平成１２年９月 和歌山県議会定例会会議録 第７号（全文）
県議会の活動
平成十二年九月 和歌山県議会定例会会議録 第七号
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議事日程 第七号
平成十二年十月十七日（火曜日）午前十時開議
第一 議案第百四十号から議案第百五十九号まで、報第九号、並びに請願九件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
第三 議案第百六十号及び第百六十一号（特別委員会設置・付託・委員選任）
第四 各特別委員会閉会中継続審査の件
第五 意見書・決議案
会議に付した事件
一 議案第百四十号から議案第百五十九号まで、報第九号、並びに請願九件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
三 議案第百六十号及び第百六十一号（特別委員会設置・付託・委員選任）
四 各特別委員会閉会中継続審査の件
五 意見書案
六 議案第百六十七号及び議案第百六十八号（知事説明・質疑・委員会付託等省略・表決）
出席議員（四十七人）
一 番 新 島 雄
二 番 山 田 正 彦
三 番 佐 田 頴 一
四 番 大 沢 広 太 郎
五 番 堀 本 隆 男
六 番 宇 治 田 栄 蔵
七 番 門 三 佐 博
八 番 西 本 長 弘
九 番 坂 本 登
十 番 小 原 泰
十一 番 木 下 善 之
十二 番 永 井 佑 治
十三 番 尾 崎 要 二
十四 番 小 川 武
十五 番 宗 正 彦
十六 番 橋 本 進
十七 番 生 駒 三 雄
十八 番 原 日 出 夫
十九 番 谷 洋 一
二十 番 山 下 直 也
二十一番 高 瀬 勝 助
二十二番 吉 井 和 視
二十三番 木 下 秀 男
二十四番 町 田 亘
二十五番 金 田 眞
二十六番 高 田 由 一
二十七番 神 出 政 巳
二十八番 玉 置 公 良
二十九番 向 井 嘉 久 藏
三十 番 野 見 山 海
三十一番 平 越 孝 哉
三十二番 下 川 俊 樹
三十三番 中 山 豊
三十四番 浜 田 真 輔
三十五番 鶴 田 至 弘
三十六番 冨 安 民 浩
三十七番 村 岡 キ ミ 子
三十八番 中 村 裕 一
三十九番 井 出 益 弘
四十 番 阪 部 菊 雄
四十一番 江 上 柳 助
四十二番 長 坂 隆 司
四十三番 森 正 樹
四十四番 飯 田 敬 文
四十五番 新 田 和 弘
四十六番 松 本 貞 次
四十七番 和 田 正 人
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
知事 木 村 良 樹
出納長 中 山 次 郎
知事公室長 大 平 勝 之
総務部長 稲 山 博 司
企画部長 安 居 要
環境生活部長 道 浦 渥
福祉保健部長 白 井 保 世
商工労働部長 内 田 安 生
農林水産部長 島 本 隆 生
土木部長 大 山 耕 二
企業局長 辻 健
教育委員会委員長 目 黒 威 徳
教育長 小 関 洋 治
公安委員会委員長 高 垣 宏
警察本部長 岩 井 良 行
人事委員会委員長 青 木 孝 祐
代表監査委員 藤 谷 茂 樹
選挙管理委員会委員長 谷 口 庄 一
職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 村 徳 美
次長 蓮 池 康 宏
議事課長 北 垣 内 敬
議事課副課長 松 谷 秋 男
議事班長 露 詰 勤
議事課主査 井 口 好 晴
議事課主事 安 井 伸 彰
総務課長 佐 竹 欣 司
総務課主査 松 本 義 春
総務課副主査 小 池 博 文
調査課長 梶 本 皓 造
調査課副課長 井 田 光 三
調査課主幹 下 出 喜 久 雄
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主任 鎌 田 繁
議事課主査 中 尾 祐 一
議事課副主査 保 田 良 春
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午前十時一分開議
○議長（阪部菊雄君） これより本日の会議を開きます。
この際、暫時休憩いたします。
午前十時二分休憩
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午後二時十六分再開
○議長（阪部菊雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
【日程第一 議案第百四十号から議案第百五十九号まで、報第九号、並びに請願九件】
○議長（阪部菊雄君） 日程第一、議案第百四十号から議案第百五十九号まで、知事専決処分報告報第九号、並びに今期定例会の請願五件、継続審査中の請願四件、計九件を一括して議題とし、順次、常任委員会委員長の報告を求めます。
建設委員会委員長和田正人君。
〔和田正人君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（和田正人君） 建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案十一件、請願は新規受理分一件、継続審査分一件の計二件であります。
委員会は、十月十二日、第五委員会室において開催し、企業局、土木部の順に当局から説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見、要望の主なものは、次のとおりであります。
企業局関係では、まず初めに佐田発電所と美山発電所の供給電力量に大きな差がないのに料金収入にかなりの開きがある理由は何かとただしたのに対し、佐田発電所は昭和三十一年に、美山発電所は昭和六十三年にそれぞれ建設しているが、料金単価を設定する場合は新しい発電所においては建設費用等により単価を高く設定しており、供給電力量の差以上に料金収入の差が大きくなるとの答弁がありました。
