県議会の活動

　　午前十時二分開議
○議長（小川　武君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第一、議案第一号から議案第十九号まで、議案第三十九号から議案第九十一号まで及び議案第九十三号から議案第百三十二号まで、並びに知事専決処分報告報第三号から報第五号まで及び報第七号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
　三十五番玉置公良君。
　　〔玉置公良君、登壇〕（拍手）
○玉置公良君　おはようございます。
　きょうは、世界遺産に次いで地球温暖化防止、さらに水・環境も日本のリーダー県になってほしいと、そういう願いを込めまして四点に絞って質問をしていきたいと思っております。実は、そのそれぞれの関係の方々もきょうは傍聴に見えてくれております。知事を初め御当局の皆さん方の前向いた御答弁をよろしくお願いをしておきたいと思います。
　それでは、早速一般質問を行います。
　質問に入る前にお許しを願いたいと思いますが、私は、世界遺産登録されたことが新しい和歌山県づくりを始めていく根幹をなすものだと思っています。そうした意味において、まずその登録後の結果が気になりますので、御紹介いたします。
　昨年七月に登録されて以降の半年間だけで約百二十五万人増、八％増で、一年間の伸びのほとんどを占めました。特に遺産登録地の一市十町が約百三十万人増、二六％増と、観光客の大幅な増加を含め、いろんな形で効果が出てきています。また、欧米や韓国からの外国人客は約十一万人で、前年より八割の伸びを示しています。そのほか、観光客がふえたという物質的な面だけでなく、世界遺産は私たちに小さな和歌山、日本という中で物事を考えるのではなくて世界的な視野で物事を見るということを教えてくれました。世界遺産がいかに地球にとって貴重なものであるかということを学んでいきたいと思います。さらに、県外、外国からの反響も届いています。
　既に前回も御紹介しましたからおわかりの人もあると思いますが、デンマークの欧州日本人会の中口和己さんから、再度二月に心強いお手紙をいただきました。こういう手紙でありますけども。（手紙を示す）「七月に、関係三十カ国の子供たちが参加をする国際少年少女サッカー大会チボリカップにあわせて現地で世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」展を企画し、ふるさと和歌山の存在を広く世界に知ってもらおうと考えています。ぜひとも県として協力をお願いしてほしい」との内容でございました。私自身も、この四月一日からデンマークに飛び、具体的なＰＲについての話し合いをしてきたいと考えております。県当局の御支援と御協力をお願いしたいと思いますが、知事、いかがでしょうか。
　このように、いろんな方面からの要請や動きが起こっております。さらに和歌山県の世界遺産が国内外から注目されるためには、水とか空気など、環境面での取り組みが私は気にかかります。これからの世界遺産を守るためにも、これらの四点に絞って当局の考え方をお聞きしたいと思います。
　まず世界遺産についてですが、私たちが活動しています高野熊野世界遺産連絡会に、こんなことを是正した方がよいとのそうした要望とか提言など、いろいろと御意見が出てきています。それは、外国語での語り部がいないということであります。具体的には、先月に韓国客を高野・熊野に呼びツアーを企画しているＮＰＯ関係の方々から、実はきょうも傍聴席にお見えですが、私たちの方へ外国語ガイドの用意について相談がありました。調べてみますと、韓国語の専門の通訳でさえ二名しかいない、しかも世界遺産の語り部はできないということ、ボランティアも数人いるが語り部案内はできないということでした。用意をしていないことはまことに残念でしたけども、危惧していたことが本当になりました。語り部があれば、せっかくの外貨を落としてくれるのに。そこで三重県などを調べてみますと、昨年、外国語を話せる人のリストを市町村から提出をしてもらい、対象者に呼びかけて現地研修も入れたガイド養成講座を行い、英語でしゃべれるように三人ほど育ったと言われていました。
　そこで、提案をいたします。
　この和歌山にも、二世、三世の在日韓国人という人たちもいます。その人たちに協力をあおぐことも大事ではないでしょうか。そのほかに、和歌山から外国へ語学留学をし、帰ってくる人にも手を尽くしてみてはどうでしょうか。また、三重県方式のガイド養成講座の検討もしてみてはどうでしょうか。これは商工労働部長の答弁を求めたいと思います。
　話は変わりますが、和歌山県と和歌山市が仲よく手をつなぎ支援をする県外向け世界遺産ＰＲ情報誌の発行についてお伺いをしたいと思います。
　失礼ですが、和歌山市を初め、登録地以外のところは余り積極的に取り組めていないという見方をする人が多いと聞きます。そこで、私たちは、やはり強力な二つの行政が世界遺産に対して強烈なパブリシティーのタッグを組んで向かっていけば、世界遺産を初め和歌山観光にとって必ず大きな成果ができると思っております。
