県議会の活動

　　午後一時二分再開
○議長（井出益弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　四十五番新田和弘君。
　　〔新田和弘君、登壇〕（拍手）
○新田和弘君　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
　まず初めに、行財政改革の問題に関連してお尋ねをいたします。
　去る六月十三日、経済財政諮問会議は、経済活性化戦略と税制改革、歳出改革の主要三改革についての基本姿勢を示す経済財政運営等構造改革の基本方針の最終案、いわゆる骨太方針第二弾を決定いたしました。基本方針の概要は、経済活性化戦略として人間力、技術力など六つの戦略分野と三十のアクションプログラムを策定し、構造改革特区の導入や自由貿易協定の推進などを柱に挙げています。税制改革では、公正・活力・簡素を新たな理念に掲げ、税制をてこにした経済活性化をねらっています。所得税、住民税は、課税の負担構造の見直しで、配偶者特別控除を初め家族に対する人的控除の廃止・縮小等による課税最低限の引き下げを目指しております。法人税は、デフレ不況対策として産業界から期待されていた税率を引き下げることは見送られ、現在、約七割の法人が法人事業税を負担していない状況から、法人課税の実効税率を引き下げるため、外形標準課税の導入を図るとしております。また、研究開発投資やＩＴ投資を税制から促進する。歳出改革では、平成十五年度国の予算編成方針で緊縮路線が強化され、予算の重点配分においても、前年の七分野から科学技術・教育・ＩＴ、都市・地域社会、高齢化・少子化対策、環境の四分野に絞り込んだ。歳出予算は、政策的経費の一般歳出だけではなく、地方交付税と国債費を含めた一般会計の歳出全体を実質的に十四年度の水準以下に抑制する目標を打ち出しました。このため、今年度より九千億円増加すると言われておる年金給付額に物価スライド制を導入することや、人事院勧告制度の見直しなど公務員給与を含む総人件費の抑制を求めております。国と地方の関係では、地方歳出に対する国の関与の廃止・縮減を行い、地方税中心の歳入体質の構築を目指し、国から地方への税源移譲を図るかわりに国庫補助負担金や地方交付税の削減を図る地方財政改革の行程表を一年以内にまとめるとしています。また、福祉、教育、社会資本など、約二十二兆円の国庫補助負担金を平成十八年までに数兆円規模削減するとしております。こうした骨太方針第二弾に基づいた国の予算編成が行われると、本県の新年度予算編成にも大きな影響を受けることとなります。
　そこで、木村知事にお尋ねをいたします。
　一、知事は国の骨太方針第二弾をどう受けとめているか。本県の十五年度予算編成にどう取り組まれるのか。
　二、国は、地方財政への関与を廃止・縮小を目指す地方財政改革の行程表を一年以内に策定する、また国庫補助金や地方交付税の縮減や公務員給与を含む総人件費の削減を求めております。本県の行革は十五年度まででありますが、この際、行革大綱を新たに策定し、行政改革を遂行されてはどうか。
　三、国の骨太方針第二弾において、経済活性化戦略として構造改革特区の導入があります。知事は五月に、国に対しての政策提言で、本県にＩターン特区いわゆる緑の経済特区を提案しました。多様な農業経営や田舎型ベンチャーの起業機会を提供し、都市から地方への人口移動を起こすことを目指しております。本県では、既に緑の雇用事業を進め、環境と雇用の両面を生かした都市と地方の交流による本県の活性化に取り組んでいますが、緑の経済特区を導入されることに対する知事の所見はどうか。
　以上、三点をお尋ねいたします。
　次に、総務部長にお尋ねをいたします。
　一、国の税制改革の見通しと本県の対応、及びその影響はどうか。
　二、国は公務員給与を含む総人件費の抑制を求めております。本県では既に定員数の削減や給与カットを実施してきておりますが、今後の対応はどうか。
　三、地方税源の充実を目指す方策として、法定外課税については、三重県が平成十四年四月から産業廃棄物税を導入、東京都では本年十月から宿泊税を施行するとのことであります。本県での法定外課税への取り組みはどうか。
　四、財政投融資制度の改革により、政府資金による地方債の引き受けが減少することが予想されます。その一方で、公募する新しいタイプの地方債を発行する動きが広まっております。本年三月に群馬県が県民を対象に売り出した県債は総額十億円でしたが、わずか十八分で完売したことで注目されております。総務省によりますと、今年十五程度の自治体が総額二百億円を発行すると見込んでおります。満期一括償還する、一般個人が投資する住民参加型の公募県債を本県でも発行されてはどうか。
　以上四点、お尋ねいたします。
