県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　二十八番原　日出夫君。
　　〔原　日出夫君、登壇〕（拍手）
○原　日出夫君　議長のお許しを得ましたので、本題に入っていきます。私の場合は各論に限定しておりますが、よろしくお願いいたします。
　農業問題についてでありますが、一つは、生産から加工、流通販売の一元化した振興対策を問題提起したいと思います。
　生産から加工、流通販売を一元化した振興対策についてお伺いします。
　これまでの農業生産現場では、生産物は農協や個人による市場出荷を中心として通信販売、産地直売所での販売に大部分を依存しています。また、農業施策も、生産、加工、流通、販売はそれぞれが別々に振興を行っているのが現状ではないかと考えています。しかし、近年の消費者ニーズは、これまでの高品質に加え、安全・安心で健康によい食品への関心が大いに高まってきています。
　このような消費者のニーズを受け、食品加工業者や外食産業、量販店などの食品産業業界では、これまでの市場経由で調達していた原材料や販売物を直接生産地から調達し、加工商品や販売物を差別化する傾向が強くなっています。
　食品産業業界では、産地、農家と生産物や栽培方法、土づくりにまでこだわって契約し、地域ブランドとする方法が進みつつあります。食品企業が自社のコンセプトに見合う商品づくりをその原料調達にまでこだわる傾向がますます強くなってきているわけであります。
　県行政としては、このような食品産業業界の動きに対応し、消費者、食品産業界のニーズを的確に生産現場にフィードバックし、生産を指導できる生産、加工、流通、販売を一元化した農業施策が必要ではないかと考えますが、農林水産部長のお考えをお伺いします。
　また、消費者、食品産業業界が安全・安心な農産物への依存を高めていく傾向にある中で、消費者が求める、より安全で安心な農産物を生産するために、有機質堆肥を主体とした土づくりはどのような方針で進めるのか、有機農産物生産はどう振興させるのか、農薬低減方法はどうしていくのか、和歌山県の安全・安心への目標はどこにあるのか、県として将来を目指した目標を持ち、農業行政を進める必要があるのではないか、そうでないと他県に取り残されてしまうのではないかということを私は危惧しているところであります。農林水産部長のお考えをお伺いします。
　最後に、これは要望としますが、県では平成十八年度予算とそれに伴う組織見直しも行うと聞いていますが、先ほど私がお話ししたように、これからは、消費者や食品産業業界のニーズに的確かつ迅速にこたえ、産地づくりを進めるためには、生産、加工、流通、販売の全体を把握する県組織が必要ではないかと考えております。
　現在、量販店や食品業界への働きかけはブランド推進局で実施していますが、一面的かもしれませんが、私から見て、どうもバイヤーとしての役割に終始しているのではないかと考えています。施策が輪切りになってはだめだと考えるわけであります。
　ＪＡ、生産者との協力のもと、消費者のニーズに合った生産体制を整えるためには、私は、農林水産部に生産、加工、流通、販売を中心に、消費者、食品産業業界のニーズにこたえるための一連化した組織の必要性を今感じております。したがって、農林、畜産、水産を含めた、今私が前段述べましたように、そういった組織を確立することが必要と思いますので、知事を初め皆さんに要望申し上げたいと思います。
　次に、二つ目の農業指導体制の確立についてであります。
　国の三位一体改革の中で普及事業費は大幅にカットされ、県行政として普及事業にしっかり取り組む政策責任が今求められています。和歌山県の農業生産、技術指導、地域づくり、農政への展望を示す普及事業をどう評価し、県としての財源確保を初め、組織改革を含め、どう進めるのか、大きな課題です。そこで、国の食料・農業・農村計画にも示されている農業地域ごとの集落営農の組織化をして、地域づくりの設計企画が今求められているわけであります。その中心になるのが県の普及職員です。予算も人も削減し、合理化だけ先行しては、これからの農業振興、地域づくりは大変厳しいものになると考えております。
　そこで、私は、人づくり、物づくり、地域づくりのリーダーである県普及員と農業士、農業士ＯＢを中心にＪＡ指導員を含めたプロジェクト組織を確立し、直接農業者に、農業経営、技術等の普及活動を通じて自主的な農業経営と農村生活の改善、後継者、担い手の育成など、県普及員と民間のマンパワーを活用した農業指導体制を構築する必要があると思うわけですが、どうでしょうか。また、そのプロジェクト組織は責任ある機関に位置づけ、責任ある保障をしていくことが県普及員の削減の中でも前進する農業地域の振興になると考えるが、どうでしょうか。農林水産部長にお聞きしたいと思います。
　次に、農業大学校の充実についてであります。
　農業大学校については、開校から三十数年を経過して、これまでに一千三百人を超える卒業生が地域農業の担い手や指導者として活躍しているが、現状では、昨今の農業情勢や社会情勢に十分対応できていないのではないかということを現場の農業士や農業士のＯＢの皆さんから、農業大学校の生徒の実習をホームステイ的に受け入れた中で、非常に危惧しているところであります。
　県内外から評価され、学生が多数集まるような魅力ある農業大学校にするために提案したいと思います。
　平成十八年度から社会人課程を設置することは大変評価できると思います。今後の方向として、新たなライセンスが取れるようにすることが今必要ではないでしょうか。