　このたび、幸いにもある人の好意によって、和歌山市内のホテル、しかも和歌山城や県庁、市役所にも近いところを貸していただき、大いに和歌山観光をＰＲしようと取り組んでいます。これに、県や市が積極的に前向きにパブリシティーを展開してもらいたいのです。今既に、私たちでできることをやっています。事務所には、外人の方々も時々来ます。その対応についても、もっとサービスができるように和歌山市内の民間会社と連携をして七カ国語で話せる語り部機器を考案していただき、導入を図ろうとしています。その方もきょうはお見えでございます。パンフレットも、県と市のをいただいていますが、すぐになくなってしまうほど盛況でございます。こうした中で、全国向けの世界遺産ＰＲ情報誌を世界遺産条例で定めた世界遺産週間の七月一日から七日にあわせて発行しようと、地方紙にも協力をしていただき、県外十二万部の発行を計画しております。十二万部とは、和歌山県が出しています「紀州浪漫」から出てきた数字であります。できることなら、恒常的に観光ＰＲ費用も含めて協力をしていただきたいのです。そして、並行しながらホームページでの発信も行っていく予定でございます。どういうような形でやるかは、県や和歌山市の要請を受け入れてその要望に十分こたえていきたいと考えますが、商工労働部長、いかがでしょうか。
　もう一つ、世界遺産の影響は思わぬところに波及をしています。不況でもって撤退しようとした地元の企業が、実はきょうは傍聴にお見えでございますけども、熊野古道が世界遺産になったことによって本来の仕事から熊野古道と薬草とのかかわり、薬草栽培に目をつけて薬草・漢方構想的なものを始めようとしております。私自身もかかわらせていただいていますが、二十一世紀は経験のしたことのない大病が出てくると言われています。新しい病気は石油で生み出した薬では治りません。切るか、患部を治すには体力がもちません。まず人間の体力をつけて、そして病気を治すということに薬草という意味があると思います。
　空海の教えの中でも、薬草関係で既にいろんな人に説教しています。また、南方熊楠も森に入って、独自の研究で今の漢方薬につながる薬草を次々に発見をしています。こういう医学の曲がり角のときにこそ薬草・漢方薬というものが重要視をされて再認識されるべきものであると私は思います。
　世界的にも、アメリカ、中国等の大国が薬草の争奪戦を繰り広げています。アメリカでは漢方の研究も取り組んでおり、中国も五千年前の昔から薬草に目をつけ、国外に出さないように、まるで秘密兵器を隠しているようにいろんな国の薬草に対して手を出そうとしています。これからの価値は、原生林の中に生えている薬草を見つけられるかが二十一世紀の課題になっていると思います。
　県も、平成六年三月に和歌山県薬用植物振興構想がつくられていますが、それをもとに具体的な取り組みが、私が調査をする限りでは進んでいないと思います。空海も南方熊楠も、薬草というものを永遠に考えていかなければならないという教えがあります。この世界遺産を契機に、熊野古道や高野山に野生をしています薬草に目を向け、人類の新しい薬として生み出されることは大であると思います。「和歌山に行けば薬草のことで健康になれる」という一つの合い言葉になるよう、県として力を入れてほしいと思います。
　ただ、天台烏薬については県工業技術センターの皆さんが中心となり取り組まれていますが、財政的に日の目を見ていません。これらにも積極的な支援をお願いしたいと思いますし、この世界遺産の地で芽生えてきましたこの薬草・漢方構想は大変おもしろいと思います。これに対して、県として今進めています熊野健康村構想とタイアップをしたらどうでしょうか。知事の見解を求めたいと思います。
　話は変わり、二つ目の質問に移ります。
　二月に京都議定書が発効されたことによって、さらなる地球温暖化防止の先陣を切る環境立県和歌山県づくりを目指すことで知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　地球温暖化防止、京都議定書が先月十六日に発効されました。国際社会から踏み出した歴史的な第一歩であります。日本は、まず二〇〇八年から十二年の間に一九九〇年比六％の削減が義務づけられています。こうした歴史的な年に、また一つすばらしい動きが出てきました。それは、世界遺産登録地域であります中辺路町高原地区であります。高原地区は観光客もふえていますが、それ以上にすばらしいのは、世界遺産地にふさわしい空気のきれいな、また環境のきれいな、地球温暖化防止に貢献をできる地域づくりをしていこうと目覚めてきていることであります。私も、この一月から既に四回ほど地元へ足を運び、話し合ってきました。かつては思いもつかなかったことが地球温暖化防止の実践として「省エネをやってみたら」という意識の変化も生じてきています。具体的には、高原地区に太陽光発電や風力発電の自然エネルギーを設置し、約四十世帯の家庭の省エネと地球温暖化防止に貢献しようと話し合っております。今年度当初予算で、自然エネルギー導入プラン策定で約一千五百六十一万円が計上されていますが、この高原地域の取り組みも積極的に支援をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
　そして、その結果も出ているのです。実はこの取り組みの中心になっている柏崎さんは、きょうもお見えでございますが、既に自宅の屋根に発電機を設置して家庭で昨年の五月から実践をしており、昨年六月から十二月までの月平均では約四千七十一円ほど関電に売電をしていると、効果の結果も出ています。
　知事も、昨年の九月議会で私の質問に自然エネルギーの積極的な推進を表明していただいていますが、一軒当たり三キロワットの発電機をつけるとすれば約百八十万円の費用がかかり、新エネルギー・産業技術総合開発機構いわゆるＮＥＤＯから支援を受けると二分の一の約九十万円の自己負担となります。これらにさらに県や市町村レベル及び企業などの支援があれば地域に元気が出、実現可能になります。和歌山は自然エネルギーの普及は他府県に比べおくれていることからも積極的支援をお願いしたいと思いますが、知事、いかがでしょうか。