　次に、本年四月からペイオフが解禁され、平成十五年四月からは普通預金、当座預金保護の時限措置がなくなり、ペイオフが本格的に実施されます。自治体がとり得る公金預金保護の対策として歳計現金、歳入歳出外現金は、最も確実かつ有利な方法で保管しなければなりません。運用方法は、預金とあわせてその一部を国債等の元本償還及び利息の支払いの確実な債権による運用を図る、さらに預金債権と借入金いわゆる地方債との相殺を図るとされております。ただし、この場合の地方債は証書借り入れの方式による地方債と定められているため、縁故債の発行には、証券より証書による発行をふやすことでペイオフに備える必要があります。各種基金は、歳計現金などと同じ対応が必要であります。制度融資に係る預託金については、歳計現金や各種基金と同様に対応するのに加えて、融資の方法を預託金方式から利子補給方式へ変更することで公金預金を保護する、さらに信用保証協会を経由する預託方式の場合、義務づけの制度については見直しを行って直接預託をする方式に変更するのが望ましいとされております。
　そこで出納長に、平成十五年四月の本格的ペイオフの導入に向けて公金預金保護の対策をどうされるのか、お尋ねをいたします。また、制度融資に係る預託金の保護と制度融資を預託金方式から利子補給方式へ変更することに今後どう対応されるのか、商工労働部長にお尋ねをいたします。
　次に、地球温暖化防止対策についてお尋ねいたします。
　地球温暖化がこのまま進めば、気候の変動による気象災害や飢饉、疫病、生物層の変化、平地の水没などにより人類の生存が危うくなると世界の研究者が警鐘を鳴らしてきております。実際、二十世紀の間に地球の平均気温は〇・六度ぐらい上昇したと見られています。特に九〇年代は、千年単位で見ても最も暖かい十年であったと言われております。ヒマラヤなどの氷河が解けて海に流れ、海面を上昇させ、さらに海水が温められて膨張することで二十世紀中に海面が十センチから二十センチ上昇したと測定され、地球温暖化が大変心配されております。
　平成四年の地球サミットで、日本も含めた百五十五カ国が地球温暖化問題に対処するための気候変動枠組み条約を締結いたしました。さらに、日本が議長国となった第三回締約国会議の京都会議で、地球温暖化防止のための初めての国際ルールである京都議定書が採択されました。その内容は、先進国三十八カ国全体で二〇〇八年から二〇一二年の間に温室効果ガスを九〇年の水準から五％削減することを義務づけ、具体的にはＥＵは八％、アメリカは七％、日本は六％など、明確な数値目標が示されました。日本では、京都会議が終わった直後に総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部が設置され、平成十年六月には推進大綱が決定し、同年十月に地球温暖化対策の推進に関する法律が成立いたしました。そして、この法律に基づいて基本方針も定められました。しかし日本では、残念ながら温室効果ガスの排出量は、平成十一年の調査では六・八％増加してしまっております。その内訳を見ますと、工場などの産業部門からの増加は〇・八％ですが、自動車などの運輸部門が二三％と大幅な増加になっており、さらに民生のうち家庭部門でも一五％伸びており、一般のオフィスビルも二〇・一％と大きな増加を示しております。
　昨年十月、モロッコのマラケシュで第七回締約国会議が開催され、京都議定書の運用ルールが決められました。例えば、二酸化炭素を樹木が吸収する吸収源の割合が定められ、日本は上限値として千三百万トンまでの吸収が正式に認められました。これは、日本として必要と言われてきました三・七％の吸収量をカバーする数値であります。
　去る六月四日、政府は地球温暖化の防止に関する国際ルールを定めた京都議定書の批准を決めました。また、我が国の今後の地球温暖化防止の柱となる地球温暖化対策推進法の改正案が国会で審議されております。国が本年三月にまとめました新温暖化対策推進大綱では、産業界の技術革新や国民の省エネ努力で二％の削減、森林吸収で三・九％の削減を見込んでおります。植林など人為活動としての手入れをされた森林が温室効果ガスの吸収量を削減として計算されることになっています。
　今月の七日、木村知事は、岩手県、岐阜県、三重県、高知県など五県で森林県連合を発足させ、地球温暖化防止の観点から森林の整備保全を求める共同アピールを発表しました。そして、これは森林を通じて山村地域が地球温暖化防止に貢献していくことにより都市と地方の共感に満ちた新たな関係を生み出そうとするものであると説明をされております。
　和歌山県の森林面積比は七七％で全国第六位で、本県の特徴として民有林が総森林面積の九五％を占め、現今の林業経営の厳しい状況から放置されたままの森林も多く、緊急な間伐などの対策が必要であります。
　そこで、木村知事にお尋ねをいたします。
　一、「地球温暖化防止に貢献する森林県連合　共同アピール」を行い、国に対して地球温暖化防止に向けた森林再生事業の創設を提案しておりますが、今後事業化を進めていくための知事の所見はどうか、お尋ねをいたします。
　次に、地球温暖化対策推進法の改正に向けて、県の取り組みについてお尋ねをいたします。
　昨今の温室効果ガスの排出状況を見ても、大きく伸びているのは自動車とか運輸など、また民生のうちの家庭部門であります。これは、私たちの県民生活、ライフスタイルを大量消費、大量廃棄からより質の高い生活に一人一人の行動を変えていかなければなりません。
