県議会の活動

平成十七年二月　和歌山県議会定例会会議録　第一号
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議事日程　第一号
　平成十七年二月二十三日（水曜日）午前十時開会・開議
　第一　会議録署名議員の指名
　第二　会期決定の件
　第三　議案第一号から議案第百二十五号まで、並びに報第一号から報第七号まで（当局説明）
会議に付した事件
　一　会議録署名議員の指名
　二　会期決定の件
　三　議案第一号から議案第百二十五号まで、並びに報第一号から報第七号まで（当局説明）
　四　議案第百二十六号及び議案第百二十七号（当局説明）
　五　休会決定の件
出席議員（四十六人）
　　　　　　一　　番　　　　　　　須　　　川　　　倍　　　行
　　　　　　二　　番　　　　　　　尾　　　崎　　　太　　　郎
　　　　　　三　　番　　　　　　　新　　　島　　　　　　　雄
　　　　　　四　　番　　　　　　　山　　　下　　　直　　　也
　　　　　　五　　番　　　　　　　小　　　川　　　　　　　武
　　　　　　六　　番　　　　　　　吉　　　井　　　和　　　視
　　　　　　七　　番　　　　　　　門　　　　　　　三　佐　博
　　　　　　八　　番　　　　　　　町　　　田　　　　　　　亘
　　　　　　九　　番　　　　　　　東　　　　　　　幸　　　司
　　　　　　十　　番　　　　　　　浅　　　井　　　修　一　郎
　　　　　　十一　番　　　　　　　山　　　田　　　正　　　彦
　　　　　　十二　番　　　　　　　坂　　　本　　　　　　　登
　　　　　　十三　番　　　　　　　向　　　井　　　嘉　久　藏
　　　　　 十四　番　　　　　　　大　　　沢　　　広　太　郎
　　　　　　十五　番　　　　　　　平　　　越　　　孝　　　哉
　　　　　　十六　番　　　　　　　下　　　川　　　俊　　　樹
　　　　　　十七　番　　　　　　　花　　　田　　　健　　　吉
　　　　　　十八　番　　　　　　　藤　　　山　　　将　　　材
　　　　　　十九　番　　　　　　　小　　　原　　　　　　　泰
　　　　　　二十　番　　　　　　　前　　　芝　　　雅　　　嗣
　　　　　　二十一番　　　　　　　飯　　　田　　　敬　　　文
　　　　　　二十二番　　　　　　　谷　　　　　　　洋　　　一
　　　　　　二十三番　　　　　　　井　　　出　　　益　　　弘
　　　　　　二十四番　　　　　　　宇　治　田　　　栄　　　蔵
　　　　　　二十五番　　　　　　　前　　　川　　　勝　　　久
　　　　　　二十六番　　　　　　　山　　　下　　　大　　　輔
　　　　　　二十七番　　　　　　　木　　　下　　　善　　　之
　　　　　　二十八番　　　　　　　原　　　　　　　日　出　夫
　　　　　　二十九番　　　　　　　冨　　　安　　　民　　　浩
　　　　　　三十　番　　　　　　　野　見　山　　　　　　　海
　　　　　　三十一番　　　　　　　尾　　　崎　　　要　　　二
　　　　　　三十二番　　　　　　　中　　　村　　　裕　　　一
　　　　　　三十三番　　　　　　　浦　　　口　　　高　　　典
　　　　　　三十四番　　　　　　　角　　　田　　　秀　　　樹
　　　　　　三十五番　　　　　　　玉　　　置　　　公　　　良
　　　　　　三十六番　　　　　　　江　　　上　　　柳　　　助
　　　　　　三十七番　　　　　　　森　　　　　　　正　　　樹
　　　　　　三十八番　　　　　　　長　　　坂　　　隆　　　司
　　　　　　三十九番　　　　　　　阪　　　部　　　菊　　　雄
　　　　　　四十　番　　　　　　　新　　　田　　　和　　　弘
　　　　　　四十一番　　　　　　　松　　　坂　　　英　　　樹
　　　　　　四十二番　　　　　　　雑　　　賀　　　光　　　夫
　　　　　　四十三番　　　　　　　藤　　　井　　　健　太　郎
　　　　　　四十四番　　　　　　　村　　　岡　　　キ　ミ　子
　　　　　　四十五番　　　　　　　松　　　本　　　貞　　　次
　　　　　　四十六番　　　　　　　和　　　田　　　正　　　人
　欠席議員（なし）
説明のため出席した者
　　　　　　知事　　　　　　　　　木　　　村　　　良　　　樹
　　　　　　副知事　　　　　　　　小　佐　田　　　昌　　　計
　　　　　　出納長　　　　　　　　水　　　谷　　　聡　　　明
　　　　　　知事公室長　　　　　　野　　　添　　　　　　　勝
　　　　　　危機管理監　　　　　　白　　　原　　　勝　　　文
　　　　　　総務部長　　　　　　　宮　　　地　　　　　　　毅
　　　　　　企画部長　　　　　　　高　　　嶋　　　洋　　　子
　　　　　　環境生活部長　　　　　津　　　本　　　　　　　清
　　　　　　福祉保健部長　　　　　嶋　　　田　　　正　　　巳
　　　　　　商工労働部長　　　　　石　　　橋　　　秀　　　彦
　　　　　　農林水産部長　　　　　阪　　　口　　　裕　　　之
　　　　　　県土整備部長　　　　　酒　　　井　　　利　　　夫
　　　　　　企業局長　　　　　　　楠　　　本　　　　　　　隆
　　　　　　教育委員会委員長　　　駒　　　井　　　則　　　彦
　　　　　　教育長　　　　　　　　小　　　関　　　洋　　　治
　　　　　　公安委員会委員長　　　大　　　岡　　　淳　　　人
　　　　　　警察本部長　　　　　　宮　　　内　　　　　　　勝
　　　　　　人事委員会委員長　　　西　　　浦　　　昭　　　人
　　　　　　代表監査委員　　　　　垣　　　平　　　高　　　男
　　　　　　選挙管理委員会委員長　北　　　村　　　亮　　　三
職務のため出席した事務局職員
