平成１２年１２月 和歌山県議会定例会会議録 第７号（全文）
県議会の活動
平成十二年十二月 和歌山県議会定例会会議録 第七号
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議事日程 第七号
平成十二年十二月十九日（火曜日）午前十時開議
第一 議案第百六十九号から議案第百八十八号まで、並びに請願八件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第二 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
第三 特別委員会閉会中継続審査の件
第四 意見書・決議案
会議に付した事件
一 議案第百六十九号から議案第百八十八号まで、並びに請願八件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
二 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
三 特別委員会閉会中継続審査の件
四 意見書案
出席議員（四十七人）
一 番 新 島 雄
二 番 山 田 正 彦
三 番 佐 田 頴 一
四 番 大 沢 広 太 郎
五 番 堀 本 隆 男
六 番 宇 治 田 栄 蔵
七 番 門 三 佐 博
八 番 西 本 長 弘
九 番 坂 本 登
十 番 小 原 泰
十一 番 木 下 善 之
十二 番 永 井 佑 治
十三 番 尾 崎 要 二
十四 番 小 川 武
十五 番 宗 正 彦
十六 番 橋 本 進
十七 番 生 駒 三 雄
十八 番 原 日 出 夫
十九 番 谷 洋 一
二十 番 山 下 直 也
二十一番 高 瀬 勝 助
二十二番 吉 井 和 視
二十三番 木 下 秀 男
二十四番 町 田 亘
二十五番 金 田 眞
二十六番 高 田 由 一
二十七番 神 出 政 巳
二十八番 玉 置 公 良
二十九番 向 井 嘉 久 藏
三十 番 野 見 山 海
三十一番 平 越 孝 哉
三十二番 下 川 俊 樹
三十三番 中 山 豊
三十四番 浜 田 真 輔
三十五番 鶴 田 至 弘
三十六番 冨 安 民 浩
三十七番 村 岡 キ ミ 子
三十八番 中 村 裕 一
三十九番 井 出 益 弘
四十 番 阪 部 菊 雄
四十一番 江 上 柳 助
四十二番 長 坂 隆 司
四十三番 森 正 樹
四十四番 飯 田 敬 文
四十五番 新 田 和 弘
四十六番 松 本 貞 次
四十七番 和 田 正 人
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
知事 木 村 良 樹
副知事 中 山 次 郎
出納長 大 平 勝 之
知事公室長 小 佐 田 昌 計
総務部長 稲 山 博 司
企画部長 安 居 要
環境生活部長 道 浦 渥
福祉保健部長 白 井 保 世
商工労働部長 内 田 安 生
農林水産部長 島 本 隆 生
土木部長 大 山 耕 二
企業局長 辻 健
教育委員会委員長 目 黒 威 徳
教育長 小 関 洋 治
公安委員会委員長 高 垣 宏
警察本部長 岩 井 良 行
人事委員会委員長 青 木 孝 祐
代表監査委員 藤 谷 茂 樹
選挙管理委員会委員長 谷 口 庄 一
職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 村 徳 美
次長 蓮 池 康 宏
議事課長 北 垣 内 敬
議事課副課長 松 谷 秋 男
議事班長 露 詰 勤
議事課主査 井 口 好 晴
議事課主事 安 井 伸 彰
総務課長 佐 竹 欣 司
調査課長 梶 本 皓 造
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主任 鎌 田 繁
議事課主査 中 尾 祐 一
議事課副主査 保 田 良 春
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午前十時一分開議
○議長（阪部菊雄君） これより本日の会議を開きます。
この際、暫時休憩いたします。
午前十時二分休憩
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午後四時二十九分再開
○議長（阪部菊雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日の会議時間は、都合により、あらかじめこれを延長いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後四時三十分休憩
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午後七時三分再開
○議長（阪部菊雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
【日程第一 議案第百六十九号から議案第百八十八号まで、並びに請願八件】
○議長（阪部菊雄君） 日程第一、議案第百六十九号から議案第百八十八号まで、並びに今期定例会の請願三件、継続審査中の請願五件、計八件を一括して議題とし、順次、常任委員会委員長の報告を求めます。
農林水産委員会委員長佐田頴一君。
〔佐田頴一君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（佐田頴一君） 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案三件、請願新規受理分二件であります。
委員会は、十二月十四日、第四委員会において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
梅生育不良対策について、発生状況調査では樹齢別の調査が必要と考えるので実施してはどうかとただしたのに対し、今後の調査の中で検討したいとの答弁がありました。続いて、平成十三年度の梅に対する重点施策とその具体的な取り組みはどうかとただしたのに対し、今後、試験研究の充実強化、産地支援対策の強化、農家との一体化への取り組みが重要と考える、試験研究では生育抑制物質の梅への関与調査やＤＮＡ鑑定等を利用した生育不良樹の特性調査などに取り組みたい、産地支援としては土づくり、改植事業を強力に進めたい、また農家との交流の場づくりでは、総合実証園を核に、農家自身が行っている対策についても検討しながら進めたいとの答弁がありました。
また、各試験場の研究と普及センターの活動が連携のとれた系統的なものになっているのかとただしたのに対し、関係者が一堂に会した技術成果発表会や梅生産対策協議会を年二回開催し、研究成果や対策方針等を検討するほか、随時、勉強会、検討会を行っているとの答弁がありました。
次に、田辺市から関西電力にばいじん暴露用の研究材の提供を要請している関係について県の考えはどうかとただしたのに対し、ばいじんの直接暴露については、以前に専門家で検討され科学的に評価できないことなどから、暴露にかわるものとして種々の研究調査が実施されている、したがって科学的に評価できる実験手法やばいじん採取などの技術面での問題が解決されない限り実施は困難と考えるとの答弁が、また専門家の検討の中で新しい研究手法が認められれば、ばいじんの直接暴露のための試料提供が得られるとの意味が含まれると思うかとただしたのに対し、現時点では難しいと考えるが、関西電力から田辺市への返書からは、専門家等において科学的で評価可能な手法と判断できれば、ばいじんの提供の意味が含まれているものと理解できるとの答弁がありました。
関連して、県は成分分析のための試料提供があった場合、どのような方法でどこが取り組むのかとただしたのに対し、成分分析についてはこれまでのデータは十分に信頼できるものと考えるが、さらに万全を期するため、専門家の指導のもと、県で実施する方向で検討したいとの答弁がありました。
続いて、梅の専門研究機関設置構想について、設置年度の目標等進捗状況はどうかとただしたのに対し、設置場所について地元から六カ所の候補地を提案いただき最適地を検討中である、また設置年度は用地造成等の問題もあり、最短でも平成十五年度末と考えるとの答弁がありました。委員からは、生育不良対策の重要性にかんがみ、できるだけ早急に実施するようとの要望がありました。
次に、果樹経営安定対策の対象品目及び財源内訳はとただしたのに対し、品目は温州ミカンとリンゴ、財源は国二分の一、県四分の一、生産者四分の一となるようであるとの答弁がありました。
また、香港でアンテナショップを開設しているが、ミカンやカキの消費拡大のために継続的な取り組み及び香港以外への開設も必要と考えるがどうかとただしたのに対し、これまでアメリカで二回、香港で二回、県産物の展示販売を行い好評を得ている、こうした取り組みは継続性が求められ、香港ではもう一年くらい必要ではないかと考えている、またカキについては、香港のバイヤーから新たな注文もあり、今後商業ベースで取り組みが可能と考えている、なお、来年は香港での開催を進めているが、それ以降は種々検討してまいりたいとの答弁がありました。
委員からは、消費拡大のためには継続性や量の拡大などが重要であり、十分検討してほしいとの要望がありました。
次に、農業分野における循環型社会をどう位置づけ、県の主体性で何をするのかとただしたのに対し、農業は有機質などの資源の循環を利用して食糧を生産しており、環境と最も調和し得る循環型社会のパイオニアとなるべき産業であると考える、今後とも有機物を活用した土づくりを基本に、化学肥料や農薬の使用を削減し、地域の家畜ふん尿などの有機性未利用資源のリサイクルシステムを確立して消費者ニーズに対応した安全性の高い農林水産物の供給を進めてまいりたいとの答弁がありました。
委員からは、廃プラスチックなど農林水産業からの排出物などを処理する施設を県等でつくってほしいとの要望がありました。
