県議会の活動

　　午前十時三分開議
○議長（吉井和視君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第一、議案第二百三十五号及び議案第二百四十二号から議案第三百号まで、知事専決処分報告報第十五号から報第十九号まで、並びに議員提出議案第三号及び議員提出議案第四号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
　三十七番森　正樹君。
　　〔森　正樹君、登壇〕（拍手）
○森　正樹君　皆さん、おはようございます。
　議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。
　私、そばが大好きでありまして、昼食もいつもそばを食べるんですけれども、そばというのは、だしがおいしくてめんがおいしければ、てんぷらそばや、あるいはかやくそば、鴨南そばでなくても、ざるそばでありますとか、かけそば──めんそのものを味わうことができるからでございまして、きょうの質問に対する答弁も、ぜひともかやくを抜いて、かけそば、ざるそばの精神で御答弁を賜りますように、まず初めにお願いを申し上げます。
　県産品の販路開拓と拡大についてでございます。
　この問題に初めて言及したのは、平成十四年九月定例会における一般質問の中でございました。このとき、あわせて組織強化にも触れさせていただきました。
　翌年春、局体制のスタートに当たりましてブランド推進局がスタートいたしましたことは、もう皆さん既によく御承知のとおりでございます。このブランド推進局という、聞く人におやっと思わせる、耳なれない、しかし、この局の仕事の中身を見事に言いあらわした体制がスタートしたわけでございます。この「おやっ」というのはマスコミ界の格言でございまして、人におやっと思わせることが非常に人の注目を引く、人の関心を引くという、そういう意味でよく言われ、おやっと思わせるような記事を書けという、そういう提言でございます。
　以来、イトーヨーカ堂、ロビンソン百貨店、三越百貨店、イオングループ、紀ノ国屋、仙台の藤崎百貨店等々、全国の店舗において和歌山フェアが開催され、大いに好評を博し、一方で、東京有楽町の交通会館の中にアンテナショップわかやま喜集館がスタートしたり、大手量販店に常設の和歌山コーナーが実現するなど、大いに売り上げを伸ばすとともに、本県のすぐれた産品のＰＲが進んだことをともに喜び合いたいと思うのであります。
　さらに、二年前からこの本会議場において、県産品の販路開拓と拡大のターゲットを東アジアを主とした海外にも広げるべきだと申し上げてまいりました。ブランド推進局の職員の皆さんの不断の粘り強い努力と木村知事の肝いりによりまして、東アジアの各国をターゲットに数々の折衝を重ねていただきました結果、本年十一月、香港の高級スーパーチェーンでありますシティ・スーパーの四店舗において和歌山フェアを開催することにこぎつけたのであります。
　本県議会経済警察委員会の県外調査でこの香港シティ・スーパーにおける和歌山フェアを視察し、海外におけるさらなる販路開拓の可能性について探ることで意見の一致を見、去る十一月十五日から十七日までの三日間の日程で現地へ行ってまいりました。
　以下、簡潔にその報告をさせていただきます。
　なお、この視察には、前芝副委員長、町田委員、尾崎委員、井出委員、長坂委員、御同行いただきました。また、当局からは、ブランド推進局長以下五名の職員に同行いただきました。
　当日、午前九時に関西国際空港に集合した私たちは、午前十一時四十分の便で一路香港へ向かいました。午後一時五十五分──日本時間二時五十五分でございますが、以下すべて現地時間で申し上げます──に到着、入国審査後、直ちにシティ・スーパーＩＦＣモール店に向かいました。
　シティ・スーパーは、香港に七店、台湾に一店を有する高級スーパーチェーンでございまして、順調に業績を伸ばしている成長産業であります。この日は、取締役の笠原芳哉氏とトーマス・ウー社長の奥様でありバイヤーでもある高橋由美女史が応対と説明に応じてくださいました。笠原、高橋両氏の説明を受けた後、和歌山フェアの会場を初め店内を見学し、あわせて意見交換を行ったのであります。
　和歌山フェアは、十一月十一日から二十四日までの二週間にわたりまして開催されたものであります。私たちが視察した当日はフェア開始五日目でございましたが、カキは既にすべて完売をしておりました。ミカンも残り少なくなっており、現に私たちがフェアを見学中も、六、七人の客が次々とミカンを買い求めている姿を目撃したのであります。見たところ日本人客は皆無でございまして、欧米系や地元香港人のように思われました。