　　　　　　事務局長　　　　　　　小　　　住　　　博　　　章
　　　　　　次長　　　　　　　　　佐　　　竹　　　欣　　　司
　　　　　　議事課長　　　　　　　島　　　　　　　光　　　正
　　　　　　議事課副課長　　　　　薮　　　上　　　育　　　男
　　　　　　議事班長　　　　　　　山　　　本　　　保　　　誠
　　　　　　議事課主任　　　　　　尾　　　崎　　　善　　　亮
　　　　　　議事課副主査　　　　　楠　　　見　　　直　　　博
　　　　　　総務課長　　　　　　　土　　　井　　　陽　　　義
　　　（速記担当者）
　　　　　　議事課主任　　　　　　吉　　　川　　　欽　　　二
　　　　　　議事課主査　　　　　　中　　　尾　　　祐　　　一
　　　　　　議事課主査　　　　　　保　　　田　　　良　　　春
　　　　　　─────────────────────
　　午前十時二分開会・開議
○議長（小川　武君）　ただいまから、平成十七年二月定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前十時二分休憩
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　　午前十一時三分再開
○議長（小川　武君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
　今期定例会の会議録署名議員は、一番須川倍行君、二十一番飯田敬文君、四十番新田和弘君の三君を指名いたします。
　次に日程第二、会期決定の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から三月十八日までの二十四日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川　武君）　御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から三月十八日までの二十四日間と決定いたしました。
　この際、諸般の報告をいたします。
　知事から地方自治法第百八十条の規定による専決処分の報告が、監査委員から監査の結果報告及び現金出納検査の結果報告がありました。いずれもお手元に配付しておりますので、御了承願います。
　次に、今期定例会に提出された議案等は、お手元に配付のとおり、議案第一号から議案第百二十五号まで、並びに地方自治法第百七十九条の規定による知事専決処分報告報第一号から報第七号まで、追加提出された議案第百二十六号及び議案第百二十七号の計百三十四件であります。
　日程第三、ただいま報告の議案第一号から議案第百二十五号まで、並びに地方自治法第百七十九条の規定による知事専決処分報告報第一号から報第七号までを一括して議題といたします。
　なお、この際、追加提出された議案第百二十六号及び議案第百二十七号を本日の日程に追加し、あわせ一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川　武君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　議案第一号から議案第百二十五号まで、並びに地方自治法第百七十九条の規定による知事専決処分報告報第一号から報第七号まで、追加提出議案第百二十六号及び議案第百二十七号をあわせ一括して議題といたします。
　まず、当局の説明を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　平成十七年二月定例会に御参集いただき、厚く御礼を申し上げます。
　まず最初に、昨年は、相次ぐ台風の上陸や紀伊半島南東沖地震、新潟県中越地震など大規模災害が多発し、また年末にはスマトラ島沖地震・インド洋大津波の発生により多くの人々が犠牲になりました。被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　県といたしましては、近い将来に発生が予想される東南海・南海地震等の対策に一層力を入れて取り組んでまいる所存でございますので、今後とも議員各位を初め県民の皆様の御協力をお願い申し上げます。
　次に、ただいま上程されました諸議案について提案理由を御説明するに先立ち、県政に臨む所信を申し述べます。
　我が国経済は、一九九〇年代初めからの「失われた十年」と言われる長い低迷から、緩やかながらもようやく脱しつつあるといった感がございます。これは、これまでの民間企業の経営・事業の再構築など、多くの国民の改革に向けた真摯な努力のたまものと考えております。私は、経済が小康状態を保っている今、少子高齢化を踏まえた制度設計に取り組み、真の豊かさや安らぎを感じることができる社会を構築すべきであると考えております。このため必要なことは、中央からの改革よりも、地方独自の改革の取り組みであると考えております。
　その意味で、地方自治体に求められていることは公の概念、すなわち行政のあり方そのものの再構築でございます。私は、国と地方及び行政と民間の役割分担など行政の守備範囲を見直し、民間企業の努力にならって行政のスリム化・効率化に努めることにより自治体の経費を最少にし、逆に住民益を最大にする県政、いわば経費最少・民益最大の県政を進めてまいりたいと考えております。
　一方、政府による三位一体の改革は、地方交付税を初め一般財源が昨年とほぼ同額が確保されたことなど評価できる部分もございますが、残念ながら、補助金の廃止や税源移譲等に関し地方と分権そのものの理念の共有がなかったと言わざるを得ない内容でございました。私は、このような三位一体の改革の全体像をもって分権改革自体を打ち切り未完の改革にしないこと、また地方の実情を十分踏まえるべきことを政府に対し強く求めてまいる所存でございます。
