県議会の活動

　　午前十時三分開議
○議長（井出益弘君）　これより本日の会議を開きます。
　日程に先立ち、諸般の報告をいたします。
　過日提出のあった議案第百三十二号及び議案第百四十七号から議案第百五十号までは、いずれも職員に関する条例案でありますので、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、文書により回答がありました。お手元に配付しておりますので、ご了承願います。
　　〔巻末の「参考資料」を参照〕
　　【日程第一　議案第百三十号から議案第百五十一号まで、並びに報第七号から報第十号まで】
　　【日程第二　一般質問】
○議長（井出益弘君）　日程第一、議案第百三十号から議案第百五十一号まで、並びに知事専決処分報告報第七号から報第十号までを一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
　四番大沢広太郎君。
　　〔大沢広太郎君、登壇〕（拍手）
○大沢広太郎君　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
　まず一点目は、市町村合併についてであります。
　この問題につきましては、私は、去る九月議会の予算委員会で質問をさせていただきました。また、今議会で初日に佐田議員、二日目に江上議員が質問をされておりますが、合併の重要性を考え、また重複するところがあるかもしれませんが、お許しをいただきまして質問させていただきたいと思います。
　去る十一月十日、田辺・西牟婁選出の議員と県友会すなわち元議員の先輩方と、将来の合併問題をどのように考えていくかという趣旨の会議を開催しました。この目的は、元議員さんと、過去の合併問題に取り組まれたことや、またそのときの苦労話などをぜひお聞きし、今後の参考にしていきたいということから開催をしたわけであります。当日、田辺からは田中実三郎先輩、那須秀雄先輩、もう一人の那須秀雄先輩、木下義夫先輩、西牟婁からは北条力先輩、浜本収先輩の六人が出席してくださいました。現職は町田議員、堀本議員、私と三名、合計九名で会議を開きました。会議の最後に、現在合併が構想されている田辺市を中心に一市六町三村すなわち十カ市町村を訪問し、各首長さんのご意見をお聞きして今後の参考にしようということになりました。早速、各市町村とアポイントをとらせていただき、十一月二十九日に実施をいたしました。参加者は、北条先輩、那須秀雄先輩、町田議員、坂本議員、私と、五名で出発をいたしました。
　まず田辺市では、脇中市長や池田合併推進室長らから意見を聴取いたしました。田辺市議会も合併調査特別委員会を設置され、前向きに取り組まれています。特に、合併重点支援地域の年内指定と法定合併協議会の早期設置をと申されておりました。また、九月には市町村合併について広く市民の意見を募ろうと市町村合併懇話会を設置し、市民の意見を聴取されております。
　次に南部町でありますが、杉本助役にお聞きしました。日高圏域との兼ね合いもあるが、基本的には田辺市などを中心とした十カ市町村と考えているとのことであります。また、南部農協と印南農協との合併問題が平成十五年に予定をされているので、この合併問題も大きなウエートを占めるとのことでした。
　次に、南部川村は今木助役にお会いをいたしました。庁内は助役をトップに、議会は副議長をトップに検討している村内九地区のうち七地区へ村長が出向いていって説明会を終了している、何といっても南高梅というブランドを守ることを一番の目的としており、また農業従事者が八〇％であるので農業従事者の声を大事にしたいとのことでありました。
　次に、龍神村は古久保村長に意見をお聞きしました。有権者の百分の一すなわち三十七名で検討会をつくり、また地区懇もやり、意見を聴取した、二十代、三十代、四十代といった若い人からも意見を聞きたいとのことでありました。また、合併後は市が大きくなるため、小さな村まで目が行き届かなくなるのではという心配、それから龍神という昔からの名湯と呼ばれている温泉に入浴客がふえるのだろうか、また龍神は木材の村であるが龍神ブランドの材木は売れるのかなど、心配をしている。この地は弘法大師が発見してくれたという龍神温泉、すなわち温泉などふるさとの貴重な資源を安く身売りするな、茶がゆをすすってでも村民が耐え忍んでよりよい合併をじっくり考えるべきだとの意見もあるということでありました。
