八日、私は、先輩・町田亘議員が会長を務められます和歌山県議会自由民主党県議団福祉議員連盟二十三名にて、東京都港区赤坂にございます日本財団ビル一階にあるスワンカフェ＆ベーカリー赤坂店を視察させていただく機会をいただきました。福祉と企業の協働ということでありまして、元ヤマト運輸社長がヤマト福祉財団を創設、障害者一人に十万円程度稼いでいただけるようにとの目標を立てまして、スワンベーカリー銀座一号店を皮切りに、現在、全国で十五店舗が出店されているというふうに聞いてまいりました。
　さて、皆様方よく御承知のとおり、いよいよこの四月より、昨年成立いたしました障害者自立支援法が段階的に施行されることとなりました。障害者施策の喫緊の課題は、本来、支援費制度によって施設から地域へと戻れるようになった障害者がどこでも必要なサービスを公平に受けられるようにするとの基本認識に立ち、施策を整えることこそが常道であったと考えます。
　しかし、結果的に障害者の声が、全部という感覚なんですけども、全部届かず、負担増を求めるものとなりました。そして、その定率負担制度が利用者の生活に及ぼす経済的、また心理的な影響が心配されるところであります。しかし、法が成立した以上、その法が障害者にとってためになるものにしていかなければならないと考えるわけです。
　今回、この障害者自立支援法の目指すものは、一つ、障害者が一人一人の能力や適性を持っているという考え方に立ち、それぞれに応じた個別支援を行うこと、一つ、自立した生活を営むことを支援すること、一つ、障害者や障害児の福祉の増進とともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会づくりを進めること、この三点であります。そして、改革のポイントといたし、一、サービス提供主体を市町村に一元化し、障害の種類、いわゆる身体障害、知的障害、精神障害にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供すること、二、障害者がもっと働ける社会にということで、障害のある方が企業等で働けるよう福祉側からも支援をすること、三、地域に限られた社会資源を活用できるよう規制緩和をすること、四、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化ということで、支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう手続や基準を透明化、明確化すること、そして五番目として、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合う仕組みの強化を図ること等があります。
　以上のことから、本年四月の法施行に向けて、県下各市町村の準備状況はどのようになっているのか。また、支援費制度導入時と比較して大変厳しいスケジュールになっていると感じるわけでございますけれども、各市町村、事業所への指導も含め、県の果たす役割について福祉保健部長にお尋ねをいたします。
　また、自立支援法では、障害程度の軽い人にとっては、できる限り施設から民間企業へとの施策が盛り込まれているわけでありますけれども、施設では就労移行事業を実施し、障害者が民間企業で就労できるよう支援を行うわけでありますが、現実、民間企業で障害者を雇用してもらえなくては、どれだけ事業を実施しても余り意味のないものとなってしまうというふうに感じます。
　現在、ハローワーク等も障害者雇用に力を入れてくれていると思いますが、雇用率が低いことは御存じのことと思います。県行政、市町村行政においても、福祉関係と労働関係の部署がもっと連携をしていただいて障害者雇用を促す施策を行っていただきたいと思いますが、この障害者雇用の推進について商工労働部長の御見解を賜りたく存じます。
　今回、この法におきましては、軽度の障害者は既存の更生施設には入所できないこととなります。この猶予期間はあと五年と聞きます。このような軽度の障害者が入れる施設はグループホームやケアホームでありますが、和歌山県、とりわけ和歌山市では、これら施設が少ないのが現状であります。既存の事業体でも、グループホームやケアホームをこれから建設等していかなくてはならないと思うわけでありますが、報酬単価も安く、なかなか経営上運営が難しくなると推察をいたします。
　しかし、グループホームやケアホームがなければ、現在でも何十人の人が、将来的には何百人もの障害者の行き場がなくなってしまいはしないのか。県、市町村行政において、グループホームやケアホーム事業に参画しやすくなるような、そんな施策を考えていただきたく存じます。この点についていかがなものか、福祉保健部長に御見解をお示しいただきたく存じます。
　最後になりました。コスモパーク加太についてであります。
　平成十八年度当初予算で、県土整備部から紀の川防災公園整備事業といたし、四千八百万円が計上されております。これは、東南海・南海地震発生時に紀北地域の救援物資の集積、集配等の拠点となる防災公園の整備に要する経費であるとお聞きをいたしております。
