県議会の活動

　　午後一時三分再開
○副議長（小川　武君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　三十番野見山　海君。
　　〔野見山　海君、登壇〕（拍手）
○野見山　海君　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　最初に発言をさせていただきたいと思います。
　今期で勇退されます先輩・同僚議員の皆さん方には、何かと温かいご指導とおつき合いをいただけましたこと、心から厚く御礼を申し上げます。今後は、お体をご慈愛の上、県勢発展のためにご尽力をいただきますよう、心からお願い申し上げる次第であります。
　それでは、「地方からの改革、知事の処方せんは」について質問させていただきます。
　今、我が国を覆う経済の長期低迷という暗雲は、人々に自信喪失と失望感を与えております。この雲の合間から人々の心に希望という灯をともす暖かい日差しが再び差す日が一日も早く来ることを心から願う一人であります。知事も述べられましたが、本年は日本経済がこのまま衰退に向かうのか、あるいは経済の長期停滞状況を脱することができるのか、歴史的な分岐点の一年になると見る経営者や経済評論家も多いところであります。このような厳しい経済情勢を踏まえ、国は構造改革に取り組んでおりますが、一向に成果が見えてこないのが現実ではないでしょうか。
　小泉改革は市場原理主義を重視する余り、倒産による失業など社会の不安定化を招き、今、国民の多くは、改革の推移を見守りながら一家の大黒柱のリストラによる生活破壊の不安から、消費を控え、わずかでも貯蓄をふやし、自己防衛を図ることで精いっぱいな状況でないかと思います。
　そこで、知事は、我が国の行く末を見据えた新しい発想による地方からの処方せんをどのようにかかれておるのか、ご認識とご見解をお伺いしたいと思います。
　次に、平成十五年度当初予算案に関してお伺いいたします。
　昨年の十月初旬に、例年のように来年度の予算編成要領が公表されました。この中に、活力あふれる二十一世紀の和歌山づくりを推進するという基本方針を実現するための取り組みとして、通年予算主義に対する取り組み、施策への重点的な取り組み、要求基準の撤廃、財政健全化に対する取り組みが掲げられており、私は、この中でも特に通年予算主義に対する取り組みが従来の年間総合予算主義に基づいて編成されてきたこれまでの予算に比べ、どのように工夫された形で予算に反映されているのか、そのような期待を抱きつつ拝見してきたところであります。
　さて、提案されている当初予算を見てみますと、歳出削減につきましては、昨年に引き続いて人件費の抑制という行政みずから身を削る努力を継続的にするとともに、ガイドライン方式を基本とし、事務事業の見直しによる既存経費の圧縮に汗をかかれています。一方で、このようにして捻出されました貴重な財源を、現下の厳しい経済状況にかんがみ、単に安易に収支差の改善のために充当するのではなく、そのように収支不均衡の改善にも十分に配慮しつつ、それよりはむしろ二十一世紀の活力ある和歌山づくりのために基金の効果的な活用とあわせ、例えば百二事業の重点新規事業や県単独投資事業などに意欲的かつ積極的に充当され、結果として政策的経費のシェアの拡大が図られております。
　このようなさまざまな工夫・努力の結果、予算規模は四年ぶりに前年度比でプラスとなっており、閉塞感に覆われた現在の県内の経済状況を踏まえるとき、その姿勢は大いに評価されるべきと考えます。ただ同時に、県債の大きな伸びに対し、現在の国の財政状況と本県の将来における償還をあわせ勘案するとき、今後の財政運営に対して危惧するところであります。
　そこで、知事は、平成十五年度当初予算案において、財政健全化への取り組みと活力あふれる二十一世紀の和歌山づくりの推進という両方の取り組みが十分な成果を上げることができ、合格点をつけられるものとなっているのか、知事のご見解をお伺いいたします。
　次に、主要新規事業の進行管理です。
　近年、事務事業評価などの新しい手法が導入される中、「成果主義」という言葉をよく聞くようになりました。これは、予算をつけるためには一生懸命汗をかき、予算がついた後はその予算を淡々と事務的に執行消化することで終わることなく、その予算がその執行によって所期の目的をどれだけ達成し、その結果、県民に対する行政サービスがどれほど向上したか等を確認した上でその事業の有効性、効率性などを分析して次の予算にその結果を反映させていくことと認識しており、まことに当を得たものと考えます。
