県議会の活動

　　午前十時二分開議
○議長（阪部菊雄君）　これより本日の会議を開きます。
　　【日程第一　議案第一号から議案第八十号まで、並びに報第一号】
　　【日程第二　一般質問】
○議長（阪部菊雄君）　日程第一、議案第一号から議案第八十号まで、並びに知事専決処分報告報第一号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
　四十四番飯田敬文君。
　　〔飯田敬文君、登壇〕（拍手）
○飯田敬文君　おはようございます。
　お許しをいただきましたので、項目に従いまして質問をいたします。
　この国は泥沼にはまりかけているのではないか、とめどなく膨張する財政赤字に、だれもがそうした不安に襲われ始めております。数字を見ると、絶望的となる借金が日本にはあります。昨年末、国と地方の債務残高が六百四十五兆円余りとなっており、国債発行額は三十二兆円、国債依存度は三八％に達し、家計で例えてみれば年間支出のうち約四割を借金で賄う生活を送ったこととなり、また国内総生産との比率は第二次世界大戦突入時の水準にほぼ匹敵し、主要先進国中、最悪の債務残高であります。
　質問の最初よりショッキングなことを述べさせていただいた理由は、昨年二月議会において質問をいたしました財政危機が一年たった今日でもさらに進行している現状をとらえ、危機的意識を、行政はもちろんのこと、県民の皆様にも持っていただきたいと考えたからであります。
　臨界点とも言える日本の財政赤字でありますが、ここまで財政が悪化した理由は、言うまでもなく、長引く景気の低迷が底流にあったわけではありますが、政府の一部における政治的既得権者の救済、つまりバブル破綻をいまだに清算できない大手銀行やゼネコンへの大量の公的資金の導入、緊急性のない公共事業への投資により増加したことは間違いのない事実であります。ある経済学者は、まるで穴のあいたバケツに投資しているようなものだと批判しており、国民生活においての将来の不安を一層募らせております。
　我が和歌山県においても、この危機的状況からは逃れることはできません。和歌山県の経済情勢は、阪和銀行、県信用組合の破綻に始まり、優良企業の撤退、中小企業の倒産に至る経済情勢の低下など、景気浮揚にはほど遠いこととなっております。先月も、かねてより経営危機にあった丸正百貨店が自己破産を申し立てたことからしても、県内経済情勢は一層の危機的状況にあります。
　知事におかれては、このような県内経済情勢をどのようにとらえておられるのか、また県民生活に密着した和歌山県の姿をどのように描かれておるのか、まずお聞きをしたいと思います。
　次に、今盛んに言われておるわけでございますけれども、日本経済が、景気浮揚への財政出動か、いや財政再建かとの論争を続けております。景気は本当に回復基調に移ったのでありましょうか。日銀と政府は昨年八月に月例経済報告と金融経済月報を発表し、両報告とも景気が穏やかに回復しているという総括的な現状認識では一致しておりましたが、両者における見解には多少の温度差がありました。
　日銀は、企業短期経済観測調査が大企業の製造業で約三年ぶりにプラスに転じたことが確認され、企業部門の収益が川上のダムにたまり、やがてその水は川下の家計部門にあふれ出すという日銀のダム論の筋書きのとおりとなったため、ゼロ金利解除を促すこととなりました。しかし、日銀のダム論に対し政府与党は、あくまで雇用と消費動向に焦点を当て、設備投資はすべて前向きなものではなく債務返済などに充てている現状があり、また、手放しで景気が自律回復基調に入ったとするところまで決定する段階ではないとするものでありました。それを示す日経平均株価も現在一万三千円台を切っており、バブル経済以降の最安値を下回っておるのであります。景気浮揚策である日銀の公定歩合の今回の引き下げ、政府の株価対策も、景気の再後退の流れを食いとめる力があるとは到底思えないのであります。
　前段でもありました財政赤字は、国、地方を合わせて六百四十五兆円にも及び、その大半は赤字国債に依存しており、将来世代への負担増となるのは明白であります。政府は、財政健全化に向け、省庁再編や公共事業の見直しに着手しておりますが、経済構造の矛盾を置き去りにした空回りする議論と小手先の施策であります。日本経済の再生には思い切った改革が必要であり、例えば、政治主導により、国債の返還を景気の回復と財政再建が完全に達成されるところまで当面利払いだけにして当分の間凍結し、その間に不況の元凶である銀行とゼネコンの不良債権を一掃し、赤字国債をゼロにして福祉、環境、人権にかかわる公共事業にシフトするのも一つの方法と私は考えるところであります。
　一方、和歌山県の現状も、長引く不況の中、県財政の悪化が深刻化しております。知事は、県民に夢を与える予算づくりを基本に二十一世紀初めての予算、平成十三年度当初予算を組まれ、その説明を受けたところであります。その中身は、公共事業の見直しを含めた重要性、緊急性の高い事業への重点配分や給与関係経費の削減などの緊縮予算で、財政の健全化に取り組まれており、さらなる知事のリーダーシップを期待したいと思います。
