県議会の活動

　　午後一時二分再開
○議長（尾崎要二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　十三番向井嘉久藏君。
　　〔向井嘉久藏君、登壇〕（拍手）
○向井嘉久藏君　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　私は、きょうは農業問題と福祉問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、農業問題でございます。「魅力ある農業再生について」ということで質問させていただきます。
　日本の農業は今のままでよいのか、このままでは早晩崩壊するのではないかと言われて久しゅうございます。農業者の高齢化、後継者不足、残念ながら国の農政の見誤り、また安い農産物の大量輸入等、農業に対し先行き不透明なためと言われております。
　今、日本の食糧自給率は四〇％で、そのほとんどが輸入でございます。とりわけ、中国への依存度が群を抜いております。しかしながら、日本の農業技術は世界のトップ水準にあります。その技術を確実に後世に伝えていく義務があると思うのでございます。そのためにも農業再興が大切であります。
　工業技術も、しかりであります。映画「タイタニック」を制作・監督しましたキャメロン氏は、日本の技術を評してこのように言っております。「日本には未来の技術がある。未来を見たいときは日本に来る」、こういうふうに発言されております。日本よ、日本人よ、自信を持とうじゃないですか。農業を戦前戦後のあの輝きのあったころに戻せないまでも、創意と工夫と情熱があれば、農業も魅力ある一つの職業としての可能性を秘めていると思うのでございます。また、そうなることにより、国土の荒廃を防ぐ大きな力となると確信するものであります。
　既に県は新ふるさと創り特区を創設し、農業で京阪神から人を呼ぼうとしておりますし、定住者もふやす予定になっております。私の住む橋本市でも「地域こぞって有機農法」ということで、杉尾地区で地域の皆さん方が力を合わせて有機農法で頑張っていこうということでございまして、六月二十八日には知事を迎えての話し合い、フォーラムがございます。そのように通知をいただいております。
　紀北では、紀の川沿いの六市町を対象に紀の川食と緑の交流促進エリアに指定、また紀南十二町村については緑のＩターン促進エリアとしております。特区認定で、和歌山加太でカゴメに土地を賃貸する予定であります。農業を取り巻く情勢の変化は、農業を大きく変貌させようとしております。県の積極的な姿勢を高く評価したいと思うのであります。
　農業従事者が高齢化になっていること、しかもその後、慢性的な後継者不足でございます。このまま推移すれば、十年後には超高齢化による耕作放棄が国の大きな課題となることは必定であります。やる気のある人を広く求め、農業知識を教える、働く場所を提供する、販路を確保する等が必要であると思います。稲作一つとっても、育苗に始まり、荒起こし、代かき、田植え、除草、薬剤散布、稲刈り、脱穀、もみすり等、多くの手を経るわけでございます。農業は間口が広く、奥も深うございます。稲作、果樹、花卉、野菜、それに関する肥料、農薬などの多くの知識を必要といたします。
　そこで、緑の雇用事業農業版として知事並びに農林水産部長にお伺いいたします。
　まず、知事にお伺いいたします。農業の新たな担い手の育成についてをお伺いしたいと思います。
　続いて農林水産部長には、新規就農の技術支援として農業大学校を活用し、または併設して、比較的高齢者でも受講できる就農技術の研修・講習ができないか、そこで農業のノウハウを教えられないかを質問したいと思います。
　三番目には、農業する場の提供でございます。農業はしたいが農地もない、農機具もない、また農地を探す手だてもわからない、このような人が意外と多いはずでございます。このような人のために情報提供またはあっせんをも含めた紹介のできる窓口を設けられないか、このように思うわけでございます。
　四番目には、販路の確保とインターネットをも視野に入れた販売戦略についてでございます。農産品をどのように販売するのか、販路が確保されているのか、就農者にとって一番の関心でございます。県は東京にアンテナショップを設置、またイトーヨーカ堂とタイアップして和歌山ブランドの販売に力を注ぐなど、販売システムの確立に努めていることに敬意を表したいと思います。