　ところで、平成十四年度も残すところ一カ月余りとなりましたが、平成十四年度当初予算には、県勢活性化のための新規事業として件数で百件、金額で約二十八億円が予算化されております。このようなその年の重点施策を推進するための新規事業につきましては、例年、当初予算案を発表するときに華々しくアピールされるわけですが、今では、どうもその結果がどうなったのかが余り判然としないところがあります。
　そこで私は、平成十二年度から事務事業評価システムが導入されているのを承知の上であえて申し上げるのですが、このように主要な施策を推進する新規事業については、成果主義の観点から言っても普通の事業とは別に一括して進行管理を実施し、その結果を適切な時期に県民にわかりやすい形で公表していくシステムを検討されてはいかがでしょうか。知事のお考えをお伺いいたします。
　三つ目に、雇用対策についてお伺いいたします。
　長期に停滞する厳しい経済環境のもとにあって、雇用問題は極めて深刻な様相を呈しております。総務省が一月三十一日に発表した労働力調査結果によりますと、昨年一年間の全国の平均した完全失業率は五・四％で、過去最悪であります。また、それに対応する本県の完全失業率は六・一％で全国平均を上回っており、憂慮すべき状況にあると思います。
　また、二月十五日付の新聞に掲載された文部科学省の調査結果によりますと、今春卒業する高校生のうち就職を希望する生徒の内定率は、昨年十二月末現在で全国平均が六六・三％で、昨年同期を一・五ポイント下回り、同時点の過去最低を更新し、また本県は五五・八％で、前年同期を二・四ポイント下回っています。私も地元を回っていろいろな話を聞くわけでございますが、皆さん異口同音に不況による日々の厳しさを漏らされております。
　このような状況にあるとき、知事が提唱された緑の雇用事業が今般の国の補正において緑の担い手育成対策事業として前倒し予算措置がなされるとともに、本県にあっては平成十五年度当初予算案において緑の雇用事業に関して昨年度を上回る予算措置がなされ、さらに緊急雇用創出特別基金の積極的な活用により雇用のセーフティーネットの充実が図られているところであります。こうした取り組みに対しましては十分に評価するところでありますが、厳しい雇用環境下にあって本県の雇用対策をより効果的で力強いものにしていくためには、通年予算の考え方を活用して和歌山方式による独自施策を今後推進していくことが必要かと思いますが、知事のお考えをお聞きしたいと思います。
　次に、防災・災害復旧拠点の整備についてお伺いいたします。
　昨年十二月、政府の中央防災会議の専門調査会は、近い将来発生が予想される東南海地震と南海地震の被害予測を初めて発表しました。それによると、駿河湾沖を震源とする東南海地震、和歌山県沖を震源とする南海地震が同時に起きた場合、静岡から和歌山、四国にかけて震度五以上の強い揺れと最大十二メートル以上の津波が発生する可能性があると言われております。さらに、これらの地震の三十年以内の発生確率が四〇％というのですから、県としても津波や火災による被害想定のもとに本腰を入れて防災対策を進める必要があろうと私は思います。
　さて、和歌山県は人口の多い地域が海岸線に集中し、県の動脈である国道四十二号も、それらの地域をつなぐため海岸線を走っています。したがって、地震発生時には都市部の機能と国道四十二号の寸断により交通アクセスが同時に失われる可能性があり、代替道路の整備とともに、都市部に隣接した津波の及ばない地域に内陸部の道路によるアクセスが可能で、かつヘリコプター等を使った防災・災害復旧の作業が可能な基地の整備が必要かと思います。しかし、大規模地震の発生が予想されるとはいえ、時期は特定できません。恐らく相当広い面積が必要と思われる防災・災害復旧基地を長期間そのまま遊ばせておくことは、必ずしも合理的とは思いません。
　そこで、適切な面積の土地を、日ごろは防災・災害復旧訓練またはスポーツ関係の大会や駐車場、催し物の会場等に利用できる多目的広場として整備し、その一角に資材や食料の備蓄倉庫を建設するなどして日常の有効活用を図りながら災害に備えるということを検討してはいかがでしょうか。
　例えば、津波の被害が懸念される田辺市、南部町という人口密集地域の近くに南紀スポーツセンターがあります。昨年八月に知事も視察いただいて、本当にありがとうございました。よくご存じだと思いますが、ここは津波の及ばない高台にあり、さらに新しい国道バイパスや高速道路につながり、内陸部の町村とのアクセスも便利であります。
　そこで、このスポーツセンター周辺を整備し、センターも含めた防災・災害復旧拠点として整備してはいかがでしょうか。知事の考えをお聞きします。
