県議会の活動

　　午前十時二分開議
○議長（宇治田栄蔵君）　これより本日の会議を開きます。
　　【日程第一　議案第百三十六号から議案第百七十二号まで、並びに報第十号】
　　【日程第二　一般質問】
○議長（宇治田栄蔵君）　日程第一、議案第百三十六号から議案第百七十二号まで、並びに知事専決処分報告報第十号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
　二十六番高田由一君。
　　〔高田由一君、登壇〕（拍手）
○高田由一君　おはようございます。お許しをいただきましたので、早速一般質問をさせていただきます。
　最初に、障害者の支援費制度について伺います。
　まず、制度の周知徹底についてです。
　九月県議会でも福祉保健部長は、制度の周知徹底が極めて重要と答弁をされました。その後の状況はどうなっているでしょうか。例えば田辺市では、制度変更に伴い、二名の臨時職員を採用しました。施設入所者には保護者会で説明、在宅の方には訪問して新しい制度を説明するなど、きめ細やかな対応をするようであります。しかし、ほかの市町村の状況を見ますと、パンフレットを郵送しておいて、在宅の方については支援費の申請があった人のみ訪問をして調査するというのが一般的なやり方のようです。これで本当に理解が得られるのか、制度が変わる四月一日に間に合うのか、大変心配であります。
　そこで、伺います。現在、施設利用者や在宅の方への説明会は県下で何％ぐらいの人を対象に開催されていますでしょうか。また、県の職員は直接そうした説明会へも参加しているのでしょうか。答弁をお願いいたします。
　今、市町村職員も大変です。制度の周知徹底のための膨大な事務に追われ、しかも障害者は個々さまざまに状況が違いますから通り一遍の説明では済まないため、問い合わせなどに対応しなくてはなりません。その上、申請が上がってくれば聞き取り調査を行うなど、介護保険のケアマネジャーがやっているような仕事をしなくてはなりません。
　そこで、伺います。県として、市町村の担当職員にどのような援助を行っているでしょうか。また、ケアマネジメントの研修状況などはどうなっていますか。答弁をお願いいたします。さらに、根本的には来年へ向けて専門職員の配置ができる財政的な支援が私は不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
　次に、利用者の負担増について伺います。
　これまで厚生労働省のパンフレットなどでも、制度が変更になっても利用者の負担が著しく増加しないようにすることになっていました。ところが、最近示された利用者負担案によりますと、そうなっていない部分があります。例えば、現在ホームヘルプサービスを受けている障害者の自己負担は、所得税が非課税の世帯なら無料で受けられていました。しかし、支援費制度に変わると、所得税は非課税でも、市町村民税が課税されていれば利用者負担が必要になります。また、デイサービスやショートステイでは、これまで食費のみの負担だったものが、これも自己負担が必要になります。
　さらに、知的障害者の入所施設では、制度変更のため、大きな負担増になります。一級の障害基礎年金のみを受給されている方なら、現在、施設に対し三万四千百円の自己負担を払っているんですが、それが一万七千七百円増加して五万一千八百円に、二級の年金の方なら、一万九千百円の負担が二万二千七百円も増加し、四万一千八百円になります。これについては国にも言い分があるらしいですが、しかし、少なくとも実際の負担額がこんなにもふえてはたまりません。国に対して再検討を求められたいと思いますが、部長の答弁をお願いいたします。
　また、施設については、制度が変わることによって大幅に収入が減るところがあります。これについては、田辺に本部があるふたば福祉会が試算をしております。知的障害者通所授産施設のふたば作業所では年間約四百万円の減収と試算され、上富田町のあすか作業所では約二百万円の減収が予想されています。もしこれがこのまま現実になれば施設の職員をパートばかりに切りかえなければならないなど、大変な事態になります。このことについても国に率直に見直しを求めるべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。また、制度が始まって実際大幅な減収となった施設が出てきた場合、私はやはり県も責任を持って支援をするべきではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
　次に、温泉及び公衆浴場におけるレジオネラ菌の感染対策について伺います。