次に、山村21創造事業の概要と効果はとただしたのに対し、この事業は山村地域の活性化を図るため、人づくり、ふるさと産品の振興、定住環境の整備等、国の補助対象とならないものについて取り組んでいる、事業効果については、ふるさと産品の産地化が進むとともに、都市との交流促進のための触れ合い施設が整備された結果、山村地域への入り込み客の増加につながっている、また定住用住宅の整備が進み、平成四年から十一年までの間、八十一世帯の方が都市部から移住しているなど山村地域の振興に相当の効果があった、今後より効果的な事業実施に努めるとの答弁がありました。
委員からは、今後とも山村地域の活性化のための事業に引き続き積極的に取り組んでほしいとの要望がありました。
また、農林水産部の事務事業評価への取り組みはどうかとただしたのに対し、事業期間や必要性、費用対効果等、農林水産部の自主的な基準に基づいて評価を行っているとの答弁がありました。委員からは、経済効果を数値であらわしがたい農林水産業の特殊性を十分考慮したしっかりした考え方を持って事業を進めてほしいとの要望がありました。
次に、本県の林業の基本計画の策定に当たっては、地域の方々の参加により森林を守ることが大切であるので計画の段階から住民や専門家などを参加させて検討をしてはどうかとただしたのに対し、本県の基本計画については、地元の人の話を十分に聞き、地域と一体となって策定していきたいとの答弁がありました。
また、国の林政改革大綱では森林の機能に応じた区分など環境という視点が多く入っている、これに基づき、施策を行うに当たっては財源が問題となるが、森林交付税についてどのような現状なのかとただしたのに対し、林野庁では新たな森林整備への支援を検討しており、県として注視していきたいとの答弁がありました。
関連して、森林交付税創設促進連盟の活動が林政改革大綱に反映されているのかとただしたのに対し、森林交付税は実現に至っていないが、大綱では森林整備や山村の振興を進めるための支援措置等のあり方の検討を行うこととされているとの答弁がありました。委員からは、現在地方交付税で対応されているが、算定基準が非常に難しいのが現状だ、施策は、国、県、市町村、森林組合を通じて行われており、市町村は重要な役割を果たしているが、財政状況が非常に厳しいので森林交付税として担保されればと考える、県として森林交付税に対して取り組んでいただきたいとの要望がありました。
次に、松くい虫防除に使用する薬剤の安全性や効力についてどう認識しているのか、また無人ヘリによる散布は効果が高いと考えるが、今後取り入れる考えがあるかとただしたのに対し、現在使用している薬剤は、農薬取締法に基づき登録された安全性の高い薬剤であり、体内への残留性も少ないという調査結果があり、散布後森林に入っても人体への問題はないと言われている、また無人ヘリによる散布方法については、林野庁が実証試験によるデータ収集を行っており、今後実証試験結果等を踏まえ、地元の方々と協議しながら検討してまいりたいとの答弁がありました。
関連して、マツノザイセンチュウに抵抗性のある新しい品種はできたのか、また煙樹ケ浜の松林には間伐の必要なところや広葉樹の圧迫を受けているところもあり、松や広葉樹の植生状況に応じた整備をしてはどうかとただしたのに対し、新品種については松枯れ被害の激しかった昭和五十四、五年ごろ枯れなかった松を選抜し、実証を経て抵抗性のある松を林木育種場で増植している、煙樹ケ浜の松林については、うっ閉し、照度の悪いところは間伐なども必要と考えるので検討してまいりたいとの答弁がありました。
次に、林道将軍川線の現状と完成見込み、また国道四十二号の迂回路としての役割もあるのではとただしたのに対し、平成六年度から取り組んでおり、事業費ベースで六四％の進捗率となっている、完成の目途はなるべく早くと考えているが明言できない、また国道四十二号の迂回路としての役割については、道路体系をどうしていくかという県全体の道路問題でもあり、土木部と協議を続けてまいりたいとの答弁がありました。
このほか、間伐材の道路施設への利用促進、サンゴの人工増植についての質疑がありました。
以上のような質疑の結果、当委員会に付託されました議案第百七十九号については全会一致をもって、また議案第百八十二号及び議案第百八十八号については賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第十四号は全会一致をもって採択すべきものと決しました。また議請第十五号につきましては、賛成少数により不採択すべきものと決しました。
なお、当委員会から、一般セーフガードの発動並びに発動手続きに関する意見書案が提案される運びとなっていますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 建設委員会委員長和田正人君。
〔和田正人君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（和田正人君） 建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案六件、請願は前会からの継続審査分二件であります。
委員会は、十二月十四日及び十九日の二日間、第五委員会室において開催し、土木部、企業局の順に当局から説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見、要望の主なものは、次のとおりであります。
土木部関係では、まず議案に対する質疑として、補正予算の港湾建設費中の工事請負費の内訳はどうかとただしたのに対し、主として文里港の整備等に係る予算であるとの答弁がありました。
また、砂防費中の委託料及び工事請負費の主な内容についてただしたのに対し、土砂災害危険箇所データの整理業務及び急傾斜地崩壊対策事業等の実施に伴う測量・設計委託の費用、並びに通常砂防事業等の対策工事費であるとの答弁がありました。
次に一般質問として、まず国道三百七十号阪井バイパスについて、当初の計画から十年が経過している、新たな視点に立って、本線も含め都市計画審議会にかけ、県と海南市が協議し取り組んでいく必要があるのではないかとただしたのに対し、本バイパスは反対意見が多く都市計画決定されなかったが、木津地区のバイパスも含めて、海南市初め地元の皆様の協力を得ながら都市計画決定に向けて努力してまいりたいとの答弁がありました。これに対し、地元協力ということだけでなく、都市計画決定に向けて問題点を整理し、県の指導性を発揮していただきたいとの要望がありました。
また、国道四百八十号の府県間トンネルと梨子木トンネルについては、地元の要望も強いので早急に進めていただきたいが、概算工事費はどの程度になるのかとただしたのに対し、府県間トンネルについては大阪府と連携し整備手法も含めて検討している、梨子木トンネルについては公共事業採択に向け国に要望している、概算工事費はそれぞれ約四十億円と約三十億円と想定しているとの答弁がありました。
さらに、県道海南金屋線の仮称・鏡石トンネルについて、両坑口の整備とルートの早期決定についてただしたのに対し、仮称・鏡石トンネルについては、将来の工事施行や道路管理上禍根を残さないため、通常ルート決定より広範囲で慎重な調査が必要であるため時間を要している、今後前向きに調査を進め、ルートの早期決定に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
次に南紀白浜空港の用地買収価格については、まず鑑定内容等について当局から説明がありました。すなわち、滑走路南端延長部西側の乱気流対策として、切り土部二万一千三百平方メートル、九千五百八十五万円、一平方メートル当たり四千五百円、同じく南側盛り土部四千五百五十二・七平方メートル、一千五百二万三千九百十円、一平方メートル当たり三千三百円、合計二万五千八百五十二・七平方メートル、一億一千八十七万三千九百十円である、単価については、土地評価事務処理要領により、近傍類似地に標準地を求め、不動産鑑定士に鑑定を依頼し比較評価して決定しているが、標準地の鑑定評価額は一平方メートル当たり三千三百円であった、盛り土部は谷状地形であり標準地との類似性が強いことから鑑定評価額と同一単価と決定した、また切り土部は、丘陵地の頂上付近に位置し、標準地と比較して地形が平たんであり、眺望が良好なことから一平方メートル当たり四千五百円と決定した、なお、この切り土部の土地契約については、平成十年二月議会において議案第七十四号として議決をいただいたものであるとの説明がありました。これに対し、県の買収単価と町の買収単価に相当差がある、県民の誤解のないように報告しなければならないのではないかとの意見がありました。
またこれに関連して、合理的理由があれば県民も納得するのではないか、県として適正な価格であったと考えているのかとただしたのに対し、土地評価事務処理要領に基づき算定し、周辺の土地取引事例を踏まえた適切な単価だと考えている、また公共用地は公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき算定した価格で買収することとなっている、競売の価格は債権・債務の関係を早期に処理するための最低価格であり、需要と供給から成る一般の価格より低いのが通常である、白浜町が当該土地の隣接地を一平方メートル当たり約二百三円で落札したが、これは競売という特殊事情での額と考えているとの答弁がありました。さらに、冒頭に説明した当局からの調査検討結果は、本会議での知事答弁に基づく調査検討結果であるとの答弁がありました。
なお、十九日に急遽委員会を開催し、南紀白浜空港に係る用地買収問題について、閉会中の継続審査案件として建設委員会及び総務委員会の合同で審査することといたしました。
次に関西相互住宅事件について、本事件が発生してから四年が経過しているが、その間、被害者の皆さんは苦労されている、県は関西相互住宅に対し許可を与えたという責任があるのではないか、また被害者の方が知事に被害救済の申し入れをしたと聞くが、それに対しどのように対応するのかとただしたのに対し、被害を受けられた皆さんは大変お気の毒なことと思うが、現在係争中でありコメントは差し控えさせていただきたい、今後、損害賠償事件として司法の場で明らかにされていくものと考えているとの答弁がありました。これに対し、被害者が救済されるよう早急に何らかの措置をとるよう最大限の努力をしていただきたいとの要望がありました。