　本県は、県勢発展の基盤である人口が九年連続で減少しており、少子高齢化対策や産業の活性化など、取り組まなければならない課題が多く存在しております。このような課題を克服するため、スピード感を重視した改革を基本とし、全国に先駆けた施策の推進などを行ってきたところでございます。結果として、高野・熊野地域の世界遺産登録の実現や社会基盤の整備など、新たな発展の礎は築かれつつあるものと考えております。今後とも、すぐれた地域資源を生かしながら時宜にかなった適切な施策を実施していくことが重要であると考えております。
　そこで、さきの選挙において掲げました「私の政策宣言」いわゆるマニフェストを県政の基本方針として、安心で活力あふれる和歌山の実現に向け、産業の振興と雇用の確保、都市との交流による地域活性化など、七つの重点施策を推進してまいる考えでございます。また、施策・事業の進捗状況を「わかやま改革と発展の政策～一三四の重点項目～」にまとめて県民に公表するなど、わかりやすい県政を進めてまいります。今後、「政策宣言」の着実な実現により県内全体が元気な地域の集合体と呼べるような自立した県の創造を目指してまいりたいと考えております。
　私は、これまでの取り組みをリセットし、新しい県政を開くという決意のもとで、県民の皆様との対話を通じ「県民の想いをかなえる県政」を進め、自信と誇りを持つことができる和歌山の実現に取り組んでまいります。また、地域で頑張っている方々を中心にして、地方が元気にならないと我が国が再び元気を取り戻すことはないという思いを強くいたしております。
　それゆえ、私自身、いま一度「和歌山から日本を変える」という改革の原点に戻って、県内各地で行われている地産地消、地域福祉、子育て、防犯、観光振興等のＮＰＯ活動を初め住民による地域活性化の取り組みに対し積極的に支援を行うなど、やる気にあふれた出るくいを伸ばし、新しい和歌山モデルの構築を目指してまいる所存でございます。議員各位を初め、県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　平成十七年度当初予算は、三位一体改革など地方分権改革のさなかにあって、分権時代の新たな和歌山の創造に向け、「政策宣言」に盛り込んだ重点施策を着実かつ効果的に実現していくための重要な予算でございます。
　以下、内容について御説明を申し上げます。
　平成十七年度当初予算の編成に当たりましては、本県の自立と地域経済の活性化を推進する産業施策と雇用対策、緑の雇用事業や高野・熊野の世界遺産登録を活用した都市との交流による地域活性化策、将来発生が懸念される大地震や津波に備えた防災対策などに限られた財源を思い切って重点配分するとともに、福祉、健康、環境といった暮らしの安全・安心に直結する分野についても、知恵と工夫を凝らしながらきめ細かく対応をいたしました。また、教育や公共事業などの分野においては、従来のシステムにとらわれることなく、今後の分権時代を見据え、大胆な発想により取り組んだところでございます。
　一方、近い将来逼迫が見込まれる厳しい財政運営に備えるため、三位一体の改革の影響や財政改革プログラムを踏まえた上で、職員定数の削減等による人件費の縮減や事務事業の厳しい見直しによる行政コストの削減に努めるとともに、県税収入率の向上による歳入確保対策など、今後の財政運営に支障を来すことがないよう、中期的視点から持続可能な財政構造への転換に向け積極的に取り組んだところでございます。また、県民ニーズにより的確に対応していくため、各部局の自己決定・自己責任に基づく包括予算制度を新たに導入いたしました。
　この結果、新しい和歌山モデルの構築など、改革と発展に資する重点施策への積極果敢な対応と財政のスリム化という両面をバランスよく兼ね備えた効率的でめり張りのきいた予算に仕上がったものと考えております。
　まず最初に、産業の振興と雇用の確保の推進についてでございます。
　昨年、わかやま産業イノベーション構想を策定し、県内産業の経営革新や新事業の創出などを総合的に推進してきたところでございますが、平成十七年度はこの第二ステージとして二十一世紀型の物づくり企業の創出を図るため、環境や健康など時代のニーズに合ったテーマの新事業・新商品の開発支援を積極的に推進するとともに、先進企業ＯＢを活用した経営管理等のノウハウの導入を図り、本県中小企業のこだわり技術を生かせるよう支援をしてまいります。
　次に、県内企業の国際化を促進するため、財団法人わかやま産業振興財団内に国際経済サポートデスクを設置して貿易等に関する相談や情報提供を行うとともに、中国市場に精通した専門家を活用し、県内企業と中国企業との個別・具体的な商談のアレンジなどにより企業の海外進出を支援してまいります。
　また、地域の資源や特色を生かした地域密着型のコミュニティービジネスを育成するとともに、商店街の活性化を図るコミュニティービジネスモデルの創出支援を行うなど、地域社会で身近にできる起業を促進してまいります。
　中小企業融資制度では、県、信用保証協会、金融機関が連携することにより無担保、第三者保証人なしで迅速に融資が可能な「元気わかやま資金」を創設するなど、中小企業の資金調達を一層きめ細かく支援をしてまいります。