　宮崎県で七月に起こったレジオネラ症では、約三百名の患者と、そのうち死者七名を出す大惨事になりました。この施設は七月にオープンしたばかりで、わずか二十日程度の営業でこのような重大事態になったようです。また、八月には鹿児島県の温泉で一名が亡くなっています。レジオネラ症とは、レジオネラという細菌が原因で起こる感染症です。その細菌が手入れの行き届いていない循環式のおふろの中などで増殖をして、この病気を引き起こすと言われています。仮に汚染されたおふろでも、普通のおふろであればこの病気にはなかなかかかりにくいそうです。しかし、汚染されたおふろで、今はやりのジェットバスのように泡が出て細かい水滴が発生して、それを肺に吸い込むとこの病気になるそうです。
　今は温泉地でも、温泉のかけ流しではなく、循環式で運用しているところも多数あります。例えば私の地元白浜町でも、約一五％の施設がこの循環式になっています。もしこの病気が発生すれば温泉地が大打撃を受けることになるので、今から十分な対策が必要であります。
　そこで、環境生活部長に何点か質問いたします。
　まず、維持管理に十分な注意が必要な循環式のろ過装置を使った県下の施設は幾つあるでしょうか。また、そのうち昨年度検査済みのところは何カ所でしょうか。答弁をお願いします。
　次に、レジオネラ症はここ数年継続して発生し、死者も出てきました。にもかかわらず、ことしも宮崎や鹿児島のような事件がなぜ発生するのでしょうか。これまで業界や県の対応はどうなっていたのか、どこに問題があったのか、答弁を求めたいと思います。
　この問題の最後に、県下で国の基準より厳しい基準を定め、それをクリアしている温泉地については安全宣言できるようなシステムをつくってはどうかと思います。例えば佐賀県の武雄温泉では、旅館組合が主体となってこの十月に安全宣言を出したそうであります。今、だれもがこのレジオネラ症を大変心配していると思うのです。いち早く安全宣言を出すことで温泉地を訪れるお客さんに大きな安心を与えることになると思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。
　次に、すべての県民に交通権の保障をしていくために質問をいたします。
　交通権とは聞きなれない言葉だと思いますが、具体的に言えば、だれでも、いつでも、どこへでも安全で快適に移動できる権利と言われています。この権利に照らして、今、県内の交通機関の状況はどうなのか問題提起するとともに、幾つかの提案も行いたいと思います。
　まず最初に、田辺から新宮間を走るＪＲのトイレなし電車の問題について伺います。
　この問題は、先日の南部町議会でも取り上げられました。取り上げたのは平松議員さんという方です。きょうは傍聴にお見えいただいております。ご自身が普通電車で新宮へ行く途中、古座の駅でどうしても我慢できなくなって運転手に言ってとめてもらったそうです。ここまではいいのですが、ホームの端っこで用を足そうとすると、「あかん。駅まで行ってこい」と言われ、線路二本分またいで駅のトイレに行ったそうです。この平松さんは、病気をして以来足に不自由が残っていて、なかなかさっさと歩けないという状況があります。運転手は、「はよ来んか。はよ来い」と言ってせかしたそうであります。ようやく電車に戻ったら、ちょうど茨城県の方が観光に見えられていて、「和歌山へ来たら手洗いのない電車があるんですね」と言ってびっくりされたそうです。大変悔しく、そして情けない思いをしたのではないでしょうか。
　前に取り上げたときにも問題になりました。この電車は、沿線住民が医者に通うのによく使っているんです。医者で利尿作用のある薬をもらったり、そもそも排せつのコントロールができない人が多く乗っています。我慢し切れなくて漏らした方も、何人もいらっしゃいます。そのときＪＲは、トイレに行きたくなったらどこの駅でもとめて終わるまで待ちます、このように約束していたではありませんか。約束が守られていないではありませんか。こんなことが広まったら和歌山県にとって大きな損失になります。県からも厳しく指導されますよう求めますが、企画部長の答弁をお願いいたします。
　この問題では、そもそも田辺─新宮間で三時間かかる普通電車にトイレ設備そのものがないことが何よりの問題です。
　ところで、全国的に見ますと、ＪＲ各社の対応にはかなりの違いがあります。私も全部つかんでいるわけではありませんが、とりあえずＪＲ四国や東日本の各社で、この間、住民要望に対してどのような改善がなされてきたのか、また肝心の西日本の対応はどうなってきたのか、お答えください。またＪＲ東海では、そもそもトイレのない普通電車は原則としてないと聞いておりますが、実際どうでしょうか。答弁をお願いいたします。
　この問題の最後に、県はこれまでＪＲ西日本とどんな交渉をして、どのような対応策が検討されたのでしょうか。そして、今後どのような取り組みをしようとしているのでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。