　私は、東南海・南海地震発生時に備え、防災拠点となるべきところが県内に一つでも多くある方がよいと理解するものでありますが、平成十五年九月議会で、コスモパーク加太が持つ防災機能の可能性についてこの質問をさせていただきました。その中で、和歌山県発展のため企業誘致や各種施設の土地として販売する必要がありますが、来るべき地震に備え、コスモパーク加太の一部を、ふだんは県民の憩いの場としての広場や、市街地に住む人々に対し、四季折々の草花を植え、自然や土地と親しむことのできる公園や貸し農園なんかをつくって広く県民に開放し、事が起こった場合には即座に必要な用途に転用するといったフレキシブルな対応ができる暫定的な利用ができる部分として確保する必要がありますと提案をさせていただき、木村知事からは、コスモパーク加太は防災拠点の有力な候補地の一つであるとの御答弁をいただいたわけでございます。
　今も私はコスモパーク加太は企業誘致のための用地であるとともに東南海・南海地震発生時の重要な防災拠点の一つであると考えておりますが、このコスモパーク加太の今後の土地の利用をどうされていくのか、平成十八年当初議会の場で改めて企画部長にお尋ねをいたすものであります。
　以上、四点につきましてお尋ねいたし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（大沢広太郎君）　ただいまの山下直也君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　和歌浦の観光地としての振興と、そしてまた現状認識についての御質問でございます。
　御質問にもありましたように、和歌浦は、歴史的にも大変由緒のあるところで、たくさんの観光客を集めてきたところでございます。近年、いろいろな事情によって非常に厳しい状況下にあるわけですけれども、ようやく北村荘でありますとか、ああいうような廃屋になっていたようなところの取り壊しが進んだり、そして、旅館ではありませんけれども、きれいなマンションが建つとか、そういうふうなことで、若干このところいい方向へ変わりつつあるのではないかというのが私の認識でございます。
　ただ、和歌山県が、例えば高野、熊野、そしてまた白浜、勝浦等々についていろいろな形で観光振興が進んできているのに比べれば、和歌浦はその持てるポテンシャルを十分に生かしているとは言えない状況にあるということも、またこれ否めない事実でございまして、そういう中で、今、議員の御質問にありましたように、ゾーン分けをして、海洋レジャーの基地であるとか、いろいろな形で有機的な連携の中で、都会地から人が日帰りで来るというふうな形での観光地としての振興を図る道があるのではないかというふうに私も思っているところでございます。
　そういう中で、私も前から提言しているんですが、やはりあそこは、東照宮とか天満宮、そしてまた和歌祭り等々、本当にほかにはないものがありますので、こういうものにもっと魅力をつけていくような方法を考えればいいと思いますし、そしてまた、食べることに現代の人は非常に熱心なんですが、和歌浦もお土産物とかいろんないいものはあるんですけども、なかなかここへ行ったらこういうものが食べれるというところまでのブランド化はできていないというふうなことなので、そういうふうなことも含めて、和歌山市が中心になってくると思いますけども、県、市、そしてまた観光業者の人が協力して、何とかいささかでも和歌浦に元気が戻ってくるような努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○副議長（大沢広太郎君）　総務部長原　邦彰君。
　　〔原　邦彰君、登壇〕
○総務部長（原　邦彰君）　歳入確保策についてのお尋ねがありました。
　まず県税の確保でございますが、議員御提案のとおり、平成十九年度の自動車税の定期課税分からコンビニ収納の実施を予定しておりまして、平成十八年度中に実施に向けた準備を行うこととしております。コンビニ収納の導入によりまして、納税者の利便性の一層の確保を通じ、収入率の向上を目指したいと考えております。
　また、市町村の税収確保の観点から、すべての市町村税等の滞納整理を専門的に行う組織として、和歌山地方税回収機構を平成十八年四月に設立する予定であります。この取り組みを通じて、市町村で賦課徴収している個人県民税の歳入の増加も期待できます。直接効果に加えまして、こういうものをつくるというアナウンスをするだけで税を納めてくれるという間接効果もあるようであります。
　さらに、その他の収入の確保策として、インターネットオークションを利用した未利用県有地の売却に向け、現在、オークション事業者と具体的な協議を行っております。インターネットを利用することで売却情報の周知範囲が飛躍的に拡大し、また、いつでも、どこからでも入札が可能となり、多数の方の入札が期待されます。
　今後とも厳しい財政状況でありますので、さまざまな歳入の確保策について積極的に取り組んでまいります。
○副議長（大沢広太郎君）　福祉保健部長嶋田正巳君。
　　〔嶋田正巳君、登壇〕
