平成16年12月 和歌山県議会定例会会議録 第6号(全文)
県議会の活動
平成十六年十二月 和歌山県議会定例会会議録 第六号
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議事日程 第六号
平成十六年十二月十六日(木曜日)午前十時開議
第一 議案第百二十号及び議案第百二十一号(委員長報告・同質疑・討論・表決)
第二 議案第百三十四号から議案第百六十九号まで、及び報第十四号から報第十九号まで、並びに請願三件(委員長報告・同質疑・討論・表決)
第三 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
第四 特別委員会閉会中継続審査の件
会議に付した事件
一 議案第百二十号及び議案第百二十一号(委員長報告・同質疑・討論・表決)
出席議員(四十六人)
一 番 須 川 倍 行
二 番 尾 崎 太 郎
三 番 新 島 雄
四 番 山 下 直 也
五 番 小 川 武
六 番 吉 井 和 視
七 番 門 三 佐 博
八 番 町 田 亘
九 番 東 幸 司
十 番 浅 井 修 一 郎
十一 番 山 田 正 彦
十二 番 坂 本 登
十三 番 向 井 嘉 久 藏
十四 番 大 沢 広 太 郎
十五 番 平 越 孝 哉
十六 番 下 川 俊 樹
十七 番 花 田 健 吉
十八 番 藤 山 将 材
十九 番 小 原 泰
二十 番 前 芝 雅 嗣
二十一番 飯 田 敬 文
二十二番 谷 洋 一
二十三番 井 出 益 弘
二十四番 宇 治 田 栄 蔵
二十五番 前 川 勝 久
二十六番 山 下 大 輔
二十七番 木 下 善 之
二十八番 原 日 出 夫
二十九番 冨 安 民 浩
三十 番 野 見 山 海
三十一番 尾 崎 要 二
三十二番 中 村 裕 一
三十三番 浦 口 高 典
三十四番 角 田 秀 樹
三十五番 玉 置 公 良
三十六番 江 上 柳 助
三十七番 森 正 樹
三十八番 長 坂 隆 司
三十九番 阪 部 菊 雄
四十 番 新 田 和 弘
四十一番 松 坂 英 樹
四十二番 雑 賀 光 夫
四十三番 藤 井 健 太 郎
四十四番 村 岡 キ ミ 子
四十五番 松 本 貞 次
四十六番 和 田 正 人
欠席議員(なし)
説明のため出席した者
知事 木 村 良 樹
副知事 小 佐 田 昌 計
出納長 水 谷 聡 明
知事公室長 野 添 勝
危機管理監 白 原 勝 文
総務部長 宮 地 毅
企画部長 高 嶋 洋 子
環境生活部長 津 本 清
福祉保健部長 嶋 田 正 巳
商工労働部長 石 橋 秀 彦
農林水産部長 阪 口 裕 之
県土整備部長 酒 井 利 夫
企業局長 西 芳 男
教育委員会委員長 駒 井 則 彦
教育長 小 関 洋 治
公安委員会委員長 大 岡 淳 人
警察本部長 宮 内 勝
人事委員会委員長 西 浦 昭 人
代表監査委員 垣 平 高 男
選挙管理委員会委員長 北 村 亮 三
職務のため出席した事務局職員
事務局長 小 住 博 章
次長 佐 竹 欣 司
議事課長 島 光 正
議事課副課長 藪 上 育 男
議事班長 山 本 保 誠
議事課主任 尾 崎 善 亮
議事課副主査 楠 見 直 博
総務課長 土 井 陽 義
調査課長 宗 野 幸 克
(速記担当者)
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主査 中 尾 祐 一
議事課主査 保 田 良 春
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午前十時二分開議
○議長(小川 武君) これより本日の会議を開きます。
この際、暫時休憩いたします。
午前十時二分休憩
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午前十一時二分再開
○議長(小川 武君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第一、前会から継続審査中の議案第百二十号平成十五年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第百二十一号平成十五年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して議題とし、決算特別委員会委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長下川俊樹君。
〔下川俊樹君、登壇〕(拍手)
○決算特別委員会委員長(下川俊樹君) 決算特別委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会は、九月定例会最終日の九月二十九日に設置され、同定例会に提出された議案第百二十号平成十五年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第百二十一号平成十五年度和歌山県公営企業決算の認定についてを閉会中の継続審査として付託されたものであります。
委員会は、同定例会の閉会直後、議長により招集され、正副委員長の互選が行われ、委員長に私が、副委員長に尾崎太郎議員がそれぞれ選出されました。
