県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　三十四番角田秀樹君。
　　〔角田秀樹君、登壇〕（拍手）
○角田秀樹君　おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきました。
　まず初めに、歴史と伝統ある県議会の議場に初めて立たせていただけましたことに御礼を申し述べるとともに、先輩議員並びに同僚議員におかれましては何とぞご清聴の方、最後までよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　なお、当局におかれましては簡潔なるご答弁のほど、よろしくお願いを申し上げ、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　既に皆様もご承知のとおり、今月六月は環境月間であります。県の環境生活総務課のホームページを開いてみますと、平成十五年度環境月間の各種行事の案内が表示されておりました。一つには、第二回わかやま環境大賞表彰式と環境月間記念講演会のご案内。二つには、参加できる活動、いわゆる一般参加が可能であるということ。三つ目には、各団体が率先して行う環境保全活動、これは自主活動でございます。四つ目には、県が実施する環境月間中の各種活動といったメニューがございました。
　そこで、私たちも地域の良好な生活環境保全の観点から、身近な、いわゆるできるところから始めようじゃないかということで、先週の日曜日、和歌山の市会議員でございます奥山議員と、また青年の皆さんとともに、以前より嘉家作丁自治会から要望のあった真田堀川の石垣の壁面に生えてある雑草を、約三時間余りかけまして、また汗まみれになりながら、草刈りをさせていただきました。この地区は近年、高齢化が進み、なかなか地域の自分たちでは困難になり、自治会長を通じて今回の活動になったわけでございます。通りがかった住民の方々からも大変喜ばれ、ボランティア活動の重要性を改めて実感した次第でございます。今後も地域の要望等を、行政にかかわるものと、また我々でもできるものとを見きわめながら推し進めなければならないと思う次第でございます。
　そこで、我々には手に負えないのが、いわゆる河川におけるしゅんせつでございます。比較的要望が多い河川の一つに大門川が挙げられます。大門川河川敷には、皆様もご承知のとおり、桜並木がございまして、桜の木にかけられたちょうちん、一本一本、本当に丁寧にその姿は非常に印象的で、また夜桜が最高であるというふうに地元の方からお聞きいたしました。しかし、その時期ちょうど私どもの選挙の真っ最中でございましたので、夜桜を見る余裕もなく必死で走っていたというような状態でございました。
　後日、地域の方々からしゅんせつの依頼がありましたので、早速、再度現場を確認いたしましたところ、雑草やヘドロの堆積が多く、本当に残念な思いがした次第でございます。住民の憩いの場所であるこの地域の環境保全の観点という立場から、大門川の今後のしゅんせつ計画について関係部長にお伺いしたいと思います。
　引き続き、環境問題についてお伺いいたします。
　環境基本法が一九九三年十一月に公布・施行されました。従来の公害分野と自然保護を統合するとともに、地球環境問題を正面から取り上げ、将来の国民や人類の福祉に貢献することを目的としております。さらに、環境基本計画は二〇〇〇年十一月に第二次計画が策定され、二〇〇二年には南アフリカのヨハネスブルクにおいて維持可能な開発に関する世界首脳会議、いわゆる環境開発サミットが開催されました。二十一世紀の環境と社会開発の新たな展開について、最高の政治レベルで議論されたところでございました。そこで注目されるべき点は、地球の生態的な持続可能性を確保し、世界的な貧困や不平等の拡大を是正し、社会的公正を目指すために発展パターンの変革と国際協調に合意することが最大の目的であると位置づけられました。さらに、我が国は環境分野での人材養成を中心とした構想が小泉首相より発表されたのでありました。