　さて、公共事業の見直しについて少し述べさせていただきます。
　公共事業は、ある一定の時期、確かに景気の浮揚に役立っておりましたし、また、現在においても県の発展に寄与する重要な事業があることも事実であります。しかしながら、景気対策と公共事業は別のものと認識するべきであります。バブル崩壊以降に打たれた緊急経済対策の事業規模を単純に合計しただけでも百二十兆円近くに上り、巨額の財政赤字を費やして公共事業を行っても景気回復軌道に乗らず、ＧＤＰはようやく第二次金融不安以前の水準に回復するのが精いっぱいであり、明らかにこの景気対策は失敗をしております。その原因は、幾ら膨大な赤字を膨らませて公共事業を実施しても、銀行やゼネコンの救済にしか役に立っておらず、膨大な国民の税金がその穴に吸い取られてしまうからであります。したがって、景気対策としての公共事業は見直すべきであり、県民の利益に直結した環境、福祉、生活、人権対策に公共事業をシフトすべきであります。
　例えば、きのうの新田議員の質問にもございましたが、昨年十月、大阪府議会の水資源検討委員会の議論の中で、紀伊丹生川及び紀の川大堰に関する質疑の中で利水を含めたダム建設に対して一たん全面凍結との議論があり、財政事情と環境問題もあわせた公共事業への批判が出てきました。また、和歌山市議会においても同様の意見が出ております。このような意見が出てくることに対して県としてどのような対応をするのか、公共事業のあり方の検討が必要であります。そのほかさまざまな問題が山積しており、新世紀を迎えて多くの課題を抱える和歌山県の未来のあり方、進むべき方向を決めるべきであります。
　これらの課題克服の基本は、県民が安心して暮らせる地域づくりと、これに伴う具体的な指針となる中期計画を策定することが重要であります。昨年、私は九月議会において、目的達成型行政を前面に押し出した財政計画を盛り込んだ三年を基本とする中期実施計画を策定されるようご要望した経緯がありますが、知事におかれましては、知事就任後半年を経過した現在、知事の意見が十分反映された木村ビジョンを作成されているのか否か、お聞きしたいと思います。県の財政再建を念頭に置いた公共事業のあり方と、和歌山県の将来を見据えた知事木村ビジョンをお伺いいたします。
　次に、関西国際空港二期工事にかかわって質問をいたします。
　和歌山県にとって大きな意味のある関西国際空港二期工事は今、大きな障害に遭っております。一期事業の地盤沈下問題や着陸料や施設使用料などの国際競争問題、二期工事のあり方についてであります。中でも、二期工事の予算措置問題にさまざまな意見や疑問が出されております。
　関西国際空港建設に至る経緯は、全国に巻き起こった公害反対運動と相まって大阪空港騒音問題は大きな社会問題となりましたが、大阪空港の代替空港として陸上空港は不可能に近いことと、いかなる空港も陸上にある限り公害とは無縁ではないという現状と反省に立って、泉州沖の海上に公害のない空港を建設する新世紀の環境型空港として計画されたわけであります。当初から海上空港は陸上空港に比べて三倍の費用がかかると言われ、これを承知の上で建設された関西国際空港が今日、不況と財政難の中で羽田、成田と比べて費用がかさむと指摘されていることには承服しかねます。
　また、政府は総工費一兆円を超える巨額投資を公団方式で進めることに難色を示し、民間活力導入を旗印に株式会社方式を押しつけ、私たちは「近畿圏の経済再生」の前にやむなくこの方式を受け入れたのであります。その結果、関西空港は出発当初から一兆円の借金を抱え、毎年四百億円の利子と膨大な固定資産税にあえぎ、当然ながら、空港施設や連絡橋の利用料金、着陸料が世界一高くなり、国際的な競争力をますます低下させることとなりました。つまり、関西空港は採算を度外視した理想の上に計画されたにもかかわらず、採算性を求められる株式会社方式で行われ、しかも経営感覚に乏しい官僚や天下り集団により運営されることによって現在に至っております。
　関西国際空港は、平成六年、長引く不況の真っただ中に開港いたしました。開港前、大阪空港で十三万回であった離着陸回数が、現在では関西空港で十二万回、大阪空港で十万回の合計二十二万回となり、わずか六年で約七割の増加となっております。関西空港が果たす役割の大きさ、経済効果は着実に伸びておるわけでありますから、本格的なハブ空港として天候、事故などを想定したとき、二本目の滑走路、特に四千メートル級の滑走路を含む二期工事は、関西経済にとっても、我が和歌山県にとっても、欠くことのできないものであります。
　さらに、関西空港は国の第一種空港でありながら、関連近隣自治体は既に一千六百億円の空港建設費を負担し、今後の負担と合わせて約三千億円を投入することとなります。同じ第一種空港の成田や羽田の負担がゼロということを考えると全く不公平であり、当然、我が県としても地元負担の反対を表明され、加えて、政府に対して完成に向け国の責任において取り組まれるよう強い要望を期待するものであります。
