県議会の活動

　　午後一時二分再開
○副議長（堀本隆男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　二十五番金田　眞君。
　　〔金田　眞君、登壇〕（拍手）
○金田　眞君　議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めます。
　最初の、同和行政・教育の終結についてです。
　二十一世紀の人権を考えるとき、ことし二〇〇二年は、「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と差別からの解放を願って立ち上がった全国水平社創立八十周年目の年です。そして、三十三年間の同和特別対策が終わる歴史的な転換を迎える意義深い年として、同和対策の多くの成果を評価し、その終了を歓迎するものです。しかし、多くの実績と効果を生み出した反面、行き過ぎた同和対策によって新たな差別意識が生み出され、財政的な面からも、一部「負の遺産」と言われる結果も生まれました。しかし、その新たな差別意識も、同和は特別とするような行政や教育をやめ、憲法に定める恒久平和と民主主義、そして基本的人権が大切にされることで克服されると信じています。
　さて、県の終結と総括のあり方ですが、昨年の八月に「今後の同和行政に関する基本方針」が、この六日に「期限後の同和行政のあり方」が出されましたが、正直、がっかりいたしました。例えば、この間の成果の総括は、「相当の成果を上げてきたところであるが、残念ながら同和問題の解決に至っていない」との評価です。私は、相当の成果などではなく、十分な成果を上げ、基本的に解決に至ったと思っております。また方針では、同和対策は「特別法のみに基づいて実施されたものではなく、単に特別措置法の失効をもって終了や放棄されるべきものではない」としていますが、この間、一般対策では同和問題を早急に解決できないから特別法という対策を持ち、早期解決を図った結果、その対策を終了させることができる状況をつくり出したわけです。解決できた状況になったのなら、大もとの事業を終わるのは当然であります。なぜ、今さら県は同和問題を別個に扱うのですか。過去の人権と比べて、今あえて同和問題という言葉を使って事業を行う必要がどこにあるのですか。
　残念ながら、意識は一定期間残るでしょう。しかし、その意識や認識は一方的な啓発や教育によるものではなく、自己学習と社会の前進、発展の中で克服されるものです。しかし、今回の県の基本方針やあり方は、同和問題を人権の重要な柱と据え、同和行政を「人権行政」と名を変え、推進することを宣言する内容ではないかと危惧するものです。ですから、同和問題の解決を妨げ、同和の垣根を残す、要素を残す今回の総括や方針などは、直ちにその過ちを改めるべきです。
　また、県教委の「県同和教育基本方針に基づき、同和教育を人権教育の中核と位置づけ一層の推進を図る」とする姿勢は、今までの同和教育についての反省がなく、成果のみを一面的に強調するような、人権イコール同和教育を進める姿勢が感じられ、県民の正しい人権教育、人権擁護運動に混乱を持ち込む結果を生み出すのではないかとの危惧から基本方針を廃止することを提言するものです。
　本来、同和教育は、同和問題が提起する教育上の課題を民主教育の中で解決する営みとして位置づけられ、差別や貧困で学校に行けない子、長期欠席の問題、低学力の克服、進路保障の問題などに大きな力が注がれてきました。そして、これらの問題が今日、同和問題の解決の到達段階を反映して、特に同和地区に集中して見られる固有の問題ではなくなったのですから、同和の子供として特別扱いしたり分け隔てする教育は廃止すべきです。
　さて、私は十二月議会でも、子供の旧身分を特定する「校区に同和地区を含む学校の状況調査」の中止を要望し、調査をするのならその法的根拠と科学的裏づけを明らかにせよと質問をいたしました。しかし教育長は、基本的な調査、必要な調査、格差があるからと言うだけで、調査を続ける法的根拠と科学的基準は結局お答えになっていないと、私は思います。これ以上調査を続ければ、県教委の人権感覚が疑われます。地域や人を特定することは県の基本方針とも異なりますので、三度目の質問になりますが、質問をいたします。
　一番、文部科学省は調査を中止し、他の県でも、また和歌山県下でも実施しない町も生まれておりますが、なぜ和歌山県は固執するのですか。
　二番、いかなる法的根拠に基づいて行うのですか。
　三番、調査を通じて児童生徒を同和の子と一般の子と区別するのは子供の世界に分断を持ち込み、教育上の弊害をつくり出す心配はありませんか。
　四番、本人の了解もなく旧身分洗い出しの調査はプライバシーの侵害になるのではありませんか。
　五番、この状況調査は「地名総監」に準じるようなものとはなりませんか。
　六番、同和地区の混住化の進行、地区内外の結婚の増大のもとで同和の子と判断・識別することは不可能であり、科学的根拠を明らかにしてください。
　以上のことについて、具体的なご答弁をお願いいたします。
　次に私は、同和行政の一部にあらわれた「負の遺産」を残してはならない、今、負の部分を取り除く努力をすることが同和問題の解決には必要だとの思いから、次の三点について質問をいたします。