　昨年十一月に環境省は地球温暖化防止国民生活推進室をつくり、国民生活において温暖化防止対策をどう進めていくか検討をいたしております。例えば県民のライフスタイルの一つである県民一人当たりの電灯の使用電力量が平成十四年版「一〇〇の指標からみた和歌山」によると、全国第三位であることに驚かされると同時に、省エネに対する県民意識の向上、温暖化防止への啓発の必要性を感じた次第であります。
　そこで、環境生活部長にお尋ねをいたします。
　一、現行法において義務化されている地域レベルでの取り組み体制、基盤整備のため、県地球温暖化防止活動推進センターについては、改正後はＮＰＯ法人が設置するセンターを指定法人とすることが可能になります。本県における推進センターの指定及び温暖化防止の意識を県民に広める温暖化防止活動推進員の委嘱をどう進めるのか。
　二、改正法では、新規施策として地方公共団体、推進センター、温暖化防止活動推進員、事業者、住民等から成る地球温暖化対策地域協議会の設置が定められております。県は、各地域に協議会を設置することにどう対応していくのか。
　三、本県において県民のライフスタイルの変革につながる具体的な対策の実施とその普及運動を展開するため、仮称・地球温暖化防止県民生活推進室を設置し、対策に当たられてはどうか。
　以上、三点をお尋ねいたします。
　次に、ＪＲ和歌山駅周辺に集まるハント族や期待族対策についてお尋ねをいたします。
　週末の深夜、男女交際を目的に改造車などでＪＲ和歌山駅周辺に集まるハント族や期待族に対して、地元住民の方々から騒音や通行阻害への苦情が高まっています。地元住民の訴えによると、ハント族や期待族は、金曜日から日曜日の週末にかけて、午後十一時ごろから朝の四時ごろまでＪＲ和歌山駅東口から太田地区周辺を車で周回を繰り返します。車は、県内はもとより大阪府南部を中心に近畿各地から集まり、五十台から、多いときには百台近くが集まり、ＪＲ和歌山駅周辺は近畿地域のハント族の拠点の一つになっております。集まった車両は住宅の前に列をつくって駐車し、エンジンをふかし、音量いっぱいに音楽をかけながら騒いだり現場周辺を周回するため、うるさくて眠れないとの怒りや苦情の声が上がっております。
　地元の方の要請で、私も六月八日の土曜日の夜十一時半ごろから一時間、現場へ行ってまいりました。当夜は和歌山東署からパトカーを三台出動していただき、警らに当たっていました。夜十二時を過ぎているにもかかわらず、現場周辺は車がエンジンをふかして周回を繰り返し、近くの太田公園では若い男女がたむろして騒いでいる状況であり、これから夏に向かってますますエスカレートするのではないかと心配した次第であります。地元住民の方々は、夏休みに向けて暴力事件など犯罪に結びつく可能性があり、何とか警察の力で安心して生活できる町にしてほしいと強く願っております。
　県警は、本年四月からＪＲ和歌山駅周辺の夜間パトロールを民間警備会社に委託して「安全・安心パトロール隊」と命名し、夜から未明にかけて六時間パトロールを行い、地域内の警戒に当たっております。
　ハント族をめぐる問題は全国的に広がっており、宮崎市などでは、エリア内を深夜から早朝にかけて車両通行どめにするなどの対策をとっております。県警察本部は、ＪＲ和歌山駅周辺の騒音防止や防犯対策の立場から、週末に常態化しているハント族等に対して今後どう対策されるのか、お尋ねをいたします。
　次に、新しい学習指導要領の全面実施における確かな学力の向上への具体的方策についてお尋ねいたします。
　本年四月から全国の小中学校で新しい学習指導要領が全面実施されました。高校では、明年四月から実施されます。新しい学習指導要領は、基礎・基本を確実に身につけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力や豊かな人間性、健康と体力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとしています。
　そこで、新指導要領のねらいとする児童生徒の確かな学力向上のための方策について伺ってまいります。
　第一点目は、きめ細かな指導で基礎・基本やみずから学び、みずから考える力を身につける方策として、第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画において、小中学校で二十人程度の少人数授業が実施できることになりました。平成十四年度に少人数学級を実施しているところは、十九道府県あります。特に山形県では、公立小学校全学年に少人数学級を二、三年かけて導入していくとのことであります。また東京都品川区では、平成十八年度から公立の小中一貫校の新設を目指しております。これからは、小学校においても中学校等の教員が得意な分野を生かした授業を行う教科担任制の導入を推進する必要があります。本県でも、十三年度の単年度ですが、和歌山市立四箇郷北小学校で、協力授業として五年、六年生が、授業で担任のほか四人の教師から学ぶ教科担任制を実施いたしました。保護者のアンケートでは、大変よい六一％、ややよいを合わせると九一％の評価を受けております。