　次に、県民の交通権を確保するための二つの提案をしたいと思います。
　最近、福祉分野の移送については、社会福祉協議会などが力を入れ始めました。例えば介護保険制度では、派遣されたホームヘルパーさんは、介護者を自分が乗っていった自家用車で病院や施設に運んだりすることはできません。これは、お金を取って自家用で人を輸送することはいわゆる白タク行為に当たり、道路運送法違反になるという見解を国土交通省がしているためです。
　こういう不便さを解消するため、例えば西牟婁郡では幾つかの社会福祉協議会が運転ボランティアさんたちに協力いただいて、障害者や寝たきりのお年寄りについては、ガソリン代程度の実費負担で通院などに利用できる移送サービスを行っています。このサービス自体、今や地域の福祉ではなくてはならないものになっています。しかし反面、福祉的な移送サービスというのは利用希望者をある基準をもって選別しなくてはなりません。現実には、ある程度以上の障害を持つことが福祉的な移送サービスを利用できる条件になっているんです。公共交通が貧弱な紀南地方などにおいて、お金はなくても元気で長生き、しかし自動車の運転はできませんという人は、見えないバリアに囲まれた狭い地域内で暮らすことしかできないのではないでしょうか。元気なときこそ友達と交流し、趣味に出かける、そうした人生を求めることはぜいたくなことでしょうか。
　私は、紀南地方の公共交通の現状を見るにつけ、車のある人とない人がこれほどの生活格差があっていいのか、こうした状況こそ過疎を深刻にしていると、本当に情けない気持ちでいっぱいになります。私は、まずしっかりした公共交通の土台をつくり、その上で必要な福祉的移送サービスが組み合わされてこそ、高齢化社会の中でも過疎地域で生き生きと暮らせる前提ができると考えます。その考えに基づき、以下、私の提案を述べたいと思います。
　まず第一に、公共交通の充実に向けて市町村が自主的に運行しているコミュニティーバスへの支援を求めたいと思います。
　現在、県下の約三割の市町村でコミュニティーバスが運行されています。それぞれに工夫を凝らし、苦労しながら運営しています。
　先日、太地町でのバスが大変いい取り組みをしている、このように聞き、視察をしてきました。もともと奈良交通が運行していた乗り合いバスが経営合理化で撤退したためにコミュニティーバスを走らせたのですが、便利なルート設定になり、本数も増加し、さらに安い運賃──かつて太地駅から梶取崎の岬まで三百六十円かかっていた運賃が、今どこまで乗っても百円という大変使いやすい料金になっています。好評で、乗客も大変ふえています。町民なら、回数券を買えばだれでも一回百円なんです。経営状況もコミュニティーバスの中では健闘していて、年間の経費が約千三百万円ほどかかるのですが、収入が六百万円あります。
　このように、工夫次第ではこれまでの路線バスより大いに人気のあるバスが実現できるのですが、いかんせん、車両の購入にも運行経費にも補助金がないのが悩みの種です。そんな中、既に十三の府県で独自のコミュニティーバスへの助成を行っているようです。今後ますます経営合理化で路線バスの撤退が予想され、コミュニティーバスの運行がふえていくと思われます。県の財政的支援についてお答えを願います。
　また、コミュニティーバスへの支援では、ソフト面での支援も重要です。ここに和歌山大学の学生が書いた交通問題のレポートがございますが、この中で、県が交通政策についての総括的なビジョンを持てていないとして、県の政策能力の向上を求めておられます。やはり専門的に担当する職員が必要です。もちろん、今の担当課も頑張ってくれております。しかし、いかんせん、人手不足という感が否めません。県が市町村へのソフト面、政策面での支援、提言ができるようにしていただきたいと思いますが、部長の答弁をお願いします。
　二つ目の提案は、今、国会でも法案が審議されている構造改革特区の利用であります。
　その趣旨は、福祉的な移送サービスに限定して、あるいは紀南の山間地のような交通機関の利用が困難な地域に限定して、道路運送法第八十条の規制を外し、自家用車つまり白ナンバーでも一定の有償運送を認めようじゃないかという提案です。