　驚いたのは、売り場の表示であります。カキは英語で「パーシモン」と表示されておりましたが、ミカンは英語のマンダリンオレンジではなくローマ字で「ＭＩＫＡＮ」と表記されていたのであります。笠原氏によると、日本のミカンのおいしさは欧米人によく知られており、オレンジではなくＭＩＫＡＮとして認識されている、今回初めての試みであったが、お客様には大好評をいただいており、その品質の高さは折り紙つき、今回、追加発注を予定しているほどだ、今後ともぜひ協力して取り組んでいきたいとの話がありました。なお、笠原氏は、カキについても、将来はパーシモンではなく「ＫＡＫＩ」で通るようになるんじゃないかとおっしゃっておられました。
　香港においては、二〇〇四年にＳＡＲＳを経験してから、食品に対して一層安心・安全を求める志向が強くなりました。それ以前も日本の食品の安心・安全度の高さは一定の評価がありましたけれども、まだブームというところまではいってなかった。しかし、ＳＡＲＳを契機に、完全に日本の食品に対する安心・安全志向が確立され、大ブームになっているという話でありました。
　現に同店の店内をくまなく見せていただきましたが、日本のスーパーにいるんじゃないかという錯覚を覚えるほど、ありとあらゆる日本食品──もちろん日本製でありますが──が所狭しと並べられていたのであります。例えば、日本酒のコーナーがありましたが、ざっと見たところ約百銘柄が棚に陳列されており、笠原氏によると結構売れているとのことでございました。ただ、残念ながら和歌山の銘柄はございませんでした。ちなみに、シティ・スーパーの常連客に占める日本人の割合は、わずかに五％程度であるとのことでございました。笠原氏は、日本の生産者はもっと自信を持つべきだ、少々価格が高くても、よい商品は間違いなく支持されるとのことでありました。
　約二時間の見学を終えまして同店を辞するとき、笠原、高橋両氏に対して、来年以降もぜひとも和歌山フェアを引き続いてやってほしいと申し上げましたところ、両氏から、ミカン、カキを初め好評をいただいており、私どもとしても引き続き末永いおつき合いをお願いしたいとの回答があったことを申し添えます。
　なお、この香港シティ・スーパーにおける和歌山フェアに出品されていたのは、ミカン、カキ、梅干し、ゴマ豆腐、酢、シラスなど二十四品目で、売上総額は二十二万五千九百三十四香港ドル、日本円にして二百九十九万二千五百三円でありました。
　同フェアの実現にこぎつけるまでにさまざまな御苦労をいただいたブランド推進局の職員の皆さんを初め、すべての関係者の努力に思いをいたしつつ、同店を後にしたのであります。
　翌十六日午前九時、ホテルを出発して、今回調査のもう一つの目的であります本県から中国への進出企業を視察するために、一路、深せんへと向かいました。
　実は今回、本県から中国への数ある進出企業の中から田辺市に本社を置くカナセ工業株式会社を選び、その深せん工場を視察したいと同社にお願いを申し上げましたところ、金谷照男代表取締役会長がわざわざ現地に出向き、みずから説明と案内役を買って出てくださり、恐縮した次第でございます。
　金谷会長は、この日午前九時には同社現地法人の専務の揚葉扶氏を伴いホテルまで出迎えに来ていただき、バスに同乗して、車中、意見交換を重ねながら深せん工場へと向かったのであります。
　金谷会長には、中国への企業進出の難しさなど、苦労談を聞かせていただきました。会長のお人柄か、余り多くを語られませんでしたけれども、進出から十三年、さぞかし筆舌に尽くしがたい御苦労があったことと存じます。ただ、金谷会長は、私の場合は人に恵まれたのです、ここにいる揚氏を初め信頼できる人物にめぐり会えたことが成功の秘訣だったと思いますとの言葉をおっしゃっておりまして、その言葉が印象的でございました。
　午後一時からたっぷりと約二時間半にわたりまして、深せん市内にある同社のボタン製造工場を視察させていただきました。中国では日常茶飯事の停電がこの日もありまして、自家発電装置を使用しての操業で、一部の機械はストップしておりましたけれども、二百六十名の従業員が細かい作業に一生懸命に取り組んでおりました。
　意見交換の中で、中国進出の要諦は、まずは良好な人間関係が極めて大事であること、これさえうまく運べば利益はおのずとついてくる、そのために、他の社員を中国に派遣するのではなく、自分の会社のケースとして、会長みずから一九八八年以降、毎月一週間、香港深せんへ出向き、陣頭指揮でコミュニケーションを図ってきたことなどを語っておられました。また、その結果、現在に至るまで、定年退職者を除いて一人の退職者も出していないことが誇りであると控え目に語っておられたのであります。さらに、今後、中国は世界最大の生産工場になることは間違いなく、大企業を除いて、日本の中小企業にとっては中国は大いなる脅威になるだろうということをおっしゃっておられました。
　なお、最終日はハーバーシティショッピングビルなどの商業施設を見学し、十七日午後零時五十五分発の便にて帰国の途についたのであります。
　以上の県外調査報告を踏まえ、以下二点にわたり木村知事にお尋ねをいたします。
