平成15年9月 和歌山県議会定例会会議録 第1号(全文)
県議会の活動
平成十五年九月 和歌山県議会定例会会議録 第一号
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議事日程 第一号
平成十五年九月十一日(木曜日)午前十時開会・開議
第一 会議録署名議員の指名
第二 会期決定の件
第三 議案第百十七号から議案第百四十五号まで、並びに報第六号及び報第七号(当局説明)
会議に付した事件
一 会議録署名議員の指名
二 会期決定の件
三 議案第百十七号から議案第百四十五号まで、並びに報第六号及び報第七号(当局説明)
四 休会決定の件
出席議員(四十六人)
一 番 須 川 倍 行
二 番 尾 崎 太 郎
三 番 谷 洋 一
四 番 新 島 雄
五 番 小 川 武
六 番 吉 井 和 視
七 番 門 三 佐 博
八 番 町 田 亘
九 番 大 原 康 男
十 番 浅 井 修 一 郎
十一 番 山 田 正 彦
十二 番 坂 本 登
十三 番 向 井 嘉 久 藏
十四 番 大 沢 広 太 郎
十五 番 平 越 孝 哉
十六 番 下 川 俊 樹
十七 番 東 幸 司
十八 番 山 下 大 輔
十九 番 小 原 泰
二十 番 前 芝 雅 嗣
二十一番 木 下 善 之
二十二番 山 下 直 也
二十三番 井 出 益 弘
二十四番 宇 治 田 栄 蔵
二十五番 浦 口 高 典
二十六番 藤 山 将 材
二十七番 原 日 出 夫
二十八番 玉 置 公 良
二十九番 野 見 山 海
三十 番 冨 安 民 浩
三十一番 尾 崎 要 二
三十二番 阪 部 菊 雄
三十三番 花 田 健 吉
三十四番 角 田 秀 樹
三十五番 前 川 勝 久
三十六番 江 上 柳 助
三十七番 森 正 樹
三十八番 長 坂 隆 司
三十九番 中 村 裕 一
四十 番 新 田 和 弘
四十一番 松 坂 英 樹
四十二番 雑 賀 光 夫
四十三番 藤 井 健 太 郎
四十四番 村 岡 キ ミ 子
四十五番 松 本 貞 次
四十六番 和 田 正 人
欠席議員(なし)
説明のため出席した者
知事 木 村 良 樹
副知事 中 山 次 郎
出納長 大 平 勝 之
理事 垣 平 高 男
知事公室長 小 佐 田 昌 計
総務部長 宮 地 毅
企画部長 野 添 勝
環境生活部長 津 本 清
福祉保健部長 白 原 勝 文
商工労働部長 石 橋 秀 彦
農林水産部長 阪 口 裕 之
県土整備部長 酒 井 利 夫
企業局長 西 芳 男
教育委員会委員長 赤 松 壽 男
教育長 小 関 洋 治
公安委員会委員長 大 岡 淳 人
警察本部長 宮 内 勝
人事委員会委員長 西 浦 昭 人
代表監査委員 藤 谷 茂 樹
選挙管理委員会委員長 北 村 亮 三
職務のため出席した事務局職員
事務局長 中 原 洋 二
次長 佐 竹 欣 司
議事課長 島 光 正
議事課副課長 藪 上 育 男
議事班長 鷲 山 智
議事課主任 尾 崎 善 亮
議事課主査 土 井 富 夫
総務課長 土 井 陽 義
調査課長 宗 野 幸 克
(速記担当者)
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主任 鎌 田 繁
議事課主査 中 尾 祐 一
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午前十時二分開会・開議
○議長(尾崎要二君) ただいまから、平成十五年九月定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
この際、暫時休憩いたします。
午前十時二分休憩
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午前十一時二十三分再開
○議長(尾崎要二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
【日程第一 会議録署名議員の指名】
○議長(尾崎要二君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、九番大原康男君、二十五番浦口高典君、四十一番松坂英樹君の三君を指名いたします。
【日程第二 会期決定の件】
○議長(尾崎要二君) 次に日程第二、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から九月三十日までの二十日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(尾崎要二君) ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から九月三十日までの二十日間と決定いたしました。
この際、諸般の報告をいたします。
