県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　四十四番飯田敬文君。
　　〔飯田敬文君、登壇〕（拍手）
○飯田敬文君　皆さん、おはようございます。
　お許しをいただきましたので、市長候補の後を引き継ぎまして、私の方からまじめな質問をさせていただきたいと思います。どうか、当局には簡単でまじめな回答をひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を始めさせていただきたいと思います。
　初めに、和歌山県の発展に多大なるご尽力をいただきました岸本光造衆議院議員並びに中西啓介元衆議院議員が相次いでご逝去されましたことに、生前のご遺徳をしのび、謹んで哀悼の意をあらわし、ご冥福をお祈りいたします。
　さて、日本経済は、今、デフレに陥っております。戦後、一貫した成長になれてきた我が国社会では、デフレそのものの印象が悪というふうにとらえられておりません。その証拠に、今はやりのユニクロや百円ショップに象徴される価格破壊や、通信料金、コンピューター、航空運賃などの価格低下が歓迎され、いわゆる「よいデフレ」とされてきました。従来ならば、物の値段が下がることにより消費や需要がふえてまいったわけでありますが、長引く不況と将来の不安が連なり、一向にその気配がない上に、企業が同じ数量を販売しても売上高が減り、借入金の重みがさらに増し、企業経営が圧迫されております。このため、従業員の給料が引き下げられるとともに経営の行き詰まりからリストラが進み、失業者が増大するという悪循環が起きております。これと同時に金融不安が連鎖し、戦後最大の危機的状況に直面しております。
　政府は、昨今、総合デフレ対策をまとめ、金融危機に対して公的資金の注入を示唆しておりますが、今までのような安易な公的資金の注入ではなく、まず銀行の合理化や経営責任並びに株主責任を明確にすること、あわせて政治責任をも追及することを前提としなければなりません。また、不良債権処理も同時に行うべきであり、過去行ってきた土地担保に頼らない新しい金融システムの確立を進めることが大事であります。
　このように考えていきますと、デフレの要因は需要が極端に少ないことであることから、需要の創出を強力に推し進めるべきであります。その一つに所得税や土地税制の見直し、さらには税制改革を行うこととあわせて、今、日銀による量的緩和政策によるインフレ目標を定め、そのすべてを連動させることがデフレ危機からの脱却のかぎと考えるところであります。
　県内においてデフレ傾向が急激に浸透し、県内景気は一段と厳しさを増していることから、知事として、このデフレ下における県経済をどのように考え、どのようにされようとしておるのか、お聞きをしたいところであります。
　さて、平成十四年度当初予算が出されました。知事は、知事説明の中で、県自体にも痛みを伴った改革の県政を前面に掲げ、時代潮流にマッチした二十一世紀型施策を積極的に推し進めると説明されました。このことについては、私自身も過去数回にわたり質問や提言を行ってきておるところであり、評価をしておるところではありますが、基本は県民の幸福な生活の実現であり、長期的視野に立った施策をどのように進めてまいるかにかかっております。
　県民は、長引く不況の中、さまざまな側面において我慢をし、痛みを享受しておりますが、国における昨今の政治不信や官僚による不正や混乱などを見るとき、国を含めた行政への不安が募っており、将来に夢を持てない状況であります。私たち県政の一翼を担う者として、今こそ明確で夢のある我が県の方向を示すことが責任であります。
　木村知事が就任されて以来、私は、和歌山県のあるべき姿や将来の進むべき方向を木村ビジョンとして掲げた上で県政のかじ取りを進めていただきたいとお願いをしてきたところでありますが、これまでの施策が県民に知事のその意思、つまり将来展望やこれからの進むべき方向、夢に対して理解されておらない、このように感じるわけであります。木村ビジョンを明確にし、そのことによって県民の中でさまざまな議論が展開され、その中から我が和歌山県の進むべき方向が明らかになると考えます。和歌山県の重要な指針となる木村ビジョンができておるのか。木村ビジョンの策定状況とその中身をお聞かせいただきたい。
　次に平成十四年度当初予算の方針と内容について、具体的にお伺いいたします。
　当初予算は、前年度比四・一％と三年連続の減額を示し、厳しい財政状況であります。県民は、デフレスパイラル下の長期構造不況の中で政府の痛みを伴う構造改革の直撃を受け、失業と倒産で大きな不安の中にあります。知事を初め私たち県政を担う者として、県民に将来の展望なり夢を持って生活できる政策を提示しなければなりません。まだ数年続くと思われる厳しい経済状況の中で政府が打ち出してくる構造改革は国民生活に大きな痛みを及ぼし、最も弱者とされる地方や中小企業、まじめに働く県民にそのしわ寄せが押しつけられようとしております。こうした県民の生活を守り、安心して暮らせるためにこそ、予算は編成されなければなりません。