　次に、中辺路町は丹田助役にお会いをいたしました。町も三十地区に分けて説明会を行った、臨時議会も十一月七日に開催し、合併促進委員会と変更し、合併に向けて積極的に取り組んでいるとのことでありました。また、十一月二十五日には総務省の木村陽子先生を招いて講演会を開催しています。町としては、中辺路─田辺間を直結する幹線道路整備や簡易水道や上水道問題など大きな課題はたくさんあるが、合併は避けて通れないと考えているとのことでした。
　次に、大塔村は賀城助役にお会いしました。村では慎重に住民の意見を聞いているが、高齢化率が高く、合併に向けて準備も万全にできているので早く重点地域として指定してほしいとのことでした。
　上富田町は、小出町長に会いました。以前から田辺市を中心とした広域合併推進を表明しているとのことでありました。町内には懇話会を設置し、役場内にも職員三十名で会を設置したほか、議会も推進委員会を設置しています。十二月から町長も各地を回って広報運動に入るとのことでありました。昭和三十三年の合併のときには大変もめて、そしてそのときの県議などが中に入ってまとめた経緯もあり、しこりの残らない上手な合併をと一致団結して、町民や議会と相談をしながらやっていくとのことでありました。産業廃棄物や一般廃棄物の問題もこれからの重要課題なので大きな市や町と合併すべきだと思う、またあくまでも対等合併をとのスタンスで臨むと言っておりました。
　次に、白浜町真鍋町長から意見をお聞きしました。議会も合併に関する特別委員会が設置されたほか、十二月から五日間、四十地区に分けて地区懇を行うとのことでありました。合併を考えるとき柱は二つになるとのこと、一つは将来にわたって住民にとっての町益はどうであるか、二つ目は地域運命共同体としての観点をどう具体化するのか、また十市町村のみに限らず西牟婁郡で組むとか、いろいろ検討する方法はあるとのことでありました。また名称は、「白浜市」とは言わないが、「白浜」という名を何らかの格好で残し、イメージアップを図りたいとのことでありました。
　次に、日置川町の赤松課長に会いました。三月議会で副議長をトップに特別委員会を設置し、庁内も助役をトップに十七人で委員会を設置し、町民に対して出前講座をやっているとのことであります。先月には、さきに述べました木村陽子先生を招いて講演会を開催されました。合併について田辺市を中心に十カ市町村を考えているとのことで、過疎化が進む中、人口の多い市や町と合併したいとのことであります。さらに、県がもっと早くからリーダーシップをとってほしいとの意見がありました。
　すさみ町では、津村助役とお会いをいたしました。昨年五月に、助役を中心に合併協議会を立ち上げたそうであります。また、ＰＲ用広報紙を数万枚配布した後、各団体の長にも説明を行っている、十二月に入ると四ブロックに分けて説明会をする予定と聞いています。来年四月に合併を行う四国のさぬき市を町長や職員ら二十名で視察に行ったと聞きました。また、九月の「県民の友」に町村合併の記事が載っていたが、県がもっと広報活動をするなど指導権を発揮するようとの要望がありました。
　以上、十カ市町村を回り、課題や悩み、意見を聞いてまいりましたが、今回一番多かった意見は、県がもっとリードしなければ前向きに進んでいかないということであります。
　そこで、木村知事にお伺いをいたします。
　県は七月に県市町村合併推進本部を設置し、合併重点支援地域などを設け、二〇〇五年三月の合併特例法の期限までに方向を出そうと取り組まれていますが、木村知事は、今後市町村に対してどう具体的にこの施策について取り組まれるのか。また、合併に伴う国からの交付税など、措置はどうなるのか。また、合併に伴うメリット・デメリットを具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
　そこで、田辺市を中心とする十カ市町村の合併論議に戻ります。
　串本町はこの合併から外れていますが、ここへの参入はあり得ないのかであります。合併に際しては、従来の行政区域よりも、そこに住んでいる人の生活圏を優先した、住民が主体で合併を行うべきであり、その条件には、まず道路、それに鉄道、大規模な総合病院や大型スーパーやデパート等の設置状況も大きな要因で、このほかにも消防署や警察署、それに学校の設置も条件の一つとなっています。
　さらに、紀南地方の特性を生かして見ますと、漁業や梅産業、それに温泉を中心とした観光産業などの産業をベースにした合併論も大事な点であると思います。串本町は、現在、和歌山市から車で走りますと一番時間のかかるところと言われております。これは私の想像でありますが、串本が十カ市町村の合併に入っていないのは、現在計画が進められている近畿自動車道の紀南南伸が道路公団の見直しや道路特定財源の見直し問題ですさみ町までは難しくなってきている点などを考慮された上での判断ではないかとも思うわけであります。いかがなものでしょうか。また、そうなりますと過疎化に一層拍車がかかるおそれが生じますが、県当局の見解をお伺いいたします。