　福祉的な移送サービスについて言えば、先ほど述べたような社会福祉協議会の制度があります。しかし、実際は運転ボランティアさんが足りなかったり、土日や夜間は移送できなかったり、事前に予約が必要であったりして、急な用事には対応できにくくなっています。救急車を呼ぶほどじゃないが医者に診てもらいたい、こういうときはだれでもあります。こうしたときの移送ができるように、市町村も一定責任を持つ形で、例えばその地域に住んでいる元運転手をしていた人とかに事前に頼んで自家用車での運送をお願いしておく、こういうことです。幾ら田舎の近所同士でも、休日や夜中に車で病院へ送ってよとはなかなか言えません。事前にこうしたシステムをつくっておくことで、だれもが気兼ねなく移送サービスが受けられるようになるのではないでしょうか。もちろん、一定の料金は取る必要があります。これまでだと、それが白タク行為として道路運送法違反になったわけですが、それを福祉的な移送サービスや交通機関がない地域での日常の移送サービスについては例外的に認めようということです。
　私は、本来、こういうことは構造改革特区というような形ではなくて、日本全国当たり前に認められるべきものだと思います。しかし、その試験的な実施が特区として認められるのであれば、県として今から準備して、試験的な実施を和歌山でやりましょうと真っ先に手を上げていただきたい、このように思います。部長のお考えをお示しください。
　次に、南海地震対策について伺います。今回は、主に地震が起こった直後から問題になる避難生活について伺いたいと思います。
　前にも強調いたしましたが、今度起こるであろう南海地震は、東海、東南海、南海の三つの巨大地震が同時に襲う可能性も指摘されています。同時発生すればマグニチュード八・六であり、一七〇七年に甚大な被害を及ぼした宝永地震に相当する大きな揺れと津波が襲うと言われています。その結果はどうなるでしょうか。──茨城県と新潟県を結ぶ線から西の都府県全体に大きな被害が予想されると言います。津波は地震が起きてすぐに発生しますが、それが半日以上は継続して起こり、鉄道や道路の寸断を考えれば、関東から西の、特に太平洋沿岸の多くが陸の孤島化すると言われています。
　また、本県では道路が寸断されれば山間部でも陸の孤島となる地域が多いのが特徴です。局所的な災害なら他の地域や県からの応援も期待できますが、西日本全体に被害が発生しているとき、少なくとも一週間や二週間程度は応援がもらえない事態も発生してくるだろうというのが私の考えです。そのとき、孤立した集落内でいかに命を長らえるか、その対策と準備が必要です。その際、物資の備蓄と燃料、通信、電気、さらには最低限の医療資源の確保などが重要です。もちろん、そうした対策は一足飛びには準備できません。今から目標年度を定め、それに向けて逆算式で計画を立て、実行に移していくことが大切であります。
　そこで、以下、幾つか質問と提案をいたします。
　まず、災害用物資の備蓄状況は、調べたところによりましても、各市町村ごとにかなりばらつきがあります。法律や条例では、あるべき備蓄の状況を定めた基準というのがありませんが、和歌山県では半島という地域特性を考慮した和歌山県版の備蓄の基準づくりが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。総務部長の見解をお示しください。
　また、大規模地震災害のときに陸の孤島化しやすい集落についてはあらかじめピックアップしておき、地域での災害用物資の備蓄計画を県の主導のもと定めていく必要があるのではないでしょうか。答弁をお願いいたします。
　次に、防災計画でも余り考慮されていないのが通信と電気の確保だと思います。来るべき南海地震のようなスーパー広域災害では、送電線が切れることはもちろん、発電所そのものの損害のため、電力供給が広域でストップする可能性が言われています。避難所には、通常、ろうそくや懐中電灯などありますが、あくまで照明用であります。例えば孤立した集落をどうやって支援するのか決める際にも、まずは情報収集です。そのための通信機器あるいはインターネット網は何で動くか。電気であります。
　そこで提案ですが、孤立化が予想される集落の避難所には、例えば衛星系の携帯電話など通信の機材とともに小型の自家発電機を整備していく必要があるのではないでしょうか。総務部長の答弁をお願いいたします。
　次に、県民がみずからの命や身近な人の命を守る力をレベルアップする取り組みについて伺います。
　大規模災害時には医薬品はある程度確保できても、医者や看護婦の確保は現実的に困難です。住民自身が応急処置を含めて命を守る力をつけていくことが大切です。定期的な防災訓練を含めて、より高度な内容を身につけてもらうことが大切だと思いますが、今後の取り組みについての考えを聞かせてください。
　最後に、具体的な防災対策としてブロック塀対策について伺います。
　阪神・淡路大震災でもご承知のように、塀の倒壊によって多数の死者が出ました。特に倒壊しやすいブロック塀は、人命を奪う凶器となるばかりか、避難路をふさぐ障害物にもなります。既に静岡県などでは、道路に面したブロック塀を撤去する事業に一メーター当たり八千九百円、避難路沿いのブロック塀を安全なものに改修する事業にはメーター当たり三万八千四百円を上限として補助する制度があります。県内でもこうした制度をつくっていく必要があるのではないでしょうか。答弁をお願いいたします。