　第一の、中小企業高度化資金貸し付けは、中小企業の集団化事業などに都道府県と中小企業総合事業団が協調して貸し付けを行う制度で、同和対策と一般対策があります。貸し付けの条件は長期で低利に設定され、ほとんどが無利子で三年間据え置き、二十年償還という好条件であり、さらに各種税制の特例措置があります。十二年度決算では、貸し付けは五十四組合に三百一億四千六百万円ですが、そのうち三十一組合が七十四億二千百万円も滞納しております。このうち、和歌山県の分は約二十六億円です。また、三年以上の滞納は二十八組合、七十二億二千万円です。休業や倒産している組合も五組ありました。
　県の資料では、十分に実態がつかめず情報の公開を求めましたが、担当課は、公開によって企業が特定され銀行融資がストップすれば大変なことになるなどの理由から、プライバシーの保護の姿勢をとりました。私ども共産党は、中小企業の経営と暮らしを守る立場から、苦しい中でも少しでも返済している方や返済する意思のある方には温かい行政の手を差し伸べることは当然だと思います。しかし、最近では徳島県の徳島化成や高知県の疑惑事件もあり、長期間において返済意思の感じられない方や実質的に経営が破綻している場合などは一定の配慮が必要ですが、未返済問題について全容解明が必要です。県民への新たな負担としないため独自に調査をした結果から質問をいたしますので、お答えを下さい。
　滞納している三十一組合の貸付金は百六十七億三千万円で、延滞元金は七十四億二千万円です。そのうち同和対策は二十四組合で、貸付元金の八割、延滞元金の全体の九割を占めている状況があります。また、経済情勢の悪化から八組合が事実上休業や倒産しており、この貸付元金五十九億三百万円のうち十八億四千六百万円が延滞となっております。そのうちの一つは既にもう競売も終わり、延滞総額四億九千万円のうち事業団の三億三千万円は回収不能として処理されたようですが、県の一億五千九百万円も回収の見込みがなく今月期となり、債権放棄されるのが必至であります。また、三十一組合のうち、償還率が一けたの組合が七組合もあり、最低は二・四％で、何と二億五千四百万円に対して返しているのは六百万円です。
　次に、既に倒産している食肉加工組合について、事実確認のため質問を行います。
　この食肉組合の保証人は五人で、昭和五十八年四月に創立され、総事業費四億六千万円のうち三億五千七百万円を同和向けの高度化資金から融資を受けました。その融資の内訳は、事業団が二億四千百万円、県が一億一千六百万円です。六十一年には三百万円を返しましたが、六十二年には返さないなど、結局平成四年までで約一千二百万円だけを返しただけで、平成七年には倒産をしました。結局、三億五千七百万円を借りて現在三億四千五百万円も残っており、返したのはたった三・五％であります。
　県は平成七年十一月に繰り上げ償還命令を出しましたが、平成八年から最近まで、この組合の実質的な責任者Ａ氏が所在等不明という理由で長い間借金返済の対策がとられていなかった状況も明らかになりました。貸し付けに当たっては、事前に事業計画について専門的な立場から適切な診断、指導が行われることは当然ですが、実態はこうです。土地や建物は県が抵当権を登録していますが、この土地は昭和五十七年に以前の所有者から先ほどのＡ氏に売買され、五十八年にＡ氏が組合に売った土地です。この二百十八坪の土地の所要資金は一億二千二百万円ですが、借金に見合うだけの資産価値があるのかどうか疑問です。建物は鉄筋コンクリート二階建てですが、放置されたままであり、解体するのに新たな費用がかかるのではないでしょうか。
　また、地元の行政はこの組合に自己資金約一億円に対して同和対策として市利子負担軽減補助事業を行い、昭和五十九年から平成六年までに約一千七百万円の補助をしており、これでは組合が県に返したお金よりも地元行政から組合が取ったお金の方が多いことになります。それでも、地元行政はこの組合を評価すべき協同化であったと、最近、同和対策としての総括をいたしました。こうしたことが事実ならば、貸し付けた県としての見通しの甘さや指導のあり方が問われる重大な問題です。
　商工労働部長、以上のような高度化資金の実態を明らかにしてください。
　多くは、担保価値が大幅に不足していますね。県は担保価値の鑑定書をとっていませんね。担保物件の売却を含む債権回収策をしても最終的には何十億円が焦げつき、一般会計からさらなる補てんを迫られるのか。その見通しと対策をお答えください。
　二つ目は、進学奨励事業です。
　十二年度決算の調停額では、返してもらう予定の三億三千四百万円に対して返されたのは一億三千四百万円で、六割の二億円が返されておりません。教育委員会は、このデータは過去の償還分をすべて捨象しており、八割近くが償還されているとしています。しかし、この決算の調停額には既に返済を免れた件数が入っておらず、この十二年度で免除された件数は二百五十六件、七千百万円もありました。十年前は七割が返されていたのに、現在では半分以下の四割です。長期未納者がふえている状況ではないでしょうか。大変です。教育長、十二年度の国や県への必要返済額と今後の対策をお答えください。
　三つ目は、住宅新築資金等貸付制度です。