　最後に、合併に際して、個々の市町村が合併を見越した上で今以上の借金を抱え込んだり、むだな公共投資をしないよう、県としてどのようなチェックシステムがあるかについてであります。
　なぜこのような質問をするかということでありますが、町村合併議論が進む中で、有田地方では三年前に有田警察が新築されました。さらに、隣町の湯浅町には新たな湯浅警察署が新築され、来年から供用が開始されます。合併が予定されている地域内に二つの警察署が業務を行いますが、どちらの警察がメーンの警察署になるのか、今後注目されるところであります。
　そこで、紀南地方では隣接する町に公立の串本病院と古座川病院があり、双方とも建てかえなどの計画が予定されていますが、町村合併が行われた場合、これらの施設を統合し、さらに総合化した大規模病院づくりも合併の際に論議することが重要であると思います。また、十カ市町村の中では、南部町、龍神村、すさみ町には新しい立派な庁舎が建設・供用されていますが、このような施設をいかに有効利用するよう指導していくのかについてもお伺いをしたいと思います。
　次に、牛海綿状脳症いわゆる狂牛病対策についてお伺いします。
　千葉県に端を発した我が国の狂牛病問題は、きょうでちょうど三カ月が経過しました。肉骨粉や代用乳説などが感染ルートではないかと指摘されていますが、いまだに解明には至っていません。私の地元田辺市にある焼き肉専門店では、約五十台分の駐車場を構えて年中無休で営業を続けていますが、この問題発生後、営業時間の夕方になってもお客さんの車は数台しかとまっていない状態が長く続いているということであります。このような混乱は、焼き肉店だけではありません。県内の精肉小売業者やスーパーなど、低迷する消費に頭を抱えています。
　和歌山市のあるスーパーでは、販売している十和田牛や京都牛が肉骨粉を一切使用していないという証明書を肥料を販売する商事会社から送ってもらい、飼料のトウモロコシや大麦など何％配合しているかの成分表もつけて安全性をＰＲするなどして、牛肉の消費拡大に努めています。また、県食肉事業協同組合連合会や県肉用牛協会などでは、問題発生後に、「安全安心、国産牛肉」や「安全安心、和歌山県産牛肉」というスローガンを書いたチラシを配り、二千円分の牛肉引きかえ券が当たるアンケート用紙のついたチラシを新聞に折り込み、広告するなど、本県産を初めとする国産牛肉の消費拡大を呼びかけています。
　和歌山県のふるさと特産品の畜産関係のホームページにアクセスしてみますと、熊野牛、イノブタ、ホロホロ鳥、紀州鶏、アイガモがＰＲされています。このうち、熊野牛のコーナーを見てみますと、「黒潮と緑豊かな自然、山々から豊かな水、恵まれた気候風土の中で愛情と丹精込めた飼育法で育てられた黒毛和牛です。肉質は、きめ細かでやわらかく、脂肪の質もよく、肉質もつやがあり、肉そのものも甘味と風味にすぐれています」などとＰＲされ、熊野牛モデル料理店や県内にある十五のモデル販売店も紹介されています。
　また、木村知事は、今議会、初日の本会議でこの問題を受けて、「牛肉価格や食肉の販売量等は大きく低迷し、風評被害が多方面に及んでいるため、関係七部局による（牛海綿状脳症対策）庁内連絡会議を設置」するなどして、テレビやラジオなど、安全啓発や低利の緊急支援対策を講じているとあいさつをされました。しかし、このホームページを見るなどして感じたことは、熊野牛のすばらしい点がもっと積極的にＰＲされないかという点であります。
　狂牛病問題発生を受けて、このホームページは新たにつくり変えられていません。熊野牛を初め本県産の肉用牛には肉骨片は一切使っていない点や全国一斉に行われた緊急の立入検査でも何ら異常はないという点について、消費者などにホームページでも強力にＰＲすべきで、さらに熊野牛や本県産肉用牛の消費拡大促進に努めるべきであると思うのであります。
　先月、大塔村で熊野牛交流会が開かれ、熊野牛の焼き肉試食コーナーでは五百人分が用意され、一時間余りでなくなる盛況ぶりとなったということであります。また、この熊野牛の子牛市場が先月の二十九日、田辺家畜市場で開かれ、生後九カ月の子牛二十五頭が出品され、最高価格は五十七万円の高値がついたほか、取引されなかった一頭を除く平均価格は三十六万五千六百円で、狂牛病問題の発生前の八月に行われた平均価格三十三万六千九百円を三万円余り上回り、安全な熊野牛が改めてこの市場でも値段によって確認されたということで、関係者をほっとさせています。