続いて、建設廃材、ガードレール廃材のリサイクルの現状と今後の課題についてただしたのに対し、発生の抑制、再利用の促進、適正処理を目標に建設副産物対策に取り組んでいる、主に公共事業を対象とした平成十年度実態調査の結果では、再利用率はコンクリート塊で約九五％、アスファルトコンクリート塊で約九七％である、ガードレールのリサイクルについては、今後、品質、価格、供給体制の可能性を調査検討してまいりたいとの答弁がありました。
河川関係では、紀の川支川の桜谷川、小黒谷川、藤谷川等の今後の改修計画についてただしたのに対し、桜谷川は今年度補正をもって完了したい、上流延伸について引き続き取り組んでいきたい、小黒谷川は桜谷川の進捗状況と調整しながら進めてまいりたい、藤谷川は一部地権者との官民境界が確定できず苦慮している、工法等を見直し上流延伸を進めてまいりたい、その他の河川についても現地の状況、浸水実績を勘案して進めてまいりたいとの答弁がありました。
これに関連して、有田川右岸の水辺環境整備事業の予算確保と樹木の除去について、また河川、砂防については、安全の確保のため、厳しい予算配分の中ではあるが、緩急の順位づけをして住民の方の目に見えるよう新年度で予算措置をしていただきたい等の要望がありました。
次にＪＲ海南駅高架下の駐輪場について、駅利用者の利便性の向上を図るため、市、ＪＲに対して無料化の働きかけをできないかとただしたのに対し、サービスコストに見合う料金を徴収することは妥当と考えている、また無料化した場合、駅周辺の民間駐輪場の経営を圧迫することになる、無料化については、民間企業であるＪＲの経営判断事項であり、自治体からの申し入れはできないものと考えている、なお、不法駐輪車対策については海南市を指導してまいりたいとの答弁がありました。これに対し、ＪＲ黒江駅では駐輪場が無料であり、市民の理解が得られない、研究課題として可能なものについては取り組んでいただきたいとの要望がありました。
続いて、規模の小さな急傾斜地対策の採択基準はどうかとただしたのに対し、急傾斜地崩壊対策事業については、公共事業としての事業採択基準は原則としてがけの急傾斜度が三十度以上、高さが十メートル以上、対象戸数十戸以上の自然斜面となっている、この採択基準にのらない規模のものについては県単独事業として特殊急傾斜地崩壊対策事業があり、その採択基準は傾斜角度が三十度以上、高さが五メートル以上、対象戸数五戸以上の自然斜面となっている、これらの危険箇所の中から緊急性を考慮して順次事業化しているが、県の財政状況によりここ数年予算が大幅に削減されており、採択基準を満たしている危険箇所についてもすぐには対応できない現状であるとの答弁がありました。
企業局関係では、紀の川第一工業用水道施設の海南市への移管問題を解決するため、企業局だけでなく各関係部門が協力しているが、施設移管は単に施設を移管してもらうということではなく、海南市の投資や負担金が必要となり、水道料金の値上げという負担が海南市民にかかってくることになる、そういうことのないようにご協力、ご配慮いただきたいと要望も含めただしたのに対し、現在、海草振興局を窓口として関係部局で協議をしているが、海南市に対してはできる限りの支援を行うことにしており、海南市の決断を待っている状況であるとの答弁がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第百八十二号及び議案第百八十八号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、その他の議案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また請願については、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第一号は継続審査すべきものと、また議請第十一号は採択すべきものと決しました。
以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 文教委員会委員長山下直也君。
〔山下直也君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（山下直也君） 文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案四件、請願新規受理分一件、前会からの継続審査分二件であります。
委員会は、十二月十四日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず初めに、県民総合体育大会が平成十三年度は休止になるとの文書通達が出されたと聞いたが、その経緯はどうか、また教育委員長や体育協会会長は知っているのかとただしたのに対し、来年度実施事業の検討過程の中で十月下旬にその方向を定め、十一月二十二日付で体育協会事務局長名で通知しているが、そのことは教育委員長や体育協会会長、副会長に十分説明するには至っておらず、事務局スタッフの中での考え方を整理した結果である、また国のスポーツ振興基本計画や本県の現状からも、できるだけ地域に密着したスポーツ活動が活発になるような事業を検討してまいりたいとの答弁があり、委員からは、これまで長期にわたり教育関係者が審議してきたことを事前の相談もせず最終的な決定権限のない事務局だけで方向を決めてしまったことが問題である、これまでも議会の文教委員会は教育委員会との信頼関係の中で議会活動を行ってきたところである、こうしたことが続けばお互いの信頼関係が成り立たなくなるのではないかとただしたのに対し、今回このような伝統ある事業の見直しについては議員初め多くの方々の意見を聞くことが重要であり、そうした手続を踏まなかったことは十分に反省しており、今後大きな方針の変更については十分注意してまいりたい、またこのことで県民の教育への関心をきちんと受けとめるアンテナを高く掲げておく必要性を痛感しており、今後は教育委員長初め連携を密にし、一体となって取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
次に議案第百八十二号補正予算のうち、教育指導費及び社会教育総務費の事業内容についてただしたのに対し、教育指導費については、すべての県立学校の普通教室、職員室、図書室、コンピューター教室をネットワークし、端末のパソコン約千二百台を設置して全県立学校と生涯学習施設等を高速回線で黒潮ネットワークと結び、教育ネットワークを構築するためのものであり、その導入により、すべての学校で教員、生徒が授業にコンピューター、インターネットを活用できる環境が整備されることになる、また社会教育総務費については、社会教育施設にパソコン等の学習に必要な環境を整備するための補助金であるとの答弁があり、委員からは、各学校でそれらの設備を有効活用した授業展開を図るため、すべての教員の技能習得に全力を尽くすよう意見があり、また学校やクラス単位でホームページを開設し、自分たちの学校を自分たちでアピールできるような取り組みを進めるよう要望がありました。
関連して委員からは、各高校のホームページはだれに向けて発信しようとしているのかとただしたのに対し、全国の学校や県民に向けて発信しているとの答弁があり、委員からは、パンフレットにあるような内容のホームページをつくるのではなく、皆が知らない、本当に知りたい情報を発信してほしいとの意見や各教員が自分のホームページを持って生徒や地域とのかかわりを深めていくような形で情報を発信していくよう意見がありました。
関連して委員からは、小中学校段階ではパソコンを与えず、読み書きなどの基礎的な能力を高め、その中で新しい発想力を養うことの方が望ましいのではないかとの意見がありました。
次に議案第百七十三号に関し、教科用図書選定審議会の委員を二十名から十五名以内にする理由についてただしたのに対し、全国的には二十名以内と規定しているところが多く、実質的には十五人程度という状況である、本県の場合は、教育委員会関係八名、学校長等八名、学識経験者、保護者等四名の合計二十名であり、委員の数が多いため各委員の発言の機会が少なくなり、絞り込んだ委員で専門的に審議し、かつ効率的なものにするため十五名以内と規定したとの答弁があり、委員からは、発言時間が足りないと言うが、実際には余り活発な議論が交わされていないのではないかとただしたのに対し、実態としてはそのような場合もあるが、積極的に専門的な議論が交わされる場合もある、しかし、より議論を深めてもらうため、現行では定数面で弾力性に欠けるということもあり、本改正案を提案したものであるとの答弁があり、委員からは、審議会のあり方やその運用のあり方についても一歩進んだ形で検討に取り組むよう要望がありました。
次に、教育改革国民会議の中間報告に「教育長や教育委員の登用に、親の参加や年齢、性別など多様性を担保する」とある、全国の市町村教育委員会の平均年齢は六十二・四歳、女性委員は五人に一人となっているが本県の実態はどうかとただしたのに対し、市町村教育委員会では、平均年齢は六十三・二歳、女性委員の占める割合は約一割であり、県教育委員会では平均年齢は六十二・二歳、うち女性は一名であるとの答弁があり、委員からは、市町村教育委員会の平均年齢は全国平均より高く、女性の登用率も低いので、若い人をもっと積極的に登用し、親の意見が十分に反映でき、より活発な論議ができる委員会になるよう県として指導をしてはどうかとただしたのに対し、委員の任命は各自治体の権限であり、県教育委員会として指導する立場にないが、国民会議等の情報を広く伝えていく、また多方面の人材登用は幅広い意見を教育行政に反映させるためにも必要なことであると考えており、本県ではその方法の一つとして学校評議員制を積極的に導入している、今後ともさまざまな意見を教育行政に反映できるよう努めてまいりたいとの答弁がありました。