　これまで県財政の健全化のために財政運営プログラムに基づいて推進されてきたことは、私自身、大いに評価するものでありますが、私は、この際、デフレスパイラル下の県民生活の防衛と景気回復の観点から財政運営プログラムを見直し、一時凍結するなり目標年次を延期するなど、知事の思い切った決断が必要であろうと思います。県民生活防衛のための景気回復と財政運営プログラムの見直しについて、知事の所見をお伺いいたします。
　次に、当初予算の中心をなす緑の雇用事業が予算案として提案され、環境保全型の新しい公共事業として、また雇用をふやすという目的を持った新たな試みを提唱しております。新しい発想を持った政策として、その全面的な展開を期待するものでありますが、雇用の面だけを見たとき、原則半年間の雇用であり、その後の見通しは不透明で、何より事業全体の目標設定が明確でありません。県として、経過を含めた確実な成果を上げることができるかどうか。貴重な財源を使っての事業であり、継続した大きな政策展開をするためには、農林業の振興と雇用対策を絡めた総合的で大きな視点での推進をするべきであると考えます。
　例えば、前回の質問でも指摘しました県所有の岩出町にある県立緑花センター。この現状は、知事の緑の雇用事業の提唱とは裏腹に入園者数は年々減少の一途をたどり、森林の持つ社会的機能、都市と農村の交流の実現を考えるとき、その中核となる緑花センターのあり方こそ見直されるべきであります。地元の岩出町、打田町と連携して地元住民に開かれたセンターとして林産物、植木の直販や出店を促し、林産物のめっけもん広場として住民が主体的に楽しめる方策を考えてはどうか、このように思います。また、現行の緑花センターの駐車場は有料であり、入場料も有料であります。これを無料にして地元住民に開放し、まず集まっていただける、大いに活用できる──人が集まらなければ話にならないわけであります。そういった意味で、財政運営プログラムによりましたら、これは無料にできないというふうな話だそうでございますけれども、こういったことは見直していただいて、地元住民に開放して大いに活用できるようにしていただきたいと、このように強くお願いをするものであります。
　緑の雇用事業の展開と県立緑花センターの活用、これについて農林水産部長の見解を求めます。
　さて、予算にかかわっての要望でありますが、知事説明の中に「開かれた和歌山の基盤づくりとして道路網の整備は欠かせない」となっており、特に京奈和自動車道路、府県間道路等の整備は本県の発展に不可欠なもので重点的な整備に努めると述べられております。例えば京奈和自動車道路は、那賀郡、伊都郡の紀北地域が阪和自動車道路と高速道路で直接つながるとともに、近畿圏が二時間で結ばれ、紀北地域、ひいては和歌山県全体の発展に欠かせない道路であります。このことは、私が提唱し、また多くの同僚議員も同じことを叫ばれておるわけでございますけれども、知事にいたしましても、重点整備の道路として集中的に予算を投下するとかねがね言明され、長期計画にも重点施策と位置づけられてきた紀泉百万都市構想の中心的道路であります。しかし、この重要な道路についての予算を見ると、先行用地取得の平成十三年度予算が橋本道路で三十億円余りあったものが、平成十四年度予算では紀北東道路の先行取得として十億円足らずが初めて計上され、橋本道路と合わせて二十四億五千万円となっており、前年度比約八〇％になっておるわけであります。また、高速道路建設に不可欠な関連道路整備を見ると、例えば市町村道路等整備補助金が、京奈和関連市町村道路の整備が目に見えて進展していないにもかかわらず、これまた減額となっておるわけであります。これは、話を聞きましたら、橋本道路の進捗状況や国土交通省関連の予算があるということも聞いており、一定の理解はするわけでありますが、県としても今後一層の重点的な予算配分、予算要望をされ、早期の完成を目指して国に強い要請と市町村指導を進められるよう強く要望をするものであります。
　続いて、安全な町づくりについて質問をさせていただきたいと思います。
　近年、我が国は危険きわまりない社会になっております。交通事故、薬害、自殺、凶悪犯罪、いじめなど、多種多様な危険があらゆる面で待ち受けております。このような危険から、自身をも含めた地域社会をどのようにして守ることができるでしょうか。ここでは、青少年と社会を中心に安全な町づくりとは一体何かを考えていきたいと思います。
　今や、青少年をめぐる出来事が新聞紙上をにぎわさない日が一日としてありません。年少者による凶悪事件は、高度経済成長期以前に比べるとはるかに低い発生率にとどまっているにもかかわらず、凶悪事件が起こるたびに青少年イコール凶悪事件と見る傾向がだんだん強くなってきております。また一方で、この凶悪事件の被害に遭う青少年も急増しておることも見逃せない事実であります。
　今、青少年を取り巻く社会環境は、経済成長の身がわりとして劣化し、社会の混乱がきわまった今日、ますます貧相になっています。私たちは、青少年のこの生のありようを近代社会の本質を照らし出す合わせ鏡として反省を忘れてはならないと考えるところであります。