　さらに、古座の重畳山というところがありますけども、そこで私ども連絡会が支援をして風力発電のフィールドテスト事業を新エネルギー・産業技術開発機構とＮＰＯ法人地球人学校との共同研究事業として昨年から行っております。新聞でも紹介されましたが、順調に進んでおり、これが少し支援をすれば市民風力発電機の設置に期待できそうであります。
　このように、県民が積極的に地球温暖化防止のためのいろいろな取り組みを始めようとしております。県としては、もっときめ細かな御配慮をしていただき、応援をしてほしいと思いますが、知事、いかがでしょうか。
　続いての質問ですが、教育長肝いりの平成十五年度から始まったエコスクールについてであります。
　これは全国に先駆けた取り組みで、高く私は評価をしたいと思っております。平成十五年度実績を見れば、県立学校四十八校でＣＯ2 二百トン、四％を減らしました。つまり、学校一校分を減らしたことになります。また、六％以上削減をしたのが十二校あったと報告をされております。このエコスクールの評価と生徒の意識変化について、教育長、いかがでしょうか。
　また、この和歌山方式が全国的にも評価されるのは、前年度と比べて節約をできた経費の六割を還元し、校内の植樹と物品購入に三割ずつ充ててもらい、さらに削減率が高い努力した学校にボーナスを与えるという、そういった仕組みを取り入れていることが挙げられます。これらの取り組みを県下の小中学校にも広めていくためにも、こうした仕組みというのを取り入れて実施するような指導が必要だと私は考えますけども、教育長、いかがでしょうか。
　一つ提案がございます。今、全国の子供たちは学力低下をしていると言われています。それなのに学校の授業は週休二日制になっています。私は、例えばこの土曜日に和歌山独自の授業を、地球温暖化防止について徹底的に教えていくことが大人になっても身につくということです。大変大事だと思っております。ちょうどいいタイミングで文部科学省は、休みの一日を授業に厚みを持たせることにその時間を使うことを指導しておりますけども、和歌山では初めての地球温暖化防止という独自の教え方をしてみてはどうでしょうか。教育長に答弁を求めたいと思います。
　ところで、話は変わりますが、朝日新聞の二月十三日付に書いてあるのは、意外に厳しいことが指摘をされています。その記事は、四十七都道府県調査を朝日新聞独自でした結果、温室効果ガス対策がほとんど効果を上げていない実態がわかったと発表されています。地方の取り組みのおくれが国の目標達成を左右しかねない実態となっていると報じられています。ちなみに、和歌山県は九〇年比で二〇一〇年度六％の削減目標ですが、実態は七・七％増となっています。報道では、削減が難しい理由の一つに、自治体の担当者らは、取り組みが住民や事業所への省エネの呼びかけなど情報提供や啓発が中心で、最後はそれぞれの自主性に任せざるを得ないということを挙げると指摘されています。ＮＰＯ法人環境政策研究所の中口所長は、啓発や情報提供だけでなく、インフラ整備や公共事業の対策にも積極的に取り組むべきだと言っています。つまり、県の担当者が情報提供や啓発だけを言い、なかなか進まないということを言っています。つまり、具体的に推進をしていける仕組みづくりというのがまだまだできていないということではないでしょうか。
　今指摘されたようなことを既にクリアをして実績を上げているものが和歌山県にはあるのです。それは、私も議会で提案をし、知事がいち早く取り入れてくれましたストップ温暖化家庭の省エネ事業の実践などは、調査員という指導ヘルパーを家庭に派遣をするということで推進する仕組みづくりをつくり、全国に先駆けた取り組みで、実績も既に出ています。そして、それにかかわった人たちも、きょうのこの議場にも来てくれています。例えば、わかりやすくするために金額で申し上げますと、年間約十二万円の電気代を支払っている家庭で約四万五千八百円の削減ができています。これは二年間の事業でありますけども、そういった家庭が出てきております。すなわち、電気代だけで三八％の削減ができた家庭もあるということであります。環境省が予想した以上の効果が上がっております。こうしたものを具体的に取り組んでいく必要があるんではないでしょうか。地球温暖化防止とは、地球人の自覚と責任・責務として一軒一軒が責任を持って取り組まなければ実績は上がりません。そのためにも啓発や情報提供だけでは進みにくいのであります。
　そこに、くどいようですけども、新しい仕事としての省エネを指導していけるヘルパーの仕組みを入れること、これが大変重要なことと私は思っております。県が中心となって広く県下一円の家庭を継続して指導していくストップ温暖化家庭の省エネ活動を和歌山独自の事業として取り組んでいくことを提言いたしますが、いかがでしょうか。
　そして、これは県の雇用創出プログラムにも残念ながら入っていませんが、大きな新しい雇用対策につながっていくことになり、その人たちは県外へも進出をしていけると思います。地球温暖化防止対策をすれば、環境省の試算では一軒当たりの省エネが年間四万一千円になると言われております。それを県下の三十八万世帯で実施をすると百五十六億円になり、私どもの実験結果ではこれ以上の省エネ金額になっています。これは実験済みなのであります。