次に、最近の新聞記事や国際比較データなどを見ると、学生の学力低下傾向や、理科、数学の成績はよいが勉強が嫌いだというような状況がうかがえ、それは新しい知識を身につけて喜びとする本来の学校の姿とかけ離れていると思うが、こうした現状についての見解はどうかとただしたのに対し、学力についてはさまざまな論議があるが、国においても知識量を中心とする学力は特段低下していないととらえており、国際比較調査でも前回との共通問題において、数学は現状維持、理科はむしろ若干アップしている、ただ、学力観については、従来の考え方に加え、主体的に学び、考え、表現できるといった新しい学力をはぐくむことも大切であり、総合的な学習の時間を初め、各教科においてこうしたことを踏まえた指導の工夫改善を図っていく必要があると考えているとの答弁がありました。
次にボートピア問題について、小中学校育友会の反対署名もあるが、賛否は別にして、このようなギャンブル性のある施設が県内にできることの高校生に与える影響についてどう考えるか、またギャンブル対策について未成年者に対する指導のマニュアルづくりをしていく必要があるのではないかとただしたのに対し、ボートピア等の射幸心をあおる施設への高校生の出入りについては厳しく指導していく必要があり、これまで県立学校長会等で指導を徹底している、またギャンブル等に係る指導の方針はこれまでも確立しているが、今後とも生徒指導部長会議等で生き方や生活習慣の確立等を含め、トータルに指導してまいりたいとの答弁がありました。
次に世界遺産登録について、その範囲が奈良県、三重県にまで広がり、さらに熊野川も含めるという新聞記事も見たが、そのエリアはどうなるのか、また県世界遺産登録推進協議会の構成はどうなっているのかとただしたのに対し、世界遺産登録については当初、高野・熊野で考えていたが、文化庁の指導や国の文化財保護審議会の答申もあり、奈良県の吉野・大峰、三重県の伊勢路を含めた三つのエリアについて三県の文化財を道でつなぐとともに、本宮と新宮は船で往来していたこともあるため熊野川を含めることについて検討をしている、また県世界遺産登録推進協議会の構成は、会長が知事、副会長は教育長、その他関係市町長、関係市町教育長、振興局長、教育事務所長となっており、このほか担当者レベルの協議会で実質的な協議を行っているが、今後、文教委員会初め議会と連携を図ってまいりたいとの答弁がありました。
このほか、和歌山市の中筋家修復に関する予算確保について、総合教育センターの設計委託契約解除について、前回採択した小中学校教科書採択制度の改善に関する請願の趣旨徹底について質疑、意見、要望がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第百七十三号、議案第百七十八号、議案第百八十二号及び議案第百八十五号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第三号、議請第八号及び議請第十三号は継続審査すべきものと決しました。
以上をもちまして、文教委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 総務委員会委員長永井佑治君。
〔永井佑治君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（永井佑治君） 総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案十件であります。
当委員会は、十二月十四日、十八日及び十九日の三日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
医科大学関係では、まず初めに今回の授業料改定に伴い歳入増をどのくらい見込んでいるのか、学生一人にとって一万数千円になるが、値上げの趣旨は何かとただしたのに対し、四百六十八万円の増収を見込んでおり、医科大学にとって貴重な財源であり、教育研究の充実のため、学生に応分の負担をお願いすることが必要であるとの答弁がありました。
また、財政運営プログラムでは特に医大附属病院特会への繰出金の縮減が掲げられているが、来年度の経費節減はどのくらい求められているのかとただしたのに対し、今年度当初予算に比較して繰入金ベースで五億円程度の縮減を考えている、歳入面では、病床稼働率向上で約一億五千万円、クリニカルパスの推進等による在院日数の短縮化で約一億円、保険請求に係る査定減の縮小等で約二千五百万円、外来患者増で約五千八百万円、救命救急センター認定に伴う増収で約一億七千万円、歳出面では、施設管理経費の削減と職員のコスト意識を徹底していくとの答弁がありました。これに対して、稼働率向上、在院日数の短縮化を図るため相当無理をしていると聞くが、早期退院を強いるなど患者サービスの低下を招くことのないようにとの要望がありました。
次に、労働基準監督署が医大に調査に来たと聞いているが、どのような内容であったのかとただしたのに対し、時間外労働を職員組合との間で三六協定を締結することなく行わせていること、超過勤務手当を全額支給していないことの是正、並びに勤務集中部署に人員を適正配置し宿日直回数を減少させることであった、これらの改善策として本年十月一日付で当直嘱託医設置要項を制定し、嘱託の当直医を委嘱して職員の宿日直回数を減らすようにしている、三六協定については、県当局と組合本部の交渉に、超過勤務手当の全額支給についても県全体のことであり県当局にゆだねると労働基準監督署に回答したとの答弁がありました。
次に、最近医療事故が多くなっており、ニアミスも多いと思われるが、調査をしたことがあるのか、全国医療労働組合の調査によると、九三・九％がミス、ニアミスの経験があるとの結果となっているが、医大病院としてこの調査結果をどのようにとらえているのかとただしたのに対し、そういった統計資料はないが、二カ月前から新たに各科にリスクマネジャーを配置し医療事故防止に取り組んでいるところである、ニアミスは世間で考えているより多いのではと感じている、ミスが発生すれば患者さんに事実を告げ謝罪することが大切であると考えているとの答弁があり、これに対して、ミス等の原因が職場の忙しさ、交代勤務による疲労であるならば労働環境の改善をするようにとの要望がありました。
次に、退院の際に他の病院への紹介などの相談をよく受けるが、退院時の患者への対応はどうされているのかとただしたのに対し、退院後も入院診療が必要な場合は、患者さんやご家族と相談し、慢性期、療養型病院、紹介元病院へ転院していただくほか、医事相談員が患者さんの相談に応じているとの答弁がありました。
次に、無菌室など特殊な病室の稼働率はどうか、開院後使用されていない病室があるのかとただしたのに対し、無菌室、準無菌室は十分利用しているが、放射線治療の進歩により使用していない病室が二室あり、有効利用を検討しているところであるとの答弁がありました。
他に、救命救急センターとして認定されたことについての質疑等がありました。
総務部関係では、まず初めに今回の補正と財政運営プログラムとの関連はどうかとただしたのに対し、今回の補正は大半が国の経済対策に伴うものであり、これに伴って発行する県債についても補正予算債として後年度に交付税措置がなされることとなっており、大きな影響はないものと考えているとの答弁がありました。
さらに、これまでも交付税措置があると言いながら大変な事態になっている、約四十億円もの借り入れをするということは影響がないとは言えないのではないかとただしたのに対して、今回県債を発行することにより県債残高の増にはつながるが、先ほども申し上げたように交付税措置がなされるものであり、プログラムへの影響はないものと考えている、また今回の経済対策に伴う事業については、従来、地方負担額の一〇〇％を起債で賄うこととされていたものが八〇％に引き下げられ、残りの二〇％については交付税の追加交付により財源が手当てされるなど、国においても特段の配慮がなされたものと考えているとの答弁がありました。来年度から早々に償還することにはならないだろうが、この分だけ借入金がふえたということは事実であると思うがどうかとただしたのに対して、公債残高の増につながることは確かであるが、一方で今回の補正予算は、地元の景気に配慮した経済対策を国とともに実施していくことによって経済対策の効果を実のあるものにするという意味も含めて必要な事業に限って計上したものであり、理解を賜りたいとの答弁がありました。
関連して、今回の補正では県債を四十億円発行するということだが、これによって県債残高は六千五百億円ぐらいになるのか、また後年度交付税措置されるのはどれぐらいあるのかとただしたのに対して、平成十二年度末の県債残高については、平成十二年度に繰り越しが発生しないと仮定して六千五百一億円となる見込みである、また交付税措置については、十二年度当初予算で見た場合、五四％が措置されているところであるとの答弁がありました。交付税措置というのは、外から見るとわかりにくいが確認できているのかとただしたのに対し、確かに交付税の仕組みというのは複雑な計算式に基づいているためわかりにくい部分があるが、一定のルールに基づいて措置されているとの答弁がありました。
さらに、繰越金が相当な額に上っており一向に減らない、今年度はどのような見通しかとただしたのに対して、平成十一年度の決算を見ると、前年度から百三十九億円減少しており、適正な予算執行という観点から繰り越しを減らすよう努力しているところであるが、引き続き予算執行の適正化に努めてまいりたいとの答弁がありました。
次に、消費税は県の歳入の一部にもなっているが、払っている店もあれば払っていない店もあって非常に不明確でわかりにくい、消費税を取っているのに払っていない店もあると聞いている、そこで、県としても公平性を保つため何らかの対応をする必要があるのではないかとただしたのに対して、消費税制度は平成元年度に導入されたものであり、課税売上高が三千万円以下の事業者は納税義務を免除される事業者免税点制度などがある、政府税制調査会等においても消費税の各種制度について見直しを検討することが適当であるとされているので、県としても国の動向を見守っていきたいとの答弁がありました。