　閉塞する社会の中で私たちが忘れ、置き去りにしてきた青少年に対する応答作業に丁寧に取り組み、青少年自身が自己と他者に向き合う余地を残し、失われた関係性を回復させ、現出する課題にそれぞれの持ち場で具体的、反省的にかかわっていくことが現代社会の形成に責任を持っている私たち大人の責務であることを踏まえ、質問をさせていただきたいと思います。
　さて、県内において人口の急増する那賀郡地域では、平成十三年度の一年間に二千八百件余りの刑法犯罪が続発しております。その中身は、窃盗犯が七九％を占め、粗暴犯、凶悪犯と続いております。町別に見ますと、岩出町の千三百三十五件が群を抜いており、前年度比でも約一三％の増加であり、那賀郡全体でも前年度比一八％の増加率を示していることから、決して安全な町とは言えない、非常に危険な状態であります。
　このような現状の中、青少年による事件が多発しております。具体的には、ことし平成十四年二月、和歌山市内の中学生十人及び那賀郡内中学生十二人による集団暴力事件の発生、平成十三年十一月、無職少年四名と中学生七名による女子中学生への暴力事件等、深刻な事件が続発しており、そのほか、集合店舗周辺において事件事故が多い傾向が出ております。
　このような中、岩出警察署の呼びかけにより、本年二月、地域の青少年にかかわる団体、行政が一堂に会し、少年犯罪の防止対策検討会を開催されましたことは少年の非行を真剣に考えるためのことと敬意を表したいと思いますが、さらに継続されることを強く念願するものであります。県下の治安悪化と青少年問題、特に続発する那賀郡内青少年暴力事件の経過と今後の取り組みについて、警察本部長並びに教育長の答弁を求めます。
　治安の悪化は全国的な重要問題であり、各都道府県にあっても、これの対策に苦慮しているところであります。その中、大阪府では新聞紙上にあった安全なまちづくり条例が検討され、今議会に提案されることとなっております。この中身は、安全な町づくりの実現は一朝にして成るものではなく、私たち一人一人が危機意識を持ち、警察のみならず行政、事業者、地域住民、その他すべての人が一体となった良好な地域社会の形成に取り組まなければならないとして、二十五カ条から成る条例の制定に取り組んでおります。この際、和歌山県においても安全な街づくり条例の制定が必要であると、このように思うところであります。安全な街づくり条例の制定について、警察本部長の答弁を求めます。
　さて、前段でも申し上げました大人の責務については、国の将来を託した国会議員による事件、教育現場による教師の生徒からの逃避と無関心、県内では警察職員による殺人事件と被害者対応の不完全さ、家庭、家族や地域住民の連帯意識の希薄など、恥ずべき事柄が蔓延し、大人の責務を全うされておりません。であるならば、例えば警察官の増員と質の向上、条例の制定はもちろん、何よりも警察、県、市町村、教育委員会と地域が一体となって地域全体が犯罪の抑止効果として運動を展開していくことが重要であろうと思います。このままでは、景気悪化が進む中、犯罪が横行し、極めて危険な町になりかねません。人口が急増し、町が発展すればするほど、その影の部分として治安悪化が心配されます。地域の抑止効果と安全啓発について、当局の見解を求めます。
　最後に、人権行政の推進並びに同和行政のあり方について質問をいたします。
　初めに、一昨年九月に知事が就任されて以来、人権行政の推進を強く掲げてこられ、施策の推進と機構体制の整備を進めてこられました。さらに、今議会に和歌山県人権尊重の社会づくり条例が提案されていることと本年四月に本格的にスタートされることになった人権啓発センター等、知事の推進姿勢に対し深く敬意を表するものであります。
　さて、本年三月末をもって同和対策にかかわる法が期限切れとなることから、国を初めさまざまな動向を踏まえ、同和対策事業がこれまでの特別対策から一般対策に移行し、同時に同和行政も人権行政の枠組みの中でとらえられるなど、長い年月にわたって続けられてきた同和行政が大きな転換期を迎えていると言われております。しかし現実は、インターネットを使っての差別事件や人権侵害を初めとする差別、同和地区におけるさまざまな格差の問題や解決への展望等の状況を見たとき、まだまだなお多くの課題が存在をしているわけであります。つまり、地域改善対策協議会意見具申でも明らかなように、人権行政への移行は、これまでの同和事業の推進の中で培ってきたノウハウや視点を他の人権問題にも生かすということであり、同和行政の廃止を意味するものではないということであります。当然、差別がある限り同和行政は必要ということにほかならないと考えます。そうした視点から見ると、この転換期ということは、手法としての特別対策が一般対策に移行するということであり、法をよりどころとしてきたこれまでから、地方自治体の主体的な姿勢や人権行政の立場からの同和行政の一層の推進が問われておるということであります。