　優良県産品の販路拡大とブランド化への新たな取り組みとしては、まず海外とりわけ東アジア市場への県産品の参入を図るため、香港の高級スーパーとの商談会及び現地での和歌山フェアを開催します。また国内では、民間と連携した移動型のソフトアンテナショップを実施しているところですが、新たに売れ筋商品を一定期間継続して特定の店舗で集中的に販売する定点型のソフトアンテナショップを実施いたします。また、県立医科大学跡地にダイワロイヤル株式会社が建設中のホテルつき大型商業施設「モンティグレ」が四月二日にオープンする予定ですが、中心市街地の活性化に寄与するものと期待しているところです。さらに、この施設には社団法人和歌山県経済センターが「和歌山の特産　喜集館」をオープンして、展示・販売を通じて本県のすぐれた物産の情報を全国に発信してまいります。
　雇用対策につきましては、まず、平成十七年度当初予算に昨年十一月に策定した雇用創出プログラムわかやまジョブ・クリエイションの関連事業費を総額百八十億円計上しているところであり、今後の事業執行に当たっては効果的な雇用創出に努めてまいります。
　また、高い失業率や離職率等、若年者を取り巻く厳しい雇用情勢に対応するため、ジョブカフェ・わかやまを中心として、ビジネスインターンシップ体験やキャリアカウンセリングの充実により若年者雇用の改善を図ってまいります。さらに、新規高校卒業者の就職を支援するため、産官学の協働による教育コンソーシアムＷＡＫＡＹＡＭＡを立ち上げ、キャリア教育を一層推進するとともに、新たに県内五地域にキャリアコーディネーターを配置し、学校と関係機関が緊密な連携を図りながら各地域の実情に応じた効果的な就職支援を展開してまいります。
　農業の振興につきましては、まず生産基盤の整備や鳥獣害防止施設等の充実を図り、果樹を初めとした産地の体質強化に努めていくとともに、平成十六年度の予想生産量が日本一になると見込まれている温州ミカンについては、優良品種の「ゆら早生」「田口早生」への改植や周年マルチ栽培を推進し、高品質ミカンの生産をさらに拡大してまいります。
　次に、梅の生産振興については、梅生育不良の原因究明や安定生産技術確立のための研究に取り組むとともに、改植更新や樹勢回復対策を引き続き実施します。
　また、新たな和歌山モデルを目指す取り組みとして、生果販売・加工原料供給を前提とした日本一のレモンの産地づくりに着手するとともに、日本一の生産量を誇るカキからつくるカキ酢の持つ健康効果を県立医大と連携して調査し、新産業の振興とカキの新たな消費拡大に取り組んでまいります。
　畜産振興につきましては、抗病性の向上等の効果が認められている梅酢抽出物を利用して生産された鶏肉・鶏卵を「紀州梅どり・梅たまご」としてブランド化を図り、今後四年間で県内総生産量の二〇％以上のシェアとなるよう目指してまいります。
　林業につきましては、地球温暖化防止などの環境保全機能を高めるための適切な森林の整備・管理を図るとともに、循環型社会の構築に向けた環境に優しい木材の供給を促進することで林業を山村地域の主要産業として振興していくことが重要であると考えております。このため、積極的な間伐の実施や間伐材の有効活用を図るとともに、新たな需要が見込まれる中国市場への紀州材輸出の可能性を把握するため、中国消費者への消費動向調査を実施することとしております。また、県が行う公共事業に紀州材を積極的に使用していくとともに、市町村の公共施設や民間住宅への紀州材の使用に対する支援を継続するなど、紀州材の需要拡大に努めてまいります。
　さらに、中国の木炭輸出禁止を契機に木炭の新商品開発及び原木林保護等に総合的に取り組むことで、増産による山村・過疎地域での雇用創出と定住の促進に努めてまいります。
　次に、都市との交流による地域活性化の推進についてでございます。
　まず、緑の雇用事業につきましては、本県の働きかけにより平成十七年度政府予算において緑の雇用担い手育成対策事業が継続事業として七十億円計上されるとともに、本格就業への足がかりとなる奥地保安林保全緊急対策事業やＩターン者等の収入確保につながる森業・山業創出支援総合対策事業が創設されるなど、恒久対策に向けた成果を得ることができました。県では、これらの制度を最大限活用しつつ、世界遺産周辺の環境林整備を積極的に進めるなど緑の雇用の担い手育成に努めるとともに、山村資源を生かした収入確保への取り組みを支援し、定住を積極的に進めてまいります。
　また、民間資金の導入を通じ環境林整備や都市との交流を図る「企業の森」につきましては、去る一月二十日、日本たばこ産業株式会社、県及び地元中辺路町との間で森林保全・管理協定を締結しました。今後十年間で約五十ヘクタールの伐採跡地に十八万本の植林や森林整備を実施するもので、森林保全に係る地域雇用への貢献も含め、企業と地方の新たな関係を促進する画期的な事例と考えております。
　これまでに企業の森制度を活用して、大阪ガスや関西電力労働組合を初めとした八つの企業、労働組合、ＮＰＯ法人などが進出しましたが、このたびの京都議定書の発効を追い風により多くの企業等に参加いただき、新たな和歌山モデルとして県内の森林整備、都市部との交流を進めてまいります。
　次に、農業をやってみようプログラムにつきましては、就農希望者を積極的に受け入れる地域の自主的な活動への支援や農業生産法人の経営基盤強化支援を行うとともに、御坊市に設置しております就農支援センターでの就農相談や技術研修等の充実を図ってまいります。
　また、県内漁業就業者の高齢化が進み、漁業の担い手も減少する中、都市との交流を軸に次代を担う人材を広く求めていくための若年層における漁業後継者の育成と県内外からの新規就業希望者を受け入れるモデル事業を実施してまいります。