次に、昨日の本会議でも質問のあった超過勤務手当について、労働基準法は労使協定の効力を上回ると思うがどうか、個人から請求があれば支払うのかとただしたのに対して、一般的にはそうだと思う、本会議の答弁と同じく、大半の職員の意思を代表する職員組合との合意は個々人の包括的な請求権に関係するものでもあり、これと個人の意思とがどうつながるかについてはいろいろ議論はあるが、請求権がなければ支払われないのではないかとの答弁がありました。さらに、労働基準法が労使協定を上回るとすれば、請求があった場合支払うのが当然と思うので、今年から法を遵守されるようにとの要望がありました。
次にＩＴ革命に対応して、人権を守ること、個人情報を保護することがより重要となってきているが、総務部ではどのように考えているのかとただしたのに対して、個人情報の保護については、個人のプライバシーを保護し、個人の自由と尊厳を守るための重要な課題であると考えている、国においてはＩＴ戦略本部個人情報保護法制化専門委員会が個人情報保護基本法制に関する大綱を示したところであり、その大綱を受けて個人情報保護の法整備に向けて検討がなされているところである、県においても国の動きも踏まえながら十分検討してまいりたいとの答弁がありました。
企画部関係では、まず初めに関西国際空港対策費の七千七百万円の増額補正は、一期パートII事業の本県負担出資金三億九千三百万円の内数であるのか、また沈下対策、浸水対策に二百七十億円の事業費が回されるというが、どういう事業から回されるのかとただしたのに対し、一期パートII事業に六千万円、二期事業として一千七百万円をお願いしている、また複合管理棟、給油タンク等の事業費が回される、宿泊施設についてもホテル日航が入っている複合施設にさらに施設をつくる予定であったが、空港島内での利用状況を勘案して新たな施設は見送ることとなったと答弁がありました。
これに対して、当初予定していたものが要らなくなったことで出資金などが減額されて当然と思うが、目的以外に費用が使われるということに対し意見を申し出たことがあるのか、また目的と違ったところに使われることについてどのように考えているのかとただしたのに対し、関空会社から本来予測しなかった沈下や地下水があり、もともと一期事業を実施する際にわかっていれば一期事業費へ計上すべきものであることから、パートII事業予算の中で実施していくものであり、関空を運営していく上での安全対策上やむを得ないものと理解しているとの答弁がありました。
さらに二期事業に係る経営見通しについて、県として納得いく説明を受けているのか、大蔵省の一部幹部の方が経営見通しについて確たるところがわからないとコメントしているが、そういう疑問を県は抱いていないのかとただしたのに対し、二期事業に係る収支報告についても関空会社から説明を受けており、その内容は信頼できるものと理解しているとの答弁がありました。
これに対して、大阪府は沈下問題についても経営問題についても情報公開を求めていこうというところまで来ている、和歌山県もそうした点でもう少し頑張っていただきたいとの要望がありました。
次にＪＲ和歌山線の利便性について、県はＪＲ西日本に対して、ここ一、二年の間にどのような交渉を行ってきたのか、どうにも成果が見えてこない、スピードアップを図る上で線形改良を行うなどの具体的な年次計画を立てるところまで来ているのかとただしたのに対し、平成十年三月に当時の副知事がＪＲ西日本本社に要望を行ったほか、本年二月に企画部次長がＪＲ西日本本社へ要望している、さらに和歌山線活性化検討委員会会長の粉河町長が本年十一月にＪＲ西日本へ要望に行っている、スピードアップについては事務レベルで具体的な検討を行っているが、現時点ではＪＲから快速電車の導入による若干の時間短縮のみで、かなり厳しい状況であるとの答弁がありました。
このほか、ＪＲ阪和線快速電車の海南駅延伸について、県を挙げて取り組んでいただきたいとの要望がありました。
次に、和歌山県情報通信技術講習推進基金六百四十八万円について内容をただしたのに対し、国において全国民がインターネットを使えるよう国民運動として成人五百五十万人を対象に情報通信技術基礎技能を習得する講習会を開催することとしており、本県では約六万人を対象に実施するが、そのための経費に係る基金である、実施機関は県、市町村、教育委員会であり、募集に応募した方が受講できる、講習は一回二時間で六回の十二時間程度であり、平成十三年度末までに実施するとの答弁がありました。
次に南紀白浜空港における用地買収に関して、本会議で指摘したことについて、その経過の説明を求めるとともに、平成十年の用地買収価格と国土法とのかかわりについてどのようにとらえているのかとただしたのに対して、平成二年五月の民間同士の取引については国土利用計画法の中で確認している、平成十年に県が買ったことは情報としてつかんでいる、平成二年当時の指導価格が平成十年の価格に影響を与えていないかについて、平成二年当時がバブルの絶頂期であると認識している、その中で国土利用計画法にのっとり価格指導をした、その後バブルも崩壊し、それを直接比較することについては非常に判断しにくいが、平成二年に指導した金額と平成十年に売買した金額については直接影響したとは考えられないとの答弁がありました。
さらに、国土法第二十六条の規定から公表できないという説明であるが、公表するかしないかの論議と意味が違う、バブルがはじけた今日、公表することによって地価上昇にはつながらない、個人のプライバシーより県民の知る権利が優先するのではないかとただしたのに対して、法二十六条の趣旨は、不勧告の者の財産運営上やプライバシーに関する情報を一般に公開すると行政側と届け出者との信頼関係が損なわれることとなるというものである、この法律の精神はまだ変わっていないので民間取引について公表できないとの答弁がありました。
休憩後、土木部関係職員に参考人として出席を求め、午前中の建設委員会において、本会議での知事答弁に関して、当局の調査検討結果として、土木部が報告した内容並びに質疑の主な点について説明を受けました。
引き続いて、乱気流対策がいつ必要とわかったのかとただしたのに対して、平成八年三月までの時点でわかったとの答弁がありました。
さらに、大阪の開発会社から県が用地を買った平成十年三月までは競売がなかったのかとただしたのに対して、平成九年七月には競売開始決定がなされ、買収後の平成十年十月に期間入札が行われたとの答弁がありました。競売価格について知っているのかとただしたのに対して、平成十年十月の期間入札の最低価格が平米当たり六百円、平成十一年度五月で平米当たり四百五十円、平成十二年四月で平米当たり三百円、平成十二年十一月で平米当たり百八十円であるとの答弁がありました。
続いて、平成九年七月に競売開始決定がなされていたので入札を待っての購入を考えなかったのか、滑走路延長事業の工期との関連はどうかとただしたのに対して、工期の面で早期に買収する必要があったこと、県が必要とした部分だけでの競売の参加は制度上できなかったこと、したがって任意買収を行ったとの答弁がありました。
関連して、全体の土地について競売に参加していれば任意買収より安く買えたのではないかとただしたのに対して、県は工期の関係において土地を売ってほしいということで相手方と交渉し、競売価格が決まる以前に購入した、一方、競売では土地を売りたいのは相手方となるので需給の関係は異なるとの答弁がありました。さらに、鑑定は平成九年ということだが、競売を考慮した内容かどうか、額がわからなかったので参考にしなかったのかとただしたのに対して、鑑定は周辺の売買事例を参考にしたものであり、競売の金額を参考にはしていない、また一般的な鑑定手法では、価格の算定における事例地の選定については、売買に関して特殊事情のあるもの、例えば売り急ぎ、近親者間での売買などは採用しないのが通常であるとの答弁がありました。
次に、平成二年の国土利用計画法に基づく届け出による県の指導価格が不動産鑑定評価の中に影響されていなかったのかとただしたのに対して、影響していなかったとの答弁がありました。
また立木補償はどうかとただしたのに対して、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき、地権者に対し総額一千七十六万八千四百三十七円の補償を行った、なお立木の種類は、松、ウバメガシ、ナラ、サカキ、ビシャコ、ヤマモモ、ツツジ等で、合計約三万五千本であったとの答弁がありました。
さらに、県として問題を指摘されてから何か対応はしたのか、例えば泉南市の対応についてはどうかとただしたのに対して、泉南市に対しては特別な対応はしていない、当該土地の買収に係る事実確認を行ったとの答弁がありました。ここで、土木部関係職員に退席をしていただきました。
続いて委員から、白浜町は平米当たり約二百円ということで、この場合は適正ということだが、相場は競売価格の約二倍ぐらいであると聞いている、今後価格について十分議論していきたい、先ほどから答えていただいたことを参考にして、国土法の関連もあわせて検討していきたいとの発言がありました。これを受けて再度休憩し、国土庁土地局土地利用調整課に連絡し問い合わせしたところ、自治事務なので県知事の判断でいいとの意見をいただきました。
再開後、国土法を理由に答弁していたが再度確認してほしいとただしたのに対して、委員から質疑のあった届け出等に対する回答については、指導価格平米当たり六千六十円である、これについては当時の近隣の取引価格等をもとに算出していたものとの答弁がありました。
さらに、指導価格は平成二年に白浜町及び県が取得した価格の約二倍だが適正な価格かとただしたのに対して、大規模な山林の価格は形状と景観が異なる土地を総合して決定されるが、届け出のあった部分は、その他の部分と比べ、これらの点で上位であったため単価としては全体よりも高くなっていると考えているとの答弁がありました。