　また、提案ですが、どうせやるなら和歌山型の改修事業にしようということであります。工業技術センターや林業試験場などの力もかりて、間伐材をたくさん使った、デザイン的にも周囲の景観とマッチする新しいタイプの和歌山型の塀といいますか、それを開発してそれに切りかえていく、こういう事業はいかがでしょうか。木製の塀だと、草花との相性も大変よいものがあります。改修を機会にしゃれたデザインの塀にフラワーポットがたくさんハンギングされ、あるいはつる性の植物で覆われているような花いっぱいの路地づくり、町づくりを進めることは一石二鳥だと思います。花いっぱいの県土づくりという提案でもありますので、ここはひとつ知事に見解を伺いたいと思います。
　これで、第一回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（宇治田栄蔵君）　ただいまの高田由一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　ただいまの、大規模地震に備えてブロック塀の倒壊が人命に対して非常に心配である、そういうときに間伐材を利用した塀をつくってはどうか、そしてそういうような方向を県の施策として進めていってはどうかと。
　非常に示唆に富むご意見だと思います。今、緑の雇用というのを進めておりますけれども、最終的にいつまでも税金で給料を支払うというふうな仕組みはなかなか難しいものであると考えておりますので、間伐材というものが活用され、それが防災と結びつく、そして景観と結びつくということは非常にいいことだと思いますので、これについては真剣にちょっと検討してみたいと、このように思っております。
○議長（宇治田栄蔵君）　福祉保健部長白原勝文君。
　　〔白原勝文君、登壇〕
○福祉保健部長（白原勝文君）　障害者の支援費制度の四点についてお答えいたします。
　まず、制度の周知徹底についてでございますが、支援費制度は、福祉サービスの利用について、障害者みずからが決定し、選択を行うものであります。
　障害者が安心して利用できる制度にするためには情報の提供が極めて重要であり、各市町村はパンフレット配布や広報紙掲載等、各種の広報・啓発に努めておりますが、現在の利用者への説明の状況はおおむね二〇％程度で必ずしも十分でないことから、先般、各市町村に対し、さらに制度の周知等を行ってもらうよう文書で要請を行いました。県といたしましても、関係団体等の説明会には数多く参加しておりますが、今後も制度の周知徹底に努めてまいります。
　次に市町村への支援についてでございますが、知的障害者福祉に関する事務が県から町村へ移譲することに伴う負担増等への対応については、交付税で措置されることになっております。
　なお、市町村が一層きめ細かな利用支援を行えるよう、十月に近畿府県合同で国に要望を行いました。
　また、市町村職員に対しては、支給量や障害程度区分の判定方法等、説明会や研修会を実施しておりますが、今後も各振興局単位での調整会議や検討会も開催するよう指導してまいります。
　障害者ケアマネジメント研修につきましては、平成十二年度から実施しておりますが、今後も引き続き実施し、職員の資質向上を図ってまいります。
　次に、利用者の負担増についてでございます。基本的には現行の施設での費用徴収制度を踏まえ、全体として整合性を持ったものとなるように設定されておりますが、負担能力に応じて一定額の負担が必要となっております。
　なお、著しく負担が増加するものについては激変緩和等を国に要望いたしました。
　最後に事業者への収入減への対応でございますが、大幅な減収になる事業者がないよう、現在、国において支援費基準の再調整が行われております。
　以上です。
○議長（宇治田栄蔵君）　環境生活部長秋月成夫君。
　　〔秋月成夫君、登壇〕
○環境生活部長（秋月成夫君）　レジオネラ症対策についてのご質問にお答えします。
　まず、対象施設の状況につきましては、循環ろ過装置を使用している施設は二百九十六施設で、うち六十八施設がレジオネラ属菌の検査を行っております。
　次に業界及び県の対応についてでございますが、業界につきましては、旅館組合が平成十三年七月に那智勝浦町において研修会を実施しております。県では、本年三月に旅館及び公衆浴場の百二十四施設について立入調査を行い、また十一月には国立感染症研究所から講師を招き、白浜町において浴場等の管理者に対し、レジオネラ症発生防止のための講演会を開催したところでございます。