　政府は着陸料引き下げの措置として地元負担を求めておりますが、着陸料は明らかに会社運営にかかわることであり、地元自治体に対し負担を求めることは筋違いと言わざるを得ません。関空会社の厳しい経営の原因は、ひとえに理想空港のための公共投資を民間企業の整備投資にすりかえたことにあります。政府は我々自治体に負担を求める前に、経営健全化のために打つべき手は幾らでもあるはずです。
　例えば、空港島や連絡橋の買い取り、借金返済期間の延長、利率の引き下げなどであり、また大阪空港と関西空港の利便性を見たとき、必ずしも利用者側に立ったダイヤの編成になっておらず、ハブ空港としての機能さえも弱めていることとなっております。この原因は両空港の運営主体が異なっているためであり、この経営を一本化することにより、より利用者の利便性が向上し、利用しやすい空港体制になることと思います。
　なお、関西国際空港でさえ経営難を引き起こしている現在、国内の何カ所かで地方空港の建設が計画されておりますが、これも自治体にとって大きな負担となるのは目に見えて明らかなことであり、航空政策自体のあり方が問われているように思います。関西国際空港二期工事建設の現状と地元負担の認識、関西一円の航空政策についてお伺いをいたしたいと思います。
　次に、地方分権、市町村合併についてお伺いいたします。
　地方自治法を初めとする関連法案を一挙に改正する地方分権一括法が昨年四月から施行され、地方分権は、国と地方の関係を上下・主従から対等・協力の関係へと目指す新しい段階に入っております。これにより、自治体の条例制定権の拡大や機関委任事務の廃止、法定外目的税の新設などが実現しております。そのほか、法定外普通税を創設する場合も、国の許可制ではなく事前協議へと変わり、地方自治体の自由が大幅に拡大したこととなりました。
　しかし、その自由を謳歌するためには、地方の自主財源を確保し、地方交付税制度の改革が進められなくてはなりません。一括法では大蔵省──現在の財務省でありますけれども──の圧力に遭い、地方分権推進委員会が自主財源問題を勧告書に盛り込むことができなかったことは、大蔵省の既得権益を何が何でも守ろうとする旧態依然の体質が残されている結果であります。
　ともかく、現状の地方財政は、地方が独自に徴収する地方税、地方交付税など国からの収入と借金である地方債が大きな歳入の柱であります。税収は、国が六〇％であるのに対して地方四〇％、歳出は国の三五％に対して地方は六五％、その不足分を地方交付税などで賄う仕組みとなっております。地方財政を立て直すため地方交付税を廃止し、その分を独自財源である地方税を拡充することで経済的自立が可能になり、地方分権の実効性が高まることとなります。
　いずれにしても、地方分権の進展により市町村は自己決定、自己責任の原則のもとで行財政運営を行っていくことが求められることとなります。とりわけ、住民に最も身近な基礎的地方公共団体である市町村が住民の福祉の向上や地域社会の発展のために果たすべき役割は、ますます大きくなってきております。今後、市町村は、地域住民の意向を十分に把握した上で環境問題、少子高齢化、情報化など多様化、高度化する行政課題への的確な対応はもちろん、みずからの判断と責任で住民ニーズに適合した施策やサービスを企画立案し、実行していく必要があります。
　国、地方を通じての財政状況が著しく逼迫している状況を踏まえ、徹底した行財政改革の推進などによりスリムで効率的な体制を実現していくことも緊急の課題であります。このような中、市町村が将来にわたって持続的な地域の発展を実現していくためには、行財政基盤の充実強化や行財政運営のより一層の効率化が不可欠であることは言うまでもありません。そのためには、自主的で主体的な市町村合併の推進が重要であります。市町村合併は市町村のあり方や住民の生活に大きくかかわる重大な問題であることから、現状や課題の検討を行うとともに、まずこの市町村合併の理念を明確にしていかなければなりません。
　本年一月、和歌山県において市町村合併推進要綱が策定され、これの開示を受けたところであります。なるほど、地域の特性を考慮した合併パターンを幾つか報告されておりますが、単にどことどこを合併するかにとどまっているものであり、県民すべてに、なぜ合併が必要なのか、合併の目的、合併の理念が明確になっておらない、踏み込んでおらないというふうに思われてならないのであります。
　和歌山県は、全国に先駆けて市町村の合併の機運を高めるため、施設整備などを共同で行う自治体に補助金を出す合併呼び水補助制度の導入を決められました。このことは大きく評価をしたいと思います。しかし、これですべての問題が解決されたわけではなく、いよいよ市町村の合併を支援する各種の行財政措置が講じられる中、平成十七年三月三十一日に法期限が切れるわけでありまして、残された期間あと四年、推進の理念とともに基本的で具体的な和歌山県としての合併の基準、理念を早期に作成し、市町村を指導すべきであると思うわけであります。地方分権にかかわる市町村合併の基本的な理念と具体的な基準の策定について、お伺いをいたしたいと思います。