　こうしたことを踏まえながら、今まで以上に現状認識や課題意識が問われており、人権行政の重要な柱としての同和行政の位置づけが必要であります。さらに、今日的な状況や課題をとらえての和歌山県同和行政総合推進プランの改定が必要と考えるものであります。知事の同和行政の積極的な推進に向けての全体的な考え方と決意を、ぜひお伺いいたしたいと思います。
　次に、人権条例にかかわって、これは委員会で十分議論されると思いますが、概括的に私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　今議会に提案されております条例案を検討させていただき、全体的には、全国の自治体で制定されております条例よりは相当具体的な内容であり、これは知事の姿勢やこれまでの同和行政を初めとする人権にかかわる県の施策の推進姿勢が積極的に反映されたものと感じております。
　まず、前文の中に、「社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別等を理由とした」と書かれておるわけであります。これは憲法の精神を踏まえた表現であると把握するところでありますが、人権教育のための国連十年では、具体的に同和、女性、高齢者、障害者、子供、アイヌ、ＨＩＶ感染者、刑を終えて出所した人等、そのほか極めて具体的な内容になっておるわけでありまして、この条例案では少し抽象的な表現にとどまっております。条例というのは、その具体的な内容にも指摘されているように、行政関係者だけでなく、広く県民に浸透し、日常的な実践を促すものでなければならないとすると、少し具体性に欠けているのではないかと思うわけであります。
　再度お伺いをするわけでありますが、社会的身分、門地というのは同和問題のことを指しているのか。あるいは障害者や高齢者はどこに入るのか。このことの説明を受けたいと思います。あわせて、県の責務あるいは人権施策基本方針にかかわって、それぞれの具体的な課題についての位置づけと施策の基本的方向や基本計画を策定すると、そういうふうに理解をしていいのか、お伺いをするわけであります。前文の具体化と人権条例の制定にかかわる基本的方向や基本計画の策定について、福祉保健部長にお伺いをするものであります。
　最後に、人権施策推進審議会──これは条例の中で審議会の設置がうたわれておるわけであります。これからの同和問題、人権問題の方向を決めるに当たって極めて重要な審議会であろうと思います。この人権施策推進審議会の設置に当たっては人権問題に精通された委員を委託する、このことは当然であろうと思いますが、私は、設置される審議会が、本当に差別を受け人権を侵害されている当事者の悲しみや苦しみ、怒りを受けとめられる人選が必要ではなかろうかと強く思うわけであります。人権行政や同和行政が後退しないものとなることが強く望まれるところであります。人権施策推進審議会の設置に当たっての審議委員の選出基準についてもお伺いをして、第一回目の私の質問を終わらせていただきます。
　ご清聴、ありがとうございました。
○議長（井出益弘君）　ただいまの飯田敬文君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　ただいまのご質問でございます。
　まず、現下の厳しい経済情勢──昨今、若干株価が上向いてきておりますので、これに大きく期待をかけておりますのと、それからアメリカの景気が予想以上の立ち直りということでその辺を期待はしているんでございますけれども、基本的には、先ほど飯田議員のご質問の中にもありましたように、大変なデフレスパイラル的な様相を呈していると。
　私も、先週の日曜日に百円ショップへ行ってまいりました。時々私は見に行くんですけれども、売っているものがどんどん多品種になってきていて、こんなものを百円で売られたら国内の製造業者はちょっとやっていけんだろうなというふうな感じに現在なってきております。そういうふうな中で、和歌山県も非常に経済情勢が厳しく、県としてとれる道は非常に少ないわけですけれども、力いっぱい県内景気の回復に努めていかなければならないという認識を持っております。
　そういう中で、私がまず考えておりますのは、新しい産業の導入もいいけれども、まずは現在ある和歌山県の地場の産業、そして一次産業も含めてでございますけれども、そういうものをブラッシュアップすることによって、高齢者の人からみんなが欲しいと本当に思うようなもの、差別化した製品をつくっていかないとなかなか厳しいだろうと。そういうことについて、県の工業技術センターでありますとか、いろいろなものが協力しながら何とかそういうことの振興を深めていきたい、そしてまたセールスをしていく場面もつくっていくということを、まず一つ考えております。
　それからもう一つは、昨日の質問にもありましたけれども、県はいろいろ遊休地を抱えております。こういうところもずっと置いてあるわけですけれども、これについてもいろんな形で手を尽くして、新しい感じの企業が来るような誘致にどんどん努めていく。──現に努めているところでございます。