　なお、ことしに至り他県で発生しておりますが、原因は施設管理者の衛生管理に関する認識不足などによるものと考えられます。県といたしましては、来年二月に管内の循環ろ過装置を設置している全施設二百四十七について立入調査を実施し、自主検査を強く推進してまいりたいと考えております。
　最後に安全宣言についてでございますが、県といたしましては、国の防止対策マニュアルに沿って施設の衛生管理を行うことによってレジオネラ症の発生を防げるものと考えております。今後は組合等において安全宣言ができるよう、より一層、営業者に対して衛生管理指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（宇治田栄蔵君）　企画部長垣平高男君。
　　〔垣平高男君、登壇〕
○企画部長（垣平高男君）　まず、ＪＲのトイレなし列車関連の三点についてお答えを申し上げます。
　ご指摘のＪＲ運転手の対応につきましては、県としましても、連絡を受け、ＪＲに対し善処するよう申し入れを行いました。ＪＲでは、運転手に対し、適切な対応への再徹底を図ったところでございます。
　次にトイレなし列車改善に対するＪＲ各社の取り組みについてでございますが、ＪＲ東日本にありましては、仙台と石巻を結ぶ仙石線において、十年にわたる利用者の要望を受け、本年十一月より順次改善が図られるとのことでございます。また、ＪＲ四国にありましては、平成十二年、十三年、各二両ずつ改善されたと聞いております。ＪＲ東海にありましても、静岡県の富士市と山梨県の甲府市を結ぶ身延線で一部トイレなし区間を残すものの、ほぼ設置をされたと聞いております。ＪＲ西日本の取り組みにつきましては、現在、ＪＲ西日本管内にはトイレなし列車の路線が八路線ございますが、この二年間、新車導入時や大幅な車両改造の際を除いて既存車両の改善は行っていないということでございます。
　ＪＲとの交渉経過と今後の取り組みにつきましては、これまでも県議会におきましてご質問や要望などをいただき、県としましてもＪＲに対し強く申し入れを行い、また協議も行ってまいりました。しかしながら、ＪＲにおきましては、完全民営化に伴い、経営改善策がさらに加速される状況にございまして、いわゆる不採算路線での新たな投資は極めて困難とのことでございます。このため、本年度に入って改造経費等を負担することを検討事項として沿線自治体との協議を進めているところでございますが、沿線十市町のうち多数の自治体が難色を示してございます。
　今後さらに議論を深めてまいりますとともに、ＪＲに対しましては早期の車両更新や更新時のトイレつき車両の導入など、粘り強く協議を続けてまいりたいと考えております。
　次に、コミュニティーバスへの支援についてでございます。
　本県では、地方バス路線の維持のため、国庫補助制度及び県単独補助制度をあわせ、平成十四年度におきまして五億五千百十万円の予算額を計上しているところでございます。さらに、市町村が実施しているコミュニティーバスなどの運行維持に要する経費につきましては、特別交付税でその八割が措置されているところでございます。したがいまして、財政状況が厳しい中でもあり、新たな補助制度を創設することは困難であると考えてございます。
　コミュニティーバスの運行を初め、地域における生活交通のあり方など、ソフト面での市町村からの協力要請に対しましては、これまでと同様、市町村と十分協議し、支援をしてまいりたいと考えております。
　三点目は、生活交通の確保に関する構造改革特区制度への準備についてでございます。
　本県といたしましても、生活交通の確保は重要な課題であるとの認識から、国の構造改革特区の推進に当たり、公共交通機関の少ない地域における生活交通の確保について規制改革の提案を行ってきたところでございます。
　現在、国土交通省では、本県などの要望もくみ上げながら、公共交通機関の少ない地域における生活交通確保の実証実験として、愛知県豊根村において本年十月より三カ月の期間でボランティアによる有償運行の実証実験が行われてございます。この実験結果をもとに道路運送法の弾力的な運用を検討するものと思われますので、本県といたしましても国土交通省の対応を注視しながら情報収集に努め、県内における導入の可能性について、各市町村とともに研究し、時期を失することなく対応してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（宇治田栄蔵君）　総務部長宮地　毅君。
　　〔宮地　毅君、登壇〕
○総務部長（宮地　毅君）　南海地震対策についてお答えをいたします。
　まず備蓄についてですが、災害に備え、各市町村におきましては種々の物資の備蓄を行っているところでございますが、県でもこれを保管するものとして、現物備蓄及び流通備蓄により物資の確保を図っているところでございます。