　さて、同時に、地方分権と市町村合併を踏まえた二十一世紀の活力ある和歌山県をつくり上げるためには、行政とともに議会改革が必要であります。二十一世紀の扉が開いた今、日本は明治維新や第二次世界大戦直後に匹敵する歴史的な大転換期を迎えております。
　この間、県議会では議会改革検討委員会が設置され、議会改革がさまざまな観点から検討されてきました。このことを踏まえ、今こそ県民の代表として、この危機的状況にある現状を打破しなければなりません。
　昨年末、五年に一度の国勢調査が実施されました。これの速報値によりますと、我が県人口は前回国勢調査時点より一万五百九十五人減少して百六万九千八百四十人であり、減少は三十七市町村に上り、増加したのは十二市町村だけでありました。地方自治法第九十条「都道府県の議会の議員の定数」によると、人口七十万人未満の都道府県にあっては四十人とし、人口七十万以上は五万人ごとに一名を増加し、人口百万人以上の都道府県にあってはこれに人口七万人を加えるごとに議員一名を増すとあります。我が和歌山県の国勢調査による人口は百七万に百六十人足らないこととなり、このことにより全体の議員定数は四十六名となります。現在四十七名であるところから、この法を遵守するならば一名の定数減が必要であります。
　また、これを受けた一票の格差問題では、選挙区間最大二・八九倍の格差が生じております。もともと県民に与えられた一票の重みは基本的人権に保障された平等の権利であり、地方分権という流れの中で市町村合併推進が取りざたされている今日、格差是正もまた議会改革の柱として見直されなければなりません。この一票の格差、不平等こそ政治不信の元凶ともなっていることもあわせて考えなければなりません。同時に、極めて厳しい財政状況の中で、議会もまたみずから襟を正し、議員定数の削減や権威ある議会のあり方など、改革に強い姿勢で臨むべきであり、そのありようが真に地方分権の魂であり、そのことが県民の負託にこたえることと信じるものであります。
　次に、産業廃棄物問題についてご質問をいたします。
　現在、日本の産業廃棄物の搬出量は約四億トンであり、一般廃棄物は約五千万トンとなっております。一般廃棄物は地域内における公共の手によって処理され、処分場の問題や立地に際しての多少の問題がありますが、おおむね適正に処理がされていると思います。しかし、産業廃棄物は、国内至るところでダイオキシンなど汚染問題で大きく揺れているのが現状であります。また、産業廃棄物処理は地域限定でなく、処分場の不足が主原因で広域間移動をするのが常であります。このような地域間広域移動の過程の中で無断で山林や空き地に捨てる不法投棄が深刻化し、住民の健康や地球環境全体に悪影響を及ぼしております。県内においても、橋本市産業廃棄物問題を初めとする不法投棄、一時投棄の実態があり、この処理に県民の貴重な税金がかけられておるわけであります。ごみ問題の根本的な解決の道は、大量生産、大量消費、大量廃棄物社会の構造転換であることは、一般論としてだれもが認めるところでありますが、社会全体に出回っているごみをどのように処分するかということが当面の重要な課題であります。
　この目的に沿って大阪湾圏域に、広域処分のできるフェニックス計画が昭和五十七年に設立されました。この中身を見ていきますと、受け入れ対象種類が限定されているため持ち込めないものが多数あり、その上に検査の厳しいことと持ち込みコストが高いため、人気がありません。現在のところ、フェニックス処分場には処分の許容量が十分あると聞いておるわけであります。
　また、広域処理対象区域が設けられておりますが、我が県では紀北地域のみがこの区域に設定されており、紀南地区は対象外にされておるわけであります。処分量が不足しているならば受け入れ対象物の拡大や持ち込みコストの引き下げを図ることが必要であり、我が県の問題としては紀南地区をも対象処理地域に加えていただきたいと思うところであります。
　同時に、埋め立てられるように中間で加工処理し、最終的にフェニックス処分場へ持ち込むことが必要であります。このとき、過去の質問でも申し上げたことではありますが、民間業者に全面的な運営を任すことには今までの一部業者による不適正処理に対する不信感が高まっていることから、行政が関与した公共の中間処理場を建設し、民間業者に委託することがいいのではないかと思います。その際、各振興局単位で建設をすることによってより綿密にチェック機能が働く、このように思うわけであります。
　フェニックス計画における最終処分場の取り扱い方法と区域指定、不法投棄の減少とごみ減量にかかわる振興局単位の中間処理施設の建設についてお伺いをいたします。
　次に、人権問題についてお尋ねをいたします。
　二十一世紀は、平和と人権の世紀であります。きのう、山下議員も指摘しておりましたが、差別事件が今なお続発をしておるところであります。昨年八月発覚したインターネットによる差別事件は、さまざまな取り組みがされている最中にも八百件もの書き込みが続けられ、さらに別のサイトでも書き込みされていたことが判明しております。