　一方、本県におきましても、平成十年二月に策定した和歌山県長期総合計画に基づき、平成十二年一月に和歌山県環境基本計画が策定されております。また、同年八月制定、平成十四年四月改正の和歌山県地球温暖化防止実行計画がございます。計画の期間は平成十六年度までの五カ年とし、実施事項等については、各部局等に主任エコオフィス推進員を、各所属にエコオフィス推進員を配置し、それぞれが役割分担し、計画を推進するとございます。さらに、和歌山県地球温暖化防止実行計画推進会議も設置されております。環境対策に対し積極的に取り組まれている県当局の姿勢が感じられます。
　以上のことから、和歌山県地球温暖化防止実行計画の進捗状況並びに今後の取り組み及び推進会議の開催状況について、関係部長にお尋ねを申し上げます。
　次に、関連して循環型社会構築のための諸問題についてお伺いいたします。
　現在、大きな社会問題として避けては通れない産廃の不法投棄問題がございます。過日の新聞報道によりますと、青森県と岩手県との県境に国内最大規模の不法投棄がなされており、不法投棄した疑いのある産廃会社は既に解散・破産しており、会社側に四百億とも、また五百億とも言われる費用負担を求めることは事実上不可能と言われております。そこで環境省では、今国会において改正廃棄物処理法が施行された一九九八年六月十七日以前の不法投棄された産廃の処理を促進するため、特別措置法案が提出されています。
　一方、不法投棄を防止できなかった行政にも責任が問われるのも当然であります。今回の事件では、第三者による岩手県の検証委員会は、不法投棄が疑わしいのに業者に収集運搬業の更新許可を出した点について県に違法性があると指摘されております。また、青森県の検証委員会も、調査が不十分で県の落ち度と言わざるを得ないと結論づけています。法案は成立いたしましたが、税金の投入という点において処理費用の財源等、今後さまざまな対応が要求されると思われます。
　そこで、お伺いをいたします。
　本県における不法投棄を未然に防止するためエコポリスが設置されていますが、エコポリスの体制状況と活動内容並びに実績について、県警本部長にお伺いいたします。
　同じく関連した問題について、本県の橋本市における株式会社日本工業所による産業廃棄物の不適正処理跡地については、今議会に用地の買い上げ費用が提案されていますが、この用地を買い上げた後の今後の対応を関係部長にお伺いいたします。
　また、新聞報道によりますと、粉河町が不法投棄のごみ山の撤去費用を町議会に提案し、先日可決されたとあり、この撤去費用の半額を県費で負担すると報道されていましたが、県内にこのような問題視されるようなごみ山は何カ所あるのでしょうか。また、このようなごみ山撤去の県の考え方はいかがか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、良好な住環境保全の立場から、住友金属工業和歌山製鉄所の緩衝緑地問題についてお伺いをいたします。
　住友金属は、私が生まれ育った近くに位置し、本県の経済成長を支えた企業の代表でもございます。当時、私が中学生のころ、粉じんで大変な状況でありました。そこで、地元住民の皆さんが、工場から排出される降下ばいじんを回避すべく改善策の要望を強く訴えてきたことも事実であります。そこで、工場の沖出し計画が浮上したのであります。そして、昭和五十三年八月、工場の沖出し計画に伴い、西防埋立申請時に住工分離のための緩衝緑地の整備を含め緑化面積比率を一五％程度を目標とする経過があり、平成十年十月の二十二日に河西緩衝緑地の整備促進のため、和歌山県、また和歌山市、また住友金属の三者が河西緩衝緑地整備促進協議会を発足させ、第一回協議会が開催されました。以降、社会情勢の変化もあり、沖出し用地は、関西電力用地と県用地、そして住金と第三工区にそれぞれ分割され、現在に至っております。
　以上のことから、お伺いをいたします。
　ここ近い将来、打田町に東急車輛の進出が予定すると仄聞するところから、鉄鋼需要の見込みが期待されると思われます。したがいまして、住友金属自身、企業としての立場から緩衝緑地の整備に全力を傾注すべきであると考えますが、今後の対応について知事のお考えをお伺いいたします。
　また、以前より臨港道路の計画がございますが、紀の川右岸線の現在の状況と今後の見通しについて関係部長にお伺いいたします。
　次に、防災対策についてお伺いいたします。