　国内での牛肉の消費でありますが、毎年十二月に入ると消費量がぐうんと伸びるということですが、ことしの伸びはもうひとつのようであります。また、全国の牛肉の消費についてでありますが、問題発生後の消費量の全国平均は、前年に比べ約四〇％だということであります。野菜や魚などの消費が多いと見られる本県では、この全国平均を下回っているものと思われます。この本県での消費状況はいかがなものでしょうか。
　また、県教育委員会が十月に入り市町村教育委員会へ行った文書通達では、風評被害に惑わされないでほしいや、脳や脊髄などの特定危険部位が混入されるおそれのある食品の使用の自粛を呼びかけています。しかし、県教育委員会の十月初めの発表では、県内の公立の小中学校の給食の実施状況は、和歌山市や田辺市など四十市町村で牛肉全般を給食から外したほか、ひき肉や加工食肉などに限り自粛したのは、海南市など四市町となっています。
　ところが、国の安全宣言以来の県の庁内連絡会議での報告では、牛肉の使用再開が十六市町村で決まったほか、二十四市町村でも再開を検討中であるとの報道を見ましたが、今後の各市町村の取り組みはどのようなものであるか。また、牛肉使用を再開した小中学校での児童生徒の食べ残しなど、食事への取り組み状況はどのようなものであったのでしょうか。さらに、給食での牛肉の使用状況ですが、国が行っている全頭検査に合格した安全な国産牛の使用は当然のことであります。また、国産牛以外を使用する場合、どのような安全チェックを行うかについてもお伺いします。
　もう一点は、牛肉や加工肉の使用量についてであります。これらを問題発生以前と同じように使用する計画についてお聞かせください。
　今回の事件を調べてみますと、狂牛病と判定された三頭の牛は、いずれも五歳代後半の乳用牛のホルスタイン種で、熊野牛のような黒毛和牛は含まれていません。そこで、安全で味のよい熊野牛などの消費拡大にさらなる取り組みが必要と思われます。
　先週放送されておりましたＮＨＫの「クローズアップ現代」では、「狂牛病・信頼をどう取り戻すか」というタイトルで、生産農家や牛肉小売店などの取り組みを紹介していました。この小売店主は、新潟県から出荷表示のあった一頭の牛を調べたところ、この牛は新潟では畜産業者が出荷しただけで、実際の生産活動は、長野県の飼育業者が子牛を岩手県の農家から購入して育て上げたことがわかり、この店主は肥料の成分を調査するなどして、消費者が安心できる安全な肉について、みずからの足で稼いで調べ上げ、店頭販売していることを紹介するなどしていたことがリポートされ、我が国の畜産システムの不備を指摘していました。また、この番組では、さらにフランス政府などの取り組みを紹介し、子牛から飼育、小売までの過程でミスがないようにすべて番号表示管理したシステムを紹介し、我が国との違いをリポートしていました。
　そこで、本県でも純和歌山産の熊野牛などを広く生産するために、和歌山で生まれ、和歌山で育った牛づくりに取り組むために、フランスなどのような番号表示を徹底させるなどし、消費者にもわかりやすい安全管理対策を講じるべきで、例えば本県特産の紀州ミカンやカキや梅などを与えるなどして、本県の特性を生かした、安心でどこにも負けないうまい牛づくりに取り組み、熊野牛ブランドを確立すべきであると思います。
　また、ＮＨＫの朝の連続テレビドラマ「ほんまもん」の放送に連携して、ほんまもんの熊野牛キャンペーンを展開されてはいかがでしょうか。さらに木村知事は、ことしに入って国に働きかけ、大きく進み出している緑の雇用事業を利用して、熊野牛などの生産活動に都会からの従事者を招いたりして雇用の拡大を図るほか、自然満喫、熊野牛畜産フェスティバルなど、イベントを紀南地方を初めとする県内の牧場などで開催し、本県の畜産業の振興を積極的に講じられてはいかがでしょうか。知事並びに関係部局の答弁をお願いいたします。
　これで、一回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（井出益弘君）　ただいまの大沢広太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
○知事（木村良樹君）　大沢議員の質問、本当に私も勉強させていただいて、聞かせていただきました。