　これは同和室と住宅課の二つが担当しておりますが、同和室の場合、同和対策事業の一環として個人住宅の新築に必要な資金の貸し付けを行う市や町に対して県が融資する和歌山県の独自の制度であります。昭和四十六年から平成十三年までに二十九の市や町で七千二百八十六件、二百七十億四千八百万円の貸し付けが行われ、平成十二年度末で千五百九十九件、二十二億一千二百万円が滞納されております。また住宅課の場合は、国の制度ですが、昭和四十二年から平成八年までに二十八の市や町で一万二百五十八件、三百九十七億三千八百万円の貸し付けが行われ、十二年度末で千九百六十件、二十九億百万円が滞納されており、両方合わせると五十一億円の滞納となり、長期滞納や返済不能となっているケースもふえており、重大問題です。部長、今後の見通しと対策をお示しください。
　今までに述べた三つの同和対策事業で共通していることは、いずれも同和対策事業としての側面が重視され、採算性の見通しや返済計画に対する適切な援助もないまま過大な融資や受け付けが行われたことが原因ではないでしょうか。また、その審査が適切に行われたか、疑問です。これでは行政の主体性や管理能力が欠如しており、その体質をそのままにして対策を講じても行政責任があいまいにされるだけで、解決になりません。知事、部長、教育長の見解をお尋ねいたします。
　二つ目です。「障害者に温かい行政の手を」についてです。
　今、全国に五千八百六十八カ所の小規模作業所があり、前年度より二百八十一カ所ふえており、和歌山県も五十一カ所で、四カ所ふえました。いずれも家族や障害者自身の手による自発的な発足で、そこには福祉行政の貧困があります。県はいつまでも障害者の共同作業所の自然増に対応するだけでなく、そろそろ無認可作業所に対する計画を持たなければならないときに来ているのではないでしょうか。
　紀の国障害者プランも残すところあと二年であり、新たな根本的な成人障害者に対する労働、生活、発達、社会参加を保障する障害者プランが必要です。そして、これからの障害者プランの中には小規模作業所の役割を位置づけることは不可欠の課題であり、その検討の場には必ず障害者が参画することが必要だと考えますが、県の見解をお尋ねいたします。
　次に、精神障害者の授産施設、生活訓練施設、福祉ホーム、グループホーム、生活支援センターの設置自治体は全国で一〇から一五％の状態で、和歌山県では二市一町に八カ所だけです。ことし四月からは精神障害者の福祉施策は市町村に移管することから、地域生活支援にかかわる社会資源の整備の比重は大きくなります。しかし、実態はこうです。
　生活支援センターが普及しない原因は、人口の少ない町村部では設置母体の法人が少ないこと、自治体が積極的に設置者になっていないこと、県の市町村への働きかけが弱いことが指摘されております。生活支援センターの積極的な設置など、今後の地域生活支援施策についてお考えを述べてください。
　今年度から精神障害者ホームヘルパー制度が本格的に施行されますが、現在、グループホーム入所者はホームヘルプサービスの活用ができないとされており、実情に合っておりません。なぜなら、グループホームの入居者は通勤、通所など生活自立度の比較的高い障害者を前提にしておりますが、実際は障害の重い方もおられるわけです。そして、精神障害者福祉施設の中には生活訓練施設、福祉ホームなどがありますが、いずれも通過施設で、グループホームのような居住型はないわけであります。しかし、グループホームはついの住みかとなっており、グループホーム制度の導入が必要で、制度の組み合わせを考えることを強く望むものであります。
　また、ホームヘルパーの資質向上に精神保健福祉士やピアサポートの有効性が指摘されており、障害を持つ方へのヘルパー採用も視野に入れた人材育成が望まれますが、県の考えをお尋ねいたします。
　不況による共同作業所の影響は、本当に深刻です。作業所の工賃の減額率が県内のある作業所では何と八五％との報告があり、減額後の工賃は月額八百三十三円という事例もあります。不況にあえぐ小規模作業所の実態調査をお願いいたします。
　また、昨年の六月に提案いたしましたが、全国にある社会就労事業振興センターを設置するなど、障害者に向けて作業所製品や仕事の開発、開拓、普及、調査、相談を含む情報提供、また企業や団体に向けての広報、連絡、資金融資の紹介を行うなど、特別対策が緊急に必要です。見解をお聞かせください。
　三番目は、自然と健康を守る環境行政の実現です。
　熊野川沿いの白見の滝付近で長年解決されない河川敷への不法投棄、埋め立てについて、土木部長は十二月議会で、「除去に向け、監督処分など、さらに強い法的手段を含めた取り組みを行うため、関係機関と協議している」とお答えになりました。早期解決が求められており、ぜひいい結果を聞かせてください。
　次に、世界遺産の登録の作業を奈良、三重、和歌山と三県挙げて進めており、その中で熊野もうでの川の道・熊野川があります。しかし、最近では世界遺産登録について保全に対する審査が厳しいとの話があり、心配をしております。なぜなら、世界遺産は国内法での保護が前提条件であるのに、自然公園法が踏みにじられ、廃掃法にも河川法にも違反しているのが明らかなのにいつまでもその熊野川の不法投棄が解決されないでは、世界遺産登録は夢に終わってしまうのではないでしょうか。