　それから、今、貸しはがしとかいろんなことが問題になっておりますけれども、中小企業の金融関係が非常に厳しい状況にある。そういう中で県の制度融資も充実させて、中小企業の人が本当に厳しいところで困らないような、何とか助けになるような方策を考えていく。
　それからもう一つはベンチャーの育成ということでございまして、去年和歌山市内にスタートアップ・オフィスをつくったんですけれども、来年度もこれをもっと充実して、県内の学生の人なんかも含めて新しい起業にチャレンジする人の意欲を高めていきたい。それから、例えば田辺とか白浜の地域には、きのうも言いましたイノベーション・ホット・スプリングスというような形でＩＴ関係の企業を東京から来てもらって、いろんな形で振興していくと。
　まあ多種多様なことをしていって、一気にはいかないと思いますけれども、何とかこの和歌山県の厳しい経済情勢が改善されるように努力をしていきたい。このように考えているところでございます。
　次に、当初予算についてのご質問でございます。
　当初予算につきましては、ずっと申し上げておりますように、片方で経済・財政再建ということをしていかなければならない。そして一方では、県の活力を高めるような施策をしていかなければならない。言ってみれば二兎を追うという政策展開を行っているわけで、非常に厳しいわけでございます。
　例えば公共事業については、こういうご時世ですから十三カ月予算というふうなものを組んで、できるだけ仕事が出てくるような形で努力をしているということがあります。こういうふうな中で、ドクターヘリの導入でありますとか、県独自の奨学制度の新設でありますとか、就学前の子供の入院への補助とかといった福祉の面でも、もうカットするということで新しく出てくるような制度ではないわけですけれども、こういうふうなものにも目配りをしているわけでございます。
　そして、財政運営プログラムということとの関係でございますけれども、私は、このプログラムがすべてというふうには思っておりません。施策を考えていく上では柔軟に物事に対処しておりますので、例えば来年度から美術館や博物館への高校生以下の入場料をただにする、そしてみんなに活用してもらうということも考えました。そして今、別のところのご質問ですけれども、緑花センターをもっと活用されるようにしないといかんと。私もかねてから、あそこの前を通るたびに思っていたことでございまして、こういうことにも、ただ単に財政運営プログラムでこう書かれているから、もうそれを金科玉条のようにしてやっていくというふうな考えは持っておりません。ただやはり、大きなしんのところは、先ほど言いましたように財政再建もしていかないとぐあいが悪いというふうな状況になっておりますので、その辺、兼ね合いを考えながら適正な財政運営を進めていきたいと、このように考えております。
　次に、法期限後の同和対策の推進についてのご質問でございます。
　同和行政は、同和問題を解決するために実施する行政であり、特別措置法の失効をもって終了や放棄されるべきものではないと考えております。県といたしましては、今後とも差別が現存する限り問題解決のために積極的に取り組むことが行政の責務であるという認識のもと、他府県の状況を見きわめながら和歌山県同和行政総合推進プランの見直しを行い、市町村を初め、県民と一致協力して粘り強く取り組んでいくということでございます。
○議長（井出益弘君）　企画部長垣平高男君。
　　〔垣平高男君、登壇〕
○企画部長（垣平高男君）　ビジョンの策定状況でございます。
　時代の変化が激しい中、わかやまアドバイザー会議を初め、さまざまな機会でいただいたご意見等を踏まえまして作業を進めてまいりましたが、今般、その案を作成したところでございます。
　その概要でございますが、五つの柱から構成をしてございます。まず一つ目の柱といたしましては、地域特性を生かし、都会の人々にとって和歌山がふるさとと思えるような状況を創出することによって人口の逆流動を起こそうという和歌山新ふるさとづくり、二つ目の柱は、関西大都市圏の外縁部としての紀の川流域、豊かな自然や歴史文化を有する紀中・紀南地域がそれぞれの特色に応じた都市との交流・連携を機軸に発展を目指す開かれた和歌山の形成、三つ目は、和歌山の資源・ポテンシャルなど地域特性を生かした内発的発展を目指す産業の活性化、四つ目は、高齢化時代にあって高齢者が住みやすく生きがいを持って暮らせる社会、豊かな自然と共生する循環型社会、あるいはすべての人々の人権が当然のこととして尊重される社会などを目指す安全・安心・いやしの社会づくりでございます。五つ目といたしましては、これらの施策の方向性を実現するための仕組みとして、職員の意識改革、簡素で効率的な行政組織の構築、さまざまな分野での県民、企業、ＮＰＯなどとの協働を進める開かれた行政の実現でございます。
　本ビジョンの取り扱いにつきましては、非常に変化が激しい今日にあって、固定的に位置づけるのではなく、時代潮流や国の施策動向等を的確にとらえつつ、柔軟かつ弾力的に対応してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　農林水産部長辻　　健君。
　　〔辻　　健君、登壇〕