　このように、地球温暖化防止対策をすれば、私が三年前から再三本会議、予算委員会で提言しております、省エネで浮いたお金の一部を県民の協力を得ることによって、仮称でありますけども「環境納得基金」として雇用できる財源も生まれ、新しい省エネを指導してくれる人が何千人という、雇用促進にもつながっていくのではないかと思います。また、将来のＣＯ2 排出量取引の動きから見ても、県としてこうしたところに先行投資をすればするほど有利になってくると思います。
　ところが、そうした事業が今年度事業には見当たりません。必要性について、まあ言葉はきついのでありますけども、そこらについて認識していないのではないでしょうか。知事及び担当部長にお伺いをしたいと思います。
　また、環境税についてどのように考えているのでしょうか。私は、家庭での省エネ実践をしている人々を数多く知っています。まず率先して家庭で実践している人が報われるという政策誘導が妥当だと考えますが、いかがでしょうか。
　環境税も、そうした率先して取り組んでいる家庭から取るのではなく、むしろ企業等から環境税を取ったり、反対に努力した家庭に税金の還元をしていくと、そういう考え方が必要ではないでしょうか。それとともに、例えば電力会社にお願いをして、努力する家庭に電気代を翌月安くするとか、そうした政策誘導をしていくことが必要ではないでしょうか。つまり、正直者が得をするということにしないと私は進みにくいと考えますが、知事、いかがでしょうか。
　また、先ほど申し上げました和歌山方式、仮称ですが「環境納得基金」についてどのように考えているのでしょうか。
　知事は、平成十五年二月予算委員会では、「税と言うと公権力によって無理に取られるという感じが強いのに対し、そういうふうなマニュアルを示し、そして前に要った電気代なんかと比べて本当にこれだけ安くなったと、その何十％かをちょっと寄附してもらえませんかという任意の寄附というのは、飲みやすい薬だろうという感じがするんです」、「実践マニュアルをやるんで、それでどんな成果が出てくるか、一回ちょっと見てみたいと思っています」と答弁をいただいておりますが、その後の研究結果はどうなんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
　さて、次の質問に移りますが、ひとつぜひ早急につくっていただきたいのが条例であります。知事の決断と担当部局の条例作成作業です。それは、水についてであります。
　昨年、口熊野生馬の地に天然水がわき出ました。口熊野生馬地区には、約一千二百年前、水を求めて村を訪れた空海のその余りにも粗末な身なりに空海とは気づかず追い返し、以降、水に恵まれなかったという伝説がございます。高野・熊野が世界に誇る遺産として登録された年にこの伝説の地に突然噴き出した天然の水は、地元の人たちに、水への感謝を今こそ取り戻すのだという空海のメッセージを伝えてくれているように思います。地元の方々は、水というのは生命の源である、のどが渇いたときに飲むというのではなくて、命を維持し、時には病を治す奇跡を起こすのがここでとれた水である、命と密接に関係のある水であり、信仰に近い水というものを考えてもらうため世界遺産の地へ参詣する人々にだけ差し上げる、そして一杯の水がのどを通るとき水のありがたさをはっきり自覚をし、水を涵養している森の大切さや水に感謝をするという経験をしてもらいたい、そう言っております。ここは、水を売る売らないということは一切存在しないのであります。
　二十一世紀の人類の大きな課題の一つに、水問題があります。現在、六十億人のうち三十億人が水のために生活を脅かされています。この水を通して世界の人々に水の大切さを発信し、今、世界の各地で起こっている水をめぐる争いをできる限りおさめると同時に、水への深い信仰にも似た水の偉大な力を来訪者に水危機や水争いにならないように水の大切さを知ってもらいたいと言っております。だから、水を単なるビジネス化するのではなくて、一杯飲んだそのありがたさを真剣に考えてもらうための発信をしていこうと話し合いをしております。この考え方は、私が三年前の二月議会で提案をいたしました「県民の飲み水を守り、全国初の危機管理条例を」ということに沿った同じ考え方だと思いますが、三年を経過し、地域でもこうした取り組みが始まってきているのですが、知事、いかがでしょうか。
　私自身も、この提案後、県民とともに開いたわかやま水フォーラムを毎年開き、三回の県民の意識啓発を重ねてきました。また、子供からお年寄りまで水の大切さを知ってもらうための漫画を発行し啓発をしたり、平成十五年三月には大阪で開かれた第三回世界水フォーラムでパネリストとして発表したり、平成十四年十一月には地元熊野古道沿いで行政と民間を巻き込んだ熊野水フォーラムを開催実現してきました。さらに、日本とか世界の水事情の先進地を調査研究してまいりました。こうした実践をしてくる中で、条例化をしていくべきだとの確信をさらに深めました。その内容は、皆さん方に配付をしていますのでごらんいただきたいと思います。
　しかし、残念ながら県当局は、いまだに条例化をする動きがございません。聞くところによりますと、平成十五年三月に和歌山社会経済研究所の地下水検討報告書を県の方からいただいたものがありますが、それによると和歌山県の水はピンチではないと非常に楽観的に報告をされておりますが、この報告をもって県はよいのか、私は疑問です。ほとんどのマスコミは、二十一世紀は水危機に遭遇する大変な時代だと言っています。その中心は水だと言っています。昨年のスマトラ沖の大地震津波で二十万人の人々が亡くなりましたが、現地ではやはり最初に必要なものは飲み水でありました。水が汚いということでいろんな病気が蔓延しているとも言われています。