　この事件は、実にさまざまな問題を提起しております。一つは、インターネットそのもののあり方であり、利用者のモラルやプロバイダーの対応のあり方を含め、一定の法的な対応が必要であることと、教育啓発の推進にもかかわらず依然として差別意識があるということであり、人権意識が極めて低いということであります。こうした事態を踏まえ、同和問題を初めとするあらゆる人権について、県の果たすべき責任と行政のあり方を基本に早急な体制を築き上げることが重要であります。県においてはこれに対処すべく、早急に人権条例が制定されなければなりません。
　人権条例は、あらゆる人の人権が尊重され、差別することのない、されることのない和歌山県を築くための県と県民の責務を明らかにするもので、近年全国的にも制定されている折から、我が県も早急な対処を求めたいと思います。
　さて、県民の教育啓発の拠点となる人権教育センターが具体的な準備に入っておられると伺っており、このことは、前段でも述べた差別のない地域社会の実現に大いに役立つものと、県のご努力に対し敬意を表したいと思います。しかし、センターが設立されたからといって人権施策が完成されたわけではなく、むしろ人権の課題は極めて広範囲に上り、また取り組むほどにその機能や内容の強化が求められるわけであります。人権教育啓発センターの使命は重要であり、柔軟性を持った進化型の体制づくりを強く望むところであります。
　昨年十二月、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が公布されました。これを受けた県としての施策の推進が求められております。施策の推進に当たっては、これまでの「人権教育のための国連十年」和歌山県行動計画や和歌山県同和行政総合推進プランが基礎となりますが、差別事件の発生状況などの実態を十分踏まえたものとなりますよう強く望みたいと思います。
　その上で、推進していくための体制づくりやネットワークづくりが急がれます。そのかなめとなるのが庁内体制であり、同和行政を人権行政の確立という方向に発展させ、人権行政をさらに実効あるものにするための機構改革など、庁内体制の整備を早急に実現していただきたいと思うわけであります。
　人権条例の制定と人権教育啓発センターの体制づくり、及び人権教育及び啓発推進に係る法律の実効性を示す施策の推進と庁内体制の整備及び市町村の指導についてお伺いをいたします。
　最後に、これまで同和問題並びに人権にかかわって数年間ご質問をさせていただいたところでありますが、知事を初めとする行政からの積極的な答弁をいただいてきたところであります。これまでの質問と少し重なるところもあろうと思いますが、お許しをいただき、同和問題について質問をいたします。
　同和問題の早期解決に向けて、具体的な課題の解決やこれまでのさまざまな取り組みの成果、手法や今日的な状況を十分踏まえて推進することは大事であります。そういう視点に立って考えてみますと、国においては現行法の地対財特法が来年三月末に期限切れとなり、これまでの経過措置を含めた特別対策が終了するわけであります。このことに対しては、さきの地対協の意見具申や和歌山県同和行政総合推進プランの中で言われているように、特別対策の終了は同和行政の終わりを意味するものではないという基本的な立場で、今後も差別がある限り同和行政を強力に推進されるべきであります。国の施策が法に基づいて実施されることはもちろんであり、地方自治体もこれを基本として実施されるわけでありますが、今回のような時限立法の期限切れ後の対応については特にそれぞれの地方自治体の主体的な判断に任されるのが通常であり、そういう意味から、県内の実態を十分認識された上で、これまでの成果を基礎としてさらなる目的達成のためのきめの細かい対応が必要であろうと思います。つまり、これまでの「差別が存在する限り同和行政は必要」という基本的な立場を堅持され、和歌山県同和行政総合推進プランの早期達成に向け努力されんことを強く望むものであります。
　具体的な課題も含め、特に法の動向にかかわっての財政的な問題が非常に大きいわけであります。全体的な国の動向である交付税、補助金の減額、交付税への振りかえといった抽象的な対応が今進んでいるわけでありまして、県が主体的に推進することに大きな障害が生まれてきております。県内同和地区の実情と具体的課題を踏まえ、手法の変化に惑わされることなく、同和行政を人権行政の確立という方向に発展させ、人権行政の中に同和行政を明確に位置づけられ、県としてのきめ細かい工夫と国に対しての強力な要請を強く望むものであります。
　地対財特法期限後の同和問題のあらゆる課題と財政的な問題に対しての知事の所見をお伺いし、一回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（阪部菊雄君）　ただいまの飯田敬文君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　飯田議員の質問にお答えを申し上げます。
　まず、県内経済の現状認識でございます。