　また、九月議会で熊野川の濁水問題の抜本的解決のために二津野ダムの撤去を含めた発電停止を求める質問を行ったところ、知事は、世界遺産の登録の問題もあり、環境保全、緑の法ということから非常に大事な川との基本的な認識である、二津野ダムについては濁水の軽減対策は十分でないこと、最終的には発電停止、ダムの廃止などということなんだろうと思うが、いろんな事情があり、すぐにそこまでというわけにはいかないと思うが、近々県の幹部を電源開発の方に派遣して地元としていかに強い要望があるか、意向というものを示していきたいとの内容の力強いご答弁をされました。その後の取り組みの状況や不法投棄や濁水問題など、世界遺産登録との関連について知事のお気持ちをお聞かせください。
　さて、私は毎議会、自然と人間を大切にする環境行政を進める立場から、都市計画法で健康で文化的な都市生活の場所とする住居専用地域である新宮市松山での産業廃棄物の自社処理は許してはならないとの質問を行ってまいりました。九月議会で環境生活部長はこの松山の資材置き場での焼却灰について、適切な処理業者に処理を委託するよう指導しているとの答弁でしたが、適正に処理されましたか。また、焼却方法も適切に行われていますか。お答えください。
　この業者は、平成十年十一月から平成十三年八月まで焼却灰はドラム缶百本としていますが、現実はどうですか。また、これでは一カ月平均三本程度ですが、この間の焼却状況からすればとてもその程度の本数では済まないと思います。百本の裏づけはあるのですか、伺います。
　次に、何枚かの写真を用意しておりますので、議長のお許しを得て紹介した上で質問していきたいと思います。（写真を示す）
　まず、最初であります。余り大きくはないので申しわけないんですが、これが今言っているその場所であります。一見したところ、産業廃棄物の処理業者の処理施設だと思われる方もおられるかわかりませんが、これは自社処分であり、これはあくまでも資材置き場ということであります。以前の焼却が余りにもひどいので改善指導があり、昨年の十二月に焼却炉を新しくつくったわけですが、実態は、このように煙がもうもうと立ち込めているという状況であります。
　次にこの写真がありますが、この写真の中の手前の盛り土のところ、ここに焼却灰を埋めているのではないかという不安があるわけです。この写真を裏づける写真があります。それが、これです。焼却灰の上に土をかぶせているのではないか。この土をかけている黒い部分が焼却灰や殻ではないかと思われ、その土をかぶせている写真が、このようにまだあります。まだ幾らでもあります。連続写真としてずうっと地元住民が撮っております。
　それが焼却灰ではないかと疑いを抱くわけは、この写真の鉄のコンテナの中に焼却殻や灰を入れているわけでありますが、その灰や焼却殻がこのように地面に置かれているわけです。これはおかしいわけです。これは焼却灰かということなんですが、灰を持ってきたら汚しますので、焼却殻を持ってきました。これが実物であります。（現物を示す）こんなものが地面に置かれているわけであります。そして、いつかこれが消えているわけであります。
　また、この焼却殻、見てください。ある人は「根っこですか」と言われましたが、違います。金属の塊なんです。なぜ焼却して金属の塊がこんなになるんですか。きちっと分別をしていない証拠ではないでしょうか。不完全燃焼を起こす、ダイオキシンを発生する大きな原因になると思います。
　また、盛り土の端っこの方を写真に撮りました。その写真を拡大したら、こうです。何か。いろんなごみがまざっているわけであります。こうしたことは果たして許されるのでしょうか。
　参考までに焼却灰がこのように、ドラム缶にもちろん入れられておりますが、野積みされており、資材置き場であるにもかかわらず廃車が何度か持ち込まれているような実態もあるわけであります。
　さて、埋もれたのが焼却灰であれば廃棄物を不当に投棄したことになり、建設廃材や金属、コンクリート殻が盛り土の中にあれば廃掃法に違反するわけですが、所有地にごみを埋め立てる行為は不法投棄に当たるのか、お尋ねいたします。
　また、県警はエコポリスを初め不法投棄などの環境犯罪に取り組まれておりますが、今紹介した写真を持って住民の方が情報提供のために警察や保健所を訪れたそうであります。このような場合、一般的にどのような対応をされるのか警察本部長と環境生活部長にお尋ねをいたしまして、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（堀本隆男君）　ただいまの金田眞君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　同和対策事業における貸し付け事業に関する滞納が発生している問題についてでございますが、社会環境や経済状況等の変化に伴い、貸付金の一部に滞納が生じていることは承知をいたしております。県といたしましては、それぞれの貸し付け事業の趣旨を十分踏まえ、今後とも償還指導の実施等、適切な債権管理に努めてまいります。
　なお、地域改善対策高度化事業は、国の施策として対象地域の産業または企業の実態に沿い、当該地域の中小企業者の協業化、集団化を推進することにより設備の近代化と経営基盤の強化を図るため、中小企業総合事業団及び府県が協力して行う融資制度でございます。
　長引く景気低迷等の理由により多くの高度化組合の定期償還が困難な状況となってきたため延滞組合が増加してきたものであり、県として厳しく受けとめているところでございます。今後は、体制を整備充実し、弁護士の協力を仰ぎ、なお一層の未収金の回収に努め、課題解決を図ってまいります。
