県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　四十番阪部菊雄君。
　　〔阪部菊雄君、登壇〕（拍手）
○阪部菊雄君　一般質問をさせていただく前に、我が伊都郡内から先輩議員二名の方がさまざまな角度から質問をされており、ご答弁をいただいておりますので、三番目になりますと大変やりにくうございまするが、あえて触れてみたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　ただいま、議長のお許しをいただきましたので、質問をいたします。
　今や世界の情勢は極めて騒然として、まさに戦争前夜のような緊迫した危機感が漂うております。また、国内にありては深刻な不況に直面しております。県下のすべての産業にかつてない企業倒産や失業者が増大し、あるいは本年度高校卒業生の就職難等々、枚挙にいとまのない暗いニュースが充満いたしております。こうした極めて深刻な状況の中で、通告に従いまして質問いたすわけでございます。
　昨年の十一月三十日、ふるさと農道整備事業の上中・慈尊院工区の紀の川架橋・高野参詣大橋の完成祝賀式が九度山町のふるさとセンターにおいて挙行されました。本件につきましては十三年十二月の一般質問で申し上げましたが、実際、立派な架橋を目の当たりにして、当時、細川政権時代でありますが、何らかのかかわりを持ってまいりました私にとってはまことに感慨深いものがあります。この高野参詣大橋の開通によりまして、高野口町はもちろんのこと、河南地区の九度山町入郷・慈尊院地区、かつらぎ町三谷、山崎、教良寺、寺尾、渋田等々から天野地区全体に、あるいはまた那賀町、粉河町にわたる広域地域の利便性は飛躍的に改善されるものと大いに自負いたしておるところでございます。まことにありがとうございました。
　そこで、これに関連する問題に対しまして、農林水産部長にお伺い申し上げます。
　この路線の上中・慈尊院区の延長線北、紀の川右岸広域農道に接続する上中・下中工区の完成のめどについて、いつごろになるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　次に、土木部長にお尋ね申し上げます。
　伊都・橋本地域の道路関係についてでありますが、先ほど申し上げましたように、先輩議員の質問がありましたので、重なる点はありまするが、お許しいただきまして質問いたします。簡単にご答弁していただきたいと思います。
　この橋本インターより京奈和自動車道と平行する南側の側道の用地買収の状況について、現在どのように進捗しているのでしょうか。この側道は、ご承知のとおり、高野口町応其地区より国道二十四号線伏原地区との間の道路に直結する重要な側道であります。本件について詳細にお答えいただきたいと思います。
　また、府県間国道四百八十号線平道路に係る四郷地区トンネル工事の進捗状況や、花園村民の待望久しかった県道花園美里線梁瀬─長谷宮間の地蔵トンネルの工事についても、あわせて簡単にご説明をお願い申し上げます。
　次に、県立医科大学病院紀北分院についてであります。
　本件については、平成十三年十二月の定例会、また今回も門議員より質問されておりますが、紀北分院は紀北地方における最高の医療機関として地域住民の生命と医療全般にわたる大切な役割を果たしておりますが、既に施設も風雪四十有余年以上も経過しており、近年、ますます老朽化が甚だしくなっております。
　知事さんのお話では、いろいろとご心配いただいて、今答申を受けるような立場にあるようでございまするが、よろしくお願いいたします。当地区内の自治体の住民もすべて、本院に次ぐ医療機関として一日も早く新しく改築していただけるよう特段のご配慮をお願い申し上げる次第でございます。
　次に、商工労働部に対して、今年度重点施策としての繊維産業中国市場進出支援に関して、現在国内市場が低迷している中、中国経済の発展に伴う地域間競争も、本県を代表する地場産業である高野口のパイル織物も大変厳しい状況下にあり、特に中国沿岸部を中心とした経済成長による市場の拡大は、ＷＴＯ加盟に伴う自由化の中、県内事業者の関心も相当高まってきております。これらの販路開拓を進める県の支援、特に繊維産業中国市場進出に向けた取り組みについてお尋ねをいたしたいのであります。
　さらに、県産品の販路開拓を県が直接に大手スーパー・イトーヨーカ堂に売り込みを支援いたしておりますが、その活動の状況についてもご説明を賜りたいのであります。
　次に喫煙対策について、今後の基本的な考えを質問させていただきます。
　先刻、門議員からの質問もございましたけれども、私は平成十三年十二月の議会でも喫煙対策について質問をさせていただきました。今回は、健康増進法が今年の五月から施行されることを受け、その対策をお尋ねいたします。