また、答弁では価格事前審査会というのがあったらしいが、それはいつ実施したのか、そして議事録があるのかとただしたのに対して、当時の一般的な手法として申し上げたもので、そのときには価格事前審査会は開かず、不動産鑑定士等の意見を聞きながら価格を決定したものと思われるとの答弁がありました。
関連して、今まで私は価格事前審査会があったという理解をしていた、それであれば、不動産鑑定士等の意見を聞いたものが残っているのかとただしたのに対して、当時の書類が十年を経過していることもあり、審査会の議事録等の書類は残っていない、当時は年間二千五百件程度の届け出があったため、あらゆる手法で価格審査を行ったものと考えるとの答弁がありました。
続いて、本会議で聞いたのは、当該届け出で一般的な手法について答えたのだと言われても納得できないとただしたのに対して、当時の書類が存在しないため、審査会で審査を行ったかどうかについては把握していない、議会答弁では「審査会に諮るなど」というような表現をしていたが、そのような形では実施していたことは推測できるが、議会答弁に受けとめ方を誤るような表現があったと認識しているとの答弁がありました。
休憩後、企画部長から、本会議と委員会の答弁が違うことについてはおわびする、今後はこのようなことのないように十分に精査して取り組むとの答弁がありました。
続いて私の方から、当局から説明があったとおり、今、副議長にも報告したが、一般の県民の皆さんから考えても、やはり高いのではないかと思われる、これについては事実だけはわかったけれども、その思いは恐らく総務委員会の全委員がそう思っているので、今後は県民に批判を招かないようなやり方をきちっとやっていかないと、このようなことがまた起こったら、いよいよ我々議会も県当局も不信感を持たれ県民に信頼されない、今後このようなことがないようにくれぐれも注意してもらいたいと強く申し入れをいたしました。
なお、十九日に急遽委員会を開催し、南紀白浜空港に係る用地買収問題について、閉会中の継続審査案件として、当委員会としては建設委員会と合同で南紀白浜空港土地買収に関する調査委員会を設置し審査することにいたしました。
以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案のうち、議案第百七十四号及び議案第百八十二号については賛成多数で原案のとおり可決し、議案第百六十九号、議案第百七十号、議案第百七十一号、議案第百七十五号、議案第百七十六号、議案第百八十三号、議案第百八十四号、議案第百八十七号については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 福祉環境委員会委員長向井嘉久藏君。
〔向井嘉久藏君、登壇〕（拍手）
○福祉環境委員会委員長（向井嘉久藏君） 福祉環境委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案一件、請願の継続審査一件であります。
委員会は、十二月十四日、第二委員会室において開催し、環境生活部、福祉保健部の順に当局から説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見、要望の主なものは、次のとおりであります。
環境生活部関係では、まず廃棄物に関する問題が取り上げられました。現在、一般廃棄物、産業廃棄物すべてについて分別リサイクルが進められているが、処分しなければならない廃棄物は必ず発生する、しかし、本県には処分する場所がわずかで、特に紀南地方が少なく、これまでは産業廃棄物の処理については排出事業者の責任と言ってきたが、民間の事業者は信頼性が低く、産業廃棄物処理の許可がなかなかおりないのが実情である、これからは行政が主体となって安全性に対する段階を踏まえた上できっちりとした廃棄物行政を進めるべきではないか、また処理施設の許可申請件数はどうかとただしたのに対し、紀南地域には安定型の最終処分場が二カ所あるが、搬入路が狭く不便な状況にあり、市町村によっては三重県に焼却灰を持っていく事例もある、県では平成十三年度に一般廃棄物、産業廃棄物を合わせた廃棄物処理計画の策定の調査に着手することとしており、その中で公共関与について検討していきたい、また家電リサイクル法、建築リサイクル法等のリサイクル関連法ができたこともあり、県庁内の関係部局が集まり連絡協議会を設置、啓発、市町村指導について検討していくとともに、法的な問題については国に要望していきたい、一般廃棄物については市町村、産業廃棄物は県が許可権者となっており、現在産業廃棄物については最終処分場に係る許可申請はなく、中間処理では瓦れき類の破砕、リサイクルに関するものについて昨年度八件許可しているとの答弁がありました。
これに関連して他の委員から、中小企業を多く抱えている本県にとって、高い処分費を払って県外に搬出していたら企業の力が弱まってくるのは目に見えており、県行政が主体で取り組むべきである、家電リサイクル法については処分費は利用者負担となっており、山中等への不法投棄が懸念され、警察の力もかりて対応してほしい、廃棄物問題は日常生活の問題で、県民の意識改革も必要である、国においては環境省も発足しようとしている折、県もこれから廃棄物対策を検討するのではなく実行可能なところから手をつけていくべきであるとの意見、要望がありました。
次に女性センターの利用率が高く、なかなか借り受けられないのが現状であるがどうかとただしたのに対し、当センターができて三年目となり、利用者数も約七万五千人となっている、利用者が多く、県民の要求にすべてこたえられないのが現状であり、なるべく有効利用を心がけているとの答弁がありました。
これに対し委員から、紀南地方や紀北地方に分室を設けるなど、もっと身近に活動できるように検討してほしいとの要望がありました。
次に、男女共同参画社会基本法ができたわけであるが、到達点としてどういう社会が一番いいか、女性の声を県政に反映させていくために始めた女性一〇〇人委員会や女性のつばさは今後どのように扱っていくのかとただしたのに対し、男女共生社会の到達点というのは、男女が社会の対等な構成員として自分の意思で社会のあらゆる分野で活動でき、参画の機会が保障され、均等にいろいろな利益を受けるとともに責任も負っていく社会である、女性一〇〇人委員会はことしで五年目となり、現在四期が活動中であり、提言をまとめていく段階となっているが、これまでたくさんの意見をいただいたところであり、今後は男性も含めた新しいステップも考えていきたい、女性のつばさについては今後とも続けていきたいと考えているとの答弁がありました。これに対し委員から、今まで行ってきた実績を踏まえ、到達点に向かって継続性を持って続けてほしいとの要望がありました。
これに関連して他の委員から、以前テレビ報道の中で少子化の理由の中に、子供を産むと女性としての生きがいが阻害されるといった内容があったが、男女共生について偏った考えにつながらないように願うとの意見があり、これについて女性の社会進出と少子化は比例するものではなく、子育ても仕事も両立できるという社会を目指していくとの答弁がありました。
最後に、平成九年に環境基本条例が策定されたが、この中では車のアイドリングストップについてはうたわれておらず、ぜひ条例化すべきである、差し当たっては観光地の駐車場での乗用車、観光バスなどに協力を願うなど検討してはどうかとただしたのに対し、現在十二府県が使用者の努力義務や事業者に対する従業員への指導義務を条例で規定しており、特に兵庫県では全国で初めて罰則規定を設けている、本県では県公害防止条例第四十条で自動車の使用者等の努力義務を定めているが、罰則規定の制定は難しいと考えている、今後は他府県の条例などを研究していきたいとの答弁がありました。
このほか、若い人が路上で座るなどの社会現象について取り上げられました。
次に福祉保健部関係では、まず平成十二年度十二月補正予算で児童館にパソコンを設置する事業に関する問題が取り上げられました。県には児童館が百八館あると聞いているが全館に設置されるのか、年長児の居場所の確保を図るとなっているが、パソコンを入れて何をするのかとただしたのに対し、和歌山市の八館を除く百館のうち四十四館に設置する予定である、児童館は児童の発達育成、情操の健全育成を図るために設置しており、主に年少児を中心に利用されているが、十八歳未満までが対象となっているのでパソコンを設置して居場所を提供し、楽しく交流することができるようにしたい、パソコンの利用としては、情報を受けるだけでなく、情報発信や絵を描いたり作曲等のさまざまな機能を使い、パソコンの操作習得等を通して子供同士の集団活動を期待しているとの答弁がありました。
これに関連して委員から、パソコンを導入しない児童館はどうするのか、市町村の希望を確認したのか、また指導する職員がいるのかとただしたのに対し、この補助金は今回限りの措置で、市町村の希望を調査している、今回設置しないところは既に導入しているか今後市町村独自で対応するということであり、補助基本額は一館当たり百六十万円で、市町村負担が四分の一となっている、また児童厚生員が専任あるいは兼任で配置されており、パソコンに習熟した職員が配置されているところは今回積極的な対応をとったと思われ、県としても今後指導者研修を実施する予定であるとの答弁がありました。
次に、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が成立したが、「人権教育のための国連十年」和歌山県行動計画との接点はどうか、同和対策事業について、現行法が一年余りで失効するに当たり、ハード部分とソフト部分で法律との絡みがあるのかとただしたのに対し、県行動計画を策定したが、今後の教育啓発については法的措置が必要との認識のもと国に対し要望し、本年十一月二十九日に国の責務、財政的措置等を盛り込んだ法律が制定された、また法期限が一年余りという中で、県はこれまでの取り組みと課題を整理して、残された課題解決のため来年の夏ごろまでにまとめたいとの答弁がありました。