　そこで、教育長は本県における少人数学級の導入にどう取り組まれるのか、また小学校への教科担任制への導入にどう取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
　二点目には、発展的な学習で、一人一人の個性等を重んじて子供の力をより伸ばす方策として、文部科学省では、高校や中高一貫教育校で科学技術や英語教育を重点的に行うスーパーハイスクールを創設しました。科学分野ではスーパーサイエンスハイスクールとして二十六高校、英語の分野ではスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールとして十八高校が指定を受けました。その成果が期待をされております。また、高校と大学の連携として、高校生が大学で科目等履修生や聴講生として大学レベルの教育を受けることや、大学の教員が高校で講義を実施するなどの取り組みが進められております。埼玉県では、十三年度に埼玉大学の講義を県立浦和高校など四校の生徒が四十三の講義に延べ百八十一人聴講し、その成果を高校の単位として認定しています。
　そこで、本県でのスーパーハイスクールの取り組みと高校と大学の連携にどう取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
　三点目に、学ぶことの楽しさを体験させ、学習意欲を高める方策として、社会人の持つ豊かな経験を積極的に学校に活用するため、学校いきいきプランなどの推進が挙げられています。
　日曜日のＮＨＫのテレビ番組「課外授業　ようこそ先輩」が教育関係者に大変好評を博しております。先輩が母校の小学校を訪れ、授業を行います。先日の六月九日は、フランス伝統料理の研究家でフランス料理のシェフである吉野建さんが鹿児島県喜界町の湾小学校を訪れ、授業では子供たちが、昭和初期に書かれた喜界島農家食事日誌から、現在はなくなっている島の祝い膳であった料理スディ豚の再現に取り組み、食文化の大切さと島の伝統の味を通して島の風土に誇りを持って生きることを学びました。
　本県でも六月三日に、世界的なピアニストである杉谷昭子さんが母校の桐蔭高校を訪れ、音楽科を選択する三年生四十人に授業を行い、「トルコ行進曲」、「エリーゼのために」など五曲を披露しました。杉谷さんから授業を受けられた生徒に、高校時代に夢中になれることを見つけてほしいと呼びかけ、思い出に残る授業だったと伺っております。
　学校いきいきプランは、多様な経歴を有する社会人を全国の学校に三年間で五万人を目標に導入する構想であります。
　そこで、本県において、社会人の経験を積極的に学校に活用する事業にどう取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
　四点目に、学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身につける方策として、子供たちが読書に親しむ機会を充実し、読書の習慣を身につけるよう、学校図書館、図書資料の計画的な整備を図るとしております。平成九年六月に学校図書館法が改正され、平成十五年四月から十二学級以上の規模の学校に司書教諭を置くことが義務づけられました。また、平成十三年度十二月に子どもの読書活動推進法が施行され、加えて今年から第二次学校図書館整備五カ年計画として、総額で六百五十億円の学校図書整備費を地方交付税措置して四千万冊の蔵書をふやす方針であります。しかし、和歌山県立図書館協議会が調査したところ、学校図書整備費を予算化していると回答した市町村は十二市町村しかなく、県下の七六％もの市町村が予算化していない状況にあります。さらに、この図書整備費は高校が対象外のため、平成十五年から高校の新教育課程を充実させるためにも高校における学校図書の整備充実が必要であります。
　そこで一、本県における司書教諭の配置をどう進めていくのか。また、市町村における学校図書整備費の予算化に対してどう対応していくのか。
　二、学校における朝の読書運動実施校の普及拡大と学校図書館の充実にどう取り組まれるのか。
　以上、二点お尋ねいたします。
　五点目に、確かな学力の向上のために特色ある学校づくりを推進する方策として、文部科学省は平成十四年度から学力向上フロンティアスクールに全国の小中学校千校を指定し、子供たちの理解度に合わせた習熟度別授業や学力向上のための教材等の研究開発、効果的な指導方法等の実践研究を行っています。東京都荒川区では、今年四月より区立の全小中学校で習熟度別学習を実施、学級単位の授業をやめて三つの少人数の学習グループに編成して授業を行い、その成果が期待をされております。
　そこで、本県における学力向上フロンティア事業の実施と習熟度別学習の実施にどう取り組まれるのかお尋ねをいたしまして、第一問の質問とさせていただきます。
　ご清聴ありがとうございました。
○議長（井出益弘君）　ただいまの新田和弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　まず、ついせんだって発表されました骨太の改革の第二弾と来年度の和歌山県の予算、そしてまた行政改革の行く末についてのご質問でございます。