　例えば、現在は認められていない大学三年次への編入の道を開く、そういう人たちへの推薦、そういうことができる農業大学校にするとか、そういうことによって卒業後の選択肢がふえ、より魅力的な農業大学校にすることができるんではないでしょうか。また、近隣の大学の農学部から講師に来てもらうなど、県下の生産農家が自分の子供を後継者として育てるのにぜひ県農業大学校へ進学させたいという、そういう期待されるものにぜひ充実さしてほしい。また、地元に残るその有能な人材を育てることも重要だと考えております。
　こういった意味で、農業大学校の充実のための考えを農林水産部長にお尋ねいたします。
　次に、野生鳥獣による被害対策についてであります。
　一つは、イノシシ、猿、シカ、アライグマによる農産物への被害の現場の実態を県当局はどう把握しているのでしょうか。
　二つ目は、そのための現状の対策は十分でしょうか。捕獲したいが、どうしたらよいか。捕獲したらどう処分したら。捕獲前の自分の田畑を守るのにどんな施策を。県として捕獲と防除を組み合わせた方針、つまり生産者、住民の取り組み、県、市町村の取り組み、市町村、農林関係者とで具体的な被害防止対策計画をいつ策定するのでしょうか。それを策定していく上で、農林水産部、環境生活部では何が課題なのか。現場は、一つも整理されていなくてばらばらな実態であります。その策定は早急に取り組むべきだと考えますが、農林水産部長にお聞きいたします。
　次に、アライグマの被害対策に限定して。
　アライグマを根絶させるという県の姿勢はあるのでしょうか。現状に触れてみて、私の見解を申し上げたいと思います。
　まず、捕獲について。捕獲はだれがするのか。捕獲方法は何によってするのか。箱、わなだけに限定して自主捕獲するので済まされるのか。捕獲費用はだれが責任を負うのか。市町村にすべてゆだねるのはいかがなものか。
　アライグマの現状は、市町村の単位ではなく広域的な視点、県紀北では大阪、奈良などの県境との連携も必要とされています。国においても、平成十八年度の野生鳥獣害防止対策強化として、県域をまたがる広域地域において防除対策の計画を立てることと示されております。それによると、県からの予算要求に対応することの方針が具体的に示されています。県として、アライグマの排除、根絶という立場から、捕獲方法、処分方法、そのための人の確保、財源的裏づけ等の全般にわたってアライグマ根絶計画を各市町村関係者との検討協議会を組織し、その計画方針を早急に立てて、県の果たす役割、市町村の果たす役割、住民側の果たす役割をきちんと示す必要がありますが、いかがなものでしょうか。
　また、私は、アライグマを含めた野生鳥獣被害対策の捕獲、処分、人材は農林水産部に一元化し、生息状況個体調整、生息環境管理は環境生活部として、二つに役割分担を明確にすることが今の時期に大切ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。農林水産部長にお伺いいたします。
　次に、大きい二つ目ですが、森林・林業・木材産業基本ビジョンを実践するアクションプログラムの策定をということですが、県は平成十五年に森林・林業・木材産業基本ビジョンを策定し、それに基づく施策を実施しています。私は、今回、その中でも具体的な施策の次の三つについて取り上げ、県としての目標値を設定し、財源的裏づけをしたアクションプランの作成を提言したいと思います。
　私は、森林整備の推進、良好な景観の保全、地球温暖化防止の促進など複合的な森林の役割の中で、具体的に第一点は、間伐材の活用計画を具体的に示す時期に来ている。一つは、木製ガードレールの使用の場所と年次計画を決めること。例えば世界遺産熊野古道みちづくり事業というふうな形で位置づけして、国道、市道、市町村道、県道を含め、そういった一定の地域、距離、そういう場所をきちっと決めていく時期に今来ているんではないか。また、国土交通省が進めるシーニック・バイウェイとも協調して、木製ガードレールの使用の具体的計画をお願いしたいというふうに思います。
　二つは、型枠や水路、防護さくなど、具体的に目標値を定めた取り組み。このことは、私は、木造ガードレールもこの二つの点もそうですが、目標値と年次計画を示し、着実に実行する方針が示されるなら、民間はそれに誘発されて地域において事業化していくと。そして、それを何とか、間伐してきた後、製材して、そして防腐して、そして地域の土木業者がそれをつくっていくという一連の、地域の一つの事業化としての地域活性化につながっていく事業として森林事業が大きく発展するんではないかというふうに日ごろ考えているわけですが。ただ、現場の人に聞きますと、毎年の単年度の予算しか見えないから事業に投資してやっていける自信が持てないと。だから、私は、五年、十年というほんまに森林という長いスパンでいけば、そういうことを実際に地域に示せば、それを起業化していく、実業化してこの仕事をやっていこう、そういう人たちが生まれてくるというふうに思いますので、提案したいと思います。
　第二点は、紀州材を活用した具体的な数値を示した計画を示すこと。少なくとも公共施設は、学校等を含むんですが、設計上、木造可能なものは木造にすること、内装、備品等も積極的に木造にする計画を示して取り組むことです。これは、言葉だけでなくて、一つの理念を持ってやらないとなかなか実現できるものではありません。