　私の地元では、水のことで危機感を持っている人たちがいます。ちょうど先ほど渡しました資料の中に富田川の瀬切れの写真の資料もございます。御参照ください。また、ほかのところでは、水は公のものとして既に条例を持っているところが実はございました。この条例のおかげでかなりの水の被害が救われたと聞いています。熊本県や神奈川県の秦野市など、私は実際調査をしてまいりました。なぜ違うのか。県庁の中の機構、危機のシステムが生産第一、効率主義という経済浮揚の名残がいまだにあって、これからの新しい水の問題に対処する、そういった適切な組織がつくられていません。熊本県では、平成四年にいろいろ議論をしながら環境部というところに統一をされております。我が和歌山県では、いまだに企業優先を唱えています。企画部がやっているところから見ても、私はおかしいと思います。知事の考え方はどうでしょうか。
　水を、さらに自治体の財政支援をするという水の涵養のための協力金や基金を条例化したり、水を有効に使うという試みを秦野市や熊本県ではやっています。地下水の採取制限や企業の地下水の循環率も八三％までに達しております。水を守らなければ企業活動をできないという、そういった意識改革を実はやっておるんです。そうでなければその企業は支援をされないということです。例えば熊本県では、進出をしてきていますサントリーなどの企業は、条例を通じて水の理解を求めて、企業も積極的にこの趣旨にこたえていくことがこれからの企業のあり方だと認識をしております。このように、県民の飲み水を守るためにきめ細かな条例をつくっています。
　幸い、和歌山県は世界遺産登録地になりまして、世界遺産を守るということと水を守るということは表裏一体となっているのであります。和歌山県も水が豊富だと言われていますが、私が全国を調査したところ、水が豊富なところほど水を守っていくという意識が高いのであります。熊本県などは、この条例をつくるとき、裁判をされても構わないという行政決断があったそうです。つまり、リーダーである政治家、行政の判断が大きなかぎを握っていると思います。そうした意味においても早急に地下水の存在量調査をまず行ってもらい、実態把握をして、そして将来予測をし、総合的な条例づくりをされたいと考えますが、知事、いかがでしょうか。
　ここで最後の質問に入りますが、県は環境対策に力点を入れて取り組んでいます。その中で、県は環境製品として県のリサイクル認定をしています。これは何のためにしているのでしょうか。失礼だけど、何のために認定するのでしょうか。今までの認定はどれくらいあるのでしょうか。それが認定をされれば、つくった業者にとって何が得になるのでしょうか。お隣の三重県では、私自身調査をしましたが、率先をして使っています。実は昨日の山下大輔議員の質問と重複するとこもあると思いますけれども、なるべくそこはもう避けながら。
　三重県の場合は、既に利用の促進条例をまずつくっております。また、リサイクル認定商品の取り扱いについて、県庁庁内部局に公共事業の部署の管理責任者の情報窓口を置いており、概要、見積もりをその担当窓口に送れば周知をされるシステムをつくっております。また、市町村長にも協力体制の通知をしております。工事設計書のチェックリストもつくられており、認定製品の単価は具体的に決めております。さらに、特記仕様書への記載も義務づけております。こうしたことから、平成十五年は七十製品の認定中四十製品を利用して、県事業挙げて約七千九百万円となっており、平成十六年度は約三億円ぐらいになると聞いております。
　そこで、和歌山県でも、市町村も含めて公共事業において認定リサイクル製品を積極的に使っていくにはどうすればいいのか、県土整備部長にお考えをお伺いしたいと思います。
　また、認定をされたら市町村行政に認定の一覧表を送って文書で要請をしていますけども、そのときになぜ「優先して使え」と言えないのでしょうか。いいことに協力することは一企業に肩入れしてもいいと私は思いますが、いかがでしょうか。そうした条例をつくり、具体的に使えるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。環境生活部長にお伺いします。
　そして、使用実績が上がる環境を良好にするために県が音頭をとってみてはどうでしょうか。例えば、二〇〇八年に世界遺産センターの計画がありますが、これらの認定推薦品を使ってつくるということを提案したいと思いますが、どうでしょうか。企画部長にお伺いします。
　県は、環境をよくするため、県民や業者に対して実行するための励みというのを与えなければならないと私は思います。
　以上、時間も来ましたから、世界遺産に次いで地球温暖化防止、水・環境も日本のリーダー県を目指すことについて、四点の質問をしました。当局の答弁を求めて質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。
○議長（小川　武君）　ただいまの玉置公良君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　まず、世界遺産の登録がいろんなところへ波及してきて、そしてまた海外からも世界遺産関連の展覧会をデンマークで開きたいというふうなうれしい手紙が寄せられているというお話でございまして、県の方としましても、こういうふうないろいろな自発的な活動に対して可能な限り支援をしていきたいと、このように考えております。
　それから、第二番目の薬草、そしてまた漢方というふうなもの、和歌山県の中でこれをいろんな面で生かしていこうと、そしてまた起業化していこうというふうな、これもまた非常にうれしい動きですけども、そういうふうなものがあること、そしてまた歴史的にもいろいろ言われている天台烏薬の健康への有用性ということを調べて、これをまた活性化に使っていこうというふうな動きがあること、非常にすばらしいことだというふうに思っております。