　この骨太の改革の第二弾でございますけれども、前回の第一弾よりかなり踏み込んだ内容になっておりまして、特に地方財政の改革ということにつきましては、ご質問の中にもありましたように、地方交付税制度の見直し、あわせて税源の国から地方への移譲、そして国庫補助金の大幅な削減ということで相当厳しい内容になっております。これが正直に見て非常に大きな中身でございますので、すぐに来年度の予算に反映するような形になってくるかどうかはこれからの状況を見ていかなければならないと思います。
　いずれにいたしましても、これがうまくトータルでいくといいということなんですが、片方で、交付税だけが減って税源の移譲で、和歌山県の場合税がそんなにないということの中で非常に苦しい状況になったり、そしてまた和歌山県の場合、国庫補助金に依存している部分も大きいわけだから、それが単にカットされて、その後の手当が十分になされないということになると財政運営がうまくいかないという問題が出てまいりますので、これについては、これからの状況によっては県としても大きな声を上げていかなければならないものだということで注視していかなければならないという決意を持っております。
　ただ、いずれにいたしましても、こういうふうな厳しい状況が出てきているということは、これはもう全体的な趨勢でございますので、和歌山県の予算についても当然こういうことを一定の要件として踏まえた予算編成をしていかなければなりませんし、そしてあわせて行財政改革ということにつきましても、今、平成十五年までの計画があって、これに基づいていろいろな行財政改革に取り組んでいるわけでございますけれども、今の世の中の動きがもっともっと早いものになってきておりますし、多方面にわたってきておりますので、計画の見直しになるかどうかは別といたしまして、その時々の状況に合わせた大きな行政の変革、県行政の変革ということを行っていかなければなりません。補助金の見直しでありますとか、給与制度の見直し、そして外郭団体の見直し等々いろいろございますけれども、より一層、全般にわたって見直していく不断の姿勢というものが今まで以上に必要になってきていると考えております。
　次に、緑の特区ということでございます。
　これも骨太の方針の中で大きく取り上げられたわけで、去年の暮れぐらいから大都市の県ということを中心に、税制上の問題でありますとか、いろいろな規制をある地域だけ一国二制度というような形で取り払うことによって経済を活性化しようという動き──東京とか大阪とか、こういうふうなところが大きく声を上げてきたわけでございます。
　私は、こういうふうな中で、大都市だけじゃ困るんで、何とか地方にも合ったような特区ということを提唱していって、警鐘を鳴らすというふうな意味もありまして、ことしの提言の中に、和歌山県の特性を生かした緑の経済特区でありますとか、ＩＴ・起業特区でありますとか、そしてまたレジャー関係でいろんな規制を緩和したレジャー特区でありますとか、こういうふうなものを提言したわけでございますけれども、今後、この緑の経済特区につきましては、緑の雇用とか森林県連合の提唱などとあわせて、かなり全国的な広がりを持ってくる可能性も出てまいります。
　この特区につきましては、今後、内閣官房に構造改革特区の推進組織というものをつくって地方からいろいろなことを聞いていくという形になってきておりますし、それからこの緑の経済特区についても、実はさほど和歌山県としてたくさんの内容を考えた上で出した特区構想ではないわけですけれども、こういうふうな大きな流れになってきておりますので、より内容を詰めてこの期間に、まあルーラル型といいますか、地方型の経済特区のあり方ということを強く提案していきたいと、このように思っております。
　それから最後に、森林県連合と地球温暖化防止の関係でございます。
　これにつきましては、和歌山県の場合、県土の八割が森林に覆われているということで、これが光合成なんかの関係でＣＯ２の吸収に非常に役に立っているだろうと。そういうふうな県が集まって森林の保護とかいろんなことに国の方策や方針などを向けていこう、そしてまた大都市の都府県もそういうものに協力していろんなことをやっていこうという形での提言を行ったわけでございます。
　これは、今度の骨太の方針の中でも、緑と地球温暖化防止に着眼した施策を進めていこうというようなことが書かれておりますし、今後大きな動きになってくると思いますので、これについても、もう既に今、数十の県からこの連合に参加したいという申し出が来ておりますから、こういう県と協力しながら地方の方からどういうふうな形で温暖化防止と森林保護を組み合わせたような施策ができるか検討して国に対して積極的な提言を行っていきたい、このように考えております。
○議長（井出益弘君）　出納長大平勝之君。
　　〔大平勝之君、登壇〕
○出納長（大平勝之君）　本格的ペイオフ導入への保護対策についてでございます。
　まず、歳計現金及び歳入歳出外現金の債券運用についてでございますが、ことし四月から一部債券での運用を行っております。また、各種基金につきまして、現在、国債など元本が保証されている債券での運用を検討しているところでございます。