知事から地方自治法第百八十条の規定による専決処分の報告、和歌山県環境基本条例第八条に基づく年次報告及び地方自治法第二百二十一条第三項に定める法人の経営状況を説明する書類の提出が、また監査委員から現金出納検査の結果報告がありました。いずれもお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
次に、今期定例会に提出された議案等は、お手元に配付のとおり、議案第百十七号から議案第百四十五号まで、並びに地方自治法第百七十九条の規定による知事専決処分報告報第六号及び報第七号の計三十一件であります。
〔巻末の「参考資料」を参照〕
【日程第三 議案第百十七号から議案第百四十五号まで、並びに報第六号及び報第七号】
○議長(尾崎要二君) 日程第三、ただいま報告の議案第百十七号から議案第百四十五号まで、並びに知事専決処分報告報第六号及び報第七号を一括して議題といたします。
まず、当局の説明を求めます。
知事木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○知事(木村良樹君) 平成十五年九月定例会にご参集いただき、厚く御礼を申し上げます。
まず、さきの台風十号により被災されました方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
なお、公共施設等の被害につきましては、鋭意、その復旧に努めるとともに、今後とも治山・砂防対策などの防災対策事業に積極的に取り組んでまいりますので、皆様方のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
さて、ただいま上程されました諸議案について提案理由をご説明するに先立ち、県政の最近の動きについてご報告を申し上げます。
初めに、三位一体改革など地方分権の推進についてでございます。
去る六月、国は経済財政諮問会議の報告に基づき経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三(骨太の方針第三弾)を閣議決定し、三位一体改革に関して、平成十八年度までにおおむね四兆円程度の国庫補助負担金の廃止・縮減を行うとの目標などが示されたところでございます。私は、地方分権の推進のため三位一体の改革をぜひ実現していくべきであると考えておりますが、骨太の方針などによる国主導の分権改革では一部省庁の省益を図る色彩が色濃く感じられ、今こそ地方の立場から意見をはっきり申し上げる時期であると考えております。
こうしたことから、新しい日本をつくる国民会議──二十一世紀臨調でございますけれども──この知事・市長連合会議メンバーである和歌山県、岩手県、宮城県、千葉県、静岡県、福岡県の六県で、地方の立場から三位一体改革の実現に向けて国庫補助負担金の見直しについて検討を行いました。この六県連合による見直しは、平成十五年度当初予算に計上されているすべての国庫補助負担金を対象に原則として廃止し、その財源を地方に移譲するとの観点で検討を行い、国の国庫補助負担金のうち約九兆円が廃止されるべきであり、その際の税源移譲としては八兆円規模になるとの結果を得ました。これは骨太の方針に従って機械的に試算を行ったものにすぎませんが、地方が税源移譲額を出したということは初めてのことであり、その結果を緊急提言として公表いたしました。
この提言について、竹中経済財政政策担当大臣等に対し、平成十六年度当初予算編成において、これをベースに予算編成を行うこと、また三位一体改革のうち国庫補助負担金の削減だけをつまみ食いして減税移譲を先送りしないこと、補助率の引き下げや補助対象箇所数の削減などの安易な見直しに陥らないことを強く求めたところ、竹中大臣から、地方から具体的な提案をいただき感謝しているとの回答をいただいたところでございます。今後、平成十六年度当初予算においてどのように取り入れられるかについても検証を行っていくつもりでございます。
三位一体の改革は、単に国と地方との財源配分の問題ではなく、地方が自己責任のもとで自己決定できる地方分権型社会の構築につながる極めて重要な問題であり、今後、この六県連合や全国知事会などを通じて地方分権改革を一歩でも進めてまいりたいと考えております。
次に、県立医科大学跡地利用についてでございます。
県とダイワロイヤル株式会社との間で締結された基本協定書に基づき医大跡地利用事業の推進に努めてきましたが、去る七月十一日にロイネットホテル和歌山の起工式が行われ、平成十七年秋の開業を目指し建設工事に着手されたところでございます。この事業の実施により、新たな和歌山のシンボルとなるような二十階建て、高さ八十メートルの商業・宿泊施設と約五百台収容可能な駐車場施設が整備される予定で、中心市街地の活性化を図る上で重要な役割を担うものと大いに期待しているところでございます。
次に、企業誘致についてでございます。