　喫煙は健康への重大なリスクとなることは、世界保健機構・ＷＨＯが何度も警鐘を鳴らし、先進諸国ではいわば常識となっております。また、先日の「読売新聞」の記事でもご承知のとおり、現在ジュネーブでたばこの地球的広がりを各国が協調して抑え込もうというたばこ枠組み条約の最終の多国間交渉が大詰めを迎えておりますが、日本は世界有数のたばこ生産国であることから消極的であるとの批判を受けていることは事実であります。
　しかしながら、我が和歌山県では、全国に先駆けてたばこ対策指針を策定し、実際に平成十四年五月には県庁内の執務室内は禁煙とし、年間、日本人だけで千人から二千人が受動喫煙の犠牲で亡くなっているというデータもある中、たばこを吸わない多くの職員の健康を守る大きな一歩が始まったということはまことにすばらしい決断であったと言えるでしょう。そして、知事さん、この庁内の喫煙対策は、職員が上司や同僚のたばこにストレスを感じることなく職務に専念できる環境がやっと整ったという点でも大きな成果があったのではないでしょうか。
　また、県立医科大学では建物内を全面禁煙とし、たばこの自動販売機も撤去いたしました。これは、医科大学の病院長を初め関係の皆さんが、さまざまな病気の大きな原因の一つである喫煙習慣に対し、県を代表する医療機関として認めないという姿勢を強く打ち出したもので、大病院としては大変早い取り組みで全国的にも高い評価を受けております。
　さらに、とりわけ若年層の喫煙はその細胞が未発達のゆえをもって何としてでも防がなければならないわけでありますが、和歌山県教育委員会はそのために全国に先駆けて実施したすべての公立高校での学校敷地内禁煙、いわゆるノースモーキングエリアは教育界や医療関係者に高く評価され、新聞やテレビでもしばしば取り上げられるなど、和歌山県のイメージアップにも大いに貢献されました。
　このような中、五月から健康増進法が施行されるわけですが、その第二十五条には「多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」とされております。和歌山県は、残念ながら、これまで平均寿命や肺がん、心臓病のデータは全国最下位レベルにあることから、知事は県民の健康を守るため喫煙対策の重要性を強く認識し、今ではこのように全国一という高い政策評価を専門家の方々から受け、まさに和歌山モデルとなっているわけですが、健康増進法の施行を前にまだ不十分な点もあることから、今後の喫煙対策の基本的なお答えを知事にいただきたいのでございます。
　また、健康増進法では官公庁も対象とされておりますが、前回、庁内の喫煙対策をとっていただいたのに、なぜか受動喫煙防止が図られているとは言えない部分がまだ残されております。例えば、本館にはみんなの通るところには厚生労働省の研究でも効果が不十分と指摘されている空気清浄機が設置されております。また、北館の一階の横の出入口の喫煙コーナー、食堂なども受動喫煙対策がとられているとは言いがたい状況です。この辺の対策はどうされるのですか。
　また、振興局や出先機関の喫煙対策はどうなっているのでしょうか。また、多数の方が利用するさまざまな県立の施設がありますが、この受動喫煙防止対策がきちんととられておるのでしょうか。一例を挙げると、県民の皆さんが利用するビッグ愛、確かに会議室や各部屋は禁煙になっておりますが、一階のロビーはひどいものでございます。あれは健康増進法違反となるわけでありますが、その辺の対策について総務部長にお尋ねいたします。
　健康増進法は他の自治体や民間施設にも受動喫煙防止を求めることになっておるわけでありますが、先日の「産経新聞」によりますと、県の調査では県内の役場の完全分煙は日置川町のみとの報道がありましたが、こういう状況を改善するためにも、県立医科大学が他の病院に範を垂れたように、県はまずもって模範となる必要があるのではないかとお尋ね申し上げるわけでございます。
　なお、私は別にお金をかけて喫煙室をつくったり設備を設けよと言っているわけではありません。これだけたばこが健康上、本人にも周りの人にも有害と言われているのだから、福祉保健部が策定した和歌山県たばこ対策指針で示されているように、官公庁の建物は全館禁煙とすべきではないでしょうか。少なくとも一階や二階にわざわざ喫煙室などを税金でつくらずとも、建物外で人の通らない場所で喫煙コーナーをすれば十分であると申し上げるのであります。その点、誤解のないようにお願いいたします。
　そこで、健康増進法が実施されると、受動喫煙対策のとられていない民間の事務所や飲食店なども多数あると思われますが、これに対して具体的な取り組みをどういうふうに進めていくのか、福祉保健部長からお答えを願いたいと思います。
　最後に、教育長にお尋ねいたします。
　昨年の四月から実施された県内の公立学校敷地内禁煙ノースモーキングエリアについては、全国的に和歌山を見習うべきだとの声を聞きますが、他府県における状況やこれまでの県内での成果についてお教えいただきたいと思います。和歌山県の喫煙対策への前向きな取り組みは今や全国に発信され、マスコミや多くの専門家の方々から注目されております。さらに全国へのモデルとなるべき積極的なご回答を期待申し上げます。
　最後に、私から要望いたしたいと思います。