　次に、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の保存と適切な活用についてでございます。
　全国初となる和歌山県世界遺産条例の制定に向けた取り組みを進めてまいりましたが、多方面の有識者による検討委員会での審議にあわせ、県民の皆様からの意見募集も行った上で成案を取りまとめ、今議会に条例議案を提出させていただいております。
　また、世界遺産の保存管理の指導・調整や学術研究など、恒久的かつ一体的な保存と適切な活用を図るとともに、その価値を広く内外に情報発信する中核的な活動拠点として和歌山県世界遺産センター（仮称）を今春、本宮町内に開設してまいります。
　次に観光振興でございますが、平成十六年の観光客数は、世界遺産登録や十月から十二月の大型観光キャンペーンの効果もあり、三千九十万人と過去最高を記録いたしました。この流れを継続するため、今後五カ年の観光振興の方向と重点戦略を示した和歌山県観光振興指針を策定する中で、多様なニーズに対応した観光振興施策の充実に取り組むことといたしております。例えば、世界遺産関連では歩く旅をＰＲするとともに、簡易宿泊所の設置や川の熊野古道の復活、さらには県内各地の多彩な資源を生かした魅力ある観光商品の企画開発を促進し、地域が主体となった個性輝く観光地づくりを推進してまいります。
　国際観光の推進については、関西国際空港はもとより、去る二月十七日に開港した中部国際空港の活用も図りながら、台湾、韓国、中国、香港や欧米からの観光客誘致を促進してまいります。また、山東省に対する山口県との共同プロモーションを初めとする広域的な連携を強化してまいります。
　次に、熊野健康村構想についてですが、生活習慣病やストレスなど日常的な暮らしの中に蔓延する病が医療費の増大や自殺の増加など、さまざまな社会問題を引き起こしております。そこで、日常から離れて地方の豊かな環境の中でゆったりと滞在し、自分自身をリセットする、そういう心と体の健康を通した都市と地方の大きな交流を創造していくという考えで、世界遺産・熊野を舞台に熊野健康村構想の具体化に取り組んでまいります。
　次に、最小不安社会の実現についてでございます。
　冒頭でも申し上げましたように、昨年は、国の内外で大規模な台風、地震、津波による災害が続く中、防災対策が県政緊要の課題であると改めて思いを強くしたところでございます。このたびのスマトラ島沖地震・インド洋大津波の被災状況等について、今後の東南海・南海地震の津波対策に生かすため、タイ国政府主催の現地調査に三重県と連携して担当職員二名を参加させ、現地での聞き取りや実地調査を通じ、津波被害や復旧状況の調査を行ってまいりました。
　県としては、今回の調査結果を踏まえ、県民の皆様や防災関係職員を対象に実施する防災講演会等を通じ、災害に対する認識を深め、被害を最小限に食いとめるよう対策を講じるとともに、現地で収集した映像等については、広川町と共同で整備する津波防災教育センターにおいて活用してまいる所存でございます。また、夜間に発生した津波から住民を速やかに避難地へ導くための誘導灯を民間事業者から募集し、現代版「稲むらの火」として住民参加の訓練を実施するとともに、木造家屋の耐力壁を開発するなど、想定される東南海・南海地震の被害の軽減に努めてまいります。　　
　次に、震災発生時における地域住民の避難所を確保するため、県立学校の体育館や武道場の耐震化を進めるとともに、不特定多数の住民が利用する施設等の耐震診断を平成十七年度から三カ年で実施することとしております。
　また、総合防災情報システムの整備については、防災センターの整備と並行して衛星系無線と有線回線による情報伝達ルートの二重化を図るなど、ハード・ソフト両面での一体的な整備に取り組んでまいります。
　これらのほか、地域におけるマンパワーの充実を目的として地域の防災リーダーを養成し、自主防災組織活動の活性化と地域防災力向上を図るため、県民及び行政防災担当者向けに「紀の国防災人づくり塾」を和歌山大学との連携により実施してまいります。
　次に、治安対策についてでございますが、刑法犯認知件数は、三年連続減少し、昨年は七年ぶりに二万件を割るなど、治安は回復の兆しを見せてきておりますが、依然として高水準で推移しており、少年を取り巻く犯罪の深刻化や振り込め詐欺などの新たな犯罪、身近な犯罪が増加をしてきております。このような実態を踏まえ、県民に対する犯罪の脅威を除去し安心感を醸成するため、警察官の増員により人的基盤の強化を図るとともに、交番相談員等の増員により空き交番の解消を図ってまいります。
　また、コンビニや公民館などを地域安全活動の拠点と位置づけ、犯罪発生情報や地域安全情報など身近な情報を積極的に提供するとともに、犯罪が多発する繁華街での民間警備員によるパトロールを継続しつつ、地域住民による自主防犯パトロールの活性化などにより、地域コミュニティーの再生と子供や高齢者が安心して暮らせるよう治安の強化に努めてまいります。　
　さらに、先週、寝屋川市内の小学校で悲惨な教職員殺傷事件が発生いたしましたが、県としては、学校と保護者、地域との連携をより密にするとともに、防犯の訓練や研修をより充実させるなど、学校の安全管理対策に取り組んでまいります。
　次に、食の安全の推進についてでございますが、安全への取り組みとして昨年九月に県独自の和歌山県版ＨＡＣＣＰの認定制度を導入したところでございます。今後、認定施設数の増加を図るとともに対象業種を順次拡大し、制度の普及を通じて事業者等の衛生管理水準の向上に努めてまいります。