　近年、危機管理という言葉がよく使われますが、自然災害の一つに、二十一世紀前半に必ず起こるであろうと予測されている巨大地震が指摘されております。その被害は関東から九州までほぼ全域になると言われ、それが東南海地震と南海地震であります。どちらかが先立って発生するか、あるいは同時に発生する可能性も高いとされております。最近の活動は一九四四年の東南海地震と、同じく四六年の南海地震があります。
　先日の一般質問でもございましたが、今から百五十年前の安政元年に起こった地震による津波から住民を、当時は命より大事な刈り入れたばかりの稲の束に火を放ち、村人を救った浜口梧陵の「稲むらの火」の逸話は余りにも有名であります。このとうとき献身の気風こそ和歌山県人の本来の県民性であると、信じてやみません。
　さて、ここ一連の新聞報道や中央防災会議での調査報告等からかんがみ、県民の生命、財産を守るのが私どもの課せられた責務であると思います。さらに申し述べれば、公僕たる者の使命でもあります。
　先日、総務省は、東南海・南海地震で津波による大きな被害が想定される和歌山県など、高感度のセンサーを使った防災ネットワークの開発を進める方針を明らかにいたしました。その根拠として、東南海・南海地震が起きた場合、津波は約十分で県南部の海岸に達し、その後、大阪湾でも約三メートルから五メートルの津波が押し寄せ、市街地の一部は水没するおそれがあると想定し、今年四月に公表された被害想定では死者は最大で二万五百人、うち津波による死者は半数を超え一万一千七百人と指摘されております。
　そこで、今回の防災ネットワークは、各家に浸水状況や人を感知するセンサーを設け、救援活動や被害の拡大防止に役立てようとする構想で、今月末にも近畿総合通信局と電機メーカー、自治体などで研究会を設け、来年度にはモデル地域を設定し、実証実験に着手する方針が出されました。この方針について関係部長はどう受けとめられましたか、お伺いをいたします。
　また、本県が進めている防災センター計画については、火急、不可欠なものでありますが、建設予定の場所についてはふだんでも道幅がどちらかと申し上げれば決して広くはありません。通勤時や、近くに公共性の建築物があり、催し物があれば車の配車がスムーズにいかないことも多々ございます。地域周辺への対応と緊急時の進入路確保についてどのようなお考えなのか、関係部長にお伺いいたします。
　次に、一九九五年の阪神・淡路大震災の教訓から、いざというときの対策として、現在未使用になっております西防波堤沖埋立地の第三工区の有効利用という観点から、民間への防災ヘリポートの拠点に開放してはいかがでしょうか、関係部長にお伺いいたします。
　最後に、交通体系の諸問題についてお伺いをいたします。
　ことし四月二日に開通いたしました紀の国大橋は、私ども紀の川右岸に住居する者にとっては長年の願いでございました。私自身、平成三年に初めて市会議員に当選をさせていただき、当時、建設省への陳情の際に担当の課長がおっしゃった言葉はいまだに私自身の脳裏に鮮明に残っております。「まだ木の橋ですか」。年末の慌ただしい陳情ではございましたが、その木の橋が、この四月の二日に完成してみれば、何と地域にとって必要な公共事業であったのか、こういうふうに実感するところでございます。
　また、以前より県道西脇山口線の早期供用開始を願う声もたくさん寄せられております。また一方、和歌山市内の幹線道路における円滑な車両通行の妨げになっている問題について、いわゆる恒常的な駐停車の自動車のことでございます。交通流の分散また円滑化を推進されている当局のご努力にもかかわらず、マナーの欠如により慢性渋滞や交通事故の要因にもなりかねない現状についての対策が必要でございます。
　さらに、ここ近年、シルバードライバーのひやりとする場面をよく見かけます。
　以上のことから、知事並びに関係部長にお伺いをいたします。
　一点目は、府県間道路の第二阪和国道の今後の取り組み方針について、知事にお伺いをいたします。
　二点目は、鉄道高架事業を含めた第二阪和国道の進捗状況について、部長にお伺いをいたします。
　三点目は、県道西脇山口線の栄谷から平井までの供用開始時期と六十谷間までの進捗状況についても部長にお伺いをいたします。
　四点目は、和歌山市内の幹線道路における交通渋滞の要因でもある恒常的な駐停車対策について、県警本部長にお伺いをいたします。