　備蓄につきましては、まず住民自身が災害時に必要な最小限の確保をしていただくことを前提に、自主防災組織などの地域コミュニティー、市町村、そして県が連携した形で進めていくべきであると考えているところでありまして、今後、地震防災対策のアクションプログラムを検討していく中で備蓄計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
　次に避難所での電気や通信の確保についてですが、地域コミュニティー単位での防災資機材の確保を進めるため、自主防災組織が防災資機材を整備するために要する経費の補助を行っておりまして、この制度を自家発電装置、通信機材などの整備にも活用していただきたいと考えております。
　次に緊急時の応急医療についてでございますが、住民自身が命を守る力をつけていくことは大変重要でありまして、県消防学校におきましては、応急手当の指導者を養成するため、毎年、消防職員を対象に応急手当指導員養成講習を実施しているところです。
　また、住民への応急処置の普及につきましては、現在、各消防本部や医療機関などで訓練や講習会として継続的に実施されておりますが、内容の充実や実施回数の増加などについて働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（宇治田栄蔵君）　土木部長大山耕二君。
　　〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君）　ブロック塀の地震時倒壊防止対策は、人的被害の防止及び避難路の確保の観点から重要であると考えております。
　ブロック塀を含め建築物の適正な維持保全は、本来、所有者みずからで対応するのが基本であると考えておりまして、県のホームページの防災情報の中などでブロック塀の倒壊対策の必要性について啓発してまいります。
　なお、ブロック塀の改修への補助につきましては、先進県の事例も踏まえ、震災対策の全体的な計画の中でその必要性、可能性について検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（宇治田栄蔵君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　二十六番高田由一君。
○高田由一君　答弁をいただきました。
　まず要望ですが、レジオネラ症の対策でございます。
　答弁にもありましたが、施設管理者の認識不足が原因になっていたということでございましたけれども、その認識不足で命を落とすようなことがあってはならないと思うんです。今、国の方でも、法律や、あるいは地方自治体の条例を厳しくしてという方向で、この対策に法的な背景も含めて取り組むということになるようですが、ぜひそういうシステムができるまでの間、厳しい検査を求め、また行政指導をしてこの対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それからあと、コミュニティーバスの問題については補助ができないということなんですが、私はもう、ますますこれからコミュニティーバスはふえてくると思うんです。その中で十三の府県でやっておられるということですから、これはぜひ、そういうかたくなな態度で補助はできないということじゃなしに検討していっていただきたいなと思います。
　トイレなし電車については、少しお話ししたいと思います。
　ＪＲのほかの各社の状況も少し答えていただきました。東日本、四国、それぞれでも住民の要望を聞いて改善をやっているというお答えでしたし、ＪＲ東海は、もうあるのが原則ということでございます。東日本の場合は、例えばここに記事がありますが、九九年に行政監察局がＪＲに対して、トイレのある電車にしなさいという要請を出したわけですね。そして三年たって、この十一月にようやく実現をされたわけです。こうした改善がなぜ実現したのかという点について、「河北新報」という新聞記事、十一月五日付は、こんなに述べています。ある大学教授のコメントですが、「「ＪＲ東日本のサービスが、ここ数年で急速にいい方向に向かっている点も作用している」と指摘する。「以前は、首都圏以外でのサービスの程度は下げてもいいという施策があったが、最近は会社ぐるみで乗客を大事する姿勢に変わった」」。この教授は、このようにコメントされています。随分違いがあります。
　四国の例はどうでしょうか。ＪＲ四国は、昨年、一昨年、二両ずつ改造して車いす対応のいいトイレをつけております。大体、ＪＲ四国の利益とＪＲ西日本の利益は比べものにならないほどの違いがあります。二〇〇一年の資料ですと、ＪＲ西日本の経常利益が四百三十四億円、それに対してＪＲ四国は八億円。利益率でも四国の方がずっと少ないわけです。その四国が毎年二両ずつをやれて、なぜ西日本の莫大な利益をもってできないのかと、私は言いたいと思います。