　年間一兆円もの利益を計上するトヨタ自動車を筆頭に、この大不況下にも相当な収益を上げているさまざまな企業も、賃上げやボーナス等の制限等、将来の国際市場の競争に対応する防衛策が進んでおります。私が冒頭に申し上げましたとおり、ちまたは暗いニュースばかりでございます。この際、私たちの議員報酬につきましても大幅に減額して県民におこたえしてはいかがでしょうか。現在、各派において検討されていると聞いておりますが、今会期中に前向きな対応をお願いいたしまして、第一回目の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○副議長（小川　武君）　ただいまの阪部菊雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　紀北分院についてのご質問でございます。
　紀北分院につきましては、先ほど門議員にお答えを申し上げましたように、外部の有識者による県立医科大学のあり方懇談会で今後のあり方を検討していただくこととなっております。
　紀北分院は地域の医療機関として重要な役割を担っており、懇談会から年内をめどにご意見、ご提言をいただき、それらも参考にしながら設置者として真剣に検討してまいりたいと、このように考えております。
　次に、県の喫煙対策の今後の基本的な考え方でございますが、たばこ対策については、全国に先駆けて和歌山県たばこ対策指針を策定して積極的に取り組んできたところでございます。今後とも、喫煙は重大な健康問題であるという視点に立ち、喫煙が健康に及ぼす悪影響についての正確な知識の普及、たばこをやめたい方への禁煙支援等に取り組むとともに、未成年者の喫煙率ゼロに向け、教育機関、保護者、保健医療機関、たばこ販売者等が一丸となった対策を推進してまいります。
　さらに、健康増進法に盛り込まれた受動喫煙防止対策につきましては、民間に範を示すため、県や市町村等の公共施設での禁煙や分煙を強力に推進してまいります。
○副議長（小川　武君）　農林水産部長辻　　健君。
　　〔辻　　健君、登壇〕
○農林水産部長（辻　　健君）　ふるさと農道緊急整備事業について、紀の川右岸広域農道に接続する上中・下中工区の完成時期についてでございますが、現在、本工区七百二十四メートルにつきましては、完成に向けまして鋭意事業を進めているところでございます。今後、盛り土の安定を待って舗装工を実施し、本年十月末に完成する予定でございます。
　以上でございます。
○副議長（小川　武君）　土木部長大山耕二君。
　　〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君）　伊都・橋本地域の道路整備についてのご質問にお答えいたします。
　まず京奈和自動車道の側道についてですが、橋本道路のうち橋本インターから高野口インター間の用地取得率が約八七％であり、その南側側道につきましても本線と同様に用地取得を行っているところであります。引き続き、早期供用に向けて用地取得に努めてまいります。
　次に国道四百八十号平道路につきましては、概成しております二本のトンネルを含む四郷地区の早期供用を目指し、用地買収及び改良工事を進めてまいります。
　次に、県道花園美里線の花園村梁瀬から美里町長谷宮の区間の地蔵トンネルにつきましては、工事を進めておりまして、平成十六年度の完成を目指してまいります。
　以上でございます。
○副議長（小川　武君）　商工労働部長石橋秀彦君。
　　〔石橋秀彦君、登壇〕
○商工労働部長（石橋秀彦君）　繊維産業等の振興策の二点についてお答え申し上げます。
　中国市場進出支援について、特に高野口パイル織物支援策でありますが、県内繊維産業では輸出振興への関心も高まり、中国市場進出に向けた動きが進んでいます。県では、昨年十月に県内繊維関係の代表者六名を調査員として中国に派遣し、進出可能性を調査しました。十五年度、新たに上海に本県を含む五県共同で活動拠点をつくり、プロデューサーを配置し、県内企業の中国市場への進出を支援してまいります。また、繊維産業中国市場進出サポート事業を新たに創設し、海外市場の需要調査や海外展示会への出展など、高野口のパイル織物を初めとした繊維産地の積極的な取り組みを支援し、繊維産業の活力アップを図ってまいりたいと考えてございます。
　次に、イトーヨーカ堂に対する県産品販路拡大につきましては、昨年七月にイトーヨーカ堂のバイヤーを招き、本県のニット、パイル事業者など六社が参加した商談会を開催したほか、昨年十一月二十七日から十二月二日にかけて東京のイトーヨーカ堂木場店において「まるごと和歌山物産展」を開催し、一部商品についてはその後引き合いがあるなど、成果をおさめました。
　このような取り組みを踏まえ、平成十五年度は本格的に事業拡充を行い、県産品ニューマーケティング事業を実施いたします。具体的には、イトーヨーカ堂の首都圏の店舗網を活用したソフトアンテナショップを展開し、本県産品の販売、消費者ニーズの把握により売れ筋商品の定番化を図ってまいりたいと考えております。