　また、民間住宅への木造推進は一定の成果を上げていますが、紀州材健康の家づくり事業は申し込みが多くて抽せんしている状況であります。民間建設は支援を待って建つわけにいかないのですから、それにこたえていくことの大切さをもっとこれに対して考えていくべきではないでしょうか。
　紀州材を活用した公共施設建設は、農林サイドと建築サイドが設計の段階から取り決めしないと、落札した業者が決まってから紀州材活用という話になると業者の求める必要な材料をそろえられないのが実情ですから、この点について力を入れていただきたいというふうに思うわけであります。農林水産部長にお尋ねします。
　最後に、第三点の木質バイオマス利用計画についてですが、まず、木質バイオマスタウン構想と具体的実施計画を関係する市町村と策定し、実施へ一歩踏み出すための努力をお願いしたいと思います。
　これは、いろいろと県当局も考えられ、市町村も考えているわけですが、なかなか一歩踏み出せない。そのクリアしなければならない問題は十分わかっているわけでありますが、私はとりわけ、チップボイラーの普及計画、ペレットストーブの普及のための計画、また木質エネルギーへの展望等、今の時代にこそ環境の負荷を低減するための役割と効果を示した積極的な取り組みを求めたいと思いますが、農林水産部長にお尋ねします。
　次に、介護、医療問題についてであります。
　介護保険事業改正がこの四月から実施されますが、高齢者の介護制度、介護保険事業化されるときに懸念していた事態が今起こっています。介護給付費が膨れ上がり、介護保険料の引き上げと支払う人たちの一号、二号者から二十歳へ引き下げる方向、介護サービスの質の低下と自己負担の増大につながってきております。これは、高齢者の介護が措置から契約に変更されたことで、当然予測されるものです。私は、高齢者の介護等は社会保障として位置づけないと、この問題は最終的に解決しないというふうに考えております。それを前提としながらも、現実は介護保険制度が改正され、この四月から実施されるわけでありますが、そこで私は、和歌山県のこれからの高齢者介護は何を重点にした施策を進めるのかを県民や介護事業者に示す必要があるのではないか。
　国は、大きな箱物福祉から地域密着型福祉、つまり地域で高齢者を支える福祉、地域で今ある家屋や地域で小規模の拠点施設づくりで高齢者が地域と家族との中で支えられていくシステムに大きくかじをとる中で、県として、市町村、事業者任せではなく、主体的な方針を確立する責任があります。
　一つは、二〇〇三年わかやま長寿プランをどう見直していくのか。地域密着型を目指すなら、県として具体的にそれを進める人たちにどう支援していくのか。その支援策を示す必要があると思いますが、どうでしょうか。福祉保健部長にお尋ねします。
　次に、がん診療連携拠点病院整備についてであります。
　ことし二月一日、本当に懸案の事項であったこのがん診療連携拠点病院について、厚生労働省から「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」が公表されました。和歌山県においても議会においてもがん診療体制が叫ばれてきましたが、今回、厚生労働省の指針に基づいて和歌山県としてどう取り組まれていくのでしょうか。
　現在、和歌山県は、和歌山市の日赤医療センター一カ所です。がん医療水準の地域格差をなくすため、また高度化を図るため、県として、国の指針に基づき、がん診療連携拠点病院の指定に向けてどう対応するのでしょうか。福祉保健部長にお尋ねいたします。
　次に、最後になりますが、熊野古道旅籠めぐりについてであります。
　私は、当局の平成の旅籠の考え方、その目的は理解し、賛成であります。とりわけ熊野古道、滝尻王子から継桜王子のコース間、拠点施設としての宿泊施設の設置は本当に求められているところであります。
　田辺市が十七年に新田辺市観光ビジョンというのを策定した中でも、この中辺路町の熊野古道をどう生かしていくかという中で、ルート整備がいっぱいある中で拠点整備例というのがありまして、その中で、高原地区、地域の歴史文化、生活文化を通じたより深い交流拠点が必要やということでも位置づけております。
　それから、その交流拠点というのはやはり地域密着型の運営でなかったらあかん、今までのような行政が加入した第三セクではあかんということの中で、むしろ逆に地域住民のコミュニティービジネスとして確立することが必要だということもこの運営形態においても位置づけられているわけですが、これは我々もずうっと提言してきたことです。
　そういう中で、私は、平成の旅籠は基本的に、この当局が示した問題については何ら異を挟んだり水をかけるものではありませんので、誤解のないようお願いしたい。
　ただ、一点は、平成の旅籠の宿泊施設に県が三分の二の八千六百万円、田辺市が三分の一の四千三百万円、総額一億二千九百万円が、いわゆる一〇〇％行政が負担して県主体での宿泊施設を建設することは、県の今進める行財政改革方針や現在まであった公的施設の指定管理者制度を実施していくというこの考え方からいくなら、逆行している考え方ではないかということについて私は感じたわけです。
　これらのことは、宿泊施設すさみいこいの村を初め、今、県や市においても町村経営は破綻してきた。その教訓を踏まえながら、これからのそういった宿泊施設やそういう観光施設等については、行政が責任を負う分野と、それはもう民間がやるべきことやということの歴史の教訓でもう学んできたから、この点の第一点の一〇〇％県が負担することについては、私は知事がずっと就任以来、賛同してきたその理念、哲学から少し信じられなかったですね。僕は信じられなかった。その点について、僕のとらえ方が間違っていたら答弁していただきたいんですが、基本的にはそう考えております。