　一つは、海外、特に東アジアの国々に対する県産品の販路開拓と拡大について今後どのように取り組んでいかれるのか。これまでの経過も含めてお聞かせをいただきたい。
　二つ目、県産品の販路開拓と拡大について国内における取り組みは今後どう展開していかれるのか、お示しをいただきたいと思います。
　なお、県産品の販路開拓と拡大について、県庁組織の強化、再編に関する質問は、後ほど別項目としてお尋ねをいたします。本県企業の中国進出に関する質問は他日に譲りたいと思います。
　次に、関西国際空港に係る諸問題についてであります。
　去る十一月二十四日、二十五日の日程で、本県議会関西国際空港対策特別委員会の県外調査を行いました。小原委員長を初め先輩・同僚委員の御了解を得て、委員会を代表して御報告を申し上げます。
　当日、午前九時過ぎに関西国際空港に集合した私たちは、九時五十五分の便で東京に向かい、日本航空、全日空、スカイマークエアラインズの航空三社を訪問、関西国際空港発着便の充実等について要望活動を行ったのであります。
　それぞれの航空会社の幹部と面談の上、関西国際空港の増便を申し入れたのでありますが、関西─羽田便の四便の来年三月いっぱいでの休止を発表したスカイマークエアラインズに対して休止を撤回するよう申し入れたのでありますが、一つ、搭乗率が当初の予想を大きく下回った、二つ、関西空港線の半期の赤字が十七億五千万円であること、三つ、さまざまな営業努力を続けてきたが、効果があらわれなかった、四つ、このまま継続すると体力の弱い当社にとって死活問題などの理由で休止に踏み切らざるを得なかったが、将来、会社の体力が回復すれば復便したい旨の回答がありました。
　今回の要望活動の中で航空各社の幹部が異口同音に述べていましたのは、一つ、増便しようにも羽田空港の発着枠が満杯であるということ、二つ、関西空港の着陸料などの施設使用料が高過ぎるということ、三つ、燃料となる原油高が経営を圧迫しているなどをおっしゃっておられました。
　翌日は各自が個別の要望活動を行ったのでありますが、私は、北側一雄国土交通大臣に対しまして要望活動を行うとともに、昨年、関西国際空港の二期滑走路の二〇〇七年供用開始を陳情した際、北側大臣から、要望の二期滑走路については、限定供用ではあるが、必ず二〇〇七年にスタートさせる、そういう当時としては初めて公式の場で発言、力強い決意を我々に示してくれました。そのことへのお礼を申し上げてきたところであります。
　また、十月一日に開催されました関西国際空港用地完成及び二期滑走路起工式に小原委員長の代理として出席をさしていただきまして、二期並行滑走路が二〇〇七年供用開始に向けて着実に、そして力強く進められている現実を目の当たりにしてまいりました。
　ところで、関西国際空港の利用客が、去る十一月十五日、二億人の大台に達したことがマスコミで報道されておりました。また、この日はくしくも私たちが経済警察委員会の県外調査に出発した日に当たっておりまして、感慨ひとしおのものがあったわけでございます。
　ちなみに、成田空港は二億人に達するのに十四年八カ月かかっているのに対し、関西国際空港は十一年二カ月での達成となり、我が国空港史上、最速の輝かしい記録となりました。
　また、去る十月二十六日、関西国際空港会社は、今冬の国際線就航便数が週六百八十三便となり、冬ダイヤで過去最高を記録することを発表いたしました。ちなみに、ことしは夏ダイヤにおいても過去最高に並んだことも、マスコミの発表で報道で知っておりましたので、御記憶の方も多いと思います。
　このほか、関西国際空港を利用する一般の乗客の皆さんの目には余り触れませんが、貨物便も着実にふえ続けておりまして、二〇〇四年実績で、金額ベースで輸出が四兆二千五百七十二億円、輸入が二兆三千八百四十一億円で、いずれも過去最高を二年連続で更新し続けているのであります。これは、二〇〇四年十月に国際貨物上屋Ａ棟、二〇〇五年七月に生鮮貨物上屋とＣＫＴＳカーゴビル、同じく十一月に国際貨物上屋Ｂ棟と関連施設が次々と整備、供用開始されたことが大きく、これらの施設の完成により我が国の空港の中で最大規模施設となったことで、二十四時間運用空港という利点と相まって、今後ますます貨物便の飛躍が期待されているのでございます。
　さらにもう一点、十一月十七日に発表されました二〇〇五年九月中間期の連結決算は前年同期の一・九倍の七十四億円となり、二期連続の黒字となったことが新聞等で報道されておりました。
　関西国際空港にとって、これら数々の明るいニュースがある一方で、中部国際空港との競合、来年二月開港の神戸空港の問題、スカイマークエアラインズの関西─羽田便の休止、燃料となる原油の高騰、日中航空交渉の三度にわたる決裂など、マイナス面も依然として存在することも、また事実であります。
　以上の経緯を踏まえ、以下数点にわたり企画部長にお尋ねをいたします。