　次に、たばこ問題対策についてお伺いいたします。
　平成十三年三月に作成された「和歌山県たばこ対策指針」を受け、四月から県内の公立学校はノースモーキングエリアとなりました。また、学校のみならず県立医科大学や労災病院の全館禁煙、各種公共施設や民間団体の事務所などでの積極的なたばこ対策が始まり、同医療保健関係者の努力で医師、歯科医師の方々による禁煙外来の開設が進み、薬剤師の方々にも禁煙支援薬局の開設の準備が行われるなど、今や和歌山県はたばこ対策では全国一進んだ県として全国のモデルになろうとしております。
　こうした状況を見たとき、本県もそう遠くない時期に肺がん日本一というまことに嘆かわしい称号を返上し、豊かな自然に恵まれた健康県として生まれ変わるのではないかと大いに期待しているところであります。
　さて、本年五月には健康増進法が施行され、受動喫煙の防止が施設の設置者の義務とされることになっております。この法律には、受動喫煙を防止するために必要な措置は施設を管理する者が行わなければならない旨が明記されているところであります。したがって、本県としての今後の課題は、この法律の趣旨をいかに徹底させるかということだと私は思います。
　そこで、まず受動喫煙防止を推進するためには住民に身近な市町村施設での完全な受動喫煙防止対策が必要と考えますが、先日の新聞に掲載された県の調査では、多くの住民が出入りするロビー等で半数に当たる二十五市町村では分煙が全く行われていないなど、分煙対策がおくれている状況であります。
　また、中高生の喫煙がまさに憂慮される状況であることから敷地内禁煙に続く喫煙防止教育の徹底をどう進めていくのか、次のことをお伺いいたします。
　一つには、「和歌山県たばこ対策指針」のこれまでの成果についてどう把握されているのか。
　二つ目には、今後、市町村施設における完全な受動喫煙防止対策の実施をどのように指導されていくのか。
　三つ目には、公立学校敷地内禁煙の成果と、まだ実施できていない少数の学校に対する指導をどのように取り組んでいくのか。
　四つ目には、中高生徒に対する今後の喫煙防止指導をどのように進めていくのか。
　五つ目には、たばこ問題に関する教職員の研修をどのように実施していくのか。
　以上の点についてお伺いいたします。
　第一回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。
○副議長（小川　武君）　ただいまの野見山海君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　地方からの改革ということをどうするかというご質問でございますけれども、今、小泉構造改革が進んでいるわけですが、国民の中に、閉塞感があるというふうな状況の中で、なかなか国の方がすぐには変われないということがあるわけです。ところが地方公共団体の場合は、割と県の理事者側と議会との合意によって新しいことを進めていけるという環境にあるというふうな中で、私としては和歌山県からいろいろなことを考えて地域に合ったことを発信していく、そしてそのことで国の方を動かしていって、それが国の閉塞感の解消に少しでも役立つという形になることが地方からの改革につながるのではないかというふうに思っております。
　緑の雇用事業につきましても、和歌山県から発信したものが全国的な施策になってきているわけですし、そしてまたこれがもっと大きな施策になってくると全体としてのセーフティーネット、また日本の国のあり方も変わってくるというふうな形で、こういうことを地道に続けていく必要があると思いますし、公共事業についても、やはり日本全国一律でいろんなことをやってきたということが国民の間に不満というふうなものが積み重なってきているということにもなると思いますので、県に本当に合ったものをやっていくというふうな形で発信していくと。いろんなことを発信していくことの積み重ねがまた日本の国の形も変え、そして地方分権をますます進めるという形になるという考え方で改革を進めていきたいというふうに思っているわけでございます。
　次に当初予算をどう考えるかということでございますけれども、当初予算は、確かにずっと長い歴史を経てきて、それの継続線上にあるということは間違いないわけでございますけれども、来年度の予算につきましては、先ほどもご質問の中にありましたように、片方では積極型の予算ということで、こういうふうな何となくデフレということで非常に厳しい中で和歌山県が元気づくような形にしようということから、全国でも非常に高い伸び率を確保いたしました。一方で、財政の健全化ということが非常に大事なわけで、人件費の抑制でありますとか、公債費の削減ということで健全化も図れたということで、ある意味では二兎を追って二兎を辛うじて獲たというふうな形だろうと思っています。