　それともう一つは、平成の旅籠が県の提案だったとしても、本来は世界遺産熊野古道の中辺路ルートの中にどんな拠点施設をつくるかということについては、どこにどんなものを、どんな経営や内容のものにするかは、その地域の人たちとそれにかかわる市行政が十分議論して、企画、提案をして県行政に支援を求めていくことが本来地域力を生かした地域づくりであり、それが観光振興につながるものと私は考えます。そういう意味での知事の考えがおありでしたらお伺いしたい。
　三つ目は、私は、これも全く、この施設という意味での質問ではありませんが、県の今回の特定の宿泊施設への予算化には、県全体の公平な予算化の考え方からいって、少し、ううんという首をかしげたくなるわけであります。
　というのは、地域づくりと観光振興でその拠点となる宿泊施設、つまり地域の人たちがつくる民宿や農村体験のできる宿とか、森林など自然体験をできる農村の宿とか、そういった和歌山県に点在する農山村の地域を活性化するための拠点施設としての一つのコミュニティーの宿泊施設、そういうものをつくっていく支援については、それはあくまでも県全体の中でそういったところへの交付金要綱をきちっと立てて、だれもがその要綱に適せば、基準に間に合えばその要綱の支援を受けられると、それが基礎になるべきではないかというふうに私は私なりに考えて、特定の地域に一〇〇％官がつくるということについてその点少し疑問を感じたわけで、私の一方的な疑問でしたら知事のお考えをお聞かせ願えたらと思います。
　それからもう一点。最後には、四点目になるんですが、そのいわゆる平成の旅籠の運営主体は、報道によると県観光連盟が受けてやるとなっていますが、この平成の旅籠の運営や経営はどのようにしていくのかについてお聞きしたいというふうに思います。それについて、商工労働部長にお尋ねしたいと思います。
　以上で、第一回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉井和視君）　ただいまの原日出夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　ただいまの平成の旅籠についての御質問、全く私もそのとおりだというふうに思います。
　これは、世界遺産指定から何年かたって、やはりいろいろな魅力をつけていかないといかんだろうというふうなこと、そしてまた、サンティアゴ・デ・コンポステラの道でもそういうふうな宿泊施設があるということにヒントを得て、和歌山でもこういうものがあったらいいんじゃないかなというぐらいの感じで始めたことなんですが、その根本は、箱物をつくると──もう当然、今ごろ役所が旅館をつくるなんていうことはもう本当に考えられない、前世紀のような話なので、そういうふうなことではなくて、地元に施設までつくるお金はなかなかないだろうと。だから、地元の発想を生かしながらそういうものは出してあげて、あとの運営管理なんかはもう地元でやっていくようなシステムというのをつくれて、それで、それはあるところでモデル的にやれて、それがまたほかの地域にも広がるようなら、和歌山県のある意味では観光に新しい魅力をつけることができるのではないかなということで発想したものです。
　したがって、当初の予算にはもちろん組んでいるわけですが、箱物づくりというふうなことから入っていくことではなくて、地域としてどういうふうな形でこの施設を生かしていけるのか、そのソフトということがまとまらない限りは、これはもうどんどん建設が進んで、その後でいろんなことをやっていくというのはこれもう本末転倒になりますので、そこはもう十二分に気をつけてやっていきたいというふうに思います。
　それで、一〇〇％補助云々の話があったんですけども、これは正直言いまして、物すごく地域力があって地元に基金でもあるようなところだったらそれでやってもらえばいいんだけども、なかなかそれまではないだろうから、最初のエンジンかけというふうなことでは、やはりこういう新しい施策をやるときにはまだそういうふうな支援が必要じゃないかなというふうなことでやっているわけですが、ただ、本宮のところでやっている熊野健康村構想、こういうふうなのはもっとソフトのものの集まりというふうなことで進行していっているので、この平成の旅籠というのも初めに施設ありきというふうなことにならないように十分これは注意していかないといけないし、そこのところに時間をかける必要があるんであれば必要な時間を十分かけて僕はやるべきだろうというふうに思っております。
　それから、特定地域に偏るのはどうかというのは、確かにそのとおりだと思います。ここには非常に大きなお金が行くわけで、もっと、もう少し少ないお金でもほかのところに来てほしいなと思っているところもたくさんあるのは事実なんですけども、やはりある一定の目玉施策について重点的にモデル的に配分するということもこれ一つ重要なことなので、今言いましたような考え方とあわせて、この施設が和歌山県の新しい観光、そしてまた地域力の拠点になるようなものにしていきたいと思うし、またそうでなければこのこと自体を考え直していく必要があると私は思っております。
○議長（吉井和視君）　農林水産部長西岡俊雄君。
　　〔西岡俊雄君、登壇〕