　次に熊野川についてのご質問でございますが、昨年十二月に副知事を派遣し、電源開発株式会社に対して実効性のある濁水対策を早急に実施することを要望したところ、実施可能なものから対策していくとの回答を受けております。不法投棄対策も含め、今後とも熊野川の環境保全に取り組んでまいります。
○副議長（堀本隆男君）　福祉保健部長白井保世君。
　　〔白井保世君、登壇〕
○福祉保健部長（白井保世君）　同和行政のあり方と総括についてお答えをいたします。
　県では、同和問題の解決に向けた取り組みの新たな方向性を見きわめる重要な転換期であるとの認識に立ちまして、これまでの取り組みと今日的な施策ニーズを的確に見きわめ、すべての同和対策事業について見直し作業を行いました。
　同和対策事業につきましては、平成十三年度に貸与や補助等の対象となったものについて当該事由の終了までの経過措置として事業を実施するとともに、貸与者に対する償還業務の終了まで経過的に実施する以外はすべての特別対策を終了いたします。しかし、県といたしましては、いかなる差別も現存する限り問題解決のために積極的に取り組むことが行政の責務であるという認識のもと、今後も粘り強く取り組んでまいります。
　次に住宅新築資金の滞納でございますが、過去に市町が貸し付けた貸付金の償還に当たり、経済的理由等により滞納が生じてございます。そのことが市町の財政負担となっていることは、十分認識しているところでございます。県といたしましては、適切な債権管理を行うよう市町を指導するとともに、国の補完制度として実施しておりますので、国の制度も見守りながら研究をしてまいります。
　次に、障害者関連の三点についてお答えをいたします。
　障害者計画につきましては、長期行動計画として紀の国障害者プランを平成六年三月に策定をし、平成六年度から平成十五年度を計画期間として障害者施策を推進しているところでございます。平成十年の三月には同プランの実施計画を策定し、数値目標を掲げ、プランのより一層の進捗を図っているところでございます。また、現行の計画期間の終了が平成十五年度末となっておりますので、来年度より新たなプラン策定に着手すべく予算を計上しているところでございます。なお、その際には国の長期計画が平成十四年度末までとなっておりますので、その動向にも留意するとともに、市町村や障害者、またその家族の方々等、関係者のご意見を十分反映しながら現行のプランの進捗状況や今後の課題等について検討を重ね、新しい時代のニーズにこたえられる計画にしていきたいと考えてございます。
　次の精神障害者の社会復帰施設につきましても、紀の国障害者プランに基づき、その整備を図っているところであります。平成十四年度には県内で初めて医療法人が精神障害者通所授産施設、精神障害者地域生活支援センターを一カ所ずつ整備する予定であります。
　また、現在、精神障害者の社会福祉資源のない圏域におきましても、社会復帰施設設置の構想が幾つかございます。県としましては、このような動きを大切にし、積極的に協力をしてまいります。
　さらに、平成十二年度から社会福祉法人の設立要件が緩和をされまして、本年度中に無認可の小規模作業所のうち二カ所が法定施設であります小規模通所授産施設に移行しており、十四年度にも一カ所が法定化される見込みとなってございます。こうした法人は、同時に精神障害者地域生活支援センターやグループホームも運営可能であります。各地域での小規模作業所ができるだけ法定施設に移行できるよう支援してまいりたいと考えてございます。
　ホームヘルパーのグループホームへの派遣につきましては、グループホームの利用対象者が「一定程度の自活能力があり、共同生活を送ることに支障のない者」とされておりますので、原則はできませんが、市町村の判断によりホームヘルプサービスを必要とする特段の事情が生じた場合にはサービスの提供も可能でありますので、県としましてもその推移を見守ってまいりたいと考えてございます。
　ホームヘルパーの育成につきましては、県精神保健福祉センターにおきまして研修事業を実施し、十三年度末で二百名余りの方に修了証書を交付しております。十四年度は、この方々を対象に資質向上のためのフォローアップ研修を実施する予定でございます。また、十四年度以降の障害者ホームヘルパー養成研修事業では精神障害者に関する項目を加える方向で、現在国で検討がなされてございます。
　なお、精神保健福祉相談員等につきましては、各市町村に対し、その人員配置を要請しているところでございます。
　最後の小規模作業所についてでございますが、昨今の厳しい経済情勢の中であっても、授産施設、小規模作業所が運営を安定して続けられることは大変重要なことでございます。県といたしましても、授産施設等の製品の利用促進を図るため、今日まで各種イベントにおいて広報に努めてきたところでございますが、十四年度は授産製品の共同受注の促進、製品の開発、製造技術の向上などを通じて販売量を少しでも拡大していけるよう、県社会就労センター協議会とも連携をしながら、授産施設、企業関係者等で授産活動活性化のための指針の策定、また授産製品共同カタログを作成してまいりたいと考えてございます。