　第一点、まずスカイマークエアラインズの休止についてであります。この件について、マスコミ各社の報道は「撤退」で一致しておりました。しかし、真実は、撤退でなく休止であります。これはまさに日本のマスコミのセンセーショナリズム的体質を如実にあらわす事例でありますが、そのことはさておきまして、私たち関西国際空港対策特別委員会のメンバーは、関空─羽田便の四便全便ではなく、せめて一便でも残すよう強く今回の要望活動の中で申し上げましたが、それに対して、同社の有森正和経営企画室長にいろいろ申し上げたわけでありますが、有森企画室長からは先ほどのとおり答弁がありました。
　また、せめて一便でも残してもらうために、東京への出張には、県庁の皆さんだけでなく、例えば県下の各市町村や経済団体等に対して、このスカイマークエアラインズ等の便を利用するよう働きかける用意はないか。また、この休止発表に対して部長はどのように思われますか。また、今後どのような善後策を講じられますか。お答えをいただきたい。
　第二に、十月二十九日付新聞報道によりますと、関西空港がその充実ぶりを誇ってきました中国路線のうち、上海便が十四から七に、大連便が二から一に、アモイ便が四から二にと、いずれも半減すると全日空が発表いたしたのであります。
　これまで関西国際空港は、中国各地への便の充実ぶりを売りにしてきました。そのことをうたうポスターも、私どもは羽田空港等あちこちで目にしてきたところであります。この報道の内容について、またここに至った経緯について御報告をいただきたいのであります。
　第三に、日中航空交渉についてであります。
　昨年、一昨年と二カ年にわたり関西空港エアポートプロモーションの一環として中国を訪問し、中国政府、山東省政府、山東航空、中国東方航空等に対して、関西─済南路線の新規就航や関西─青島便、関西─煙台便などの増便を働きかけてきたところであります。
　ところが、肝心の日中航空交渉が、三度にわたり行われたにもかかわらず、一切の進展が見られず、決裂に終わったのであります。決裂に至った原因は、私の思うところ、中国側が成田空港への乗り入れ枠の増加を一方的に主張したためと思います。現在発着枠が満杯状態の成田空港は増便は不可能であることを承知の上で成田便の増便を主張し続ける中国政府の態度は、理解に苦しむところであります。中国側に対して日中航空交渉が進展を見るよう働きかける手だてはあるのか、お尋ねをいたします。
　第四に、航空各社の相次ぐ運賃値上げの原因となっている原油の高騰について、今後の推移と対応について、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
　第五に、先ごろの成田空港の着陸料の値下げによりまして、関西国際空港の着陸料が世界一高いこととなりました。このことについて航空各社の怨嗟の声が聞こえてくるのでありますが、この着陸料の値下げのためにいかなる方策があるのか。また、関西国際空港株式会社や国土交通省など関係方面への働きかけについて、その必要があると考えるが、いかがでありましょうか。
　三点目、観光振興についてお尋ねをいたします。
　高野・熊野が世界遺産に登録され、マスコミなどで一斉に取り上げられ、県当局の観光振興局を中心としたＰＲ宣伝もあり、また、いやしを求める国民の志向もございまして、本県への観光客の増加が著しいことはまことに喜ばしいことでございます。
　平成十六年一月―十二月の観光客総数は百五十三万五千人増の三千九十万四千人、これは過去最高だそうでございます。また、外国人宿泊客数も対前年比一八〇％増の十一万人で、これも過去最高であったとお伺いをいたしました。
　ところで、この「いやし」という言葉も、平成十一年に開催されました熊野体験博の際のキャッチコピーとして当時の流行語大賞に選ばれたことは、我々記憶に新しいところであります。申すまでもなく、本県は、文化、芸術、歴史、自然など、さまざまな分野にわたって圧倒的な観光資源の宝庫でございます。
　観光振興を考えるとき、私はいつも頭のひだについて離れないことが一つあります。それは、本県出身の経済人、松下幸之助さんの言葉であります。松下氏は、「企業は苦労して商取引をして、自社の製品を売る。やっと取引がまとまると、その製品を梱包して、きちっと包装して、しかも、運賃を払ってお客様にお届けをする。大変な苦労をして一つの商品を売るんだ。一方で観光というのは、自分で運賃を払って、自分で宿泊費を払って、観光地までやってきてくれるんだ。しかも、その観光地で飲食をしたり、お土産を買ったり、さまざまにお金を落としてくれる。気に入ったら、また二度、三度とやってきてくれる。観光産業というのは結構な商売だ。しかし、和歌山県は観光立県と言っているそうだが、本当にそうであるのか疑わしい」と語られたとお聞きしました。その理由は、ただ一点、松下幸之助さんが乗られたタクシーの運転手の態度についてであります。そのとき松下氏は、「あれは何だ」と憤慨されたそうであります。松下氏ほどの功成り名遂げた人であれば人を許容する度量も広いはずでありますが、その松下氏を憤慨させるくらいでありますから、よほどひどかったんだと思います。