○農林水産部長（辻　　健君）　緑の雇用事業の展開と県緑花センターの活用についてでございますが、緑花センターをより特色のある施設にするために、現在、施設全体のあり方の検討を行っているところでございます。
　議員ご提言の活用方策やふるさとの店の活性化策、また緑の雇用事業として取り組む事業の導入や本年春に一部オープンいたします隣接の根来山げんきの森との一体的な活用など、関係町等と連携を図りながら、幅広い視点で検討を深めてまいりたいと考えてございます。
　なお、議員お話しの駐車料金などの無料化につきましては、課題はございますが、入園者増加の有効な方策の一つとして考えてございまして、全体のあり方とあわせて検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　環境生活部長秋月成夫君。
　　〔秋月成夫君、登壇〕
○環境生活部長（秋月成夫君）　安全な町づくりについてお答えします。
　議員ご指摘のような現在の青少年を取り巻く厳しい状況を踏まえ、県といたしましても、大人の意識と行動改革に重点を置いた新たな青少年プランを策定し、広報啓発や青少年対策事業に取り組んでいるところでございます。
　特に中学生の非行防止や健全育成のため、毎年「いよいよ中学生」という広報冊子を作成し、新中学生の保護者全員に配布しているほか、県内十九カ所の青少年補導センター、教育委員会、各学校の連携・協力のもと、啓発に努めております。また新年度から、大人から子供への声かけ運動も実施する予定でございます。
　いずれにいたしましても、青少年の非行防止には、行政や警察はもとより、地域の子供は地域で育てるという連帯意識のもと、地域、家庭、学校、各種団体などが一体となった取り組みが重要であり、一部地域では新たな組織、体制をつくって活動を始め、効果を見ているところもございます。
　こうした取り組みは、関係者の自助努力と行政等の支援がマッチして定着し、持続していかなければ効果が期待できないものでありますので、県といたしましても、関係機関、各種団体等と一層の連携を図り、総合的な青少年対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（井出益弘君）　福祉保健部長白井保世君。
　　〔白井保世君、登壇〕
○福祉保健部長（白井保世君）　人権尊重の社会づくり条例でございますが、日本国憲法や人権擁護施策推進法等の立法例に倣いまして、社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別等を理由としたあらゆる人権侵害や不当な差別が行われることなく、すべての人の人権が尊重される社会をつくることは私たちみんなの願いであるという表現で、あらゆる人権問題の解決を望む県民の総意をうたっているところでございます。そこには、議員ご指摘の同和問題や高齢者、障害者の人権問題はもちろん、あらゆる人権問題を含んで規定をしてございます。こうした人権の具体的な課題について、人権施策基本方針に盛り込み、人権教育啓発の推進、相談支援体制の整備、各分野ごとの施策の推進に努めてまいります。
　次に人権施策推進審議会の委員の選定についてでございますが、この審議会は、人権尊重の社会づくりの主体であります県民の意見を幅広く受けとめ、本県の施策に反映させるために設置するものでございます。
　委員についてでございますが、人権問題に精通した学識経験者や長年人権問題に取り組んでこられた方等で構成してまいりたいと考えてございます。
　なお、議員ご指摘のような人権を侵害されている人々の思いを受けとめられる人選という点も踏まえながら委員の選定に当たってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　青少年事件に対する取り組みについてお答えいたします。
　今日、青少年の非行は低年齢化しているだけではなく、凶悪化、粗暴化しており、大きな社会問題となっております。こうした問題の背景として、飯田議員ご指摘のように、価値観の多様化に伴い、社会全体の規範意識が希薄化し、家庭や地域の教育力が低下していることに加えて、青少年自身も生活体験が不足し、社会性が育っていないことなどが考えられます。
　本県でも、児童生徒にかかわる問題行動は、全体としては近年減少の傾向にありますが、中学生の暴力行為はふえております。しかも、今回の那賀地方の事件のように、集団化し広域化する傾向が見られるなど、憂慮すべき状況にあります。そのため、学校では問題行動を未然に防止する指導体制を整えることが肝要であり、命の大切さや善悪の判断など、人間としての基本的な倫理観をしっかりと身につけさせるため、道徳の時間や豊かな体験活動などを通して心の教育の一層の充実に努めているところでございます。
　また、最近の問題行動は学校だけでは対応できない事例がふえており、警察や児童相談機関等と共同して問題の解決に当たることが必要になっております。平素から、関係機関との間で情報の提供や協力の依頼ができるネットワークを構築するよう、各学校を指導いたしております。