　徳島の県議会では、これは自民党の樫本さんという県会議員が繰り返しこの問題を取り上げ、一定改善を図られてきました。──和歌山では共産党が取り上げるからできないのでしょうか。そういうことはないと思うんですが。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）玉置議員も取り上げました。もっと県当局も全国的な状況もつかみながらＪＲと交渉していただきたい。
　大辺路を世界遺産にしようというのが平成十六年でしょう。そのときにどの電車に乗ってあそこへ行くんですか。ぜひ、こういう全国的な状況をつかんで、しっかりＪＲと交渉していただきたいと思います。これは部長、再度決意を述べてください。
　もう一つ、聞きます。部長は答弁の中で、改造経費を沿線自治体で負担することを検討されていると言われました。沿線自治体のうち多数が難色を示していると言われたんですが、私、各自治体いろいろ回ってみましても、担当課や町長さんらが、そんな案が出ていることを知らないというところもあったんです。私が調べたところによりますと、田辺から新宮の普通電車は六編成あります。そして、その一つの編成にトイレをつけるのに大体一千万円くらいかかる。六つの編成をつけたら六千万円。これくらいの経費が必要だということです。
　今、地元沿線自治体の負担というお話が出ましたが、じゃ肝心の県がどういう方向でやるのかというお話が出てきていないように思います。県はどうするんでしょうか。沿線自治体がまとまってやってほしいとなったら、県もきちんと対応してくれるのか。この点、もう一度はっきり答弁をお願いします。
　以上、二点についてお願いします。
○議長（宇治田栄蔵君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　企画部長垣平高男君。
　　〔垣平高男君、登壇〕
○企画部長（垣平高男君）　トイレなし列車の問題につきましては、ご指摘のように、やはり全国的な取り組みというのはよく調べてみませんとということもございますので、よく調査をしてまいりまして、さらに沿線自治体との議論も深めていかざるを得ないと思っております。
　ＪＲにつきましては、今、各社の動きもご紹介申し上げましたが、我々としましても、やはり早期の導入ということでＪＲに対しましては積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから沿線自治体との関係でございますが、私ども、そういう非常に不採算路線でございますので、沿線自治体として一緒にカバーできないかというふうなことを申し上げてまいりましたが、まだ自治体の方の意向が──ちょっと先生とは認識が違うかもしれませんが、私どもが行政レベルで聞いておりますのは、なかなか消極的というふうに受けとめてございますので、そこの辺はまだこれから話し合いを続けていかなきゃいかんというふうに思っております。
　県といたしましては、やはり沿線自治体のご意向というふうなものを踏まえて対応してまいりたいと。
○議長（宇治田栄蔵君）　答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
　二十六番高田由一君。
○高田由一君　きょうは要望しておきます。
　県や自治体の負担も導入する中でトイレをつけるというのは、これは本当にもう最後の最後だと思うんですね。四国と比べて本当に莫大な西日本の利益をもってすれば十分可能だというふうに私は思います。やはり、まずＪＲに対して強力に要請をさらにしていっていただきたいと思います。
　九八年に、田辺から天王寺の間でトイレのない電車が走るというのが問題になったときにも、近畿の行政監察局がＪＲに言って、あのときは改善をされたんですね。トイレがついたんですね。そのときにＪＲは何て言ったかというと、阪和線は朝のラッシュの混雑が非常に高いのでやむを得ず通勤時間帯には輸送力の大きなトイレのない車両を使うんだ、それ以外の時間帯にはお客さんの乗車時間が長くなるから極力トイレつきの近郊型車両を使用するんだと言っているんです。ＪＲの言い分からしても、紀南地方にこういう条件はないわけですから、そのときの言い分に照らしても、私はトイレがないというのは非常におかしな問題だと思います。これは、体験された方ならではの、本当に悔しい思いをされています。この状況を一刻も早く改善し、和歌山県が世界遺産登録の名にふさわしい、そういう交通機関を持てるよう要望して、質問を終わります。
○議長（宇治田栄蔵君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で高田由一君の質問が終了いたしました。