○農林水産部長（西岡俊雄君）　まず、農業問題に関する生産から加工、流通販売の一元化した振興対策について二点お尋ねがございますが、一括してお答えをいたします。
　近年の食を取り巻く動向につきましては、食の安全や健康に対する関心の高まりなど消費者ニーズの多様化に加え、流通面では、卸売市場を基本としながらも、ＩＴを活用した商取引や産地との契約栽培など流通経路の多元化が進展をしているところでございます。
　このような状況を踏まえ、農協や農業生産法人等におきまして、生産から加工、流通販売にわたる組織体制の一元化を図りながら地域の特色を発揮していくことが重要であると考えてございます。
　このため、県といたしましては、高品質でこだわりのある地域ブランドの育成を初め、ＰＲ活動の推進や機能性に着目した新品種の開発などを通じまして、関係団体、関係者が一体となった組織体制の充実強化に積極的に取り組んでまいります。
　次に、環境に優しいエコ農業につきましては、有機質資材を効果的に組み合わせた土づくりを基本に、環境保全型農業を積極的に推進をしているところでございます。
　平成二十年度を目標年度にいたしまして、一つには化学肥料や農薬の三割削減に取り組むエコファーマーを千五百名、二つ目には特別栽培農産物につきまして延べ二千件の認証をいたしてまいりたく、その達成に向けての支援策や啓発に鋭意取り組んでまいります。
　次に農業指導体制の確立についてでございますが、これまで担い手の育成を初め技術指導など、農業振興を図る上で普及事業は一定その役割を果たしてまいってございます。また、近年の農業者の多様なニーズに対応するため、各振興局に配置してございます普及指導員相互の連携を図るとともに、地域の実情に精通している農業士の方々に普及指導協力委員をお願いし、技術や経営面での支援をいただくとともに、農家実践研修の受け入れなど、就農サポーターとして御協力をいただいてございます。
　今後とも、議員御提案の趣旨を踏まえ、農業士や農協の営農指導員等、民間のパワーを活用した効果的な指導体制の確立に努めてまいります。
　次に、農業大学校の充実についてでございます。
　二十一世紀の和歌山県農業を担う人材育成機関にふさわしい学校とするため、新年度から団塊の世代、また定年前帰農者を対象に実践的な研修を実施する社会人課程を新設するとともに、学校教育法に基づく専修学校へ移行することといたしてございます。さらに、カリキュラムの見直し、また講師陣など教育指導体制の充実に取り組むとともに、本校で学ぶ生徒の意欲を高めるとともに卒業後の進路選択の幅を広げるなど、より魅力ある農業大学校を目指してまいりたいと考えてございます。
　農業問題の最後、鳥獣被害対策についてでございます。
　議員お尋ねの農作物への被害状況についてでございますが、十六年度のデータになりますけれども、ミカン、カキ等の果樹を中心に約四億円の被害と承知をしてございます。そのうちイノシシによるものが最も多うございまして約一億七千万円、次いで猿が約六千五百万円、シカは三千六百万円でございます。また、ここ数年、西牟婁地域、伊都地域におきましてアライグマの被害が増加の傾向にございまして、被害額も三千三百万円となるなど、農作物への鳥獣被害は県下全域に及ぶ課題であると認識をしてございます。このため農林水産部におきましては、農家を初め市町村、農協等関係機関と連携を図りながら、鳥獣の生態や防止手法についての研修会の開催、また防護さくの設置などに努めてきたところでございます。
　さらに、現場の声を聞きながら鳥獣害防止対策マニュアルを作成するとともに、農作物の被害の著しい伊都、日高、西牟婁地域を重点対象地域として、新たにアライグマ等の捕獲おりの設置、また被害防止のための技術指導を行うアドバイザーの育成、こういったことに取り組むことといたしてございます。今後とも、環境生活部とともに農作物への鳥獣害軽減に向け、一層の推進を図ってまいります。
　次に、森林・林業・木材産業のアクションプログラムの作成についてでございます。
　まず一点目、間伐材の活用計画の具体化をについてでございますが、県では、森林・林業・木材産業基本ビジョンを実践するため和歌山県間伐等推進計画を策定いたしまして、平成十七年度から平成十九年度までの三カ年における間伐材の利用目標を定め、計画的な間伐材利用に努めているところでございます。
　また間伐材製品は、県の建設資材けんさんぴん登録システムに登録され、公共事業などに積極的に活用されているところでございます。こうした取り組みにより間伐材の利用量につきましては、平成十二年度には一万立米でございましたものが、平成十六年には倍の二万立米と順調に推移をしているところでございます。
　間伐材の利活用を図ることは、緑の雇用事業を初め木材の循環利用の観点から重要なことと考えてございますので、さまざまな分野での計画的な使用を積極的に働きかけてまいります。
　次に、紀州材を活用した計画の具体化についてでございますが、公共事業等につきましては、木の国プロジェクト推進会議におきまして、事業の予定調査に合わせ、木材をふんだんに使った木質化を要請し、紀州材の使用目標数量を設定いたしてございます。と同時に、県木材協同組合連合会に速やかにこの情報を提供し、資材の円滑な調達に努めているところでございます。
　また、県の建築工事特記仕様書や土木工事共通仕様書において県産品の優先使用と明記するとともに、市町村に対しましては紀州材のすぐれた活用事例を示すなど、紀州材使用を積極的に働きかけてございます。