　まず、市町村を回られて合併に対する考え方というのを議員ＯＢの方、そして現職の議員の方でお聞きになってこられたと。この熱意に深甚なる敬意を表したいと思います。そしてまた、その中で出てきました心配であるとか懸念については、県としても十分配意して今後対応していきたいと思います。
　そして、その中で一点、県のリードが必要だという話が出ておりました。このことにつきましては、市町村合併というのは基本的には県が指導するというようなものではなくて、地元からの盛り上がりということで今までやってきたわけでございますけれども、しかしながら、法期限がだんだんと迫ってくると。そして、そういう中で、いろんな合併をしていこうという機運はあるものの、まだもやもやとしてそれが一つの形になるところまではいかないというふうな現状があります。
　それから、和歌山県におきましては、これは手前みそになりますけれども、県に対する市町村の信頼が非常に高いということもありますので、そういうふうな地域特性も踏まえて今後県の方としても市町村合併に対する取り組みを考えていきたい。
　そして、今後指定いたします合併重点地域の指定というのが一つの変化のきっかけになるのではないかと。これも、受動的にではなくて、そのことでどういうふうな動きが出てくるかということを十分見きわめて、その中で県としてしかるべく対応していきたいと思います。
　実際問題として、合併に対する国の感じというのは非常に厳しくなってきておりまして、初め言っていたような何となくというような感じがだんだん消えてきている面もありますので、県としても的確にそのあたりに対応するという体制で進んでまいりたいと、このように考えております。
　それから、狂牛病の問題でございます。
　狂牛病につきましては、精肉業界であるとかスーパー、そして焼き肉屋さんとか、非常に客が減って困っておられるという話、私もよく知っております。先日も鶴橋の方へ焼き肉を食べに行ったら、余りお客が来ていなかったというようなこともありました。そして、豚肉とか鳥の肉を売っていました。そういうふうに、やっぱり皆、自己防衛的に非常に苦しい立場に立たれているということがありますので、県としても風評被害が広がることのないように力いっぱい対応していきたいと思っております。
　ちょうど静まりかけたと思ったころにまた三頭目が出てきたりして、非常につらい状況にあるわけでございますけれども、その業界の苦しさということを十分踏まえて、県としてこれからも対策本部で対応していきたいと思います。
　それから、ホームページの書きかえがなされていないというふうな話がありましたけれども、こういう問題にもやっぱりきめ細かく対応していく必要があると私は思っております。
　そしてまた、熊野牛のブランド化。これはまあ今、牛肉界といいますかにとっては非常に不幸な状況でございますけれども、その中で熊野牛というのはこんなに安心なものなんだということ、そしてまたそれをブランド化していくということ──「災い転じて福となす」ということもありますので、今ご示唆のあったような点につきましては十分検討に値すると思いますので、これから一生懸命、そういうことも含めて勉強して頑張っていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　総務部長稲山博司君。
　　〔稲山博司君、登壇〕
○総務部長（稲山博司君）　市町村合併につきましての三項目のご質問に一括してお答えをいたします。
　まず、合併特例法などによる国の支援についてでございますが、現在、合併特例法などによりまして、合併特例債や普通交付税の算定の特例など、さまざまな財政支援が講じられておるところでございます。あわせて、国の市町村合併支援プランによりまして、道路整備事業の重点実施など、各省庁の支援措置が設けられているところでございます。
　次に、合併に伴うメリット、デメリットについてでございます。合併のメリットといたしましては、一般的には、行財政基盤の充実強化や住民の日常生活圏の拡大に対応した、広域的な視点に立った将来に向けた町づくりが行えることなどが考えられるところでございます。また、デメリットといいますか、合併の際に十分対応策を議論しなければならない事柄といたしましては、役場が遠くなる地域での行政サービスが低下しないようにすること、あるいは周辺部と中心部の地域間格差が生じないようにすることなどが考えられるところでございます。