審査は、十月十八日から二十二日までの五日間にわたって第四・第五委員会室において開催され、当局から説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第百二十号及び議案第百二十一号はいずれも賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
次に、各委員の主な質疑項目を申し上げます。
まず、こころの医療センター関係では、精神疾患患者の退院後の受け入れ施設について、独立行政法人化等の検討について、経営健全化のための具体的方策について、精神疾患患者の社会復帰のために病院が果たす役割について、企業局関係では、土地売却における民間との連携について、駐車場事業の今後のあり方について、工業用水道施設の移譲について、土地造成事業の現状と問題について、発電所の売却について、総括的事項では、基金の運用について、公営企業の起債利率と借りかえの検討について、企業局廃止に伴う知事部局への歳入の移管について、教育委員会関係では、小・中学校教職員の給与費の減額補正について、修学奨励事業の広報について、学校給食費の未払い状況について、小・中学校の空き教室の活用について、心の教育相談員について、高校入学者選抜試験の欠員について、IT教育の推進状況について、商工労働部関係では、制度融資の償還状況について、中小企業振興資金特別会計について、未償還金の県と国の責任について、雇用対策の成果について、競輪事業の決算及び今後について、農林水産部関係では、農業改良資金の不用額について、緑の雇用担い手住宅について、鳥獣被害関係の県補助金について、林業公社(わかやま森林と緑の公社)の借入金の状況及び今後について、わかやまBSEクリーンアップ作戦について、医科大学関係では、医療事故の件数について、超過勤務手当とその支給基準について、救急部門等における勤務体制について、独立行政法人化までの県債の取り扱いについて、収入未済額について、出納室関係では、証紙収入の減少について、福祉保健部関係では、社会福祉法人等指導事業における指導・監督の内容について、児童虐待問題について、女性相談所等における相談件数と保護状況について、介護保険指定事業者指導事業の内容について、小児救急医療体制について、病院内保育所の運営補助事業について、県土整備部関係では、道路整備計画について、入札・契約制度の現状と改善について、公共事業のコスト削減について、土木予算の配分及び新たな財源確保の可能性について、港湾環境整備等基金について、流域下水道伊都処理区の経営状況について、用地買収における新しいルールづくりについて、公安委員会関係では、警察費不用額について、大震災対策事業について、安全・安心パトロールについて、交番相談員について、交通違反の反則金について、人事委員会関係では、職員採用試験における面接試験について、環境生活部関係では、おれおれ詐欺・架空請求等被害対策について、放置自動車対策について、県立自然公園の維持管理について、消費生活センターについて、知事公室関係では、県民文化会館の改修について、海外技術研修員について、企画部関係では、和歌山県研究開発推進基金について、コスモパーク加太の地下水調査について、関西国際空港に係る負担金について、大滝ダム負担金について、移動通信用鉄塔施設整備事業について、同和対策住宅新築資金等貸し付けについて、総務部関係では、収入未済額について、県立医科大学附属病院会計について、基金について、県税の徴収対策について、職員の退職金について、業務委託契約についてただされました。
以上をもちまして、決算特別委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願いいたします。
○議長(小川 武君) 以上で、決算特別委員会委員長の報告が終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
次に、討論に入ります。
まず、雑賀光夫君から反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。
四十二番雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕(拍手)
○雑賀光夫君 日本共産党県議団を代表して、決算認定に反対の立場から討論を行います。
和歌山県十五年度決算には、看過できない重大な問題を含んでいます。二つの問題に絞って申し上げます。
その第一は、同和行政の負の遺産の問題であります。
高度化資金と言われるもの、その多くは同和貸し付けですが、総額で百十四億円の未返済が残されています。我が党議員団はこれまでも問題を指摘し、滞納法人名など、その全貌を明らかにすることを求めてきました。しかし、当局は法人名の全面公開を拒んできました。倒産した法人名だけは明らかにするということで、明らかになった一つはプラスパーフーズという那賀郡で豆腐をつくるとして立ち上げた法人であります。五人でつくった法人で二十三億円ものお金を貸したが、返済は一%、それで倒産してしまった。二十三億円はどうなるのか。三分の一は県のお金です。三分の二は国のお金だそうですが、県が借りたことになっているので、県が請求されるという説明であります。二十三億円の一%しか返さないような法人に貸し付けた責任はどうなのか。きちんと査定したから問題がないというのが当局の答弁です。問題解決への努力も見られません。