　五点目は、県下の交通事故件数の推移とシルバードライバー対策についても県警本部長にお伺いをいたしまして、第一問を終わります。
　ご清聴まことにありがとうございました。
○議長（尾崎要二君）　ただいまの角田秀樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　河西緩衝緑地に対する取り組みについてのご質問でございます。
　ただいま議員のご質問にありましたように、この緩衝緑地は、地域の住民の方の公害とか、そういうことに対する取り組みの長い経緯の中からようやく整備がされ──昭和五十七年からでございますか──されたものでございます。その後、経済情勢、そしていろいろな諸般の状況の変化があってその当時と若干さま変わりしている様子はございますけれども、しかしながら、環境ということに果たすこの河西緩衝緑地の役割の重要性というものはいささかも減ずるものではございませんので、県としてもこれからもこの事業の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。
　それから、第二阪和国道についての今後の取り組みということでございます。
　ご質問にもありましたように、紀の国大橋、私も開通式に行きましたけども、その後調べたところでは相当地域の交通の渋滞が緩和されているということで、本当によかったなというふうに思っているところでございます。
　私は、かねてから開かれた県政、外へ向かって開く県政ということで府県間道路というふうなものを非常に大事に思っております。私自身も車を運転するんですけども、なかなか今の道路、渋滞に遭うことがよくあります。この第二阪和国道のさらなる大阪方面への延伸、いろいろ難しい問題もあります、そして大阪府との協力もありますけれども、国に対して積極的に働きかけてまいりたいと、このように思っております。
○議長（尾崎要二君）　県土整備部長大山耕二君。
　　〔大山耕二君、登壇〕
○県土整備部長（大山耕二君）　まず、大門川の今後のしゅんせつ計画についてお答えいたします。
　県都和歌山市内の河川環境を改善していくことは、重要な課題であると考えております。現在は、和歌川、水軒川のしゅんせつを実施しているところであります。
　大門川のしゅんせつにつきましては、河川の流下能力向上とあわせて河床掘削工事として実施することとしておりまして、和歌川との合流点から上流側に向けて進めていく計画であります。掘削を行うに当たっては、まず護岸及び橋台の補強工事が必要であり、その工事が終わった区間から順次掘削工事を進めてまいります。
　次に、臨港道路紀の川右岸線につきましては、平成十一年度に事業着手して以来、地元の協力を得ながら用地買収を進めておりまして、本年五月末現在で用地買収率が九一％となっております。今後の見通しとしましては、年度内に一部区間の工事着手を予定しておりまして、平成二十年ごろの供用を目指しております。
　次に、第二阪和国道につきましては、計画延長二〇・六キロメートルのうち和歌山県側は和歌山北バイパスの二・二キロメートルが事業中で、去る四月二日に暫定供用がされたところでございます。大阪府側につきましても九キロメートルが事業中で、そのうち阪南市自然田から箱作の四・五キロメートルが四月十九日に暫定供用されております。
　また、和歌山北バイパスの工事に伴うＪＲの高架事業につきましては、現在用地買収がほぼ完了し、本年度から仮線工事に着工する予定でございます。
　次に、西脇山口線の進捗状況についてですが、本年四月に供用された和歌山北バイパスの効果を最大限に発揮させるためにも、西脇山口線の整備は重要と認識しております。
　まず栄谷から平井間につきましては、南海電鉄の高架部を和歌山市において事業中であります。既に用地買収は完了しておりまして、平成十六年度のできるだけ早い時期に供用する予定と聞いております。
　次に六十谷までの進捗状況についてですが、当路線は朝夕の渋滞が特に激しく、整備効果を早期に発揮させるため、混雑している交差点を優先的に整備するなど、きめ細かな対応を図っているところであります。和興団地入り口の交差点は暫定整備済みで、他の渋滞交差点につきましても十カ所以上の箇所において順次整備に取り組んでいるところであります。また、善明寺区間では用地買収中であり、六十谷駅付近では本年度から用地買収に着手しているところであります。