　販売の方法といたしましては、既存の市場への依存からの脱却も図ることが必要かと思います。自分でつくった農産物は自分で値段をつけたい、価格をつけて自分で売りたい、この思いはだれでもあると思います。農産物だけが他人に価格をつけられる、こんな非合理はないと思うのです。農家が直接販売している青空市場、生産者が集まり販売するファーマーズマーケット、通販・インターネットによる販売などがございますが、最近のインターネットをも含む通販市場の売り上げはスーパーの売り上げをもしのぐ勢いで、早急にインターネット販売をするためのサポート体制の構築が求められていると思うのであります。また、これらの諸事業は農協と深くかかわるもので、真に農家のための事業としてとらまえ、実施すべきであると考えます。
　農業関係の締めくくりといたしまして、これまでに気づいたこと、要望等を申し上げておきたいと思います。
　一つは、農協のことであります。農協と農家との関係が、農協が設立した当初に比べて距離が遠くなってしまってはいないのかな、こういうことを最近感じております。ちょっと調べますと、農業協同組合法というのが昭和二十二年の十二月十五日に施行されました。第一条に、このように書いてございます。「この法律は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展を寄与することを目的とする。」、このようにうたっております。また第八条では、「組合は、その行う事業によつてその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行つてはならない。」、このように書いてございます。あとは、皆さんのご判断にお任せしたいと思うのでございます。
　それからもう一つ、やる気のある農家を育てる。こういう意味で、若い人が中心となっております四Ｈクラブ──元気がなくなっている農家、しかしその中で若い人たちで構成する四Ｈクラブは、まだ力を残し、頑張ってくれています。これまで以上の力を県から注いでいただきたい、育成していただきたい、これをお願いしておきたいと思うのでございます。
　続きまして、老人福祉について質問させていただきます。
　高齢者が要介護状況に陥ったり状態が悪化することを少しでもおくらすための介護予防施策や自立した生活を確保するための生活支援施策の推進についてお伺いいたします。
　地域で老人の世話をするボランティアを支援するため、行政はどのようなかかわりを持つのか。私が今回と同様の質問をするのは、平成十一年十二月定例議会での一般質問に次いで二回目でございます。そのときの質問内容を簡単にご紹介させていただきますと、橋本市内で平成九年十一月に近隣の女性数人が集まり、地域の老人に楽しい一日を過ごしてもらいたいと民家を無償で借り受け、小さなボランティアグループひだまりの家が発足いたしました。このようなボランティアグループに支援をと訴えましたが、当時の担当部長の答えはノーでございました。支援する根拠がないということでございました。
　時は移り、このひだまりの家がサロンとして五周年を迎えました。今、ボランティアはたった二人になってしまいましたが、私たちがやらねばと力強く言っておりました。お世話する老人は三十人を超えるようになりました。しかし片方で、いつまで続けていけるのやらと、不安の一面をのぞかせております。一日ゆったりとお茶を飲み、お菓子を食べ、よもやま話をして過ごすことにより元気を取り戻していく老人の姿を見るとき、これこそが介護予防の原点ではないかと思うのでございます。ひだまりの家のようなサロンが特養、老健を利用しなければならなくなる老人を水際で、統計的な数値は調査されておりませんが、老人医療費・介護費の抑制に大いに寄与していることは紛れもない事実であります。
　厚生労働省老健局長通知で、「介護予防・生活支援事業の実施について」ということで、平成十三年五月二十五日付で通知が出されております。遅きの感はありますが、私の平成十一年十二月十日の一般質問に対する答弁がノーであったことに、今ようやく根拠ができました。
　そこで、担当部長にお伺いしたいと思うのですが、住民の自主グループ（サロン）活動育成支援についてであります。
　前段で申し上げましたように、本当に無償で、というよりも自分のお金を出してでもお年寄りの面倒を見たい、このように頑張っておられる地域のグループの皆さんに国、県、また市はどのような支援をしているのか。住民自主グループ活動育成についてお伺いいたします。
　続いて、「筋トレで目指せ寝たきりゼロ」という題を掲げて茨城県大洋村での取り組みが、産経新聞四月十四日付の新聞でございましたが、報道されておりました。「高齢社会の進展とともに増える寝たきりのお年寄り。上昇する一方の老人医療費が自治体財政を圧迫する中で、「寝たきりゼロ」を目指す筋力トレーニング（中略）ウエートトレーニングマシンなどを使う科学的方法で、本人の「健康維持」と、自治体の「医療費抑制」の一石二鳥」と報じてございます。