　しかしながら、ご質問にもありましたように、公債費──借金の残高についてはふえているわけです。これはどうしてふえているかと言いますと、今の交付税制度のもとで交付税特別会計が借金していた分を地方の赤字地方債に振りかえるという国の制度改正が行われたんで、これはもう後年度、全部元利償還金で交付税で見られるということなんですけれども、しかしながらやはり日本全体の自治体として借金がふえていることには変わりありませんので、そういうふうなことも含めて真剣に対応していかなければなりませんし、それから先般申し上げましたように退職金の問題でありますとか、いろんなことでこれからどんどんふえてくるものもあるということでございますので、こういうことを見きわめた上でいろいろな予算編成、財政運営をしていきたいというふうに思っております。
　それから主要事業の進行管理でございますが、これは、ご質問のとおりでございます。そして私、今質問を聞きながら考えたんですけれども、私も去年もいろんな事業を出した出したと言って、そしてその結果がどうなったのかわからんままに次のものが出てきたんで、担当課の方に全部去年上げた事業のチェックをさせたんです。そして私のところには、一応結果というのが、二重丸がついているのが多いんですけれども、届いているんですが、これを早い段階で議員の方々にも皆お示しして、そしてまた必要であればインターネット等を通じて県民の方にも知っていただくというふうな形にしていくということが、これは予算の継続性ということについても非常に大事なことだと思いますし、効果のあることだと思いますので、これはすぐにやらせていただきたいというふうに思います。
　いずれにせよ、来年度の新しい事業についてもそういうふうな形で、住民の参加ということを求めていくためにはできるだけ情報を公開していく、そしてまたその結果を知らせていくということが一番大事なことだと思いますので、そのように進めていきたいと思っております。
　それから雇用対策につきましては、これはきのうもお答えいたしたんでございますけれども、例えば緊急雇用の特別基金でありますとか、それから緑の雇用についても──これは都市からの流入ということに非常に重点を置いたような形になっておりますけれども、県内の人もたくさんこの緑の雇用で雇われるというふうな形になっておりまして、いずれにせよ、こういうふうな新しい形のセーフティーネットということも考えていき、現にやっているわけですが、今の厳しい雇用情勢ということを考えれば、先ほどご質問にもありましたように、通年予算主義の中からその時々の情勢に合わせて、もっとこういうことをした方が雇用の確保に効果的だということがあれば、それに適宜対応していきたいというふうに考えております。
　それから、防災拠点のお話でございます。防災拠点につきましては、当面、防災センターは早く整備をしないといかんということで、これは通信施設も含めて相当お金もかかりますので苦慮しているところですが、まずこれをやらないといかんと。そしてその次の段階として、先ほどお話にありましたような、紀南のどこかに例えば防災資機材置き場とか防災センターをつくるというふうなことも考えていく必要もあると思いますし、そしてまたそのときには南紀スポーツセンター周辺地域なんかも非常に有力な場所になってくるだろうというふうに思っております。
　いずれにせよ、防災問題はもう命にかかわることですので真剣に対応していきたいと、このように思っております。
○副議長（小川　武君）　福祉保健部長白原勝文君。
　　〔白原勝文君、登壇〕
○福祉保健部長（白原勝文君）　たばこ問題対策についてお答えいたします。
　まず、「和歌山県たばこ対策指針」のこれまでの成果についてでございます。
　全国に先駆けた学校敷地内禁煙により、本県のたばこ対策の先進性が全国に発信できたものと考えております。指針では、分煙対策も大きな柱となっておりますが、県立医科大学附属病院や和歌山労災病院を初めとする医療機関での禁煙化、公共施設に範を示す意味から実施した県庁舎や県警本部での完全分煙、県医師会や薬剤師会館などの全面禁煙等の成果があらわれております。
　禁煙支援では、県内に四十八カ所の禁煙指導が受けられる医療機関が整い、この情報を県のホームページで提供しております。また、医療、教育、市町村、民間団体などで、多くの方々にご参加いただき、和歌山県たばこ対策メーリングリストを運用しており、情報交換や政策提言が行われております。さらに、紀南地域では住民主導でたばこ対策を推進する協議会が設置されたり、県薬剤師会の発案により薬局が禁煙支援に加わるなど、県民各層の幅広い理解と協力が得られつつあるものと思っております。