　こうしたことを踏まえ、学校関係者のほか、自治会や社会教育団体、民生児童委員など幅広い関係者で構成する連携推進委員会を設け、学校、家庭、地域、関係機関が一体となって青少年の健全育成に取り組む動きが各地で盛り上がってきており、県教育委員会といたしましてもこれを積極的に支援してまいります。
○議長（井出益弘君）　警察本部長岩井良行君。
　　〔岩井良行君、登壇〕
○警察本部長（岩井良行君）　県内の治安悪化状況と那賀郡内の相次ぐ青少年暴力事件について、お答え申し上げます。
　県下における治安情勢は、残念ながら依然として厳しく、治安指標と言われております刑法犯の認知件数は四年連続して二万件を超え、昨年は二万四千二百七十三件と、過去最高を記録しております。
　少年非行の状況を見ますと、刑法犯の認知件数の増加と歩調を合わせて刑法犯犯罪少年の検挙人員は、過去五年間、毎年八百人から千人を検挙するなど、高い水準で推移しております。また、粗暴犯、凶悪犯の検挙人員が年々増加しておりまして、昨年は殺人、強盗などの凶悪事件の検挙人員が二十五名と前年比一九・〇％増、傷害や暴行などの粗暴犯事件の検挙人員が百四十四人と前年比一四・三％増と、増加しております。
　議員ご質問の那賀郡内の少年非行状況についてでありますが、刑法犯犯罪少年の検挙人員は、ここ数年を見ますと七十人から百二十人の間で推移しておりますけれども、ご指摘のとおり、昨年十一月から本年二月にかけて中学生による集団乱闘事件や集団リンチ事件が相次いで発生しており、県下全体の傾向である粗暴化傾向があらわれておると認識しております。
　こうした少年非行問題に対する警察の取り組みについてでありますが、昨年四月一日、警察本部に少年課を設けるとともに警察署の少年係の体制強化を図り、関係機関やボランティア団体などと連携しつつ非行防止対策を推進しているところであります。
　また、最近の少年非行の大きな原因背景として、少年自身の規範意識の欠如や地域社会の他人の子供への無関心が問題として指摘されているところであり、本年度から補導経験の豊富な少年補導職員が小中学校を訪問して担任の教員とともに非行事例を素材として法や社会の規範を守る大切さを理解させる授業を行うことを計画しております。また、地域社会における規範教育を高めるために、学校などの教育関係機関やボランティアなどと連携して、地域ぐるみによる非行防止活動が展開されるような働きかけが必要かと思います。
　ご指摘のありました岩出警察署におきましては、こうした観点に立ち、集団化、粗暴化する少年非行に対応するため、事件の迅速な処理とともに、教育関係者、地域住民、地元ボランティア、集合店舗の管理者などとの会議を重ねて対策を協議するなど、地域ぐるみによる非行防止対策が図られるよう努めているところでございます。
　県警察といたしましては、今後、少年課の体制の一層の充実強化を図り、少年の規範意識の向上や地域と一体となった少年非行防止総合対策を推進してまいる所存であります。
　次に、安全な街づくり条例の制定についてお答え申し上げます。
　安全な街づくり条例につきましては、それぞれ名称は異なっておりますが、通称「生活安全条例」として住民の安全意識の高揚と自主的な安全活動の推進を図ることなどを目的に、本県におきましても平成九年以降、五十市町村中、既に四十四市町村において順次制定されているところであります。
　議員ご指摘の大阪府の条例案につきましては、現在府議会で審議されている段階でありますが、犯罪による被害防止のために必要な規制と罰則を盛り込み、地域安全活動を都道府県のレベルでもさらに推進していこうというものであります。
　今後、本県におきましても、知事部局等関係機関と十分協議した上で、こうした条例の制定の必要性を含め、検討してまいりたいと考えておりますが、安全な町づくり推進の必要性につきましては議員ご指摘のとおりでありまして、いずれにせよ、地域安全活動をさらに推進してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　四十四番飯田敬文君。
○飯田敬文君　答弁をいただきました。いつもより長い答弁だという感じがしたわけでございますけれども、ご丁寧に答弁をしていただきました。
　二、三、提言なり要望を申し上げて再質問にかえたいと思います。
　まず、木村ビジョンについてであります。
　企画部長から、たたき台が出てきたということで、これから成案にしていこうと、こういうことだというふうに理解をいたしました。内容については、県議会の総務委員会等の中でいろいろ論議をされるとして、厳しい県民の生活の実態を考えるときには、痛みとともに──痛みだけを伴うてもうちょっと頑張らんかえと、こういうことではいかんと思います。やっぱり、和歌山県に住んで和歌山の夢を県民に与えるということが今一番大事ではなかろうかと思うわけでございまして、そういった意味で、木村ビジョンの早期の策定をひとつしていただいて県民に明らかにしていただきたいと、このように強く要望しておきたいと思います。
　それから二つ目でございますが、財政運営プログラム。