　また、農漁業者に対しても、食品供給者の責任として市場に向けて安全性を保証することが求められることから、全国に先駆けて県産生鮮食品の生産現場にＨＡＣＣＰ手法に基づく安全管理システムを構築し、高品質に安全性を付加した魅力ある和歌山ブランドの確立を図ってまいります。　
　次に、環境・美化社会の創造についてでございます。
　今月の十六日に京都議定書が発効し、我が国としては一九九〇年比六％の温室効果ガスの削減が国際的にも義務づけられたところであり、県としては、環境先進県を目指し、地球環境の保全に積極的に取り組んでまいります。今後、温暖化防止地域推進計画を策定し、総合的な温暖化対策を講じるとともに、県地球温暖化防止活動推進センターの機能を担うＮＰＯ法人等を指定し、現在養成している温暖化防止活動推進員の活動拠点とするなど、地域に根差した啓発活動を進めてまいります。また、新エネルギーシステムや環境分析装置を積載した環境学習車を配備し、県内の学校やイベント会場などに派遣することで環境保全意識の浸透を図ってまいります。
　次に、資源循環型社会の構築につきましては、和歌山らしい自然エネルギーの導入プランの提案、県リサイクル製品認定制度による資源の有効利用、県民、市町村及び事業者によるリサイクル等の推進などに積極的に取り組んでまいります。
　また、廃棄物対策につきましては、監視パトロールを充実するなど、関係機関と連携し、不法投棄の撲滅を目指します。さらに、紀南地域における廃棄物を広域的かつ適正に処理するために、産業界・市町村及び県が共同して新しい事業主体を設立し、最終処分場の整備に着手いたします。
　次に、健康で心豊かな社会の推進についてでございます。
　少子高齢化の進行や核家族化の定着、地域のつながりの希薄化など、家庭や地域社会を取り巻く環境が変化する中、福祉・医療関係事業者を初め、ＮＰＯ、ボランティアとの協働により地域でのつながりを再構築し、個人の尊厳が守られた支え合いのふるさとづくりをより一層推進してまいります。
　子育て支援施策につきましては、平成十六年度中に策定する県次世代育成支援行動計画に基づき子育て支援をさらに充実するため、橋本市における民間運営による幼保一元化モデル施設の開所を初め、延長保育実施保育所や放課後児童クラブの拡充等、各種施策を積極的に推進してまいります。
　高齢者施策につきましては、いつまでも元気な高齢者像を目指し、新しい和歌山型の介護予防システムの確立・普及を図るとともに、高齢者が生きがいを持って生活できることや地域福祉の担い手となることを目指し、「いきいきシニアリーダーカレッジ」と「いきいきシニアリーダーバンク」を創設してまいります。
　障害者施策につきましては、障害者の自立と社会参加の促進のため、地域で安心して暮らすことができるようホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス事業を初め、グループホームの整備など自立支援策を一層充実させるとともに、障害のある方々の職域の拡大や職業体験の機会の提供を図る「チャレンジド就労サポート」を推進してまいります。また、自閉症を初めとする発達障害の方々を支援するため、新たに自閉症・発達障害支援センターを設置いたします。
　医療体制等の充実に向けた取り組みにつきましては、地域の医師不足に対応するため、医師確保が困難な地域の公的病院に医師派遣を行う「わかやまドクターバンク」制度を新たに設けることといたしております。
　また、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進するため、総合周産期母子医療センターを県立医科大学附属病院に設置し、ハイリスクの母体・新生児を二十四時間体制で受け入れるとともに、新生児が呼吸障害等の状態で産まれた場合に医師が車両に同乗して治療しながら高度医療機関へ搬送できるドクターカーを紀南地方に初めて整備することといたしております。さらに、乳がん検診受診者数の増加と早期発見率を高めるため、エックス線撮影装置のマンモグラフィーを搭載した検診車を整備いたします。
　次に、人権尊重の社会づくりについてですが、昨年策定しました和歌山県人権施策基本方針に基づき、柔軟で多彩な活動をしているＮＰＯが主体となって行う多様な人権啓発活動などを支援するとともに、人権教育啓発の拠点である財団法人和歌山県人権啓発センターの機能の強化を図り、県民一人一人の人権が尊重され、お互いが共存できる平和で明るい社会の実現を目指してまいります。　
　次に、人づくり・教育改革の推進についてでございます。
　まず、県内すべての国公立小・中学校を対象に実施した学力診断テストによる結果を踏まえた学力向上対策や、全国で初めての取り組みとして教員の特殊勤務手当等の見直しにより生み出した財源を使って新たに非常勤講師等約百名を増員配置するなど、和歌山モデルと言える県独自の施策を積極的に進めてまいります。
　また、少人数学級編制につきましては、対象学年を小学校では第一学年から第四学年までに、中学校では第一学年と第二学年にそれぞれ拡大し、基礎学力を向上させるための学習環境を充実してまいります。
　さらに、本県独自の小中一貫教育を推進するため、全国に先駆け、小・中学校の九年間を見通したカリキュラムを開発し、特色ある小中一貫教育のあり方を研究することといたしております。また、開校二年目を迎える県立向陽中学校への入学志願者が定員に対し十・五倍に上るなど、中高一貫教育に寄せる県民の期待が大きいことを踏まえ、県立中学校の二校目以降の設置に向けて努力をしてまいります。
　次に、中学生について郷土愛豊かな人材の育成を図るため、県内の八中学校をモデル校に選出し、ワンスクール・ワンボランティア運動を展開することといたしております。　