　次に、市町村施設における受動喫煙防止対策の実施指導についてでございます。
　市町村の庁舎や保健センター等の公共施設は、多くの住民が利用することや民間事業所などに模範を示す意味からも、受動喫煙防止対策を率先して進めていただきたいと考えています。そのため、市町村長に対し、受動喫煙防止対策を徹底するよう各振興局から直接働きかけを行うとともに効果的な分煙対策等について支援を行ってまいります。さらに、市町村保健センターなど、住民の健康づくりを推進する施設については、全館禁煙化が実現できるよう積極的な取り組みを促してまいります。
　以上です。
○副議長（小川　武君）　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　たばこ問題についてお答えいたします。
　県内の学校でのノースモーキングエリアの実施がスタートしてから一年近くが経過いたしました。昨日の阪部議員のご質問にもお答えいたしましたように、現在、当初のねらいどおり、おおむね順調に進んでいると考えております。各学校からは、生徒たちの喫煙問題に対する意識が高まってきた、たばこで指導措置を受ける生徒の数が減り始めた、この機会に禁煙に踏み切った教職員が全体の学校の半数以上に存在しているといった報告が届いておりまして、まだ完全に十分とは言えないまでも、着実に成果があらわれてきていると判断して差し支えないと思っております。
　中高校生の喫煙は生徒指導及び健康教育上の重要な課題であり、授業や特別活動の中で低年齢のうちからたばこの害を知るとともに、健康を大切にする態度を身につけさせることが何よりも求められます。こうした観点から、各学校でのたばこを含む薬物乱用防止教室の開催に力を入れていく考えであります。
　また、教職員の指導力を一層高めるため、本年度から初めて採用された教員に対する研修や学校保健担当者の講習会などにおいて、新たに喫煙問題をテーマに加えて実施いたしております。
　今後とも、保護者や地域の方々との連携を重視するとともに、さまざまな機会を通じてノースモーキングエリアの趣旨を徹底し、より完全なものとするよう努力してまいります。
○副議長（小川　武君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　三十番野見山　海君。
○野見山　海君　知事を初め部長の答弁、教育長の答弁、ありがとうございました。
　二点だけ、ひとつ要望をしておきたいと思います。
　失業対策の件についてですが、今まあこういう時期で、各地域をそれぞれ議員さんが回っておられると思うんですが、やっぱりよく言われるのは、雇用を何とかならんのだろうかという話です。だれもが想像しなかった阪和銀行、県信が倒産いたしました。その職員の皆さんといいますか、その方々はいまだに就職についていない状況もあります。奥さんがパートで働きながら生計を立てておるという話もある。そういった状況の中で、ぜひとも国、県、市──「天下り」という言葉は失礼かもしれませんが、例えば十万円でもええさかいに何とか雇用してほしいという願いが正直あります。僕はもう正直、年金をもらっている人は年金をもらっていない失業者の方々に就労の機会を与えるべきではないだろうかといつも思っております。そういった意見が多いんですから、ぜひとも県においてもそういった改革を少しでもしていただければありがたいと思います。
　それからもう一つは防災・災害復旧拠点についてでありますが、知事からも前向きに田辺のスポーツセンター周辺を考えていこうというお話をいただいて、ありがたく思っております。この周辺におきましては、南紀スポーツセンターの所有地が十万四千平米、あるいは田辺市所有地が五万三千平米、この三四六の焼却場が平成二十三年で寿命切れになるそうです。まあ、そんな状況であります。また、民有地が七万五千平米、全体で二十三万二千平米あります。この民有地の用地につきましては仮谷さんの身内の方がお持ちでありまして、過去、ぜひとも協力するよという話をいただいております。公共の土地には積極的に協力しましょうという話をいただいておりますんで、ぜひとも田辺市にも早くそういった取り組みを示していただくことを心から要望して、終わります。──名前を出して悪いな。
○副議長（小川　武君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で野見山海君の質問が終了いたしました。