　今後とも、授産施設、小規模作業所における授産活動の活性化につきましては、関係者とも協議を続けながら積極的に支援をしてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（堀本隆男君）　商工労働部長内田安生君。
　　〔内田安生君、登壇〕
○商工労働部長（内田安生君）　高度化資金の融資の状況についてでございますが、本県では十二年度末で五十四組合に貸し付けており、貸付金額は約三百一億四千六百七十二万円で、償還済み額は約七十四億七千九百六十一万円となってございます。残り二百二十六億六千七百十一万円のうち、三十一組合、約七十四億二千百九十三万円が延滞となってございます。このうち地域改善対策に係る延滞額は、二十四組合、六十七億三千五百八十万円でございます。多くの組合はこの制度を有効活用し、長引く不況の中で懸命の努力をしながら返済されてございます。
　次に担保価値と鑑定でございますが、担保については土地建物に一番抵当を設定してございます。不動産鑑定士による鑑定は行っておりませんが、固定資産税の評価額を参考としてございます。それとともに、組合員が責任を持って償還するよう、組合員を連帯保証人として設定してございます。
　また、中小企業高度化資金の債権回収の今後の見通しと対策についてでございますが、長引く景気の低迷、悪化により中小企業の経営にはまことに厳しいものがあり、中小企業高度化組合も例外でなく、高度化資金の約定償還が困難な状況が多くなってございます。このような状況では、今後の債権の回収についても非常に厳しいものがあると考えてございます。
　この制度は、中小企業振興、育成を目的としてございます。県といたしましては、このことを踏まえて、現在まで債権の回収について最大限の努力をしてまいりました。今後は、休業または破綻している組合につきまして、弁護士の協力を得ながら、抵当権の実行等、法的処理により債権を回収してまいります。しかし、全額が回収できない場合は、財源の多くを負担している中小企業総合事業団とも協議しながら取り扱いを検討していきたいと考えてございます。
　最後に取り組み姿勢でございますが、先ほど知事が答弁したとおり、地域改善対策高度化事業は国の施策として行う制度であります。高度化資金を貸し付けるに当たり、中小企業庁通達等に従い、中小企業総合事業団による審査及び承認を得た上で貸し付け決定を行ってまいりましたので、債権回収については中小企業総合事業団と十分連携をとりながら取り組むとともに、弁護士の協力を得ながら、とり得る法的手段を最大限に活用することにより、なお一層の未収金の回収に努めてまいります。
○副議長（堀本隆男君）　土木部長大山耕二君。
　　〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君）　土木部が所管しております住宅新築資金等貸付事業に係る滞納問題についてですが、過去に二十八の市や町が貸し付けを行っておりますが、この償還状況は平成十二年度末において、全国平均九〇・三％に対して当県では九二・七五％となっております。今後とも、市町村の財政負担を軽減するために国庫補助事業である住宅新築資金等貸付助成事業を実施するとともに、適切な債権管理を行うよう市町村を指導してまいります。
　次に、熊野川沿いの白見の滝付近での不法投棄につきましては、和歌山地方法務局など関係機関との協議の結果、河川区域を特定するための図面を作成中でございます。その作業終了後、除去に向け、監督処分などの法的措置を実施してまいります。
　以上でございます。
○副議長（堀本隆男君）　環境生活部長秋月成夫君。
　　〔秋月成夫君、登壇〕
○環境生活部長（秋月成夫君）　新宮市での産業廃棄物自社処分に関する二点のご質問にお答えします。
　一点目の産業廃棄物の処理と保管についてでございますが、まず焼却灰の処理につきましては、事業者から本年三月四日に計画書が提出され、ダイオキシン類の分析調査の後、最終処分場において適正に処分されることになってございます。
　次に燃え殻入りドラム缶の現状については、現時点では八十六本となってございます。このことは、平成十三年八月当時のドラム缶の保管本数とほぼ同じと認識しておりまして、事業者から平成十三年八月二十七日にドラム缶百本との報告を受けてございますが、現時点で保管本数について変化はない旨、聞き取ってございます。
　また、百本の裏づけですが、焼却する廃棄物の種類や焼却方法により排出する燃え殻の量が異なるため、この期間内の発生量を算出することは困難であると考えております。
　続きまして、二点目の環境を守ろうとする住民の情報提供とその対応についてでございますが、まず自己所有地にごみを埋め立てる行為は不法投棄に当たるかとのご質問につきましては、最終処分場以外の場所で廃棄物を投棄することは禁止されてございます。
　次に住民からの情報提供についての対応でございますが、廃棄物の不法投棄の防止を図るための情報として活用させていただいており、今後とも監視パトロールや立入調査の実施及び関係機関との協議などを行い、これらの情報を生かしてまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○副議長（堀本隆男君）　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　同和問題に関連してお答えいたします。