　バブル経済の崩壊以降、相次ぐ金融機関の破綻に象徴される我が国経済の不況の波は、ご指摘のとおり、本県にも容赦なく押し寄せているところでございます。たび重なる経済対策もありまして、昨年の前半ぐらいには少し日本全体としては経済に明るさが見えてきたということがございますけれども、ことしに入ってからは、ご指摘にもありましたように、株価の急激な下落やアメリカ経済の減速、デフレスパイラルへの懸念など、景気の先行きに再び赤信号がともっているというふうな認識でございます。個人的には将来的にもかなり厳しいという感じを持っております。
　本県におきましても、ご多分に漏れず、個人消費の低迷や厳しい雇用情勢に加えて、中小企業では景況に対する低迷感が強まっており、先般の百貨店の自己破産など、地域経済に大きな影響を及ぼす事態も発生しているということで、非常に厳しい情勢にあるということでございます。
　私は、このため、ＩＴ和歌山の推進など時代潮流に即応したタイムリーな施策展開で何とか和歌山県の経済に勢いをつけようということを目指すとともに、従来型の経済対策もあわせ行うことによって、県内産業や地域の活性化、県民生活の充実を図ってまいらなければならないと考えております。
　次に、財政再建と公共事業のあり方についてでございます。
　本県を取り巻く社会経済情勢は非常に厳しいものがあるということは、ただいま申し上げたとおりでございます。また、県財政も深刻な状況にございます。そして、昨今、公共事業のあり方をめぐっては、いろんなところでさまざまな議論がなされており、風当たりも相当厳しいものがあります。そして私個人も、毎日、公共事業はどうあるべきかということについて真剣に考えているところでございますけれども、基本的には和歌山県の場合、本県の発展を支える社会基盤については引き続き積極的に整備を進めていく必要があるという基本認識を持っているところでございます。
　このため、来年度の予算におきましても、公共事業については、道路等は思い切った重点配分を行うなど、分野間での見直しを強力に進めるとともに、それぞれの分野の中でも、例えば府県間道路など必要性の高い事業には重点的に予算配分を行っていくというふうに、めり張りをつけたところでございます。ご提言の新しい分野での公共事業につきましては、大変重要なことだと考えておりますので、これから前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、私の県政に対するビジョンということでございます。
　私自身も日々知事の仕事を続ける中で勉強を続けているという段階でございまして、今新しいビジョンを示していないこと、非常に恥ずかしいことだと思っているわけでございますけれども、今後、時代潮流に即した政策展開が何よりも大事であるという認識に立って、ご指摘のように、県政の具体的な指針となる新しいビジョンを早急に作成していき、二十一世紀の和歌山がどのようになっていくのがいいのかということを県民の皆様と一緒に考えていきたいと、このように考えているところでございます。
　次に、関空の関係のご質問でございます。
　関空の二期工事につきましては、一昨年七月の現地着工以来、順調に工事が進んでおりまして、昨年の十一月には地盤改良工事を完了、現在、鋭意、護岸築造工事が進められているというところでございます。地元負担につきまして、関空は本県の至近に位置するということで、いわば和歌山空港と言っても過言ではないというふうな認識を私自身持っておりまして、これまでも大阪を初めとする関係自治体や経済団体と事業の推進に取り組んできたところでございます。
　お話にもありましたように、昨年末、大蔵大臣と運輸大臣の協議によって二〇〇七年の供用開始に向けて引き続き工事を進めることが、いろいろあった後合意されたわけで、政府予算案でも予算措置がなされたところでございます。そしてまた、この合意に際しては、事業スキームの再構築について国土交通省の方で検討を進めることとされておりますけれども、地元でも協議をするということになっておりまして、私自身も先般その会に行ってまいりました。そういうことで、今後、関係自治体の対応についても協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、関西一円の航空政策でございますけれども、一応、大阪空港──伊丹空港ですけれども──は、国内線のための基幹空港、そしてまた神戸空港等については周辺の航空需要に対する第三種空港という位置づけでございまして、関空とはおのずから役割が異なっているということになっており、何といいましても、今後とも関空を中心とした航空ネットワークの充実が大事であるという考えから、そうなっていくよう、注意深く本県としても見守っていきたいと考えております。
　次に、人権問題についてのご質問でございます。
　人権に関する条例の制定については、人権教育啓発に関し、国、地方公共団体及び国民の責務を定めた人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行され、また人権擁護推進審議会から人権救済制度のあり方に関する答申がことしの夏に予定されるなど、人権問題への取り組みが急速に高まってきているところでございます。このような国の動向や今なお不当な人権侵害が発生している現状等を踏まえ、今後、県民の皆さんのコンセンサスを得ながら、人権に関する条例の制定に向けて検討してまいる所存でございます。