　民間住宅への普及につきましても、紀州材健康の家づくり支援事業を引き続き実施するとともに、紀州材・家づくりフェア支援事業により森林所有者、工務店等のネットワーク化を図るなど、今後とも民間における利活用を促進してまいります。
　最後になりますが、木質バイオマスの利用計画でございます。
　国や市町村など関係機関と連携を図りながら啓発に努めてまいっているところでございますが、なかなか事業化までには至っていないのが現状でございます。
　しかしながら、市町村における計画策定でありますとか民間事業者による調査研究といった動きもございますので、今後とも幅広く利用の可能性を検討する中で、地域の特性に合った取り組みを進めてまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。
○議長（吉井和視君）　環境生活部長楠本　隆君。
　　〔楠本　隆君、登壇〕
○環境生活部長（楠本　隆君）　野生鳥獣による被害対策のうち、環境生活部にかかわる御質問にお答えを申し上げます。
　有害鳥獣の捕獲につきましては市町村長の許可により実施しておりますが、アライグマの駆除につきましては、平成十七年六月に外来生物法が施行されたことに伴いまして、法の趣旨にのっとり、国、県、市町村及び関係団体が協力して防除を推進していくこととされております。このため、平成十八年度からは、県と市町村が協議し、市町村の実情に応じて防除計画を作成し、年間を通じて積極的に捕獲等を進めていくこととしております。
　防除を行うに当たっては、捕獲したアライグマの処分が市町村では難しく問題になっていることから、処分を県が担うこととし、民間獣医師に委託するとともに鳥獣保護センターでも実施して、当面は紀南と紀北の二カ所で対応してまいりますが、今後、捕獲状況に応じてさらに獣医師による処分を拡大していけるよう努力してまいりたいと考えております。
　また、捕獲費用への支援といたしましては、アライグマはおりによる捕獲が中心となることから、捕獲を推進するために、市町村に対し、捕獲おりの購入に要する経費の補助を行ってまいります。
　次に、鳥獣対策についての役割分担の明確化についてでございます。
　有害鳥獣の捕獲につきましては、鳥獣保護法に基づく鳥獣の適切な保護・管理を進める中での捕獲でございます。生息状況や生息環境との関係が極めて深く、そのため環境生活部において現在実施しているところでございます。しかしながら、農作物被害対策とも密接な関係にあることから、農林水産部と十分な連携を図りながら取り組んでいく必要があると考えております。
　議員御指摘の役割分担につきましては、事業の効果が最大限発揮できるよう、今後とも検討を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（吉井和視君）　福祉保健部長嶋田正巳君。
　　〔嶋田正巳君、登壇〕
○福祉保健部長（嶋田正巳君）　まず、介護保険事業改正と四月実施に向けての御質問にお答え申し上げます。
　このたびの介護保険制度の改正等に伴いまして、わかやま長寿プラン二〇〇三につきましては、平成十八年度から平成二十年度を計画期間とするわかやま長寿プラン二〇〇六として新たに策定をしているところでございます。
　今回の見直しの主な内容といたしましては、各市町村が実施する地域支援事業とサービス事業者が提供する介護予防サービスによる介護予防を推進するとともに、居宅サービスと施設サービスの適正かつ計画的な整備を推進することとしてございます。
　議員御指摘のとおり、高齢者が住みなれた地域で生活できるよう、地域密着型サービスを初めとする地域全体で高齢者を支える地域包括ケア体制の構築が重要であると考えております。
　県としましては、介護予防推進のために全国に先駆けて和歌山大学と共同開発しましたわかやまシニアエクササイズの普及を図ってございまして、既に十七市町村で当該エクササイズに基づく介護予防教室を実施してございます。
　今後とも、和歌山型介護予防システムの構築を図るとともに各種研修事業の充実などを行い、各市町村や地域間において地域密着型サービスに格差が生じないよう、市町村と連携を密にしながら適切に対応してまいりたいと思っております。
　次に、がん診療連携拠点病院整備についてでございます。
　議員御指摘のとおり、先般、厚生労働省により、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針が改定され、がん医療水準の地域格差をできるだけなくすため、地域におけるがん診療の拠点となる施設の整備充実や診療連携体制の確保について示されたところでございます。本指針においては、二次医療圏に一カ所程度の地域がん診療連携拠点病院及び県におおむね一カ所の都道府県がん診療連携拠点病院を整備することとなってございます。
　このがん診療連携拠点病院は、地域の医療機関と連携し、専門的ながん治療や緩和医療を提供するとともに、相談支援機能や医療従事者の研修などの役割を果たすこととされております。現在、県内では日本赤十字社和歌山医療センター一カ所のみが指定を受けてございます。
　今後は、県内の病院のがん診療機能の充実、がん専門医の確保などの課題を踏まえながら、県民がどこに住んでいても質の高いがん医療を受けることができる体制の整備を図ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（吉井和視君）　商工労働部長下　　宏君。