　以上であります。
○議長（尾崎要二君）　環境生活部長津本　清君。
　　〔津本　清君、登壇〕
○環境生活部長（津本　清君）　環境問題について、まず和歌山県地球温暖化防止実行計画の進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
　当実行計画は、県が率先して行動するため、省エネやグリーン購入などに取り組んでいるものでございます。その進捗状況についてでございますが、温室効果ガスの削減目標に対する直近の実績といたしまして、昨年六月に集計いたしました平成十三年度実績がございます。削減基準年である平成十一年度と使用量で比較いたしますと、平成十三年度は電気四・一％減、都市ガス二七％の減となってございます。一方、液化石油ガスなど焼却炉の新設により増加したエネルギーはあるものの、全体として温室効果ガス総排出量は平成十一年度比一三・一％の減少となり、目標の平成十六年度における対平成十一年度比六％減を既に達成しております。これは、コージェネレーション発電装置の適正運用を初め、職員の省エネ努力によるものと考えております。
　次に、和歌山県地球温暖化防止実行計画推進会議の開催状況及び今後の取り組みについてでございますが、推進会議は、実行計画の進行管理を行うとともに計画の見直しについても検討するため、毎年開催いたしております。進行管理に当たりましては、毎月の集中取り組み目標を定め、地方機関も含め各所属のエコオフィス推進員を通じ周知徹底を図っているところでございます。
　昨年の会議におきまして、平成十三年度で既に削減目標を達成していることから、見直しの必要性についての意見が出されたところでございます。そのため、間もなくまとまります平成十四年度の集計結果を考慮し、目標の再設定を行うことも含め、計画の見直しを検討したいと考えているところであります。
　次に、橋本市の産廃処理場用地買い上げ後の対応策についてお答えいたします。
　当該用地につきましては、地権者から訴えられていた損害賠償請求事件の中で和歌山地裁裁判長から和解勧告があり、裁判所が選任する土地鑑定人の鑑定価格で土地を購入することを昨年十二月の県議会でご承認いただきました。その鑑定結果が今月十一日に明らかになったことに伴いまして、当該土地購入費を補正予算としてお願いしているところでございます。
　これは、公聴会における住民からの土地取得の要請やダイオキシン類問題検討委員会からの公的管理の提言を踏まえたものであり、これにより当該地のダイオキシン類問題における恒久対策であるジオメルト工による無害化処理の実施、コンクリートボックスによる封じ込め対策、さらには水質検査等を確実に行うことができるとともに、二度と不法投棄をさせないように公的管理を行ってまいります。
　今後とも、地元住民の方々及び橋本市とで構成する対策協議会と環境保全協定に基づく協定会議で十分協議してまいりたいと存じます。
　続きまして、県内不法投棄問題箇所とそれについての考え方についてでございますが、平成十三年度の環境省の調査依頼に基づきまして、市町村に対し過去の負の遺産としてのごみ山調査をいたしました。その結果、十三件の報告があり、現地調査したところ、法律による原状回復等の措置命令の対象となり得る生活環境保全上の支障はないものの、地域の振興や美観形成、防災面等の支障となっているもので市町村、地元自治会や住民等から原状回復の強い要望がある案件が数件ございました。これらを市町村がみずから原状回復する場合に、今年度からの県単独新規事業として費用の二分の一以内、三千万円を限度とする不法投棄廃棄物等原状回復特別支援事業を創設いたしました。今後とも、この制度を積極的に活用していただき、関係市町村とともに負の遺産の解消に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（尾崎要二君）　総務部長宮地　毅君。
　　〔宮地　毅君、登壇〕
○総務部長（宮地　毅君）　防災対策についてお答えを申し上げます。
　まず、議員ご指摘の防災ネットワークにつきましては、近畿総合通信局が設置をします産学官による広域巨大災害における情報通信の在り方に関する調査研究会における研究内容の一つの案とお聞きしておりまして、現在のところ詳細は承知しておりませんが、地震発生時における応急対策にも役立つものと考えられます。なお、本県もこの調査研究会への参画を要請されておりまして、この研究会の中で今後十分検討してまいりたいと考えております。