　また、「人権教育のための国連十年」和歌山県行動計画等に基づき、人権教育啓発に関する施策の推進について努めてまいりたいと考えております。
　それから、地対財特法の期限後における同和対策の推進についてでございます。
　同対審答申の「差別が現存する限り、同和行政を積極的に推進しなければならない」との基本姿勢のもとで、残された課題の解決のため、これまでの成果が損なわれることのないよう、和歌山県同和行政総合推進プランに基づき積極的に推進してまいりたいと考えております。その際、市町村との連携を図りながら、同和行政を人権行政の確立という方向に発展させ、人権行政の中に同和行政を正しく位置づけていくように努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（阪部菊雄君）　総務部長稲山博司君。
　　〔稲山博司君、登壇〕
○総務部長（稲山博司君）　市町村合併についてのご質問にお答えいたします。
　まず市町村合併推進の理念についてでございますが、ご指摘にありましたような国、地方を通じた大変厳しい財政状況を踏まえたとき、地方分権の時代を迎え、ますます高度化、多様化する行政ニーズに市町村が的確に対応していくためには、市町村の行財政基盤の充実強化を図ることは大変重要な課題でございまして、そのためにも合併を推進する必要があるものと考えております。
　次に、合併の基準の策定についてでございます。
　一般的には、合併後の人口が相当規模を有する方が広域的な町づくりや行政の一層の効率化を図ることができると考えられます。ただ、本県の場合、山間地域が多く、また小規模な町村が比較的多いことから、合併後の面積が広大となることにより市町村の一体性の確保の観点などから支障が生じる場合も考えられます。このため、県において策定した市町村合併推進要綱におきましては、合併後の人口規模が一万人以上を原則として、市町村間の時間距離や住民の日常生活行動の状況、さらには広域行政の連携の状況などを勘案しながら合併パターンを策定したところでございます。
　なお、市町村合併は地域において自主的に判断することが基本であり、その方法については可能性の高い地域から順次行われることも考えられます。県といたしましても、新しい補助制度や合併総合アドバイスシステムを創設し、このような地域における取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
○議長（阪部菊雄君）　環境生活部長道浦　渥君。
　　〔道浦　渥君、登壇〕
○環境生活部長（道浦　渥君）　環境問題に関するご質問にお答えいたします。
　大阪湾フェニックス計画は、大阪湾の埋め立てにより、近畿圏から発生する廃棄物の最終処分を行い、埋め立てた土地を活用する事業で、現在、尼崎沖と泉大津沖の二カ所に埋立処分場を設置し、近畿二府四県の百六十八市町村の受け入れ対象区域から発生した廃棄物を受け入れています。
　議員ご指摘のとおり、現行のフェニックス計画においては廃棄物の受け入れ対象区域が紀北地域に限定されていること、海面を埋め立てる最終処分のみであるため有機汚泥、廃油、廃酸等の廃棄物についてはそのままでは受け入れられないという問題点があります。こうしたことから、廃棄物処理計画策定のため、来年度実施を予定している実態調査の中で、必要な中間処理施設の確保について市町村とも連携しつつ検討してまいります。
　なお、受け入れ対象区域の拡大については、今後、県議会、関係市町村とも機会をとらえて環境省にも要望してまいります。
　以上です。
○議長（阪部菊雄君）　福祉保健部長白井保世君。
　　〔白井保世君、登壇〕
○福祉保健部長（白井保世君）　まず最初に、同和問題を初め、さまざまな人権問題に関する情報の集積と県民に対する人権教育啓発を推進するための拠点となります、仮称でございますが、人権教育啓発センターにつきましては、ビッグ愛に設置するための予算を今回お願いしてございます。設置後も教育啓発の中核施設として、その機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、議員ご提言の人権施策推進のための庁内体制につきましては、人権教育啓発の重要性を認識し、人権の世紀にふさわしい体制づくりに向けて取り組んでまいる所存でございます。