　また、スポーツの振興につきましては、国民体育大会や全国大会等で活躍できる競技者を育成するため、成年層のほか小・中・高等学校の一貫指導によりジュニア層の強化を実施することで競技力の向上を図ってまいります。さらに、県民の利便性の向上やスポーツ振興に資するため、紀三井寺公園野球場に夜間照明塔を整備することとしております。
　これらのほか、去る一月四日に供用を開始した県立情報交流センターＢｉｇ・Ｕにつきましては、指定管理者や入居される和歌山大学、ＳＯＨＯ事業者等による産学官連携のもと、県民のＩＴ利活用能力の向上と次世代を担うＩＴ人材育成の拠点として大いに活用していくとともに、和歌山大学紀南サテライトが四月にＢｉｇ・Ｕに開設されることとなりましたので、連携しながらその充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、県土整備・町づくりの推進についてでございます。
　厳しい財政状況のもと、県民ニーズに合致した基盤整備を進めていくためには、一層の事業の重点化・効率化やコスト縮減を図ることが重要でございます。この意味からも、地方の実情に合った公共事業や事業評価、住民参加の推進などにより、むだを省いた真に必要な公共事業を進めてまいります。また、橋梁などの道路構造物の計画的・効率的な新たな維持管理計画を策定し、その長命化を図ることで中長期的にライフサイクルコストの縮減を図ってまいります。
　次に、開かれた和歌山を実現するための交流ネットワークの整備につきましては、近畿自動車道紀勢線、京奈和自動車道、府県間道路を最重点に整備しているところです。特に、平成十七年度内には京奈和自動車道の橋本道路及び五條道路が開通するなど、県内の高速道路ネットワーク整備が着実に前進しているところでございます。東南海・南海地震の危険性が叫ばれる今日、高速道路は緊急輸送路としても不可欠であるため、県ではこれら高速道路の整備をさらに促進するため事業用地の取得に積極的に取り組むとともに、インターチェンジへのアクセス道路等の整備を重点的に進めてまいります。
　また、高野・熊野の世界遺産登録を契機に和歌山県を訪れる人が大幅にふえていますが、初めて訪れる人でも安心してドライブが楽しめ、新たな魅力の発見ができるよう、質の高い周遊ルートを設定したり地域住民とともに道路環境の整備を行うなど、「シーニック・バイウェイ事業」を新たに実施いたします。
　次に、街路整備につきましては、都市部の渋滞に適切に対処するため、生活者の視点に立ち渋滞や事故の多発など交通のネックとなっている箇所を早急に整備しておりますが、特に和歌山市内における渋滞の緩和に向け、引き続き事業を推進してまいります。
　また、河川整備については、昨年の福井・兵庫豪雨による堤防決壊などの災害にかんがみ、近年浸水被害が発生した河川を重点的に整備するとともに、堤防強化対策やハザードマップの基礎資料となる浸水想定区域図の作成を進めるなど、ハード・ソフト両面が一体となった事業を推進してまいります。
　さらに、生活排水対策につきましては、全県域汚水適正処理構想に基づき、公共下水道、合併浄化槽、農業集落排水等、地域の実情に即した最適のシステムを選択し、汚水処理人口普及率の向上に努めてまいります。
　次に、建設産業の構造改革についてでございますが、新たな和歌山モデルとなるよう、建設業の経営基盤の強化や技術力の向上、そして新分野への進出といった建設産業の自助努力を支援・促進するとともに、入札契約制度の改革や適正な企業評価等、建設市場の環境整備を図ることにより地域経済の活性化に努めてまいります。
　これらのほか、和歌山大学周辺の市街化の進展に対応し、地域住民の交通の利便性を向上させるため、懸案であった南海本線和歌山大学新駅の設置を推進することとし、また貴志川線については、去る二月四日に県と和歌山市、貴志川町との間で負担内容について合意に至りました。これにより鉄道存続への第一歩が踏み出されたものと考えております。今後は、和歌山市と貴志川町による新たな運営主体の決定がなされた上で南海電鉄との交渉が整えば所要の予算案を提出させていただくこととしております。
　次に、市町村合併についてでございます。　
　市町村合併については県内各地で精力的な協議がなされ、これまでに十一の合併調印が行われました。また、現在協議中の地域においても大詰めの時期を迎えようとしております。県としては、合併団体においてスムーズに新しい町づくりに移行できるよう、合併後の新たなニーズや問題解決に積極的に支援を行ってまいります。また、県と市町村がさまざまな共通課題に対し連携強化して改革に取り組み、双方の財政健全化や住民サービスの向上を図るため、このたび和歌山県・市町村連携会議を設置しました。
　次に、経費最少・民益最大の県政を目指した行政組織のスリム化と県民サービスの向上についてでございます。　
　まず行政組織のスリム化につきましては、昨年十月に策定した職員定数適正化計画を着実に推進するため、既存組織の廃止・統合等、積極的に進めてまいりたいと考えております。具体的には、かねてから「民間でできることは民間に」との観点により抜本的な見直しを検討してまいりました企業局について、本年度末をもってその組織を廃止したいと考えております。継続する工業用水道事業等につきましては、知事部局において必要な体制を整備し、適切な経営を図ってまいります。
　また、農業改良助長法の一部改正により必置規制が廃止されることに伴い、現在各振興局に設置している地域農業改良普及センターを廃止するとともに、工業技術センターの皮革分場、デザインセンターを本場へ統合するなど、平成十五年三月に策定しました行政組織等の見直し実施プログラムについても着実に実行してまいりたいと考えております。　　