　ところで、これは何度も過去に申し上げましたが、言語学の世界では「南海道に敬語なし」というのが定説になっております。南海道とは、延喜式による地方の分類で五畿七道の一つでございまして、紀伊、淡路、阿波、讃岐、伊予、土佐の六カ国を指します。この六カ国は敬語の未発達地域とされてきました。しかし、観光産業に携わる人々は、敬語の未発達地域だから済まんなでは済まないのであります。
　観光産業に従事するといっても職種は多種多様でございますが、中でもタクシー運転手は、県外から路線バスや電車で和歌山にやってこられた方が最初に接する県人であります。ここでどんな印象を与えるか、その第一印象は極めて大きいと思うんであります。そのタクシー運転手の態度や言葉遣い一つで、その後の旅行が気分のいいものになるのか、あるいは台なしにしてしまうのか、まことに重要な立場であると言っても過言ではないと思います。皆さんも恐らく、全国各地へ行かれてタクシーに乗られて、両方の経験をされたことがおありだと思います。
　そこで、お尋ねをいたします。タクシー運転手を初め観光に携わるすべての人々の接客態度や言葉遣い、マナーなど、いわゆるおもてなしの心、ホスピタリティーの向上について、各業界団体との連携の中でどのように取り組んでいかれるのか。商工労働部長から御答弁をいただきたいと思います。
　二つ目には、観光クルーズの就航についてであります。
　観光クルーズとは豪華客船によりまして観光地をめぐるもので、期間は、ワンデークルーズとかワンナイトクルーズとか、あるいは一週間程度とか、中には百日以上かけて世界一周するものとか、さまざまでございます。国内では神戸、大阪、横浜、東京にそのターミナルがございまして、常時就航しております。
　また、過去、和歌山にも和歌山下津港や新宮港などにかなり寄港しておりまして、例えば、郵船クルーズの「飛鳥」でありますとか、日本クルーズ客船の「ぱしふぃっくびいなす」でありますとか、商船三井客船の「にっぽん丸」であるとか、あるいは日本チャータークルーズの「ふじ丸」等々が何度も入港しているのであります。中でも「飛鳥」や「ふじ丸」は、いずれも過去十六回、県内の港に寄港をしております。
　観光クルーズの本場、欧米におきましては長い歴史を有しておりまして、「クイーンエリザベス号」などは有名でありました。私もかつてヨーロッパへ行かせていただいたことがありますけれども、一日だけエーゲ海の島々をめぐるワンデークルーズに参加したことがあります。ミコノス島などのエーゲ海の三つの島を見て回りましたけれども、今もそのときの印象、光景を鮮明に覚えておりまして、いい思い出になっているんであります。
　本県は、言うまでもなく海洋県でございます。その特性を生かすという観点からも、また、関西国際空港の至近距離にあるという利点を生かし、高野・熊野の世界遺産の観光と連動して観光クルーズの定期就航をぜひとも模索をしていただきたい。
　また、将来、客船ターミナルの必要性も生まれてくると思いますが、和歌山下津港などに設置する可能性について、県土整備部長からお答えをいただきたいと思います。
　第四点、県庁組織の改編、強化についてであります。
　第一点目、三点目で県産品の販路開拓と観光振興について質問をさせていただきました。この二つは、知事も重要施策と位置づけ、これまでも力を入れて取り組んでこられたと思います。この二つは、出と入りの違いこそあれ、ともに和歌山県を売り込むという一点で共通する部分が大であります。連携も必要でありましょう。
　そこで、大胆な提言かもしれませんけれども、観光物産部というような形で思い切って部に昇格させるべきではないかと私は思いますが、ぜひとも知事の御所見をお伺いしたいと思います。
　もう一点、聞き及ぶところによりますと、県庁職員の中で、課長以上は名刺を公費で用意するが、それ以下の一般職員は自費で賄っていると聞いております。班長だろうと、主任、主査だろうと、対外的な仕事を持つ職員は人に会うケースも多くあるでしょうし、部署によっては名刺は必要経費の中で見るべきではないか。実態に応じて公費で支給するのが当たり前だと思います。また、携帯電話の件もあわせて、今後ぜひとも必要な部署については公費で支給するというふうに改善していただきますように、この点は要望であります。
　最後に、第五点目として、無医地区の解消についてお尋ねをいたします。
　無医地区の定義は、「医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を起点として、おおむね半径四キロメートルの区域内に五十人以上が居住している地区であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地区をいう」とあります。厚生労働省医政局の「無医地区等調査実施要領」による定義であります。