これに関連して委員から、人権に関する取り組みについては振興局や市町村において温度差があるように思うがこれをどうしていくのか、ハード部分については一年余りで終わるが残事業がかなり多く残るのではないか、県は人権条例を制定するのかどうかとただしたのに対し、市町村等における人権に関する取り組みについては、振興局や市町村の担当課長会議を通じて県の考え方を説明し、その推進を図っている、ハード面の残された課題については、本年十二月に概況調査を実施し、市町村に対するヒアリングにおいて残された課題を掌握したい、今後国の動向を見ながら県条例の制定に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
以上のような質疑の結果、当委員会に付託されました議案第百八十二号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
さらに請願の議請第七号についてでありますが、委員から、請願に対する課長意見の中で「整合性を勘案の上」とあるが、整合性とは何に問題があるのかとただしたのに対し、他の福祉制度における介護保険の自己負担の考え方との整合性であり、事業の実施を検討するに当たっては原爆被害者対策における考え方を国が明確に示す必要があると考えているとの答弁がありました。こうした論議を踏まえ、議請第七号はさらに継続審査とすべきものと決しました。
何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 経済警察委員会委員長町田 亘君。
〔町田 亘君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（町田 亘君） 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二件であります。
当委員会は、十二月十四日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
初めに商工労働部関係では、韓国から本県への観光客誘致の成果についてただしたのに対し、ソウルでの観光フォーラムのほか、十月から十一月にかけて韓国関係各社からの取材等により新聞記事の掲載やテレビ放映が行われている、現在、旅行社三件、団体四十件、個人三百九十数件から温泉や高野、熊野についての照会がある中、二十五人程度の二団体が既に南紀方面を訪れ、四十人程度の二団体が訪問予定のほか、旅行社が本県での三泊ないし一泊を含む旅行商品の新聞広告を行っている、また今年の韓国からの訪日者数は史上最高を記録する見込みであり、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオープンによりさらに増加すると考えられるので、積極的にＰＲ等の誘致策を展開していくとの答弁がありました。
また、今後二、三年間を目途に本県と韓国をつなぐために韓国に事務所を設置してはどうかとただしたのに対し、韓国の旅行エージェントと本県の観光関連業者との間にスムーズな流れを形成する必要があると考えており、県観光連盟や主要観光地の観光協会等と検討していくとの答弁がありました。関連して、外国人観光客への受け入れ体制の整備について、白浜空港のチャーター便利用促進や旅行費用の低廉化のほか、観光フェアを毎年実施してほしいとの質疑、要望がありました。
次に、ＩＴ社会に対応できる地場産業、中小企業を育てるための指導、研修等についてただしたのに対し、県としては県内中小企業の情報格差の発生を防止することが緊急の課題であり、ＩＴに対応できる人材を育成することが重要である、このための方策として、セミナーや研修による中小企業者の人材育成、研修機関の機器整備、工業技術センターへの研修用ＣＡＤ・ＣＡＭの導入など、物づくりとＩＴの融合を三本柱と考えており、最大限努力していきたい、また今回の国の補正予算成立により支援センターや商工会議所等で実施するセミナー、研修については、七、八百人程度を目標に現在国と協議しているところであるとの答弁がありました。
このほか、二次、三次産業の振興対策について、産業廃棄物問題に対する商工労働部の考え方、対応について質疑、要望がありました。
公安委員会関係では、死亡事故原因のうち飲酒運転のものはどの程度あるのか、また飲酒運転の取り締まり状況及び今後の対策についてただしたのに対し、本年の交通死亡事故九十一件九十六人のうち飲酒運転の伴ったものは二十件二十二人である、飲酒運転の取り締まり状況は、十二月十二日現在、取り締まり件数三千四百四十七件、逮捕人員八十人で、昨年一年間の逮捕人員を大幅に上回っており、検挙に至らない誓約書件数も四千三百八十件となっている、飲酒運転は重大な事故につながるばかりでなく、ひき逃げ事故を誘発するなど最も悪質危険な行為であり、今後、機動隊等の応援を得て大規模検問やミニ検問を通じて悪質な運転者には逮捕方針で臨むなど取り締まりを強化するとともに、飲酒運転追放のキャンペーンや酒類提供者等の背後責任の追及にも努めるなど、この種死亡事故を抑止していきたいとの答弁がありました。
次に、ストーカー規制法に対する取り締まり状況についてただしたのに対し、現在警察本部のストーカー対策室を中心に県警察を挙げた取り組みを行っており、十二月九日には県下で初めてストーカー行為等の規制等に関する法律を適用して検挙したところである、今後も被害者からの切実な訴えに対して真摯に耳を傾け、同法はもちろん、刑法等各種法令を多角的に適用して、この種犯罪の未然防止、徹底検挙及び被害者の保護に万全を期してまいりたいとの答弁がありました。
次に、国道四十二号は交通が集中し、特に通勤時間帯に慢性的な渋滞が起こっている、警察として渋滞緩和対策はどのように行っているのかとただしたのに対し、下津町から海南市冷水までの区間は通勤時間帯の北進車両を中心に慢性的な交通渋滞が発生しているが、信号機の系統化を行うなどの渋滞緩和を図っている、対策前はピーク時には冷水交差点を先頭に約七キロ渋滞し、所要時間も約四十分を要していた、本年三月末までに区間内の信号機三基の系統化改良工事が完了したことにより、交通管制センターで集中制御が可能となり、交通量等の基礎調査の後、信号秒数調整を実施し、午前六時から九時までの間、北進車線の車両を優先的に通行させる制御を行い、所要時間を約十分短縮している、現在の道路環境、交通量等から信号制御のみでは限界があるが、今後も走行試験により制御方法の微調整を行うなど渋滞緩和に努めていきたいとの答弁があり、委員からは、下津町から有田市についても渋滞緩和対策を行ってもらいたいとの要望がありました。
次に、重要未検挙事件の内容とコンピューター犯罪などに対する取り組みについてただしたのに対し、過去十五年間で捜査本部を設置した事件のうち、現在継続捜査中の事件は、和歌山市園部における女子高校生殺人事件、湯浅信用金庫本店長強盗殺人事件、阪和銀行役員射殺事件等、指名手配中の事件を含め七件である、また昨年から百件を超えるなど年々増加傾向にある殺人、強盗等の凶悪犯罪に対応しているが、凶悪事件は県民が不安を抱くものであり、時効寸前に解決した事例もあることから、事件を風化しないとともに、アンテナを高く上げ、粘り強い継続捜査、県民からの情報の収集、他府県警察との連携と情報交換の徹底、鑑識資料の照合の徹底等を推進してまいりたい、また最近の新型犯罪は、コンピューター犯罪や偽造カードを使用した犯罪、ピッキング使用による侵入盗等、新しい手口による犯行のほか、不法残留来日外国人による組織犯罪等が一層増加する傾向にある、このため捜査員の専門的な知識、技能の向上を図り、ハイテク犯罪対策室や来日外国人犯罪等の専従班を設置するなど捜査支援システムの整備を行っている、しかし犯罪の予防解決には市民協力が不可欠であり、協力確保のための施策を進めるとともに、社会経済活動の中に各種の安全装置の組み入れができないかどうか関係方面に働きかけていくとの答弁がありました。
このほか、高校生の運転免許取得等に関する三ない運動の取り組みについて、シートベルト着用率の向上や信号機改良、機動隊の活動について質疑、要望がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました議案第百八十二号及び議案第百八十六号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、経済警察委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 以上で、常任委員会委員長の報告が終わりました。
これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
次に、討論に入ります。
まず、金田眞君から反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。
二十五番金田 眞君。
〔金田 眞君、登壇〕（拍手）
○金田 眞君 日本共産党を代表して、提案された議案のうち、第百七十四号、第百八十二号、第百八十八号並びに議請第十五号の不採択について、反対の立場から討論を行います。
まず、議案第百七十四号は和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例ですが、この議案は、県立和歌山医科大学及び看護短期大学部の授業料を来年度の新入生から引き上げ、また医大研究員の登録手数料を大幅に引き上げるものです。ただでさえ苦しい生活のもとで公共料金の引き上げを安易に行うことは決して許されるものではありませんので、反対いたします。
議案第百八十二号は平成十二年度和歌山県一般会計補正予算ですが、その中には、個々の面では県民要求にこたえていると評価する点もあります。しかし、その主要な内容は、県の財政力を無視した国の経済対策に呼応する公共事業となっております。財源として歳入の四〇％の三十九億六千三百万円を県債に依存したものとなっており、ますます財政悪化を進めるものであります。