　次に、県民サービスの向上を図るため、平成十七年四月よりパスポートセンターにおいて、これまで月曜と木曜に実施していた時間延長に加え新たに日曜日の交付を実施するとともに、公文書開示請求を二十四時間可能にする電子申請の受付を開始することとしております。
　さらに、最近の架空請求に対する相談の急増や県消費生活センターへの相談が休み明けの月曜日に集中している現状にかんがみ、県内で消費生活に関する活動に取り組んでいるＮＰＯと協働し、日曜日の電話相談を「架空請求一一〇番」として実施することとしております。
　続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、議案第四十号は和歌山県国民保護対策本部及び和歌山県緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるため、議案第四十一号は和歌山県国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、それぞれ条例を制定するものでございます。
　議案第四十二号は和歌山県住宅供給公社、和歌山県道路公社及び和歌山県土地開発公社を情報公開の実施機関に、議案第四十三号は公安委員会及び警察本部長を個人情報保護の実施機関に、それぞれ加えるとともに規定の整備等を行うものでございます。
　議案第四十四号は財政状況を考慮して知事等の給料の額を減じる期間の延長等を行うものであり、議案第四十五号、第四十六号、第四十七号、第四十八号、第八十一号、第八十七号については、同じく財政状況を考慮して職員、教育職員、市町村立学校職員、警察官等について給料月額を減じる期間の延長等を行うものでございます。
　議案第五十二号は、事務事業の整理合理化等により知事部局及び教育委員会事務局の職員をそれぞれ削減し定数を改めるとともに、企業局の廃止等に伴う規定の整備を行うものであり、議案第八十六号は、県立学校等の児童生徒数及び学級数の変動等に伴い職員の定数を改めるものでございます。
　議案第六十号は、世界遺産の保存及び適切な活用について基本理念等を定める条例を制定するものであり、議案第六十九号は、紀中家畜保健衛生所の廃止等を行うものでございます。
　議案第七十七号は、漁港区域に係る海岸を利用する県民に対し憩いの場の提供を目的に休憩施設を設置するため、議案第七十八号は、地方自治法施行令の一部改正に伴い長期継続契約を締結することができる契約を定めるため、それぞれ条例を制定するものでございます。
　議案第九十号は、県立医科大学及び県立医科大学看護短期大学部の授業料の改定等を行うとともに、道路交通法施行令の一部改正に伴う免許証交付手数料の改定等を行うものでございます。
　議案第九十一号及び第九十二号は建設事業施行に伴う市町村負担金について、議案第九十四号は包括外部監査契約の締結について、議案第九十五号から第九十七号及び議案第百二十七号は市町及び町の廃置分合について、議案第百十八号は訴訟の提起について、議案第百十九号は財産の取得について、議案第百二十二号から第百二十五号は工事請負契約及び工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
　次に、報第一号は台風六号に係る農作物等被害対策緊急融資の融資枠拡大に伴う平成十六年度和歌山県一般会計補正予算について、報第二号は損害賠償請求控訴事件の和解に伴う平成十六年度和歌山県立医科大学附属病院特別会計補正予算について、報第三号は和歌山県税条例の一部改正について、報第四号及び第五号は訴訟の提起について、報第六号は損害賠償請求控訴事件に係る和解について、報第七号は職員の公務中における交通事故に伴う損害賠償の額について、いずれも急を要したため、地方自治法第百七十九条第一項の規定により専決処分を行い、その承認をお願いするものでございます。
　諸報第一号から第八号までは、地方自治法第百八十条第一項の規定による委任専決処分報告でございます。
　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（小川　武君）　以上で、当局の説明が終わりました。
　この際、新任の職員を御紹介申し上げます。
　一月一日、公営企業管理者職務代理者・企業局長に就任しました楠本隆君を御紹介申し上げます。
　企業局長楠本　隆君。
　　〔楠本　隆君、登壇〕（拍手）
○企業局長（楠本　隆君）　去る一月一日付をもちまして企業局長を拝命いたしました楠本隆でございます。
　もとより微力ではございますが、その職責を全うするため全力を傾注する決意でございます。議員各位におかれましては、より一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小川　武君）　お諮りいたします。二月二十四日は議案調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川　武君）　御異議なしと認めます。よって、二月二十四日は休会とすることに決定いたしました。
　次会は二月二十五日定刻より再開し、補正予算等議案、議案第二十号から議案第三十八号まで及び議案第九十二号、並びに知事専決処分報告報第一号、報第二号及び報第六号を日程といたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午前十一時五十九分散会