　これに基づきまして本県内において該当する地区は、広川町津木、清水町上湯川、みなべ町軽井川、大川、名之内、田辺市──旧大塔村ですが──木守の各地区など、十八地区に及びます。中でも、広川町津木は三百八世帯、九百七十九人、みなべ町軽井川、大川、名之内地区が百七十四世帯、六百八十人と居住人数が多く、また、清水町上湯川は最寄りの診療所まで四十分、最寄りの病院まで九十分、田辺市木守地区は最寄り診療所まで三十五分、最寄り病院まで九十分と、それぞれ深刻な現状にあるのであります。このほか、無医地区に準ずる地区が九地区、僻地診療所方式で対応している地区は三十九カ所となっているのであります。
　いざというときのために──高齢化が進むこれらの地区にありまして、またある意味では無医地区が今後さらに拡大するおそれもあるんではないかと私は心配をするものであります。山間僻地に住む県民の皆さんにとって極めて憂慮すべき事態と言わざるを得ません。また、定義にいう地区住民五十人に満たない地区は一体どうなるのか、さらに深刻な状況だと思われます。
　この点について、福祉保健部長、今後どのような有効な対策をとるおつもりか、お示しをいただきたい。
　以上で、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（吉井和視君）　ただいまの森正樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　まず、東南アジアでの県産品の販路拡大についてでございますが、御質問の中にもありましたように、先月の十一月の十一日から二十四日まで、香港の高級スーパーのシティ・スーパーというところで、四店舗で和歌山フェアを実施しました。
　私も報告を受けたところでは、富有柿が追加で一・四トン、それから冷蔵富有柿──これは、お正月に食べられるようにするような、ちょっと値段の高い富有柿ですが──三百七十五キロ追加の注文があったということで、殊のほか和歌山のカキとかミカンとかいうものに対する評価が高かったということを聞いております。
　県内の果物、ことしはなかなか値段がつかなくて皆苦戦しているわけですけども、こういうふうに外へ目を転ずれば、その品質の高さというものが改めて評価されるというふうな部署が非常にあるということですので、今後も香港であるとか台湾であるとか韓国であるとか中国、こういう有望なマーケットへ県産品を売り込んでいくというふうなことに力を入れていきたい、このように思っております。
　次に、国内での販路の開拓ということですが、とにかく外へ和歌山県の産品を売っていかないといかんということで、この分野には非常に力を入れておりまして、平成十五年の四月に、これは全国で初めて──このごろはまねするところが出てますけども──ブランド推進局という局をつくり、そして、ソフトアンテナショップというふうな手法で、イトーヨーカ堂であるとか紀ノ国屋であるとか三越百貨店であるとか、こういうふうなところと、そして、最近ではイオン等といろいろな取引を進めてまいりました。二百四品目ぐらいの新規の品の取引ができて、さらに、その中の三十品目ぐらいは定番で売れるような形に根づいてきたということを聞いております。大手量販店の中に和歌山県のコーナーというのを設けてくれるところも出てきましたし、これは着実に根づいてきていると思います。そしてまた、有田ミカンであるとか下津ミカンなんかについては、私も北海道とか東京へ行って、先頭に立って、できるだけ売れるような形でのセールスを行ってきました。
　最近では、これもある意味で三位一体と言ってるんですけども、喜集館というブランドで有楽町のアンテナショップ、それからそこのホテルのところにある喜集館、それから、今度は県内の人が外へいろいろ店を出しているところを認定するＣｏＣｏ喜集館、それからバーチャルでのわいわい市場という、この三点を一体にして売り出していくというふうな政策もとっております。これも一朝一夕に急に売上高がふえるというものではないと思いますけれども、こういうふうな努力の積み重ねが県産品への認識の高まりということにつながっていくものと考えているところでございます。
　それから、組織の問題です。
　観光については観光局、それから物産についてはブランド推進局と、これはどちらもこういうふうな局組織でやっているというのは非常に珍しいわけで、和歌山県としてはこれは非常に重要な問題として取り上げているわけですけども、確かに、御質問にありました観光と物産をひっつけたような部をつくるということも、これは僕はもう一つの見識だと思います。ただ、今、行政改革で組織の簡素化というふうなことがありますので、何とかそういうふうな中で少しでもそういうふうな方向が取り入れられるようなことを考えていきたいと、このように考えております。
○議長（吉井和視君）　企画部長高嶋洋子君。
　　〔高嶋洋子君、登壇〕
○企画部長（高嶋洋子君）　関西国際空港に係る諸問題についての五点の御質問でございます。