　次に、県債と預金債権の相殺についてでございます。本県では、銀行等縁故地方債の発行につきましては、これまで証券発行による借り入れを原則としてまいりましたが、平成十二年度発行分から証書借り入れへの移行を始めており、平成十二年度で九十二億円、平成十三年度で百九十一億円の証書借り入れを行っているところでございます。
　来年四月のペイオフの本格実施に向けて、金融機関の経営状況の把握に十分努めるとともに、県債との相殺、債券での運用を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（井出益弘君）　総務部長稲山博司君。
　　〔稲山博司君、登壇〕
○総務部長（稲山博司君）　行財政改革の問題に関連いたしましてのご質問に順次お答えを申し上げます。
　ご指摘のように、政府の経済財政諮問会議のいわゆる骨太の方針第二弾におきまして税制改革の基本方針が示され、またその後の政府税制調査会の答申におきまして個別税目の改革方向、すなわち地方税としての個人住民税、法人事業税、地方消費税などの今後の改革の方向性が示されております。中でも、法人事業税への外形標準課税の導入につきましては、税負担の公平性の確保といった観点などから早急に導入すべきであるとされているところでございます。
　この制度の導入によりまして、全国で約七割の法人が法人事業税を負担していないという現状に対しまして、その受益と負担の関係の明確化が図られるものとされているところでございまして、現在、総務省におきまして、税収としては中立という制度でございますが、その制度化が検討されております。この試算によりますと、全国での法人事業税収入としてではございますけれども、約四兆円程度が毎年安定的に確保されることになるものでございます。
　本県といたしましても、従来から早期導入に向け、全国知事会等を通じて国に対して要望しているところではございますが、経済界などからの異論もございまして、今後、国における動向等を注視してまいりたいと考えております。
　次に、総人件費の抑制と本県の対応についてでございます。
　総人件費の抑制につきましては、本県においては、これまで職員定数の削減、給与カットの実施など、県独自の抑制策に努めてきたところでございます。しかしながら、ご質問にもございましたように、国においても総人件費抑制の議論がなされておりますように、今後を見通したとき、財政状況は国、地方ともにこれまでになく厳しい状況が予想されるところでございまして、県といたしましては、事務事業や組織の見直しによる定員の削減など、一層の人件費抑制に努めてまいりたいと考えております。
　次に、法定外課税への取り組みについてでございます。
　ご指摘のとおり、地方分権一括法の施行後、三重県、東京都など幾つかの地方公共団体におきまして法定外税が導入されております。ただ、ほとんどの団体におきましては、地方税源の充実を図るということよりも、特定の政策課題を解決するための方策として検討あるいは導入しているところでございます。
　本県におきましても、今年度から学識経験者等を委員とする県税制調査検討委員会を設置いたしまして、幅広い視点から和歌山らしい税のあり方について研究を現在進めているところでございます。
　最後に、公募県債の発行への対応についてでございます。
　住民参加型ミニ市場公募債いわゆるミニ公募債につきましては、今後の地方債を取り巻く環境を見たときに資金調達多様化への一方策となるといったこととともに、主な引き受け先となる県民の方々にとっても、県政への参加意識の高揚とともにみずからのペイオフ対策としても活用可能な、こういった新しい視点に立った地方債でございます。
　ただ、このミニ公募債には、一般的に申しまして、従来からの縁故債に比べて調達コストの増嵩が見込まれるほか、広く県民の方々のご協力を得られるような事業をどう選択していくかと、こういった課題もございます。
　ご提言のミニ公募債の発行につきましては、他県の状況等も踏まえながら、広く検討、研究してまいりたいと考えております。
○議長（井出益弘君）　商工労働部長石橋秀彦君。
　　〔石橋秀彦君、登壇〕
○商工労働部長（石橋秀彦君）　行財政改革に関連いたしまして、九番目の預託金の保護と利子補給方式への変更についてでございます。
　県制度融資に係る預託金は、金融機関との協調融資を実施するための資金として、県信用保証協会を経由し、取扱金融機関に預託しているものでございます。
　ペイオフリスクを回避し、公金を保護するため、本年度は総融資枠二千八十億円に対応する約三百八十億円を予算措置し、普通預金で預託することとしてございます。しかし、平成十五年四月からの対応につきましては、現在、他府県や金融機関との意見交換、情報収集等を行いながら、金融機関に対する利子補給方式など種々検討しているところでございますが、現下の厳しい経済情勢の中で、公金の保護、中小企業者への円滑な資金供給及び効率的な行政コストを基本に据えながら、早い時期に対応策を決めていきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　環境生活部長秋月成夫君。