　このため、既に各市町村を訪問し、産品の掘り起こし、リストアップ等を行っているところであります。本事業の実施により即効性のある販路開拓を行い、県内生産者の所得向上や技術力のアップを図るとともに、県内産品や産地のブランド化を推進していく所存でございます。
　以上でございます。
○副議長（小川　武君）　総務部長宮地　毅君。
　　〔宮地　毅君、登壇〕
○総務部長（宮地　毅君）　県関係の施設での喫煙対策についてお答えを申し上げます。
　この点につきましては、受動喫煙防止の観点から、建物内の禁煙あるいは禁煙場所以外での喫煙を行わない空間分煙を実施することとしております。
　本庁での喫煙対策につきましては、昨年の五月から空間分煙という形で実施しておりまして、喫煙場所につきましても可能な範囲内で施設整備をいたしております。また、振興局等の地方機関につきましては、既に実施済みのところもございますが、未実施のところにつきましても平成十五年度で施設整備を含めて実施することとしております。今後とも、受動喫煙防止の観点からできる限りのことを行っていきたいと考えております。
　なお、地方機関以外の県有施設につきましても、実施済みのところもございますが、その他のところもできるだけ早い時期に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（小川　武君）　福祉保健部長白原勝文君。
　　〔白原勝文君、登壇〕
○福祉保健部長（白原勝文君）　健康増進法と県民の健康について、とりわけ民間での受動喫煙対策についてでございますが、近く国から示される予定である施行通知等を踏まえ、関係団体などと連携して受動喫煙防止措置の推進を図ってまいります。特に、職場は毎日長時間過ごす場所であり、そこでの対策が重要でございます。これまでも産業医の研修会や企業対象のセミナーなどでその必要性を訴えてまいりました。今後は、健康増進法の施行を追い風として、和歌山労働局などの関係機関と連携して一層の推進を図ってまいります。
　さらに、煙のないレストラン、温泉など受動喫煙防止に積極的な施設を県のホームページで紹介するなど、新しい方策も検討してまいります。
○副議長（小川　武君）　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　学校敷地内禁煙についてお答えいたします。
　全国の状況について必ずしも正確には把握できておりませんが、市町村単位や学校ごとに実施しているところがふえてきております。さらに、仙台市や宇都宮市では平成十五年度から市内全校の敷地内禁煙を決定しております。また都道府県段階では、現在十三の府県が実施に向けて検討をしており、今後、本県の取り組みがさらに広がっていくものと思われます。
　なお、本県でのノースモーキングエリアについては、約一年が経過し、当初のねらいどおり、おおむね順調に推移している状況にあります。その結果、児童生徒の喫煙問題に対する意識が高まった、たばこで指導される生徒の人数が減少した、この機会に半数余りの学校で禁煙した教職員がいる等の報告があり、効果があらわれてきつつあります。
　今後とも、保護者や外来者等の理解と協力も得て、より一層徹底をしてまいります。
○副議長（小川　武君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　四十番阪部菊雄君。
○阪部菊雄君　先ほど、知事さん初め、ご答弁ちょうだいいたしましたが、非常に積極的なご答弁がございましたので大変うれしく思っておるところであります。
　建物内の禁煙について、さらに重ねて質問いたしたいと思うわけであります。
　きのうの「産経新聞」でしたか、見ますると、おくればせながら甲子園球場もスタンドが全部禁煙になると書いてございました。あそこは、ご存じのとおり、吹き抜けみたいになって上向いて上がっていくと思うようなところでもやられるわけでございますので、念のため申し上げておきたいと思います。
　私の言いたいのは、ただ一点、庁内の喫煙対策を昨年度実施されたことはよく承知いたしておりますが、私が今回指摘した不十分な箇所、例えば本館の一階、北館の一階あるいは食堂の現状を、総務部長さんはまだ和歌山県に来て間がないので余りご存じないのではないかなと、こう思うわけでございますので、あのままでは健康増進法違反になり他の市町村の見本にはならないので、改善するか撤去するかどちらかにされたらどうかとお尋ねいたしたわけでございます。
　答弁の全体の趣旨からすれば当然お考えいただけるものと存じますので、あえて今、答弁は求めません。健康増進法が施行されたときに他からご指摘を受けないよう善処されることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○副議長（小川　武君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で阪部菊雄君の質問が終了いたしました。