　次に、防災センター周辺の道路事情についてでございますが、防災センターは、災害発生後には災害対策本部を設置をしまして県の司令塔としての役割を担うものでありまして、災害発生時に各種災害対策用の車両が頻繁に出入りすることは想定しておりません。このことも踏まえまして、防災センターの敷地では平常時には現状のほぼ半数に当たります二十台程度の駐車場のみを予定しておりまして、また平常時の来庁者や緊急時におけます自衛隊を初めとした外来の関係車両の駐車場といたしましては、本庁及び隣接しました県民文化会館立体駐車場の活用を計画しておりますので、特に交通量が増大することはないと考えております。なお、北側からの徒歩による通路も新設をしまして、県庁など北側からのアクセスにも配慮いたします。
　このように、防災センター周辺では平常時はもとより緊急時においても車両の通行に重大な支障は生じないものと考えておりますが、今後とも、整備を進めるに当たりましては地域周辺への配慮などに十分留意してまいりたいと考えております。
　次に、防災ヘリポートとしての西防埋立地の活用についてのお尋ねでございますが、当該埋立地への防災ヘリポートの設置につきましては、隣接地及びその周辺区域が石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されておりまして飛行制限があること、また隣地にはＬＮＧ火力発電所が建設される予定となっておりますことから、防災ヘリポートとして適当な場所であるのかどうかという問題がございます。また、それ以前に、特に需要の面で果たして常設の防災ヘリポートが必要なのかどうかなど、さまざまな観点からの検討が必要でありまして、いずれにしても十分な研究が必要であると考えております。
○議長（尾崎要二君）　警察本部長高綱直良君。
　　〔高綱直良君、登壇〕
○警察本部長（高綱直良君）　初めに、エコポリスについてお答えを申し上げます。
　県警察では、増加する産業廃棄物の不法投棄等、悪質な環境犯罪から県民の生命、身体を守るため、平成十三年四月一日、全国に先駆けて環境機動捜査隊、通称エコポリスを発足させているところでございます。
　この環境機動捜査隊の体制は、取り締まりの中核となります本部の捜査班及び県下十四の警察署を四ブロックに分けたブロック捜査班のほか、水上警察隊の警備艇を活用した水上監視班、警察航空隊のヘリコプターを活用した航空監視班で構成する隊長以下約五十名の体制でございます。また、民間の方々からの具体的な協力を得るため、五十九名の県民の方を紀の国環境モニターとして委嘱させていただき、不法投棄事犯等について通報をいただいているところでございます。
　警察といたしましては、産業廃棄物の不法投棄事案等環境犯罪のうち、特に県民の健康を直接脅かす有害物質に係る事犯、そして行政指導を無視して行われる事犯、さらに暴力団が介在する事犯など、悪質な事犯に重点を指向し、知事部局を初め関係機関との緊密な連携のもとに取り締まりを強化してきているところでございます。最近におきましては、本年一月に検挙いたしました新宮市内における産業廃棄物無許可処分業事件、また本年三月に検挙いたしましたかつらぎ町天野における産業廃棄物不法投棄事件などを検挙し、環境機動捜査隊発足以来これまでに八十六件、百七名、十三の法人を検挙してきているところでございます。
　今後とも環境機動捜査隊エコポリスによる取り締まりを継続してまいりますとともに、知事部局等との連携や県民の皆様のご協力をいただきながら、環境犯罪の未然防止に一層努めてまいる所存でございます。
　続いて、和歌山市内の幹線道路における恒常的な駐停車対策についてお答えを申し上げます。
　幹線道路における違法な駐停車の問題は、議員ご指摘のとおり、交通の安全と円滑に極めて大きな影響を及ぼすものと考えております。これらの違法な駐停車がなされます背景には、交通マナーの欠如を初め、短時間駐車の需要にこたえる駐車場設備や駐車場の施設を周知するための情報提供等の問題が考えられているところであります。