大手情報処理会社のトランス・コスモス株式会社は、県との進出協定に基づき、七月三十日に和歌山マリーナシティのわかやま館において「CRM eコンタクトセンター和歌山」の操業を開始したところでございます。「CRM eコンタクトセンター和歌山」は、最新のインターネット技術を導入し、従来のコールセンター機能に潜在顧客の発掘から市場調査等、顧客の満足度を高めるさまざまな機能を加えた総合的なセンターとして、金融・通信分野を中心とする企業ニーズに即応したサービスの展開がなされております。また、雇用につきましては地域密着の雇用体制が確立され、初年度には約五十人、三年後には約二百五十人の地元雇用が予定をされております。
経済情勢が厳しい中、このような同センターの活動が地域経済の活性化の原動力として、また企業誘致の呼び水として多方面に大きな効果を発揮するものと期待するとともに、今後さらに企業誘致に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、海洋レジャー・プロモーション事業についてでございます。
和歌山の美しい海を世界に売り出すため、七月十八日から二十三日にかけて四七〇級ヨットレースやクルーザー体験などのさまざまなイベントを行いました。こうした中、アメリカズカップを三連覇した世界ヨット界トップクラスのラッセル・クーツ氏を本県に迎え、総勢百十四チームの参加を得て記念ヨットレースを開催するとともに、クーツ氏自身が白崎海岸沖を初め瀬戸内海各地をクルージングいたしました。今後は、国のビジット・ジャパン・キャンペーンと十分に連携を図り、「ラッセル・クーツと行く、紀州・瀬戸の海」と題する航海記の出版と海外誘客のためのCD-ROM制作を行い、和歌山の海のすばらしさを世界に情報発信することといたしております。
次に、株式会社ローソンとの協定の締結についてでございます。
去る八月一日にコンビニエンスストア大手である株式会社ローソンと、東南海・南海地震対策や治安、観光振興など幅広い分野において連携を図るため、全国で初めて包括的な協定を締結いたしました。この協定により、二十四時間営業や、さまざまなサービスの提供など多様な機能を持ち、地域住民に身近な生活拠点として定着しつつあるコンビニエンスストアの特性を生かしながら、新たな公共サービスの提供や県内産業の振興を図っていきたいと考えております。
これからは、公共サービス分野においても、NPOや民間企業など民間活力を積極的に活用することにより地域の自立を目指すことが重要であると考えております。この協定を契機として、今後とも他のコンビニエンスストアを含めた民間企業との協働を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、中小企業への金融支援についてでございます。
厳しい経営環境下における中小企業の資金繰りを支援するため、既往借入金に係る月々の返済負担の軽減とともに、必要に応じ新たな運転資金の調達を可能とする資金繰り円滑化特別融資制度を創設する補正予算案を今議会に提出しているところでございます。
また、現在、我が国の金融システムの再構築に向けた取り組みが強化され、地方の中小金融機関においては、健全性の確保、収益性の向上とともに地域経済活性化への寄与が求められているところであります。このような状況の中で、今後、中小企業の円滑な資金供給のあり方について県としてもさらに検討していくため、経済団体、金融機関、専門家、有識者から構成する和歌山県中小企業金融懇談会を設置し、七月三十日に第一回懇談会を開催いたしました。この懇談会では、中小企業の金融支援のあり方や県と金融機関等が協働して取り組むべき施策について提言などをいただくこととしており、今後の県の中小企業への金融支援に生かしていきたいと考えております。
次に、緑の雇用事業についてでございます。
八月二十九日に発表された平成十六年度農林水産省予算の概算要求に、緑の雇用担い手育成対策九十五億円が新規に盛り込まれました。これは、本県の緑の雇用事業の拡充や制度化に向けた提案及び都市と地方の共感を深める「緑の雇用」推進県連合等の取り組みが評価されたものであり、今後の予算成立に向け、一層努力してまいりたいと考えております。
また平成十五年度についても、現在県外から百六十八名の受け入れを進めており、昨年度の百三名を含め、二百七十一名の方々が定住に向けて頑張っているところでございます。今後、緑の雇用担い手住宅六十戸の建設とあわせ、都市から県内への人口流動に向け、積極的な展開を図ってまいります。
さらに緑の雇用事業の新たな展開として、去る八月一日、東京の経団連会館において、環境保全に関心を持つ企業等の関係者約三百五十名を対象に「「企業の森」と緑の雇用」講演会を開催いたしました。企業の森は、企業の環境貢献や地域の活性化を目的に、放置されている森林等を地域とともに育てていただくもので、この考えに対する関心の高さを実感いたしました。具体例として、このたび、関西電力労働組合が環境保全のための森づくりを本宮町で実施することになりました。昨年のユニチカの森林づくりに続き、従業員二万三千人を超える大企業の労働組合が社員の環境研修や地域との交流の場として森林を活用する事例は、今後の地域活性化に大いに寄与するものと期待をいたしております。