　次に市町村指導でございますが、人権教育啓発の取り組みを促すため和歌山県人権教育啓発推進市町村モデル事業を実施し、市町村における取り組みを支援しているところでございます。また、人権教育啓発を総合的に推進していくためには関係機関とのネットワークの構築が重要であることから、平成十年度に和歌山県、和歌山地方法務局、和歌山県人権擁護委員連合会の三者で和歌山県人権啓発ネットワーク協議会を設立し、各種啓発活動を行ってきたところでございます。本年度には、すべての市町村を構成員とし、すそ野の広いネットワーク協議会として発足したところでございます。今後とも、市町村と連携を密にしながら、人権が尊重される社会づくりに向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（阪部菊雄君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　四十四番飯田敬文君。
○飯田敬文君　知事及び関係部長のご答弁をいただきました。数点にわたり、ご要望を申し上げたいと思います。
　基本的な問題として大事なことは、やはり経済動向、経済がどうなっておるのかということの認識が一番大事なことではなかろうかと思います。そういう意味で、知事の答弁と私の答弁とは大体同じ認識ではないのかなと、このような感じを持ったわけでございます。これから和歌山県にはさまざまな課題があるわけでございますけれども、非常に厳しい状況がまだまだ続いていくであろう、予断を許さないということだと思いますので、そういった視点でひとつ取り組みを特にお願い申し上げたいと思います。
　それから、県の財政再建の問題にかかわって、景気回復との関係もあるわけでございますが、県が今、今度の予算でも少し赤字を減らしておるとか、人件費を削ったとか、こういった問題で苦労をされておるのは非常によくわかるわけでありますけれども、和歌山県だけで財政再建ができるような問題ではないと、私は特に思うわけでございます。各県、地方、市町村も含めてでありますけれども、このような財政状況の中で交付税を削減しようという国自身の動きの中で、国から出してきている景気対策について十分検討していただいて、国にお付き合いをするということではなしに、やっぱり県が主体的に判断をしていかなければ県も市町村も財政がもたないと思います。
　特に、公共事業にかかわって、自分とこの金を出さないと国の金が出ないということでございますので、そういった意味で、弱い地方や市町村、この合併の問題も同じだと思うんですけれども、そういう状況が根底にあるということをひとつ頭に入れていただいて、和歌山県だけではなしに、例えば大阪府とか近畿レベルで、国に対して申し入れや要請といった、地方や弱者にしわ寄せをするなという行動を起こさないと、幾ら財政再建で金を削減しても限りがあると、私はそのように思います。
　その点、全国知事会議とか近畿知事会議レベルでのいろんな話もあろうと思いますので、そういった視点でもひとつ取り組みをしていただいたらどうかなと、要望をしておきたいと思います。これは、関空の問題あるいは産業廃棄物の問題も一緒でございますので、そういう視点で地方から、反乱ではないですけれども、国に意見を申し述べるというふうなスタンスでひとつ取り組みをお願いしたいと思います。
　それから、木村ビジョンについてでございます。
　九月議会に、私はこの議会でビジョンを示していただきたいと質問したわけでありますけれども、来年度中に策定するということだと思います。しかし、私は、木村ビジョンがきちっと策定されなければ、例えば知事が一番危惧をされている、しがらみであるとか、つき合いであるとか、言われたからするとか、あるいはこういう人から頼まれたからするとか、こういうことではいかんと思うんです。そういうことではなしに、医大の跡地の問題など、いろんな問題があると思いますけれども、やっぱり少なくともこの九月議会までにはきちっとしたビジョンを策定しないと、力の強い方、声の大きい方を採択していくということではいかんと思いますので、そのための基準として木村ビジョンをひとつ早急に策定していただきたい。西口知事が二十一世紀計画ということで総合計画を策定されておりますけれども、あれは少し総花的ですべて入ってございますので、あれではちょっと不十分だと思います。木村ビジョンをつくって示していただくことを、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、人権教育啓発センターの関係です。
　私も、二十一世紀は人権の時代だということで、四、五年ずっと、和歌山県には県立の人権にかかわるセンターや施設がないが、これは近畿、全国に対してやっぱり風の悪いことやということで強く要望しておった結果、来年度何とかセンターを設置しようという運びだそうでございます。ひとつ来年度中にできるように、また延びるというようなことのないように特にお願いをしたい。
　それとあわせて、人権の条例に基づいてセンターができたというような形をつくっていただければ和歌山県全体の人権意識の向上に大きくつながるものではないかと、このように期待をするところでございます。そういうことでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げまして、ご要望として再質問とします。
　終わります。
○議長（阪部菊雄君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で飯田敬文君の質問が終了いたしました。