　そうした背景を踏まえまして、これまでに短時間の駐車需要にこたえるためのパーキングチケット発給設備を導入したほか、和歌山市当局においても駐車場案内システムを設置・運用いただいているところであります。
　また、運転者のマナーに関しましては、各種運転者教育の場におきまして、違法駐車の及ぼす危険性や迷惑性、この周知徹底を図っておりますほか、地域交通安全活動推進委員を初めとするボランティアの方々とも緊密に連携をして広報・啓発・指導活動を展開いたしますとともに、幹線道路における悪質な違法駐車に対しましては重点的な取り締まりを実施してまいっておるところであります。
　今後ともこうした各種対策を積極的に推進して、とりわけ幹線道路における違法な駐停車車両の積極的な排除に努めてまいる所存でございます。
　続きまして、県下の交通事故の推移とシルバードライバーの対策についてお答えを申し上げます。
　県下の交通事故の発生状況につきましては、平成四年から平成十三年まで十年連続をして増加傾向を示し続けておりましたが、昨年（平成十四年）の発生件数は八千七百九十七件という数字でありまして、それにより亡くなられた死者の数が九十名、けがをされた負傷者が一万八百五十四名ということで、これは前の年（十三年）に比べまして発生件数、それから亡くなられた人の数、けがをされた負傷者の数、いずれも減少に転じたところであります。
　しかしながら、一方では高齢化の進展に伴いまして高齢ドライバーの交通事故が年々増加をしているという状況にございます。平成十年には全事故の約一五％であったものが十四年には全事故の一七％ということで、高齢者のドライバーによります事故は確実にふえてきている状況が認められます。こうした状況を踏まえまして、歩行者や自転車利用者などの交通弱者としての高齢者の方に対する対策とともに、ドライバーとしての高齢者の方に対する対策も極めて重要となってきております。
　私ども警察といたしましては、現在こうした高齢ドライバーの方の事故抑止対策としまして、昨年六月の改正道路交通法に基づいて、七十歳以上の免許保有者に対する高齢者講習を義務づけております。また、年をとられたことによる身体の機能の変化を客観的に把握をして、これに応じて自動車を安全に運転していただくために必要な技能と知識を習得していただくため、運転適性診断、そしてドライビングシミュレーター搭載の交通安全教育車「紀の国あんぜん号」の活用などによる参加・体験・実践型の交通安全教育、この実施に努めているところでございます。
　今後とも、高齢化の進展等を踏まえ、自治体等との連携をさらに強化をして、高齢ドライバーに対する有効な交通事故抑止対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（尾崎要二君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　三十四番角田秀樹君。
○角田秀樹君　知事並びに関係部長よりご答弁をいただきました。
　先ほどのご答弁にもありましたように、高齢ドライバーの交通事故率が高齢化の進展に伴いまして増加傾向にございます。そこで、他県での取り組みをご紹介をさせていただきますが、静岡県では、高齢ドライバー対策の一つとして、六十五歳または七十歳以上の方を対象として、自動車運転免許証を自主返納された方の移動手段の確保から、公共交通機関を利用するために交通事業者と関係行政機関との連携でシルバーワイドフリー定期券といったものを発行し、高齢者の事故防止の促進に取り組まれております。また、秋田県でも同様の取り組みがなされているようであります。
　本県でも、先ほどの推移を見ますと、高齢ドライバーの今後の交通事故防止策としての観点からぜひともまたご検討いただくことを強く要望をいたしまして、一般質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（尾崎要二君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で角田秀樹君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前十一時十三分休憩
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