　　〔秋月成夫君、登壇〕
○環境生活部長（秋月成夫君）　地球温暖化防止対策についての三点についてお答えします。
　地球温暖化対策推進法の改正に向けた取り組みにつきましては、森林による温室効果ガスの吸収対策とともに、県民一人一人の生活習慣やライフスタイルの見直し、また経済活動など、すべての分野で削減対策を進めていく必要があると考えております。
　地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員並びに地球温暖化対策地域協議会につきましては、県内各地での自主的な活動状況や他県での実際の活動状況、指定するのにふさわしい公益法人やＮＰＯ法人の設立状況等を見きわめるとともに、市町村にも積極的に働きかけながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、仮称・温暖化防止県民生活推進室の設置につきましては、今後進めるべき具体的な対策を検討していく中で、温暖化対策を専門的に所管する課室の必要性についても研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（井出益弘君）　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　豊かな学力に関連して、教育問題六点についてお答えいたします。
　まず、少人数での学習につきましては、生活集団としての学級は四十人としながらも、個に応じた指導の充実のため、教科の特性に応じて二十人程度の学習集団での習熟度別、課題別等による少人数指導やチームティーチングなど、複数教員によるきめ細かな指導に取り組んでおります。
　今後も指導方法の工夫改善を進め、児童生徒の基礎学力の向上を目指した教員定数の確保と適切な配置に努めてまいります。
　また、小学校での教科担任制につきましては、従来の実施事例に加えて、本年四月から県内の小学校十三校において中学校教員二十二名が兼務をいたし、教科の専門性を生かした小学校児童への指導を行っております。今後もさらに、小中学校の連携のもとに指導の充実に努めてまいります。
　次にスーパーハイスクールについてでありますが、本県では、このたび県立星林高校が国のスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールに指定され、来年度から実施する和歌山大学附属中学校との中高一貫教育において、国際理解教育を柱にするとともに、英語で数学などを教えたり、英語力を高めるために日本語を使わない合宿を行うなど、より専門的な英語教育についての研究開発に取り組むこととしております。
　また、大学との連携につきましては、高校生が和歌山大学の公開講座を受講する取り組みを昨年十月から始めたところでありますが、本年度は田辺市を中心にした紀南地方でも集中講座が開講されることになり、大学での一般講座等と合わせて、現在百三十名余りの高校生が大学での講義を受講いたしております。
　また、大学の教員が直接県立学校等へ出向いて行ういわゆる出前授業も、昨年度に引き続き、十数校で実施される予定となっております。
　次に、学校での社会人の活用につきましては、県立学校におきまして、従前からあすなろ支援事業で外部講師の招聘を支援してきたところでありますが、本年度はさらにすべての県内の小中高校の公立学校において、地域の方々はもとより各界で活躍する卒業生を招き、講演や授業を行う「がんばれ母校！先輩が先生」という名前の事業を進めております。既に、例えば新宮商業高校では、地元で活躍している銀行員や調理師が教壇に立っておりますし、同じく新宮市の王子小学校ではオリンピックのメダリストを講師に招くなど、多彩な授業展開をいたしております。
　次に、学校図書館の整備につきましては、先般、国の地方交付税措置がなされたのを踏まえ、市町村教育委員会に対し、改めて図書館の蔵書の充実について指導してきたところであります。
　議員ご指摘の市町村における図書整備の状況は、本年五月現在の全国調査によれば、本県ではこの調査に回答した市町村の約半数で予算化されており、県立学校につきましても、従来から教材備品整備の重要項目として蔵書の整備充実に取り組んでいるところであります。
　司書教諭につきましては、平成十五年度からの配置に向けて司書教諭の資格を持っている教員の確保、その推進に努めておりますが、現在、各校種ごとの配置に必要な人数の二倍から三倍程度の有資格者を確保いたしております。
　今後も、子供の読書活動を推進する観点から、司書教諭の適正な配置とともに資格取得の促進に努めてまいります。
　また、子供たちに読書の習慣をつけさせ、創造力を豊かにするため、多くの学校が、朝の十分間読書や本読み大会など、全校一斉の読書活動に取り組んでおります。
　さらに本年度は、読書教育の充実のために、広く一般の県民から子供たちに薦める本を募り、「きのくにの子どもたちに贈る私の一冊一〇〇選」を編集するとともに、本を読んだ感動を言葉で伝えるブックトーク大会を開催するなど、五種類のプログラムから成る「きのくに学びのルネサンスプラン」を実施することといたしております。