次に、日本スポーツマスターズ二〇〇三和歌山大会についてでございます。
本大会は、高円宮妃殿下をお迎えし、今月十九日から二十三日までの日程で、全国から約六千人の参加を得て、県内三市五町においてサッカーなど十三の競技で開催するスポーツの祭典でございます。スポーツ愛好者の中で競技志向の高いマスターズ世代の参加者がお互いに競い合いながらスポーツに親しむことで生涯スポーツのより一層の振興が図られ、生きがいのある社会の形成と健全な心身の維持向上に大いに寄与するものと期待をいたしております。
次に、教育改革の推進についてでございます。
まず中高一貫教育の推進についてでございますが、公立学校で中高一貫教育を受けたいという県民のニーズにこたえるため、平成十六年度において向陽高等学校に県立中学校を併設いたします。新たに併設する県立中学校では、高校と合わせて六年間の計画的、継続的な教育指導を展開することにより、高校入試のないゆとりの中で、日々高度化を遂げる自然科学分野で活躍できる人材や地球的視野を持って国際社会に貢献できる人材を育成してまいりたいと考えております。
次に総合学科の設置についてでございますが、本県では、これまで和歌山高等学校と有田中央高等学校に総合学科を設置し、大きな成果を上げてきたところでありますが、来年度、紀南地方で初めて熊野高等学校に設置することといたしました。熊野高校は西牟婁農業学校、熊野林業学校の流れをくむ創立八十年の歴史を有する学校であり、新しく生まれ変わる総合学科においてはこうした伝統を受け継ぐ農業関連系列や本県で二校目の本格的な福祉系列を置くなど、幅広く学習できる環境を整えることにより生徒の学習意欲の向上を図るとともに、地域に信頼される学校づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、きのくに県民カレッジの開学についてでございます。
県民の生涯にわたる学習活動を支援し、より学びやすい環境を整備するため、県、市町村、大学等が個別に行ってきた県民向けの講座を体系化し、単位認定を行うきのくに県民カレッジを九月二十七日に開学いたします。きのくに県民カレッジは、高等教育機関コンソーシアム和歌山と連携し、地域からの要望に基づく高度で専門的な学習機会も提供することとしていたしております。今後も多様な学習機会の提供に向けて、NPO等も含めて各方面からの幅広い参加を促し、各種講座の充実を図ってまいります。
次に、町の美観対策と安全で安心な県民生活の確保についてでございます。
現在、道路など公共空間には簡易除却の対象とならないやみ金融などの違反広告物が大量にはんらんし、町の美観風致を損ねている状況が見受けられます。このような状況に適切に対処するため、国の対応に先んじて、違反広告物に対する簡易除却の対象の拡大を盛り込んだ屋外広告物条例の改正案を今議会に提出しているところでございます。
また、近年、規範意識の低下などにより、本県においても犯罪の増加や凶悪化等に加えて、県民生活に大きな不安や迷惑を及ぼす公共空間における秩序違反行為が多発しております。このような事態に適切に対処し、安全で安心な県民生活と良好な治安維持の確保に一層努めていくため、全国で初めての深夜における指定地域での迷惑走行行為の禁止や凶器の携帯、嫌がらせ行為などの禁止規定に加え、罰則の強化などを盛り込んだ、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の改正案をあわせて今議会に提出しているところでございます。
次に、住民参加型ミニ市場公募債の発行についてでございます。
県民の行政への参加意識の高揚と県債の資金調達の多様化を図るため、本県で初めて十二月に県立学校施設整備を対象とした個人向け県債、いわゆるミニ公募債を発行することといたしております。このミニ公募債を県民の方々により身近に感じていただくために、今月の二十二日を締め切り日として愛称を公募いたしておりますが、ぜひとも多くの県民の皆様にご購入いただき、県政への参加とご支援をお願いしたいと考えております。
次に、高野龍神スカイラインについてでございます。
県民の皆様や議員各位のご理解をいただきまして、かねてより準備を進めておりました無料開放につきましては、いよいよ十月一日に行うことといたしております。これにより、平成十六年度に世界遺産登録が予定されている高野・熊野地域を直結する内陸部観光ルートとして観光振興等の地域経済の発展に大いに寄与できるものと考えております。
次に、アメリカ合衆国カリフォルニア州とフロリダ州の訪問についてでございます。
カリフォルニア州では北米最大の県人会である南加和歌山県人会を訪問させていただき、米国の日系人社会において確固たる地位を築かれている県人会の皆様と親交を深めるとともに、ふるさと和歌山県との交流について意見交換を行ってまいりました。