いま一つの問題は、用地造成の問題であります。
起債残高百五十九億円で売れない土地が残っていて、値下がりをしています。経済情勢の変化だけではありません。御坊と雑賀崎の工業団地計画が平成七年に終了したその時点で、将来の土地売却が困難であることが明らかになっていたのです。その二年後に、平成九年に新しい日高港の造成に取りかかっているわけです。事業計画の甘さが指摘されます。開発優先の姿勢と言わざるを得ません。
こうした行政の一方で、老人医療費の補助の制限など、福祉予算が削られてきている。教職員定数が削減され、切実な要求である少人数学級実施は極めて不十分です。決算であって済んでしまったことは仕方がないということでは済まされません。行政の責任を明らかにし、総括することが求められます。そうでないと、今後もこうした行政を繰り返すことになります。責任も明らかにしないし反省もない、こうした決算には反対いたします。
以上で、反対討論を終わります。ありがとうございました。
○議長(小川 武君) 次に、木下善之君から賛成討論の通告がありますので、これを許可いたします。
二十七番木下善之君。
〔木下善之君、登壇〕(拍手)
○木下善之君 議長のお許しをいただきましたので、自由民主党県議団を代表いたしまして、決算特別委員会委員長報告に対して賛成の立場から簡潔に討論を行うものであります。
なお、新生わかやま県議団、公明党県議団、県民クラブ、無所属クラブの各会派も賛成という立場で同じ認識のもとで、私の方から討論をさせていただきます。
今、本県経済は税収が伸び悩むなど厳しい状況にあります。一方、地方分権や少子高齢化等の進展により、それぞれの地域にふさわしい個性豊かな施策を積極的に推進することが求められています。本県が将来に向かって飛躍発展していくためには、みずから構造改革を進めつつ、新しい行政ニーズに的確にこたえていくとともに、地方から国に対してさまざまな提言や全国への情報発信を行っていく必要があります。
このような認識のもと、議案第百二十号平成十五年度和歌山県歳入歳出決算の認定に関し、主な事業の成果について見てみますと、まず初めに、本年、「紀伊山地の霊場と参詣道」として高野・熊野が世界遺産に登録されましたが、このことに先立ち、本県の魅力を全国に情報発信するため、全国に向けた観光キャンペーン事業に着手し、また首都圏におけるアンテナショップの開設等、和歌山ブランドとしての県産品の販路拡大に積極的に取り組まれました。
基盤整備につきましては、外に開かれた和歌山の基盤となる道路網の整備のため、京奈和自動車道、府県間道路並びに近畿自動車道紀勢線に重点的に取り組むとともに、東南海・南海地震に備えて防災体制の充実強化のため、総合防災情報システムの基本設計に着手する中、地域防災対策を進める上でのアクションプログラムを策定されました。
福祉・保健施策におきましては、安心して子育てができるよう、休日・夜間の小児救急医療体制の確保と充実に努められました。
このように、当面する県政の諸課題に的確に対処した施策が効率的かつ効果的に実施されており、所期の目的が十分達成されているものと認識いたしておるところであります。
歳入につきましても、自主財源確保のため、県税の徴収対策として平成十四年度に引き続き、滞納繰り越し縮減強化月間や滞納整理強化月間を設け、収入未済額の縮減に努められるとともに、今後の財政運営の健全化確保のため懸命の努力がなされてきたところであります。
また、議案第百二十一号平成十五年度和歌山県公営企業決算の認定に関しましては、現下の厳しい経済情勢の影響を受け、企業会計の各事業運営は難しい局面に立たされているものの、いずれの事業につきましても本県の発展、公共の福祉の増進並びに県民の医療の向上に寄与したものと認識しているところであります。
したがいまして、議案第百二十号平成十五年度和歌山県歳入歳出決算及び議案第百二十一号平成十五年度和歌山県公営企業決算のいずれの決算につきましても、適切に処理されているものと認めるものであり、県民の期待に十分こたえるものと評価するところであります。
我々自由民主党県議団、そして新生わかやま県議団、公明党県議団、県民クラブ、無所属クラブといたしましては、以上申し上げたような認識に立ち、閉会中の継続審査となっておりました両議案について、委員長の報告のとおり認定することを期すものであります。
以上をもって、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(小川 武君) これをもって、討論を終結いたします。
これより、採決に入ります。
議案第百二十号平成十五年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第百二十一号平成十五年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。本決算を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(小川 武君) 起立多数であります。よって、本決算はいずれもこれを認定することに決定いたしました。
都合により、残りの日程は明日に譲り、本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時二十三分散会