　次に、ご指摘の田辺周辺十カ市町村での取り組みについてでございますが、ことし一月に策定いたしました県の合併推進要綱における合併パターンを参考にしながら、関係する市町村によって取り組みが進められているものと理解をいたしております。この要綱における合併パターンでは、地域において合併の議論をする際の参考目安として、各広域市町村圏ごとに市町村の人口、あるいは市町村のつながりや一体性、そして各市町村間の時間距離を基本として策定をいたしたものでございます。この結果といたしまして田辺周辺十カ市町村に串本町を加えたパターンとはならなかったものでございまして、ご指摘のような最近の国の動きについて考慮いたしたものではございません。
　次に施設の有効利用についてでございますが、現在の市町村役場の庁舎の利用方法などにつきましては、法定合併協議会の場において、市町村の役場の位置などが協議される中で新たな支所等としての活用などが協議されることになるものと理解をいたしております。
　また、議員ご指摘のような合併を見越した適切な公共投資ということについては重要なことと認識をしておりまして、合併論議の進捗と並行いたしまして、市町村に対しましても合併後の有効利用という観点からも必要な助言を行ってまいりたい、このように考えております。
○議長（井出益弘君）　農林水産部長辻　　健君。
　　〔辻　　健君、登壇〕
○農林水産部長（辻　　健君）　熊野牛の消費拡大と緑の雇用事業を活用した生産振興についてでございますが、牛肉の消費につきましては、県食肉事業協同組合連合会の調査によりますと、回復の兆しはあるものの、消費動向は今なお非常に厳しい状況にあると聞いてございます。このような中、農林水産品フェアや大塔村で開催された熊野牛交流会におきまして試食会を実施し、牛肉の安全性のＰＲを行ったところでございます。
　また、県及び畜産関係団体ではホームページを開設し、県内産牛肉の安全性のＰＲに努めているところでございますが、より一層消費者に見ていただきやすい形に編集してまいりたいと考えてございます。
　また、本年度内に県内すべての牛に統一した背番号制を導入し、消費者に信頼される熊野牛等の生産体制を確立していくこととしてございます。
　さらに、熊野牛ブランド化推進協議会と連携を図りながら熊野牛のよさをＰＲする看板の設置やキャンペーンにより消費の拡大を進めてまいります。
　なお、緑の雇用事業を活用した熊野牛等の生産振興につきましては、議員お話しの都会からの新規参入を含め、緑の雇用事業を推進する中で検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　牛海綿状脳症の問題が発生して以来、学校給食を実施している市町村に対して、関係資料の提供や通知文、説明会等を通じて冷静な対応をお願いするとともに、県内で流通している牛肉の安全性と積極的な使用について周知をいたしてまいりました。
　国の安全宣言が出された後の調査によりますと、県内市町村では順次牛肉の自粛を解除してきております。遅くとも二月までにはすべての市町村において給食に牛肉を使用する見込みであり、解除されれば学校給食は通常の状態に戻るものと考えております。
　安全性の面につきましては、今後引き続き、各市町村教育委員会に対しまして正確な情報を提供してまいりたいと考えております。
○議長（井出益弘君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　四番大沢広太郎君。
○大沢広太郎君　ただいま、知事初め、答弁ありがとうございました。特に知事におかれましては力強い答弁をいただいたと私は思っておりますので、そのように理解をしております。
　ただ一点、熊野牛の問題です。今教育長からも答弁をいただいたんですが、これは子供の体力づくりという観点も踏まえておりますし、やはり給食という──いろいろあるかと思いますが、ぜひともこの事件の起こる前のような和歌山県の肉の数量の、そういうあれがふえるように、ひとつ特に要望しておきたいと思います。
　それから、知事から先ほども答弁をいただいたんですが、市町村合併です。私たち一行が回らせていただきまして、そして大変感心したことは、各市町村ともに合併は避けて通れないと。これは、皆、言うているわけであります。しかしまあ、どこの市町村とも皆、若干は温度差があるわけであります。ですから、例え話をして申しわけないのですが、もちをついても、ペッタンペッタンときねでもちをつくばっかりではうまいこといかんので、そこで県が、知事が手まぜをしてやっていただいたら、スムーズに十カ市町村が合併をできると思うので、ひとつ木村知事に手まぜ役をお願いをしたい。
　要望をいたしまして、質問を終わります。
○議長（井出益弘君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で大沢広太郎君の質問が終了いたしました。