　次に学力向上フロンティア事業についてですが、本県では小中学校十五校をフロンティアスクールとして指定し、理解や習熟の程度に応じた少人数指導や小学校における教科担任制の導入などについて、三年間の実践研究を進めることといたしております。地方ごとに設けた研究協議会を通して、その研究実践の成果を幅広く普及し、生徒や保護者の期待にこたえられるよう、より確かな学力の向上に取り組んでいく考えでございます。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　警察本部長岩井良行君。
　　〔岩井良行君、登壇〕
○警察本部長（岩井良行君）　ＪＲ和歌山駅東口周辺のいわゆるハント族、期待族の蝟集に伴う騒音対策、地域安全対策等についてお答えを申し上げます。
　ご指摘のように、週末の深夜にはＪＲ和歌山駅東口周辺、特に東口の南側に位置する太田第四公園周辺の道路に、いわゆるハント族や期待族が蝟集して車で徘回をしておりまして、地元住民から騒音や駐車の苦情が寄せられており、その数は五月末までに約五十件となっております。
　警察では、迷惑行為を繰り返すハント族等の排除のための交通対策として、昨年七月、ＪＲ和歌山駅東口から東へ約五百メートルを午前零時から午前六時までの間、駐停車禁止にし、さらにこれに加えまして昨年十二月には、東口駅前広場を午前一時から午前四時までの間、路線バス、タクシーを除き、通行禁止としております。これらを根拠といたしましてこの地域における指導取り締まりを実施し、本年五月末までに駐停車違反等で約七十件を検挙するなどして蝟集徘回車両の排除に努めているところでございます。
　次に地域安全対策についてでありますが、週末に重点を置いた制服警察官によるパトロールの強化を推進して住民の身近な不安の解消に努めているところであります。
　なお、同地域に対しましては、ご指摘のありましたように、本年四月から緊急雇用対策事業の一環として民間警備業者による安全・安心パトロールも制服警察官によるパトロールとあわせて実施し、犯罪の抑止に努めているところであります。
　また、ハント族等には少年が多く含まれていることから、これまで関係機関、団体と連携してＪＲ和歌山駅周辺における定期的な夜間補導による少年非行防止活動や、コンビニエンスストアに対しまして少年等が蝟集した場合の通報などの協力をお願いするなど、健全育成のための方策を講じてきております。
　今後、夏場に向けてさらにハント族等の蝟集とこれに伴う違法事案の発生が懸念されるところから、制服警察官の集団警らと私服員を組み合わせた街頭活動を実施するほか、要警戒箇所いわゆるホットスポットを抽出し、これらに対するパトロールを一層強化するとともに、交通対策面では、太田第四公園周辺道路についても駐停車禁止の規制を広げる方向で検討しております。
　さらに、本年九月には和歌山駅前交番が移転新築され、拠点交番として積極的な補導、取り締まりの強化が可能となるとともに、本年四月に発足いたしました暴走族対策室や少年サポートセンターを核にして所要の対策を講じ、地域住民に迷惑を及ぼす蝟集徘回活動を排除していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　四十五番新田和弘君。
○新田和弘君　時間も切迫しておりますので、簡潔に二点、要望させていただきます。
　第一点目は、先般、地方分権改革推進会議が中間報告をまとめております。その中で、教育関係に対しまして、義務教育費の国庫負担の見直しを行って、地方がその実情に合った学級編制や教員配置ができるように見直しを行うとされております。本県において、第七次教職員の改定がございまして、少人数学級とか習熟度別学習をさらに充実をさせていくという観点から、本県が掲げている五百人の教員削減ということが挙げられておりますが、これは十一年に決められた問題であり、その後第七次改革が示されておりますので、そういった観点から、今後少人数学級等のそういった確かな学力向上を図るための教員配置等について充実をさせるため、この五百人削減というのを見直しをされたらどうかということを要望いたしたいと思います。
　二点目に図書館の充実についてでございますが、最近、明治大学の斉藤孝氏の「声に出して読みたい日本語」がベストセラーになっておりますように、今、日本語教育、いわゆる国語ということについて大変関心が高まっておるところでございます。斉藤氏が、日本再生のかぎは日本語力と身体の教育にあると言われておるとおり、この斉藤助教授の言をかりますと、明治期の初等教育の日本の教育の質が非常に高かった、これは江戸時代を通じて培われた日本の読書力がそれを支えたというふうに言っておりますとおり、今、国語力を高めるという意味で、先ほどルネサンス事業等を行うという教育長の言葉でございますが、学校図書館の充実を図って子供さんの国語力を高めることがこれからすばらしい日本の人材を築くことにつながると思いますので、要望いたしておきます。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で新田和弘君の質問が終了いたしました。