またフロリダ州とは、平成七年の姉妹提携以来、芸術・文化・教育を中心にさまざまな交流を行っておりますが、今回、高校生の芸術文化交流事業でありますファーストレディープロジェクトに参加するとともに、ブッシュ知事を初め多くの幹部の方々とお会いし、今後の交流について協議をしてまいりました。
今後とも、海外県人会や友好姉妹提携先との交流を深め、県民の国際交流活動の機会がさらに増大するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、コスモパーク加太についてでございます。
コスモパーク加太に係る問題につきましては、県議会で設置していただいたコスモパーク加太対策検討委員会からの報告を踏まえ交渉を続けましたが、六月末までに県土地開発公社借入金の借りかえについて金融機関との合意ができず、七月二十三日に県土地開発公社が金融機関を相手に和歌山地方裁判所に特定調停の申し立てを行い、八月五日を第一回目として合計五回の調停が行われました。県も利害関係人として調停に参加する中で、県民の利益を第一義に主張を行ってまいりました。しかしながら、現在までの間の調停においては、県及び公社として合意できる内容に至っていない状況でございます。
本問題に関しましては、引き続き調停の中で解決を図ってまいりたいと考えており、今後の調停に当たりましても、今までと同様、県民の利益を最重点に主張を行うとともに、できるだけ早期に解決が図られるべく努力を続けてまいりたいと考えております。
次に、補正予算案についてでございます。
今回の補正予算案は、六月補正予算編成後における状況の変化等に対しまして迅速かつ機動的な取り組みを行うために予算措置が必要となった事業について所要の措置を講ずるものであり、補正予算総額は、一般会計で三十三億五千三百万円、特別会計で二千百万円余となっております。
以下、その主なものについてご説明を申し上げます。
まず科学技術の振興についてでございますが、次代を牽引する活力ある産業を創出するためには地域資源を生かした科学技術の振興が緊要であると考えております。このため、六月に採択された文部科学省の公募型産学官共同研究事業である都市エリア産学官連携促進事業を活用し、ナノテクノロジーを駆使した有機電子材料等の研究開発に取り組み、化学系企業の集積を生かした新技術、新産業の創出を目指してまいります。
また、本年度に導入した競争的研究制度による戦略的研究開発プランにつきましても、外部有識者の事前評価をもとに選定された各研究テーマについて、産業の発展や環境との共生の推進など本県のニーズに合ったすぐれた研究成果の創出を目指して、各試験研究機関において積極的に研究開発に取り組んでまいります。
さらに、文部科学省の目指せスペシャリスト研究開発校に指定された南部高校においては、平成十五年度から三年間、高品質な南高梅の苗木生産等に取り組み、地域活性化に資する将来のスペシャリストを養成してまいります。
次に、地域情報化の推進を図るため、総務省との共催で平成十六年秋に本県で開催を予定しております全国マルチメディア祭二〇〇四につきまして、その準備を始めることといたしております。
なお、IT総合センターの整備につきましては、工事中断により県民の皆様にご心配をおかけいたしましたが、対策工法が決まりましたので工事を再開することといたしました。
これらのほか、この補正予算案では、ことしの冬に流行が危惧されております新型肺炎SARSなどの病原体を安全に検査するための陰圧施設を環境衛生研究センターに整備し、感染症検査体制の充実強化を図ることとしております。
また雇用対策面では、フリーターの増加、高い失業率や離職率など深刻な雇用情勢下にある若者を対象に、さまざまな職業に関する相談などのサービスを一カ所で提供するワンストップセンターを設置することといたしております。
また、平成十六年春の暫定供用に向け、日高港の港湾貨物量を増大させるため、港湾物流・運営に精通した民間企業経験者によるポートセールスを行い、港湾利用企業及び新規航路の誘致を促進してまいります。
さらに、高速道路における安全で快適な交通環境の確保のため、高速道路の延伸に伴い、印南インターチェンジに高速道路交通警察隊の印南分駐隊を設置することといたしております。
次に条例案件等について、その主なものをご説明申し上げます。
まず議案第百二十一号は、公職選挙法の一部改正により期日前投票制度が創設されたことに伴い、期日前投票所の投票管理者等の報酬及び費用弁償の額の基準を定めるほか規定の整備を行うものであり、議案第百二十四号は、製造業に限定している企業立地促進資金の貸し付け対象業種を拡大するほか、規定の整備を行うものでございます。
議案第百二十七号及び第百二十八号は、紀の川第一工業用水道事業施設を海南市に譲渡し、当該事業を廃止することに伴い、規定の整備を行うものでございます。