また関西国際空港対策事業として、二期事業及び一期パートII事業への出資金を増額するために七千七百万円が計上されております。関西空港は、予測を上回る地盤沈下問題や航空需要の停滞による経営の悪化など、今や関西空港のあり方について根本的に見直すことが必要になっています。そうしたときに、県として主体的な検討もなしに国や関空の言うまま出資を続けることは将来に大きな禍根を残すことになり、賛成できません。
次いで、住民から意見の出ている文里港整備費用の大幅な増額についても、さらに地元負担が大きいことや、その必要性について地元からも疑問の声が聞かれる串本漁港の改修についても賛成できるものでなく、反対です。
議案第百八十三号、議案第百八十四号、議案第百八十五号、議案第百八十六号に関係して、一言申し添えます。
職員の期末手当が総額約十五億円削減されました。家計に支障を来す方もおられることを考えますと、胸が痛むものがあります。県当局は、ここで得た貴重な財源を県民福祉に正しく還元されることを強く求めるものです。
議案第百八十八号は平成十二年度建設事業市町村負担金についてですが、これは県工事に係る市町村負担金の承認を求めるものであり、市町村財政が非常に困難な現在、いつまでも市町村に負担を負わせることはやめるべきです。
公共事業の海岸、河川に係る近畿地方の市町村負担金を見てみると、河川環境整備の市町村負担金を課しているのは和歌山県と滋賀県、兵庫県のみです。また、海岸の局部改良、補修、環境整備については和歌山県だけが負担金を課しているのが実態です。そして単独事業の道路事業では、市町村から負担金を課しているのは近畿では滋賀県と和歌山県だけとなっており、市町村負担の重さは県内の道路整備のおくれの一因ともなっているのが実情であり、廃止に向けた計画の策定を求める立場から反対するものです。
次に、議請第十五号和歌山県農業を守るための「緊急輸入制限（セーフガード）」の発動を求める意見書の提出についてでありますが、委員長報告は不採択とのことです。この請願は、同じ委員会で審議され採択された和歌山県農業協同組合中央会が提出した議請第十四号一般セーフガードの発動並びに発動手続きに関する意見書の提出についてと同趣旨のものであります。今、県内の野菜や果実は、急増する外国産品の影響などから価格の暴落、低迷が続いています。そのため、野菜生産農家やミカン農家は、再生産費用が出ないどころか、日々の生活費にも困る状態に陥っている実情にあります。それだけに、政府に対し緊急輸入制限すなわちセーフガードの発動を求める声は、まさに切実なものになっております。
ですから、和歌山県農民農業団体連合会が提出した議請第十五号も当然同じように採択されるべきとの立場から、議請第十五号の不採択に反対するものです。
以上で、日本共産党県議団の反対討論を終わります。
○議長（阪部菊雄君） 次に、向井嘉久藏君から賛成討論の通告がありますので、これを許可いたします。
二十九番向井嘉久藏君。
〔向井嘉久藏君、登壇〕（拍手）
○向井嘉久藏君 お許しをいただきましたので、自由民主党県議団を代表して、本十二月議会に提案されている予算関係議案並びに諸議案に対して、賛成の立場から討論を行うものであります。
なお、県民クラブ、公明党県議団、新保守クラブ、開政クラブ、二十一世紀クラブの各会派も賛成という立場で、同じ認識のもとで、私の方から討論させていただきます。
木村知事は、二十一世紀のトップランナーを目指すほどの意気込みを持って新たな時代の県政に前向きに取り組んでいく必要があるとの認識のもと、時代の潮流をしっかりとらえて、それにマッチした新しい発想で思い切った政策転換を図りつつ、二十一世紀における安心で活力みなぎる新しい和歌山づくりに邁進されているわけですが、県民は新しい世紀における豊かな和歌山を願い、木村知事の豊富な行政経験とすぐれた行政手腕に大いに期待をしているところであります。
さて国においては、現下の我が国の経済状況にかんがみ、公需から民需への円滑なバトンタッチに万全を尽くし、景気の自律的回復に向けた動きを本格的軌道につなげるとともに、二十一世紀の多様な知恵の時代にふさわしい経済社会の構築に向かって変革に乗り出すため、総事業規模十一兆円程度の日本新生のための新発展政策が策定され、これを盛り込んだ補正予算が成立したところであります。
今議会に提案されております補正予算案は、本県の現下の経済情勢を踏まえて、日本新生のための新発展政策に即応し、これを早期に実施するためのものであり、その内容を見てみますと、ＩＴ革命の飛躍的な発展を図るための情報環境の整備や利用技能の普及等の対策を講じるとともに、生活基盤の充実や防災等の観点から、府県間道路の整備を初めとする社会資本整備を推進することとしており、さらに県単独の施策としてダイオキシン類環境汚染対策を追加するなど、二十一世紀の和歌山づくりに資するため、本県にとって緊急性、必要性の高い事業に重点が置かれた予算になっており、極めて厳しい財政状況の中で最大限の工夫がなされた予算であり、県民の期待に十分こたえ得るものであると考えます。
また、議案第百六十九号を初めとするその他の諸議案についても、いずれもその内容は適切なものであります。
この上は、本会議に提案されております諸議案に盛られた各般の施策の迅速かつ円滑な執行を図り、所期の成果を上げていくことによって県民の負託にこたえることが最も重要であります。我々自由民主党県議団、そして各会派といたしましては、以上申し上げたような認識に立ち、今議会に提出されております予算関係議案並びに諸議案について原案のとおり成立することを期するものであります。
以上をもって、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（阪部菊雄君） これをもって、討論を終結いたします。
これより、採決に入ります。
まず、議案第百七十四号、議案第百八十二号及び議案第百八十八号を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（阪部菊雄君） 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第百六十九号から議案第百七十三号まで、議案第百七十五号から議案第百八十一号まで及び議案第百八十三号から議案第百八十七号までを一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（阪部菊雄君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願について採決いたします。
まず、議請第十三号を採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は、継続審査であります。
本請願を委員長の報告のとおり継続審査とすることに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（阪部菊雄君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。
次に、議請第十五号を採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。
本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（阪部菊雄君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。
次に、ただいま採決いたしました請願を除くその他の請願六件を一括して採決いたします。
本請願は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、本請願はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
【日程第二 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件】
○議長（阪部菊雄君） 次に日程第二、常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、それぞれ閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
【日程第三 特別委員会閉会中継続審査の件】
○議長（阪部菊雄君） 次に日程第三、特別委員会閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題について、さらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
【日程第四 意見書・決議案】
○議長（阪部菊雄君） 次に、日程第四に入ります。
和議第二十二号「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書案、和議第二十三号一般セーフガードの発動並びに発動手続きに関する意見書案を一括して議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、いずれも提出者の説明等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
和議第二十二号及び和議第二十三号を一括して採決いたします。
本案をいずれも原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
各位には、年末多端の折、ご精励をいただき、感謝申し上げます。
二十一世紀まで残すところ十日余りとなりました。来る年が、新しい世紀の幕あけにふさわしい輝かしい年となりますよう祈念いたします。
皆様におかれては、健康にご留意の上、どうぞよいお年をお迎えください。
これをもって、平成十二年十二月定例会を閉会いたします。
午後八時四十四分閉会