　大洋村では、平成七年度に高齢化率二〇％を超え、七十歳以上の医療費は八億円に達したということでございます。筋力トレーニングを開始した結果、やらなかった人との年間医療費の差額は、九年度で一人当たり約七万円、十二年度には十二万円に拡大した。高齢化率が二五％を超えた今でも、高齢者一人当たりの年間医療費の伸びは一％を維持している。これは大学と共同研究で出した数字でございますので、そんなに間違った数字じゃないと──筑波大学というふうに紹介しておりますが、間違った数字じゃないと思うのです。
　福祉施策に積極的に取り組む自治体で筋トレ普及のため、福祉自治体ユニットを組織しております。本県では湯浅町が実施しているようでございます。
　県下自治体の老人医療費・介護費は年々増大して市町村の財政を圧迫している今、「筋トレで老人医療費の抑制を目指せ」というキャッチフレーズで県下に普及を図るべきだ、このように思っております。またお年寄りには、「筋トレで目指せ昔の健康」ということで一石二鳥の事業であると思うのです。
　そこでお尋ねしたいのですが、高齢者筋力トレーニングについて老健局長からの通達がございますが、これについて担当部長から答弁をお願いします。また、湯浅町の取り組みについてもお答えいただきたい。
　また、最後になりますが、県下五十市町村への普及、これをぜひやっていただきたい。筑波大学と共同研究の結果、平成九年度で一人当たりの年間老人医療費が七万円、十二年度で十二万円という格差が出た、こういう数字が出ております。いずれ湯浅町でも、同じ大学と共同研究しているようでございますので数値が出ると思うのですが、これだけ効果のある筋トレであれば、財政圧迫に苦しむ地方自治体には福音であります。どうか県下五十市町村への普及をお願いして、質問といたします。
○議長（尾崎要二君）　ただいまの向井嘉久藏君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　和歌山県の農業再生についてのいろいろなご提言、本当にありがとうございました。私も、この和歌山県をこれからも発展させていくということの大きな一つには、やっぱり第一次産業、農業の振興ということがあろうと思っております。ただ、お話にもありましたように、輸入農産物との問題とかいろいろ難しい問題があって、今までのやり方ではなかなかうまくいくわけではありませんし、そしてまた収入のことだけ考えると、これもまた非常に難しいだろうというふうな感じを持っております。
　そういうふうな中で、私も今一番の楽しみが農作物を自分でつくることで、一日に何回も手入れに行ったりしてしているんですけれども、やはり和歌山県の場合、専業農家より兼業農家が多くて、そしてそういうふうな中でいろんな多品種のものをつくっているという特色があるわけですから、農業をやっているということの喜びというふうなことを考えていく形の農業にしていく必要があるんじゃないかというふうに思っていることが一つございます。
　そういうふうな中で、緑の雇用というのを中山間中心にやってきたわけですけれども、やはり農業の方へ広げていった方がもっともっと広がりができてくるんじゃないかと。例えばこの紀の川筋でありますと、大阪と近接しているということから打田町のめっけもん広場なんていうのは二十億円以上の売り上げで日本一のショップになっているというようなこともあるんで、こういうふうなことが一つの参考になるんじゃないかということでいろいろこれから考えていこうと思っております。
　一つには、都市の人なんかを呼び込んで和歌山の農産物を体験しながら買ってもらう、そしまたそういうところへ入ってきたいような人がいたら入ってくるような仕組みをつくっていくというふうなこと。それから、杉尾地区で非常にうまくいっているわけですけれども、有機農業なんかの関係で、都市の人との交流なんかを行っている。そういう中からまた販路を開拓していっているというような問題。こういうふうなことについても参考にしながらやっていきたいと思います。
　それからもう一つは、でき上がったものを売っていく方法。これはまあ、農協を通じて大きな市場から売っていくという仕組みが大どころだと思うんですけれども、そのほかにも別途売り方があるんじゃないかということで、例えば今、イトーヨーカ堂と組んで東京でソフトアンテナショップを展開しております。一億数千万売り上げたみたいですけれども──農業生産品だけじゃありませんけれども、今のところ売り上げておりますが、そういう方向。
　そして私は、その中で感心しましたのは、バイヤーの人が来て和歌山のものを買ったんだけれども、その中に有機でつくった梅があったんです。梅をつくっている農家の人の。ところが、それが上等過ぎたんだろうと思うんですけれども、今度のソフトアンテナショップに合わないということで、その中で紀伊国屋という日本で一番最高級な、東京の青山のあれですけれども──どうして紀伊国屋かというと、やっぱり和歌山の出身、九度山の出身の人だったんですね。それで、そこへあっせんをしたら、その梅を紀伊国屋が買ってくれるというふうなことになったわけです。