議案第百二十九号は大新公園地下駐車場の利用促進を図ることを目的として料金の改定を行うものであり、議案第百三十号は、県立向陽中学校の新設に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。
議案第百三十二号は、児童福祉法の一部改正に伴い、保育士資格登録制度の実施による審査手数料等を定めるとともに、県立中学校の設置に伴い、入学考査手数料を定めるものでございます。
議案第百三十三号は建設事業施行に伴う市町村負担金について議決をお願いするものであり、議案第百三十四号は県営住宅に係る滞納家賃の請求訴訟等を提起するものでございます。
議案第百三十五号は、県道路公社が実施している紀の川河口大橋有料道路事業の料金制度に係る規定を変更することに関して道路管理者として同意することについて、議案第百三十六号は財産の取得について、議案第百三十七号から第百四十三号までは工事請負契約及び工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
議案第百四十四号及び第百四十五号は、平成十四年度の歳入歳出決算及び公営企業決算の認定をお願いするものでございます。
次に、報第六号は使用料及び手数料条例の所要の改定であり、報第七号は訴訟の提起についてであり、いずれも急を要したため、地方自治法第百七十九条第一項の規定による専決処分を行い、その承認をお願いするものでございます。
諸報第十二号から第十八号までは、地方自治法第百八十条第一項の規定による委任専決処分報告でございます。
このほか、環境基本条例第八条に基づく年次報告及び法人の経営状況を説明する書類を別途提出いたしております。
何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(尾崎要二君) 以上で、当局の説明が終わりました。
この際、新任者をご紹介申し上げます。
まず、七月十八日、県土整備部長に就任しました酒井利夫君をご紹介申し上げます。
県土整備部長酒井利夫君。
〔酒井利夫君、登壇〕(拍手)
○県土整備部長(酒井利夫君) この七月十八日付で県土整備部長を拝命いたしました酒井利夫と申します。
もとより微力ではございますが、和歌山県勢発展の基盤となる県土整備に全力を尽くす所存でございますので、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長(尾崎要二君) 次に、七月十五日、公安委員会の委員長に就任されました大岡淳人君をご紹介申し上げます。
公安委員会委員長大岡淳人君。
〔大岡淳人君、登壇〕(拍手)
○公安委員会委員長(大岡淳人君) 去る七月十五日付で和歌山県公安委員会委員長に再任されました大岡淳人でございます。
治安情勢が厳しさを増す中、微力ではございますが、決意を新たにいたしまして職務に邁進してまいる所存でございます。
県議会の皆さんにおかれましては、従来にも増して公安委員会に対しまして温かいご指導、ご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが、再任のごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(尾崎要二君) 次に、八月二十日、警察本部長に就任しました宮内勝君をご紹介申し上げます。
警察本部長宮内 勝君。
〔宮内 勝君、登壇〕(拍手)
○警察本部長(宮内 勝君) 八月二十日付で和歌山県警察本部長を命ぜられました宮内勝でございます。
県民生活の安全と平穏を確保するため、微力ではございますが、全力を尽くす所存でございますので、皆様方のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
簡単ではございますが、就任に当たってのごあいさつとさせていただきます。
○議長(尾崎要二君) 次に、七月一日、人事委員会の委員に選任同意され、七月十四日、委員長に就任されました西浦昭人君をご紹介申し上げます。
人事委員会委員長西浦昭人君。
〔西浦昭人君、登壇〕(拍手)
○人事委員会委員長(西浦昭人君) 西浦昭人でございます。去る六月議会で皆様方のご同意を賜り、七月十四日付で人事委員に選任され、同日付で委員長に就任いたしました。
もとより微力ではございますが、誠心誠意職務に取り組む心得でございます。何とぞ、皆様方のご指導、ご鞭撻、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(尾崎要二君) お諮りいたします。九月十二日、十六日及び十七日は議案調査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(尾崎要二君) ご異議なしと認めます。よって、九月十二日、十六日及び十七日は休会とすることに決定いたしました。
次会は九月十八日定刻より再開し、質疑及び一般質問を日程といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午前十一時五十九分散会