　実は和歌山県には川辺町に国立薬草試験場というのがあって、この存続問題が二、三年前に非常に問題になって、そのときに大々的にこれを活用しようということでちょっと一年ほどいろいろな動きをしたんだけども、その後また、どうも僕のところへいろんなことが耳に入らなくなっているというような感じもあるんで、またこういうところとの連携を図りながら、それからもう一つは来年度から熊野健康村構想、すなわち世界遺産登録をただ単にそれに終わらせることなく、この豊かな自然とか森林とかいうふうなものが現代人に健康を回復させる源になるというふうなことから、いろんな形での起業化であるとか地域活力の創生ということを行っていこうということをやって、今度、今週またシンポジウムをやるんですけども、それの中で薬草とか薬草をもとにした健康回復ということはもう本当に僕は大きな位置を占めてくると思うんで、そういうふうな地元の人たちの活動とこういうものが有機的に連携できるよう県の方でも十分検討していきたいと、このように思っております。
　それから、自然エネルギーの活用ということです。
　もう今、化石燃料からクリーンエネルギー、自然エネルギーへの切りかえということは非常に世界的に大事なことになってきていて、和歌山ではそんなには進んでいませんけども、私自身もこの問題の重要性は認識していて、バイオマス発電とかいろんなことを推進してきたんですけれども、なかなか思うに任せないところがあると思っていたところ、高原地区で太陽光とか風力発電を導入して、さらにはもう売電まで行っているというふうな非常に力強いお話を聞いたわけで。どんな形で県がこれにかかわっていけばいいのか、なかなか難しい問題もあると思うんですけども、後ろ向きではなくて前向きに対応をしていきたい、このように考えております。
　さらに、古座の重畳山で風力発電をＮＰＯ法人等の方が進めておられるというふうなことです。この問題については、きょうの新聞に関電の風力発電のやつがどうのこうのというのが出てましたけど、なかなか自然景観の保全と環境に優しいエネルギーの両立ということ、非常に難しい問題ではあるんですけども、これはもう両立させていかなければならない話ですので、県の方として本当にいろいろなきめ細かな支援が必要だと思います。いろんなエネルギーがありますので、そういうふうなことについて同じく十分研究をしていきたいというふうに思っております。
　次に、家庭の温暖化防止です。
　これは、議員の御質問が前にあって、それも受けて実践マニュアルをつくってボランティアの方々が家庭を回って、こういうふうな形で家庭の省エネを行いましょうということをやっていただいた結果、非常に効果があらわれてきております。そして、さらにそこから先、これをボランティアじゃなくて雇用の場にしていく、そしてまたそのやったことによって上がったお金を幾らか皆さんから環境納得基金ということで集めてと。これはもう本当に、この京都議定書の問題が出ている中で、僕は近々にそういうふうなことが全国的にも一つの大きな動きになってくると思います。ただ、今、和歌山県内で納得してくれるかどうかということになると、非常に心もとない感じがするんで。いずれにせよ、このマニュアルの普及と、それからボランティアの推進員の方々の努力によって、もう少しこういうふうなことの全県下的な広がりを進めていって、その中から次の新しい展開というものを考えていきたいなというふうに考えております。
　さらに、環境税の問題については、私はマニフェストの中でも新しい形の環境税というものを和歌山でもつくっていきたいというふうなことを言っておりますので、これはもうマニフェストに書いてあることですから、これは議会ともよく相談しながら進めていきたいなというふうに考えているところです。
　最後に水への取り組みの問題ですけれども、この問題、今質問をお聞きしていて三年間余り進んでないと。これも非常に反省するところなんですけれども、それだけなかなか難しい問題ではあるんですけども、和歌山県の場合、この三年の間に高野・熊野が世界遺産に登録されて非常に環境を重視している県だというふうなイメージが定着しつつあるという大きな変化があります。そういうふうな中で、どういうふうなことを条例化していけばいいのか、先進県の例なんかも十分見きわめながら、これはもう後ろ向きじゃなくて前向きに僕は本当に考えていきたいと思います。そしてまたとりあえず、この間水が出たところがあって皆が喜んでいるという、瀬切れのところですか、というような話がありましたけども、和歌山県内の水、水と言っても実態がよくわからないんじゃ仕方がないんで、そういうふうな実態把握をまず行っていきたいと、このように思っております。
○議長（小川　武君）　商工労働部長石橋秀彦君。
　　〔石橋秀彦君、登壇〕
○商工労働部長（石橋秀彦君）　世界遺産に関しての二項目についてお答え申し上げます。
　まず、外国語による語り部についてでございますが、市町村を通じ現状を把握するとともに、現地での研修会等を実施してきたところでございます。
　近年、外国からの観光客が増加の傾向にあることから、議員御指摘のように、関連団体等も含め対象範囲を広げ、人材の把握に努め、研修、情報提供を実施し、外国語による語り部の充実を図ってまいります。