　まず、スカイマークエアラインズの休止についてでございますが、スカイマークエアラインズの関空─羽田線への就航によりまして日中の空白時間帯が縮小されるなど利便性が向上していただけに、今回の決定は非常に残念に思っております。
　本県といたしましても、関西国際空港全体構想促進協議会といたしまして先月三十日に、また本県要望として今月の一日に、関空─羽田間の利便性が損なわれることのないよう、国を初め関係各方面に強く要請をしたところでございます。
　今後とも引き続き、地元が一体となって、スカイマークエアラインズ以外の航空会社も含め、関係各方面に強く要請をしていくとともに、より一層の関西国際空港の利用促進、需要喚起に取り組んでまいります。
　また、東京方面への出張の際のスカイマークエアラインズを初めとした航空機利用につきましても、引き続き県庁職員に周知するとともに、県下各市町村や経済団体にも呼びかけてまいりたいと考えております。
　次に中国便の減便の件でございますけども、全日空の中国便につきましては、議員御指摘のとおり、ことしの冬ダイヤから十便減便されております。
　減便に至った経緯についてでございますが、日中航空交渉の不調により発着枠がふえないため、やむを得ず自社の発着枠の範囲内で効率的に運用できるよう関空便を減便し、中部、成田線の増便を行ったと聞いております。しかしながら、日中航空交渉の結果により発着枠がふえれば、関空便をもとに戻すとともに、さらなる拡充を行う方針であると認識をしております。
　本県では、県議会の皆様とともに一昨年、昨年と二回にわたって、山東航空の関空への新規就航を図るため、中国民用航空総局及び山東省などを訪問いたしましてエアポートプロモーション活動を実施してまいりましたが、議員御指摘のとおり日中航空交渉に進展が見られず、実現には至っておりません。
　本県といたしましては、日中航空交渉が早期に妥結されるよう国土交通省に対し引き続き要請するとともに、中国側に対しても関係機関等と連携しながら働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　原油につきましては、今年当初から、中国、インドなどの経済成長に伴う原油需要の増大などを背景といたしまして高騰しておりました。現在では落ちつきを取り戻しておりますが、今後も高水準で推移するものと言われております。
　今後、航空会社としましては、燃費効率のよい機材への更新を進め、燃料コストの低減を図ることが重要であると考えております。
　五点目の施設使用料の値下げについてでございますが、関西国際空港株式会社におきましては、世界同時多発テロ、ＳＡＲＳからの影響を脱し順調に回復をしております国際線のさらなる拡大を目指し、平成十三年度から行っている着陸料引き下げや増量割引を継続するとともに、今年度からオフピーク増量割引制度を導入しております。
　また、国内線につきましても、伊丹からのシフトがスムーズに進むよう、従来から行っております多頻度割引、関空単独割引に加え、関空復便割引を導入するなど、着陸料割引制度の拡充を図っております。
　さらに、本県を初めとする地元自治体や経済界等で構成いたしております関西国際空港全体構想促進協議会におきましても、今年度、新規就航に要する経費の軽減を図るための就航奨励一時金制度を創設いたしました。
　本県といたしましては、引き続き国に対しまして関空会社の経営基盤の安定とそれに伴う空港利用コストの低減支援策の充実について要望をしてまいります。
　以上でございます。
○議長（吉井和視君）　商工労働部長下　　宏君。
　　〔下　　宏君、登壇〕
○商工労働部長（下　　宏君）　観光振興についてのホスピタリティーの向上に係る御質問にお答えします。
　国内外をめぐる観光地間競争を勝ち抜くためには、世界遺産の高野・熊野などの豊富な観光資源の効果的な活用に加え、観光客を温かく迎えるためのホスピタリティーの向上が大変重要であると認識をしております。このため、現在、県及び関係団体においては、ホスピタリティーの向上を目的に研修の実施などに積極的に取り組んでいるところでございます。具体的には、社団法人和歌山県タクシー協会ではタクシー運転手の接遇マナーの向上のための研修を、また個人タクシー協同組合ではサービス向上研修と必要に応じて現地研修会を、それぞれ実施されております。
　さらに、県においても観光関連事業者を対象に観光セミナーを毎年実施しているところであり、例えば、ことしの七月には串本町、田辺市、湯浅町の三カ所において、防災研修とあわせてホスピタリティーの向上の一環としてのバリアフリー研修を実施したところであります。また、来週十二日には、由布院観光総合事務所の事務局長を招いて観光先進地に学ぶセミナーを開催することとしております。
　今後とも地域や関係団体と十分な連携を図り、より効果的な研修を実施するなど、観光関連事業者のさらなるホスピタリティーの向上に努めてまいります。
○議長（吉井和視君）　県土整備部長宮地淳夫君。
　　〔宮地淳夫君、登壇〕