　　〔下　　宏君、登壇〕
○商工労働部長（下　　宏君）　平成の旅籠の経営運営主体についての御質問にお答えします。
　平成の旅籠の運営につきましては、民間から広く公募を行うなど、民間の運営ノウハウと責任システムを導入してまいりたいと考えており、建築、運営両面にわたり地域づくりにおいて新たな官民の役割分担のあり方を示せればと考えてございます。
　今後とも地元の意向が十分反映できるよう、地元関係者と協議しながら熊野古道を生かした地域づくりに努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（吉井和視君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　二十八番原　日出夫君。
○原　日出夫君　答弁ありがとうございます。
　一点目の件とかすべて、ほとんど私は、県何してんなというような話はいっこもしてないわけで、自分が現場でいろいろと体験する中で、よりその現場に即した立場でのいろんな考え方を、そういう発想の転換も含めてやってほしいということです。
　したがって、私は、一番目の、自分自身も感じながら生産、加工、販売、その流通全体を見てみますと、いろんな食品産業界や中央会の人たちとお会いする機会があったときには、全体として今我々がやってることでは立ちおくれるぞと、もっと生産者は売れるとこまで考えた物つくっていかなんだらあかんぞということが現実に今ひしひし感じているとこでして、それをやっぱり一括して──我々農家とかそういうところについては、そういう面で全体を展望するということが非常に難しい。
　そこで、県行政の中に、今まではそれを売るためにはブランド推進局が一定の役割を果たしてきました。それは十分にね。量販店やそういうとこへ行って。だけど、それがずっときて──二、三年になるんかどうか、ちょっと記憶にないですけど──やってきて、やっぱり今度、僕感じたんは、その役割よりもう一歩超えて、今全体の食品産業界が求めている部分が、もっと生産者に直接かかわっている農林水産部の中に、生産のこともわかるし、その中で加工することもわかるし、売ることについても真剣に考えて、そういう人たちのノウハウ、中央会の動きを感知して、県の職員も、そして現場の農家や加工業者と一緒になって取り組んでいくシステムをつくっていかんと──ずっと伸びている都道府県を見ますと、もうそれがきっちり組織化して、もうそこと栽培契約してどんどんやってるんですね──これはもう大変なことになると。だから、和歌山県もこれに立ちおくれないで何かそれをシステム化してほしいというのが私の願いですから、それをぜひやってほしいと。これが一点目です。
　それから、もう一個。普及指導員の問題で、私の提案した真意は何かというたら、地方財政が厳しい中で指導員をこれ以上たくさんふやせということにはならない。指導員と、指導員を上回るぐらいの農業士や農業士のＯＢの人たちが各地域にいっぱいあるんです。そういう人たちはもう現実に活動してます。だけど、それをきちっと組織できていない。何をしていいのかわからない。だけど、きちっと課題を与えてくれたらやりますと。しかし、「やってくれ」ではあかんと。僕は、指導員を二人ぐらい雇う年間の県の職員の分をカットした分をその組織へ交付金等で出しても安いもんですわ。そこに百何人とかおるんですから。そういった人たちが、実際に自分が農業をしながら地域づくりや地域農業のために、また後継者を育てるために技術指導してるんです。だから、それに──金くれとは言うてませんよ。しかし、言うてませんけど、まあいわばそれぐらいの投資を県がしても私は、汚い言葉ですけど、安いもんですわ。それだけのマンパワーが存在してると、こう思いますんで、ぜひそこへも力を入れていただきたいなと、こう感じているところです。
　それから、野生鳥獣被害についてはもう、いろいろまた皆さんも言うと言うんで、これはカットします。
　それから、知事に森林・林業のことで、間伐等の財源だけに限定しまして。
　私、緑の雇用事業を緑の公共事業へもう発展してもええと、公共事業と大きくうとうてもええんちゃうかというふうに日ごろ感じてます。というのは、森を大切にして間伐して下草刈りして、そしてそれを引き出すのに作業道をつくって、またそれを製品化してリサイクルしていくという、そしてその地域にその事業を興していくということは、一定、公共事業としての誘発をして、民間がその公共事業にこたえて民間事業をまた積極的にやっていくと。そういう意味では緑の雇用事業から緑の公共事業にもう発展していきやると、現実は。そういう部分でそういう意味でのとらえ方をして、もう少し力を入れていく必要あるんじゃないかと。