　次に、全国向け世界遺産ＰＲ情報誌の発行と支援についてでありますが、和歌山市を初めとする市町村等との連携を密にし、紀伊山地の霊場と参詣道の魅力を継続的に情報発信していくことは大変重要であると認識しております。さらに県民の皆さんの広い参画のもと実施すれば多彩な情報発信が可能になり、一層効果が上がるものと考えております。
　県といたしましては、素材の提供や配布ルートなどの分野で協力を検討していきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（小川　武君）　環境生活部長津本　清君。
　　〔津本　清君、登壇〕
○環境生活部長（津本　清君）　ストップ温暖化家庭の省エネ事業についてお答えいたします。
　家庭における温暖化対策につきましては、平成十五年度に家庭でできる温暖化対策マニュアルを策定いたしましたが、今年度は二十人の普及調査員によりマニュアルの普及を図るとともに、六百のモニター家庭でマニュアルの検証を行っているところでございます。
　今年度末にまとめられる取り組み効果等の調査分析結果、温暖化対策に関する意識調査などの調査結果を踏まえまして、来年度以降はこのマニュアル等に基づきエコライフの実践を促す地球温暖化防止活動推進員の活用を図り、家庭での温暖化を本格的に推進することといたしております。
　この推進員の活動はボランティアでお願いすることとしており、先月、一期生約六十名の養成を終了したところであり、来年度以降も増員を図ってまいりたいと考えてございます。
　家庭における省エネを進めるため、指導や普及啓発を行う推進員や指導ヘルパーを雇用するという観点での御提案でございますが、雇用の確保やこうした活動で一定の報酬を得るという視点も大事でございまして、今後、その財源確保も含め、検討・研究してまいりたいと考えております。
　次にリサイクル認定製品の積極使用の推進についてでございますが、リサイクル製品の利用促進につきましては、平成十五年四月に和歌山県リサイクル製品利用推進要綱を定め、これまで百七十六製品を認定してきたところでございます。認定製品はグリーン購入方針に組み込み、県が率先して購入することとしております。
　また、昨年末には改めて知事名で各部長、振興局長等に優先利用に努めるよう通達し、また市町村長にも製品の紹介を行うとともに同様のお願いをしたところでございます。
　本制度の発足以来二年が経過し、制度としては定着し、認定製品数もふえてきたところであり、今後は認定製品の一層の利用拡大を図ることが課題であると認識しております。このことから、十七年度には有識者の御提言をいただき、利用拡大について検討することとしております。その中で、議員御提言の条例化につきましても、現制度を一歩進める方向で検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（小川　武君）　県土整備部長酒井利夫君。
　　〔酒井利夫君、登壇〕
○県土整備部長（酒井利夫君）　リサイクル認定商品の積極的使用についてでございます。
　公共事業における認定リサイクル製品の積極的使用の推進につきましては、昨日、山下大輔議員にもお答え申し上げましたように、例えばチェックリストの導入や請負業者さんがより積極的に使用するような仕組みの導入など、その活用策の検討を進めてまいります。また、市町村へも積極的に活用するよう必要な要請や助言を行うなど、リサイクル製品や県産品の活用に努めてまいります。
○議長（小川　武君）　企画部長高嶋洋子君。
　　〔高嶋洋子君、登壇〕
○企画部長（高嶋洋子君）　議員御提言のとおり、リサイクルをどう世界遺産に生かしていくかを考えることは重要なことと思っております。
　今後、和歌山県世界遺産センターのみならず、古道の休息所やトイレなど施設整備の中でも、例えば紀州間伐材を用いるなど、リサイクル製品の活用について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（小川　武君）　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　地球温暖化防止との関連で、環境教育についてお答えします。
　県立学校のエコスクールの取り組みは、学校生活で生徒自身が節電や節水などの具体的な活動を展開し、その結果生み出された経費を当該の学校の緑化や備品購入に充てることとしております。全国にも例を見ないこのような仕組みを取り入れることによって環境保全に向けた活動とその成果が目に見えるものとなり、生徒の意欲や関心が高まり、日ごろの主体的で自覚ある行動につながっていると認識しております。一部は家庭での考え方、行動にもつながっているというふうに聞いております。学校の環境教育全体に与えるインセンティブも相当に大きいものがあったと考えております。
　小中学校においても、例えば野上町では夢づくり事業として、光熱水費の節減によって捻出した経費を次年度の学校予算に反映する仕組みがとられております。このような事例を参考にして、多くの市町村で創意工夫した取り組みが行われるよう指導してまいります。
　また、地球温暖化防止等にかかわる学習については、これまで理科、公民科などの関連教科や総合的な学習の時間、さらには「環境と人間」など学校が独自に設置する科目の中で展開してきているところであり、今後ともこれらの取り組みの充実に努めるとともに、議員御提言の趣旨を生かした科目や授業設定ができないか、研究をしてまいります。
○議長（小川　武君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　三十五番玉置公良君。
○玉置公良君　御答弁、ありがとうございました。