○県土整備部長（宮地淳夫君）　観光クルーズ船の誘致及び客船ターミナルの設置について、一括してお答えをいたします。
　観光クルーズは、世界遺産や海岸美など本県の魅力を存分に味わっていただける観光ツールであり、時間と所得に余裕のある中高年層が増加することから、将来的に有望と考えられます。クルーズ船の増加は、港の振興はもとより、観光振興による地域の経済活性化に大きな効果があるものと考えております。
　こうしたことから、現在、船会社等に対して地元関係者を初め県観光部局とも連携を図りながら誘致活動を行っており、寄港が増加傾向にございます。今後も、観光クルーズ船の寄港増に向け、積極的に誘致活動に取り組んでまいります。
　また、議員御提案の観光クルーズ船の定期就航につきましては、和歌山下津港等の振興にもつながるものと考えておりますが、旅客需要による事業採算性等の問題もあり、今後、客船ターミナルの設置も含め、船会社等の意見を聞きながら研究をしてまいります。
○議長（吉井和視君）　福祉保健部長嶋田正巳君。
　　〔嶋田正巳君、登壇〕
○福祉保健部長（嶋田正巳君）　無医地区の解消につきましてお答えを申し上げます。
　県内の無医地区の状況は、議員御指摘のとおり、現在十八地域となっておりますが、山村過疎地域における医療の提供につきましては、医師確保が困難な僻地診療所に自治医科大学卒業医師を派遣しているのを初め、巡回診療を実施している僻地拠点病院に対する運営の支援、さらに平成十五年一月からは地域の救急体制充実のためドクターヘリの運航により対応しているところでございます。
　急速な少子高齢化が進む中で無医地区の解消を図るための特効薬を見出すことはなかなか難しい状況ではございますけれども、引き続き、道路網の整備やコミュニティーバスの運行などについて関係市町村に働きかけるとともに、医師確保や巡回診療の充実などの地域医療支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（吉井和視君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　三十七番森　正樹君。
○森　正樹君　一点だけ申し上げます。
　今回、我々は香港のシティ・スーパーを見てまいりました。和歌山県産品の和歌山フェア、大変好評でございまして、今後も引き続いて十分やっていけるということを肌で実感して帰ってまいりました。日本の食品、要するに和歌山の産品が、いわゆる安心・安全、そして味、おいしい、そしてさらには品質も高いという、そういういろんな面で少々高くても売れるんだということを見て、感じて帰ってまいりました。
　あと問題は、先ほど知事もおっしゃっていましたが、香港以外のアジアの各国であります。
　この中で中国は、僕は、関税の障壁もありますし、生活水準、物価水準が違うという問題もありますし、食習慣も大いに違いますので、これは非常に難しい部分があるだろうなと。もちろん、努力はしていくべきだと思いますが、これはまあとりあえず置いておいて、お隣、韓国であります。ここは、例えば、「うどん」とか「そば」とか「おでん」とか「トンカツ」とか、あるいは付随するものとして「おしぼり」とか「つまようじ」とか、そういう日本語がそのまま向こうでは通じまして、向こうの人間もそういうふうに言ってるんですね。
　それほど非常に似通った部分もありますし、日本のものが結構、過去にいっぱい向こうに根づいているという部分がありまして、僕は、和歌山のいいものは絶対韓国でも十分やっていけると。ぜひともその道筋を引き続き模索していただきたい。
　それで、一つその例として、韓国に新世界百貨店という──韓国では初の高級スーパーが最近誕生しております。「ＳＴＡＲ　ＳＭ」という高級スーパーがございまして──ことし、この新世界百貨店において、「二〇〇五ソウル　札幌の物産と観光フェア」ということで、北海道がこれに力を入れておりまして、三回目の札幌の物産展をやっているんです。非常に大好評で、休日なんかはもう身動きならないほどの客が詰めかけたというふうに聞いております。
　例えば、お焼き──これは私どういうもんかよく知らないんですけど──それから、コロッケですとか醸造品や肉まん、シュウマイ、うどん、これなんかは実演販売も含めて非常に好評で、飛ぶように売れたと。また、札幌の魅力を、時計台をイメージした巨大なブースも設置されたりして観光ＰＲも非常にアピール度が高かったという、そういうニュースを聞きました。
　ぜひとも香港に続いて韓国において、今までもいろいろとブランド推進局の職員の皆さん、こちらの方に働きかけをしていただいているとお聞きしておりますけれども、引き続いてぜひとも和歌山フェアが実現いたしますように今後も努力をしていただきたい、それを要望申し上げて、終わります。
○議長（吉井和視君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で森正樹君の質問が終了いたしました。