　同和問題は、同対審答申に示されているとおり、日本国憲法が保障する基本的人権の侵害にかかわる重大な問題であり、その解決は国の責務ということでございます。
　教育委員会といたしましても、本県の今後の同和行政に関する基本方針を踏まえ、また県同和教育基本方針に基づいて問題の早期解決に向け、今後とも同和教育を推進してまいります。
　議員ご指摘の調査についてでございますが、さきの地対協意見具申では、同和問題の解決に向けた今後の主要な課題の一つとして「教育、就労、産業等の面でなお存在している較差の是正」が挙げられており、さらにこのように述べております。「これらの課題については、その背景に関して十分な分析を行い、適切な施策が講じられる必要がある」。以上でございますが、本調査はそのための基礎となるものの一つであると位置づけております。
　関係市町村教育委員会にご協力いただきながら調査を実施してきておりますが、その際には、当然のことながら個人情報の秘密保持等への配慮とともに、その趣旨を十分踏まえた対応をしていただいているものと考えております。また各学校長は、地域との連携等を通して十分な情報の提供を受けながら報告書の作成に当たっていただいているものと認識しております。
　次に進学奨励事業については、地区生徒の進学意欲の高揚や高等学校及び大学等への進学率の向上に大きな役割を果たしてまいりました。償還状況は、平成十二年度までに償還いただくべき額が約九億三千六百万円であるのに対し、現実に約七億三千六百万円の償還があり、未償還額は約二億円となっております。
　本事業が貸与制度であるという趣旨を踏まえ、未償還者に対し督促状を送付するとともに、市町村と連携しながら個別訪問による償還相談を行っております。また、今後、新たな滞納者が出ることを未然に防ぐための相談等にも当たっており、今後一層努力をしてまいります。
○副議長（堀本隆男君）　警察本部長岩井良行君。
　　〔岩井良行君、登壇〕
○警察本部長（岩井良行君）　環境事犯への対処についてでありますが、近年、産業廃棄物の不法投棄等の事犯が増加している現状を踏まえ、昨年は環境機動捜査隊を発足させ、環境事犯の摘発を強力に行い、一昨年の四倍に上る五十九件、六十九人を検挙したところでございます。
　議員ご質問の、環境を守ろうとする住民の情報提供とその対応についてでございますが、住民からの通報や相談により得られました情報につきましては、一般論として申し上げれば、事件化に向けた貴重な捜査資料として活用しており、現に昨年検挙した事件の大半も住民からの情報提供や関係機関からの通報に基づいたものでございます。
　なお、所要の内偵捜査を尽くしても事件化に至らない場合もございますが、このような場合であっても関係行政機関との連携を密にしながら不法投棄事犯の未然防止や拡大防止に努めているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（堀本隆男君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　二十五番金田　眞君。
○金田　眞君　まず最初に、同和問題の総括、方針については納得できるご答弁ではありません。県の方針などの撤回を強く求めるものであります。これは要望です。
　教育長、結局今回も状況調査について、私は六項目の具体的な質問をいたしましたが、残念ながら満足がいく答えはいただけなかったと思います。残念です。法的根拠や科学的裏づけ、こうしたものを明らかにできないような調査は、やはり中止にすべきではないでしょうか。しかし、まあこれは子供に係る問題ですから、言うた言わんという話じゃなくて、やはり今本当に考えてほしいと思うんですね。私も考えます。教育長も考えていただきたいと思うんです。
　今、本当に思うんですよね、何を調査しようとしているのか。それは、「校区に同和地区を含む学校の状況調査」という名前の調査なんです。人や地域を特定するようなこんな調査は、今の時期にやはりそぐわないのではないかと思います。確かに、学校の先生、子供たちの置かれている状況をはっきり把握したい、その気持ちは十分にわかるんです。しかし、そのことと、今この時期にやろうとしている状況調査は、全く違います。ぜひ学校の現場の先生の意見、また各市町村の職員の意見、いろんな人の意見を聞いていただいて、この状況調査をやめていく方向を見出してほしいと思うんですね。すぐ見出せと言っても無理かわかりません。しかし、せめて検討すると、そういうことを今から着手してほしい。また、そういう時期ではないかと思います。検討することについて、再度教育長のご答弁をお願いいたします。
　償還問題です。知事、大変ですね。まあしかし、いろんな方のご答弁を聞いていると、やっぱり何か悪いけれども、温度差があると言ったら失礼ですが、土木部長は九〇％なんか、ほかのところに比べてもちょっと低いからみたいなニュアンス──言い方が悪いかもしらんけれどもあれですし、教育委員会は二億円ぐらいやというようなニュアンスがあります。そうした中で中小企業の高度化、大変だと思います。悪いですが、債権放棄しなきゃならんのではないかと、こんな話さえ私のところにも今回の調査の中で入ってまいりました。大変ですよね。確かに事業団は痛み分けするか、それはわかりませんが、痛み分けをしてほしくはないと。したって、何十億の金をやはり和歌山県はかぶらなきゃならんのですよ。そんな状態ですからね。