○福祉保健部長（嶋田正巳君）　障害者自立支援法施行を受けての御質問の中で、まず市町村の整備状況及び県の果たす役割についてでございますが、今回、新法成立から施行までわずか五カ月という厳しいスケジュールとなってございます。各市町村の準備状況は、現在、利用者負担の見直しに対応するための申請手続を実施中でありまして、認定審査会の立ち上げ準備など、施行に向けての体制整備は整ってきております。
　具体的な内容を規定する省令が二月二十八日に国から示され、県といたしましては、収集した情報や準備の方針について、いち早く市町村や施設、事業所等にお伝えするなど、できる限りの支援に努めてまいります。
　また、具体的な支援についてでございますが、新法では、原則としてサービスの提供主体が市町村に一元化されます。県としては市町村に対し、専門性の高い相談支援、複数の市町村による認定審査会の共同設置、相談支援専門員の養成、研修等、障害者の地域生活を支える体制の支援を行ってまいります。
　次に、地域での居住の場の確保についてでありますが、障害者自立支援法は施設体系を再編して地域移行を促進することを目指しており、国の方針では、全国の障害者施設の入所者約十五万人を平成二十三年度までに約七％に当たる一万人の削減という数値目標を設定し、障害者の地域移行の推進を打ち出しているところでございます。そのため、グループホームの要件の緩和やケアホーム制度の新設など、地域移行の施策が図られているところでございます。
　県としましても、紀の国障害者プラン二〇〇四におきまして、グループホームについては平成二十年度までに五百六十二人の確保を目標としており、障害者の居住の場の確保のため、県単独制度のグループホームの開設やその整備・改修費への補助、並びに国の規制を緩和した構造改革特区による全国初のグループホームの認定を受けるなど、積極的に展開をしてきたところでございます。
　今後も、障害者の方々が地域において自立した生活ができるよう、居住の場の確保を図る諸施策の充実に一層取り組んでまいります。
　以上でございます。
○副議長（大沢広太郎君）　商工労働部長下　　宏君。
　　〔下　　宏君、登壇〕
○商工労働部長（下　　宏君）　障害者雇用の推進についてお答えをします。
　障害者の雇用状況につきましては、景気が長期間にわたり低迷したことなどによりまして、非常に厳しい状況が続いております。さらに、今般の障害者自立支援法の施行を控え、障害者の雇用の場の確保は重要な課題であると認識をしております。
　このため、県としましては、障害のある方が能力を最大限発揮できるよう、民間事業者への委託訓練方式による職業能力の開発や、高等技術専門校の再編整備により知的障害者を対象とした訓練科を新設することとしています。
　また、県障害者雇用促進協会を初め関係機関と連携して事業主等への啓発活動に取り組むとともに、ＮＰＯと協働で企業開拓やジョブサポーターの職場への派遣等により一般就労への円滑な移行に努めているところです。
　さらに、身近な地域において障害者の円滑な就業や日常生活などの必要な支援を行う障害者就業生活支援センターが、雇用促進及び職業の安定を図る上で重要な役割を果たしてきております。同センターにつきましては、現在、和歌山市及び田辺市に設置をされておりますが、来年度中の新たな地域での開設に向けて積極的に取り組んでまいります。
　今後とも、福祉保健部はもとより、和歌山労働局などと密接な連携のもと、障害者個人の特性に応じたきめの細かな施策により障害者の社会的自立と職場定着を支援してまいります。
　以上でございます。
○副議長（大沢広太郎君）　企画部長高嶋洋子君。
　　〔高嶋洋子君、登壇〕
○企画部長（高嶋洋子君）　コスモパーク加太についての御質問でございます。
　コスモパーク加太におきましては、現在、その一部の土地を県土地開発公社から県が賃借しておりまして、防災対策用地、企業誘致用地として利活用を図っているところでございます。防災対策用地といたしましては、従前から議員の方からいただいております御提言も踏まえまして、大規模災害時には救援物資の集積地などといたしまして利用することにしております。
　引き続き、東南海・南海地震等によります被害想定作業の結果を踏まえまして、防災拠点としての位置づけも含め、関係する部局と連携しながら、その機能の充実に向けた検討を進めることにしております。あわせて、ふだんの利用につきましても、県民の憩いの場としての広場などとして開放できるよう検討を進めてまいります。
　また、企業誘致用地といたしましては、加太菜園株式会社に続いて、雇用機会の拡大や地域経済の活性化などが期待でき、大きな経済波及効果が見込める企業を誘致すべく取り組んでいるところでございます。今後、さらなる誘致活動等を関係部局と連携して進めていくこととしております。
　コスモパーク加太の利活用は、極めて重要なことであります。引き続きまして、関係各方面と連携しながら積極的に取り組んでまいります。
○副議長（大沢広太郎君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大沢広太郎君）　以上で、山下直也君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後二時十八分散会