　知事の回答によりましたら、それにこだわらないと。こだわらないというか、それも含めて財政再建をしていかなあかんけれども、そういう厳しい状況を踏まえて対応していきたいと、こういう答弁だったと思います。私は、まあそのとおりだと思いますけれども、ひとつ全国的にも非常に厳しい──和歌山県というのは、景気が一番いいときには一番遅く来て、悪いときは一番初めに、銀行にしてもスーパーにしても何でもそうでありますけれども、地方の中でも和歌山県が一番犠牲を強いられる地域だというふうに思いますので、これを守るのが県なり県行政、我々の責任であろうと思うわけでございまして、そういった意気込みで、こだわらずにひとつ展開をしていただきたいとお願いをするものでございます。県庁栄えて県民が滅びるということのないように、ひとつお願いをしておきたいと思います。
　特に、そういう面で雇用問題。先ほども言いましたけれども、緑の雇用事業の展開等で、私は具体的に岩出の緑花センターのこと一つを提起させていただいたわけでございますけれども、緑の雇用事業という展開の割には、本当の意味で和歌山県下全体がそのことについて具体的に展開できるような体制になっておるのかということを非常に危惧するものでございます。
　緑花センター一つとってみても、地元の住民はだんだん行かなくなっておるわけでございまして、地元住民と泉南とか和歌山市とかと融合してこの緑の雇用事業の趣旨を緑花センターの中で生かしていく、わいわいしていくということでなければ、本当の意味での成功にはならないと思います。そういった意味で、去年からずっと問題提起をしておるわけでございますけれども、駐車料は年間六百万です。年間六百万を取ることによって地域の人は壁をつくられて、そこへ入っていこうと思っても入っていけない。金を払ってまで、地元の人は行きませんわ。そういったこともございますので、やっぱり人を集めてみんなが楽しめる、あるいは緑のことを考えられるという、そういう県の住民に対する開放といいますか、県民の方に目を向けてやっていかんとこの事業は成功しないというふうに思います。財政運営プログラムがあるから有料にするんやとか、金がきついからもう県民から駐車場代を取るんやとか、そういうことは意味がないと私は思います。私が問題提起しているのはその一つですが、ほかにいろいろあるかもわかりませんので、その点の予算編成をひとつお願いをしたいと思います。
　それから最後に、治安の悪化の問題でございます。
　私は特に人口急増しておる地域に住んでおりまして、泉南地域とか和歌山地域とか、いろんな形の中で発展すればするほどいろんな問題が出てくるわけでございまして、その中で自治会機能が非常に低下しておる、あるいは住民と住民同士の触れ合いというか、これまでのつながりが非常に少ないという中でこういう問題が青少年という形では出ておりますが、それは矛盾の一つの集中的なあらわれでございまして、これから我々が目をそっちの方へ向けていかないといかん状態になっておるんじゃないかというふうに思います。特に、学校は学校、警察は警察、県庁は県庁、市役所は市役所という形でそれぞれが勝手に自分らの思惑で、自分たちのメンツとか体面で自分たちの、いわゆる子供たちのことを本当に真剣に考えないということであってはいかんと特に思うわけでございます。
　特に警察のＯＢの皆さんがたくさんおられると思いますので、その人たちを嘱託にするとか相談員にするとかして活用して、学校に、一週間に一回でも二回でも三回でも結構ですから、ふらっと寄っていくと。その中でいろんな問題を解決していこうという雰囲気をつくり上げていくことがなければ、この問題は解決しない。
　教育委員会も、自分のところの学校のメンツで、暴力事件があっても上に上げないとか、あるいは警察と相談しないとか。この少年事件がわかったのも、警察が見つけたのでも、学校関係者が見つけたのでもないわけです。子供たちが十数人で乱闘事件を起こして、血まみれになった子供が民家に駆け込んで、その民家の人から警察に通報したからわかっただけなんです。これがそのままほうっておかれたら、これ、ないということになってしまいますわね。そういうことでは私はいかんと思うんですね。景気も悪化してくるし、治安も非常に厳しくなってくると、これからこういうことになってこようと思いますので。まあ条例は条例として、積極的に条例をつくっていただくことを要望いたしますけれども、特に警察と行政と教育委員会、地域自治会、こういったものが一体となって安全な町づくりをつくっていくんだという──これは大人の我々の責任だと思いますので、その点、県当局なり警察本部のさらに一層の取り組みを心から期待して再質問にかえたいと思います。
　以上、要望です。
○議長（井出益弘君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で飯田敬文君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前十一時三十四分休憩
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