　まず、世界遺産関連の薬草や漢方、また自然エネルギー事業の推進や、さらにはエコスクールを県下の小中学校へ広げていくといったこと、さらにリサイクル認定製品の積極的活用など、条例づくりも含めて大変前向いた答弁をいただきました。きょうは、ここに傍聴に来てくれている方々も、関係者も多いんでありまして、感謝をしておると思います。
　このことについては感謝をしておきたいんですけども、そこで、二つだけ要望と再質問をしたいと思います。
　一つは、水の問題であります。
　これは今、知事さんからも積極的な答弁をいただきました。私も、ぜひともやっぱり早くやる必要があると思っております。例えば、片方で緑の雇用事業とか、さらには漁民が森に植樹をするとか、また企業の森とか、いわゆる水資源の涵養にかなり大きな力を入れてやっていただいておると。片方では地下水は野放しなんですよ。これは、とるなということは私は言いませんけども、それ相応の企業の協力を熊本とか秦野市では求めているわけですよ。ソニーとオムロンとか、熊本で言えばサントリーらもそうであります。そういったことを、片方のことをもう一つ力を入れてやる。そういったことの条例化も含めてお願いをしたい。
　さらに、地震とか災害防災対策をやっておりますんで、そういう危機管理の面から言うても、やっぱり飲み水を確保していくということは大変大事だと思っておりますんで、ぜひとも組織を見直しながらプロジェクトをつくって世界遺産地にふさわしい水条例をつくっていただきたいと思っております。これは要望です。
　一つだけ質問であります、再質問。それは、ストップ温暖化の家庭の省エネ事業での雇用の推進についてであります。
　今、知事さんも、さらには環境生活部長も、残念ながら、このいわゆる調査員とか指導員というのは「ボランティア」という言葉を聞きました、私。これは一遍確認というんですか、三年前に僕も提案さしてもらったときに、こういう地球温暖化防止のためによくしていこう、なかなか「やれやれ」と言うても進まんから、そこに対して指導できるようなヘルパーさん的なものを新しい和歌山方式の仕事としてつくっていこうではないかと。これは、和歌山大学生とかのいろんな意識調査をしても、もっと社会に貢献できるような、お金の金額が少なかってもそういう仕事があればやっていきたいという要望も含めて提案いたしました。そして、それについて知事はこたえてくれました。例えば、この答弁の中で、森林でＣＯ2 を吸収していくことと県民一人一人がＣＯ2 を削減していく運動というのは両輪でやっていくという必要性を言ってくれました。さらに、そういう価値観を変えてきている若者の就職場になってくることは大いに考えられるので、県としてもその点にアンテナを高くして、常に先頭を走れるような形で問題に当たっていきたいと。そしてなおかつ、水とは違いまして、これについては二年間のそういうモデル事業をやってくれました。その評価が実は聞けていません。私は、きょうはお見えの方々に聞きますと、こういうことに少ない金額であってもきちっとした報酬を支払ってもらって和歌山方式の雇用というのを、促進というのをつくっていただければありがたいというのがほとんどの声でありますよ。それを何か、担当部署で「ボランティアでええんだ」というようなことについては、これはもう物すごく今まで議論をしてきたこと、そして実践してきたことと外れていますから、もう一度知事にそこらについて積極的に取り組んでいただきたい。そして、大いに夢のあるようなそういった雇用促進をつくっていきたいと思いますんで、どうかひとつよろしくお願いしたい。
○議長（小川　武君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　たびたびの質問に対して長いこと答えてなかったということをおわび申し上げたわけですけども、このボランティアとフルタイムワーカーとしてそのことで生活していくという間には、僕はいろんな段階があると思うんです。それで、この手の仕事を完全なボランティアでやってもらうということは、ある程度これがシテスマティックに動くようになってくると僕は難しいと思います。ただ逆に、今の日本の状況でこれだけで生活していくというような雇用の場というところまで行くのも、またこれちょっと極端な話で、この間の辺をどのあたりでとっていくのがこういうシステムがうまく無理なく続いていくようなことなのかということについてこれから。だから、ボランティアと言ったのは、もう何でもただで、その人たちの奉仕の精神でやってもらおうというふうなことではないということで御理解いただきたいと思います。
○議長（小川　武君）　答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
　三十五番玉置公良君。
○玉置公良君　今の知事さんのその答弁でよくわかりました。ただ、やっぱりこの仕事というのは、少ない金額であっても地球が続く限り永久に続く仕事なんですよ、これから。だから、そういった意味では大変先見性のある仕事になってくると思います。だから、そこらについて、今は緑の雇用事業とかで先鞭をつけてもらっておりますけども、ただ緊急雇用対策でお金がなくなったと、そういうだけじゃなしに、県単で二千万でも三千万でも結構であります、そういった報酬を支払って指導がしていけるという、新しい雇用を生み出していくと、そういう視点に立ってよろしくお願いをいたしまして、要望といたします。
○議長（小川　武君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で玉置公良君の質問が終了いたしました。