　今ご答弁いただいたこれからの方針については、これは今までやってきて当たり前のことであって、これから新しい体制をつくっていっていただく。それぞれの課だけじゃなくて全体的に考えていただいて、ただ単に金を返せというんじゃなくて、どのようにしたらお金を返せるか、また生活が成り立っていくか、経営が成り立っていくか、そうしたことも含めて指導できるような温かい体制、県政を実現していただきたいと思うんです。この点について再度知事の決意をお尋ねしたいというふうに思います。
　新宮の松山の件ですけれども、部長、業者が百本と報告しているのに八十六本と。問題ないみたいな発言をしていますけれども、少なくとも現時点で十四本足らんのですよ。足らんからと言って写真を見ましてここへ埋めたんと違うんかなと住民が心配しているわけですよ。ちょっと認識を改めていただきたいと思います。そこら辺、やはりきちっと住民の不安というものを取り除くことが必要ではないでしょうか。ぜひ、再度この件についてご答弁をお願いしたいと思います。
　最後になりましたけれども、熊野川の問題です。本当に僕は心配しているんです。こんなことになったら本当に熊野川は世界遺産に登録してもらえるのかなと、本当に真剣に悩んでおります。県議会という場でこうした問題を取り上げているのに、解決できないようなものとなったら大変なことですからね。世界遺産が登録できないことになったら大変です。このことについてはぜひ力を注いでいただきたい。
　今、ちょうどテレビで「ほんまもん」──いよいよ終わりの方に近づいておりますけれども、私もあれを見ております。そして、中で思いました。こんなことが続いていたら、熊野は本当にほんまもんと通せるのかな、にせものになってしまうんかな。いや、そんなことはないはずと思います。しかし、にせものではなくとも、つくりものにされても困るわけであります。ぜひ、ほんまもんと言えるそうした熊野の自然を守るために頑張っていただきたい。
　最後になりましたけれども、知事が言う緑の公共事業、私は人に説明するときは「緑と環境の公共事業ですよ」というふうにも説明をさせていただいております。緑だけじゃわからないんで、やはり環境という形で説明をさせていただいております。ぜひこの環境問題についてより一層真剣に取り組んでいただきますことを、これは要望しておきます。
　以上です。
○副議長（堀本隆男君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　貸し付け事業の問題については、ご質問にもありましたように、非常に重大な問題であるというふうに認識しております。金額的にも大きなものとなっております。そして、この認識のもとに既に担当部局で、先ほども申し上げましたように償還指導の問題でありますとか債権管理の問題を法的な専門家である弁護士の方も入れてやっていくということで進めておりますのでご了解いただきたいと、このように思います。
○副議長（堀本隆男君）　環境生活部長秋月成夫君。
　　〔秋月成夫君、登壇〕
○環境生活部長（秋月成夫君）　新宮市での産廃の関係でお答えいたします。
　平成十三年八月二十七日に事業者からドラム缶百本との報告があった時点で県としては確認調査を行っておりませんが、その以前の同年八月十日に、新炉の製作状況調査にあわせ現地で保管状況を目視したところ、約八十本保管されていた。また、本年二月にも調査をしたところ──これは数量の確認を行いましたところ、保管については八十六本ということで昨年夏と状況の変化がないということでございますが、再度、企業の方へもこの数字の差異について確認をしてまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○副議長（堀本隆男君）　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　再質問にお答えいたします。
　ご指摘の状況調査を含む同和教育のあり方、幅広い人権教育の進め方ということについては、幅広い多くの方々のご意見をいただきながら進めていくことが大切であるというふうに考えております。
○副議長（堀本隆男君）　答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
　二十五番金田　眞君。
○金田　眞君　もう時間がありませんので、簡単にいきます。
　教育長、今の言葉、検討するというふうに解釈させていただいて私はおさめたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また知事、失敗を恐れず向こう傷を恐れない問題解決の県政のために、ぜひ頑張っていただきたい。そして環境問題では、橋本の教訓。それは何か。最も欠けていたのは住民の皆様への配慮であると考えておりますという総括文書があります。これを十分に肝に命じて取り組んでください。
　以上です。
○副議長（堀本隆男君）　以上で、金田眞君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　次会は三月十一日定刻より再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後二時六分散会