　やっぱりこういうふうな、何ていうのかな、きめ細かい努力。それから、先ほどもありましたように、私は今インターネットオークションでいろんなものを買いますけれども、そういうものの中でも魚とか農産物なんか売ったりしているんですよね。だから、そういうふうな新しい売り方。いろんな形のものを考えてやっていけば、これは僕はまだまだ農業も捨てたものじゃないし、新しい時代のスローライフということから考えれば一番最先端の生き方にもなってくるんじゃないかなというふうな気持ちを持っているわけでございます。
　県として決定的なこれというふうなことはありませんけれども、ことしも初めに、木の薫る店なんていうのをつくったら、天野なんかの地区は、私も行きましたけれども、相当いろんな人が来て、そんな大きな売り上げにはならないと思うんだけれども、地域の活性化には役に立っています。
　それとか、岩出の、あの大阪との境のところの店も、二回か三回、私、行ってみましたけれども、行くたびに中身が充実してきていてたくさんのお客さんが来ているというふうなことで、こういうふうな地域としての盛り上がりというものを県としてもいろんな形で応援していって、和歌山の農業が魅力のあるものに、そして自分たちも、またその後やってみようかなと思うような気力の出るような農業にしていきたい、このように思っております。
○議長（尾崎要二君）　農林水産部長阪口裕之君。
　　〔阪口裕之君、登壇〕
○農林水産部長（阪口裕之君）　魅力ある農業再生についての三点についてお答えいたします。
　まず、新規就農の技術支援として農業大学校を活用または併設して比較的高齢者にも就農技術をについてでございますが、農業大学校におきまして、和歌山県内に就農を希望する方々に対し、農業の基礎的な知識や技術の習得を目的とした技術研修を昨年度から実施してございます。
　本年度は講座名を「新規就農サポートスクール」として、約四十日間にわたって果樹、野菜、花卉を中心に、講義と実習による研修を行うこととしてございます。受講予定者は十六名で、二十四歳から六十五歳までの幅広い年齢構成となっております。
　今後、多様な担い手の確保を図る観点から、農業大学校においては、後継者養成はもとより、定年帰農者など比較的高齢者を対象とした就農に向けての講座内容等を充実してまいりたいと考えております。
　次に農業をする場の提供でございますが、現在、市町村では、農用地利用調整特別事業により農家の意向把握に努めるとともに、新規就農者を含めた意欲ある農業者に農地の利用集積を推進するなどの取り組みを行ってございます。また県におきましても、本年度、遊休農地リフレッシュ再活用促進事業を創設して、農地の貸借等により所有者にかわって遊休農地を解消し、農業生産を行う新たなつくり手を支援する取り組みを始めてございます。
　こうした中、議員ご指摘の農地等の情報提供や紹介窓口の設置につきましては、重要な課題と認識しております。遊休農地を活用した農地の提供や技術の習得、地域への定着等を総合的に支援する和歌山版「農業をやってみようプログラム」の中で検討を進めているところでございます。
　次に、販路の確保とインターネットをも視野に入れた販売戦略についてでございますが、多様化する流通チャンネルに対応し、中核農家を中心に、新たにインターネットを活用した販売対応への取り組みも見られつつあります。一方、県といたしましては、農家ホームページの立ち上げに加え、首都圏でのアンテナショップやふるさと和歌山わいわい市場への参加を呼びかけるとともに、生産流通販売に果たす役割の大きい農協におきましても、パソコンの使い方や携帯電話での売り立て情報の提供等、ＩＴ利用技術の活用に取り組まれてきてございます。
　今後、県におきましても、売り場を持たないファーマーズマーケットとでも言うべきインターネット上の販売サイトの立ち上げ、また新たな就農者や高齢農家などを含めた農家ネットワークの連携への支援など、多様化する販売環境の変化に積極的に対応してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（尾崎要二君）　福祉保健部長白原勝文君。
　　〔白原勝文君、登壇〕
○福祉保健部長（白原勝文君）　介護予防・地域支え合い事業についてお答えいたします。
　住民の自主グループまたサロン活動育成支援についてでございますが、議員ご指摘のとおり、介護保険に基づく要介護老人対策とともに、残りの八割以上を占める比較的元気な高齢者ができるだけ自宅で元気に安心して暮らしていけることができるよう、介護予防、生きがいを支援するための元気老人対策が重要であると認識しております。