　先ほど部長の答えは、こうこうしてますとか、していかなあかんて言うんやけど、僕はもう、三百十一号線なら三百十一号線のガードレールはすべて木製ガードレールにするというぐらいのことを決めなんだら、その地域に住む人たちの事業化ができない。そういうふうな具体的な計画をきちっとしていく時期に来てるんではないかなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、最後の熊野古道・平成の旅籠めぐりについては、知事の答弁についても私は何ら反論するものでも何物でもありません。ただ、私は、この一億二千六百万ほど出してやることの、官が一〇〇％出すことについて少しきちっと方針を確立しておかないと。例えば、私今感じていることで、あと二カ所が、同じ新田辺市の中でいわゆるグリーンツーリズム、都市と農村の交流拠点施設をつくろうと。そして、何か地域の活性化しようということでもう具体的に取り組んでいるとこもあります。そういった人たちがこれを聞いて、じゃ、おれとこもどうでしょうと、おれとこもどうでしょうとなったときに、どういう理由や説明をつけるのかということで、私は一応議員として、それをその人から言われたときに僕は答える方法が今のとこないんですね。答える理由というんか、説明をしようがないと。そういう意味では、きちっとした基準とか考え方をしておかないと非常に矛盾が起こってくるんではないかと、こう考えるから私は質問さしていただいているわけです。それについてもしお答えがあったら。知事というよりか、総務部長あたりがそこらをもうちょっと把握してほしいんやけどね、予算すんねやから。そこらの点が一つ。
　それからもう一つは、僕ちょっと勉強してて、今ほかの二つやってるというふうな例を挙げましたけど、それが今地域で、国の方で──これ、観光振興課が直接やったことについてもうちょっと幅広く考えたらええかなと思うたんやけど、中山間地域等振興対策ということで元気な地域づくり交付金というのが農林水産省の中にありまして、今、先ほど言いました地域の文化や歴史や、そして地域づくりを活性化して都市と農村の交流拠点の施設については支援しましょうということで、交付額は算定率の二分の一。沖縄では三分の二の補助しましょうという中山間地域等振興対策・元気な地域づくり交付金とか、グリーンツーリズム・都市農業振興対策、これについても農林水産省の方でされてるわけですね。
　これはまさにそれの適用される施設だというふうに私は考えるわけで、そういう意味ではもう少し幅広い感覚で、県が単独、市が単独という意味じゃなくて、県のそういう制度を活用しながら県と市の負担を、受益者負担、地元負担をできるだけ少なくしてそれに支援していくとか、もっとそういう考え方にも立つべきではないかなというふうに思って、今その二つの地域のこれからやろうという人は、この交付金を申請するように農林水産省へも言ってます、我々。そういう意味では、そういう考え方にもう少し立っていただく方が地域全体のバランス、県全体のバランスからいって考えていくべきではないかと思いますんで、その点についてもし意見があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（吉井和視君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　平成の旅籠をあと二カ所も三カ所もつくりたいというところがあるというのは大いにうれしいことで、そういうものにも、もし本当に地域でそういうものができてきたら積極的に対応したいと思います。
　それから、僕は国の補助制度というのはあんまり好きではないんだけど、だけど、あるものは使うのが、これ和歌山県のためなんで、もうそういうふうなこと。余り何もかも自分のところでやらないかんなんてがちがちに物を考える必要はないわけで、うまくそういうふうなお金が当たってくるようなものがあれば考えていかないといけませんし、それから何よりやっぱり、今ごろからそんな旅館みたいなものを県とか市が一〇〇％出してつくろうというのが発想の根本ではないということですので、これは本当にただ単に地元の人の意見を聞くというような程度のことじゃなくて、地元からの盛り上がりでつくっていこうというふうな気持ちでいますから、余りそういうことが十分に盛り上がってなければやはりもう少し時間をかけて考えていかなければならないと、このように思ってます。
○議長（吉井和視君）　答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
　二十八番原　日出夫君。
○原　日出夫君　知事からお答えいただきましたんで。考え方としてはよくわかりましたんですけど、まだ少しちょっと気持ちとしてはずれています、僕自身は。知事の、重点してどうこうと。そらもう、もらう方は、やにこうええわな。くれるん、そらもうまあ、「ごっつあんです」ていうような感じやけど。
　そやけど、僕は思うのは、やっぱりそれをもらうと、今度運営自体にも一つ弱みというか弱さというか、何ていうんかな、それへ頼ってしまうと。私は基本的には、やるべき人たちが出資して、運営資金も出資して、どんだけのお金が集まるか知らんけど、それで自分たちがまず基本的な財源をつくって県、市にきちっと要望していくと、この形のシステムをつくっていかんとね。ちょっと我々も、現場でおって、何でも行政から金引っ張ってきたらええというような政治家に僕はなりたくありませんからね。そういう意味ではきちっとしてほしいなと、こう思うんですわ。
　だから、そういう意味で、どうか平成の旅籠が、その地元の人たちがどうとらえ、どうそこで生かしていくか、そしてその拠点施設が地域の活性にどんな役割を果たすのかということをまず基本に置いて今後取り組んでいただけたらありがたいと、こう思います。どうもありがとう。終わります。
○議長（吉井和視君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で原日出夫君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　次会は三月六日定刻より再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後二時四十四分散会