　こうした中、県も介護予防に資する活動を行うボランティアなどの地域住民を支援する市町村に対し、介護予防・地域支え合い事業の一環として地域住民グループ支援事業への補助を行っております。こうした財政的な支援に加え、ボランティアや地域住民による取り組みをより一層推進し、活動を育成するため、先進的事例や取り組み、ノウハウ等を提供するとともに、技術的な支援にも努めてまいります。
　次に高齢者の筋力向上トレーニングについてでございますが、県内では平成十四年度から湯浅町が先駆的に筋力向上トレーニングを実施しており、現在約百名の方が参加されていると聞いております。
　高齢者向けのトレーニング機器を使用しての包括的な筋力向上トレーニングは、運動機能の向上を図り、介護予防や介護度の改善の効果が期待されるところであります。このため、今年度から介護予防・地域支え合い事業の中で、高齢者筋力向上トレーニング事業に対する補助制度を設けております。
　今後、県が先頭に立って市町村に運動プログラムのノウハウを提供するなど、県内各市町村において普及されるよう推進してまいります。
　以上です。
○議長（尾崎要二君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　十三番向井嘉久藏君。
○向井嘉久藏君　要望を申し上げておきたいと思うんです。
　農業関係で、今、知事のお話の中で紀伊国屋の話が出ました。実は、私のおやじも桃を荒川でつくっていまして、その桃が紀伊国屋で売ったら何と一つが千円。「紀伊国屋」という名前がついただけで千円になる。ところが、出荷しておる方は一キロ何ぼです。そういうふうなブランドをやっぱりつくらないかん、いいものの中からまたいいものを選ぶということであろうと思うんですが、本当に千円で売れる桃というのは一農家で何個できるかなというふうな思いでございますが、和歌山ブランドを広く全国に──和歌山のもんやったら間違いないというようなことでこれからも売り出していただきたい。
　また橋本市でも、現在ファーマーズマーケットを建設中でございまして、この秋にはオープンするとも聞いております。ひとつ温かいご支援、お願いしたいと思います。
　福祉の関係で、ひだまりの家に関して少し質問──質問というよりも要望しておきます。
　今、部長の答弁では、福祉の事業として補助して支援しておると、こういうお話でございます。実は、きのうあそこのボランティアの方の家へ行って、いろいろ聞いてきました。そしたら、三十人のお年寄りが集まってするたびに一回五千円の補助があるらしいです。一人、違いまっせ。三十人で五千円。それで、国から二分の一──二千五百円やな──それで県がその残りの二分の一の半分ということから四分の一、千二百五十円、橋本市が千二百五十円。これ、三十で割ったら四十一円や。これを支援と言えるんかどうか、私は疑問に思っております。
　以上です。
○議長（尾崎要二君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で向井嘉久藏君の質問が終了いたしました。
　お諮りいたします。質疑及び一般質問は、これをもって終結することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎要二君）　ご異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたします。
　　【日程第三　議案の付託】
○議長（尾崎要二君）　次に日程第三、議案の付託について申し上げます。
　ただいま議題となっております全案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
　　【日程第四　請願付託の件】
○議長（尾崎要二君）　次に日程第四、請願付託の件について報告いたします。
　今期定例会の請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
　お諮りいたします。六月二十六日、二十七日は常任委員会審査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎要二君）　ご異議なしと認めます。よって、六月二十六日、二十七日は休会とすることに決定いたしました。
　なお、常任委員会の会場はお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
　次会は、六月三十日定刻より再開いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後一時三十八分散会