次に、工業用水道施設の海南市への移管についてはどこまで話が進んでいるのか、またどこに問題があるのかとただしたところ、使用目的に合った水利権の変更並びに工業用水道事業法に基づく適正化のため、施設を海南市に譲渡移管すべく協議を進めているが、いまだ合意に至っていない状況にあり、去る八月二日には海南市議会を含めた市当局と県関係課とで上水道全般についての勉強会を行い、企業局からは紀の川第一工業用水道の経緯や通産省及び建設省から適正化を強く求められている状況の説明を行っている、また海南市側からは移管施設のうち送水管延長十・七キロメートルの大部分が和歌山市領域にあり、移管後の更新工事及び管理運営が困難であること、送水管の老朽化による更新工事に相当の投資が必要との問題点が挙げられている、以上のような経過を踏まえ、今後とも海南市に十分理解してもらえるよう努力してまいりたいとの答弁がありました。
さらに、和歌山市内の大新公園地下駐車場への進入路がわかりにくいため案内板を明示してはとただしたのに対し、和歌山市のけやき通り駐車場と同じ案内看板上に大新公園駐車場の明示をさせてもらっているが、大新単独の案内板については、けやき大通りから入った支線に設置している、建設省の通達で駐車場の入り口から百メートル手前に一カ所という指導があり、案内板の増設は難しい状況であるが、明示方法等は検討したいとの答弁がありました。
土木部関係では、和歌山市雑賀崎沖埋立計画に関連して、今年度の環境調査費の執行を見送る方針ということであるが予算上の処理はどうするのか、二月議会で補正するのかとただしたのに対し、具体的な検討はしていないが、そのような方向で対応していきたいとの答弁がありました。
また、今後既存施設の有効活用で対応していくということであるが、既存施設とは何か、クレーンや臨港道路はどうかとただしたのに対し、既存施設とは岸壁や埠頭用地等の港湾施設全般であり、クレーンについては万トンバースでジブクレーンを使っているが、西浜の岸壁では平成十三年度から供用開始できるようガントリークレーンの整備を進めている、臨港道路については紀の川の右岸道路の用地取得に入る状況であるとの答弁がありました。
これに対して、今の県の財政状況、経済情勢等から知事が環境調査費執行の見送りを判断し、社会経済情勢が好転するまでの間、当面は既存の施設の活用で対応していくとのことであるが、そのためには施設の充実も大切である、また港湾施設の利用率を上げるためには道路整備、特に東西のアクセス道路の整備がポイントになるので、土木部を挙げて取り組んでほしいとの強い要望がありました。
なお、建設残土の最終処分場の確保の問題等の課題がある中で、本問題については今後委員会としても引き続き継続して審議を進めていくことといたしました。
次に、国道三百七十号の阪井バイパスについては十年前の都市計画審議会で決定されず今日に至っているが、海南市からも何らかの意思表明をしてもらう必要があるのではないか、また美里バイパスについて、小川橋から新白龍橋までの間の整備計画の見通しと毛原地区の拡幅事業の進捗状況はどうかとただしたのに対し、阪井バイパスは平成二年の審議会で反対意見が多く都市計画決定に至らなかった、今後海南市や地元役員の皆さんの協力を得ながら都市計画決定に向けて努力してまいりたい、また小川橋から新白龍橋までの区間の早期供用を目標に事業を進めてまいりたい、毛原地区については、毛原上地内の現道拡幅部と熊坂トンネルを含めた区間の早期供用に努めてまいりたいとの答弁がありました。
これに関連して、阪井バイパスは十年来の懸案であり、事業推進のためには問題点を明確にし、地元の果たすべき責任について提示することも念頭に早期実現に取り組んでいただきたいとの要望がありました。
続いて、国道四百八十号のかつらぎ町志賀地内から高野町花坂への梨子木トンネル及び府県間トンネルの見通しについてただしたのに対し、梨子木トンネルについてはその必要性等を整理し公共事業採択に向けて国に積極的に働きかけてまいりたい、平道路については本年度は本工事の進捗を図るとともに地籍調査、用地買収を進め、府県間トンネルについては県側のバイパス工事を進めるとともに、大阪府との調整を図りながら整備手法も含めて検討してまいりたいとの答弁がありました。
さらに、県道花園美里線の地蔵トンネルの見通しについてただしたのに対し、今年度はトンネルの前後の取りつけ道路の工事を行い、できるだけ早期にトンネル工事に着手していきたいとの答弁がありました。
次に、県道海南金屋線の鏡石トンネルのルートについて早期決定の見通しはどうかとただしたのに対し、ルートによっては地すべりを誘発するおそれがあり、また井戸の水がれ等が予想されるため、その影響等について調査を進めており、通常のルート選定より時間がかかっているが、できるだけ早くルートを絞っていきたいとの答弁がありました。
続いて道路特定財源の見通しについてただしたのに対し、今後とも制度の堅持を国等に強く働きかけていきたいとの答弁がありました。
次に去る九月十日からの集中豪雨により、和歌山市内の道路が冠水し都市機能がストップした、これは和歌山市の公共下水道普及率が一九％と全国で最下位という基盤整備のおくれが原因である、市の事業であるが今後どのように対応していくのか、また市の計画を把握しているかのとただしたのに対し、市民生活の安全確保のためには、基盤整備として道路排水、下水道、河川の総合的な対策が必要と考えている、そのため国、県、市の三者により協議会を設ける予定であり、その中で今後の対策を総合的に検討していきたい、市の杭ノ瀬ポンプ場は平成十二年度で稼働予定と聞いている、また平成十三年度着工予定で大門川に容量二万四千トンの調整池事業を進めている、杭ノ瀬第二調整池計画もあると聞いているとの答弁がありました。
これに対し、先日のような集中豪雨に対応するためには大阪市のように大規模な地下遊水地の建設が必要である、都市公園の地下を利用する等のアイデアを提案し市を指導してほしいとの意見、要望がありました。
さらに、県道鳴神木広線の和歌山駅南地下道、通称田中町のアンダーは、今回の集中豪雨により二十時間も通行どめになり市民生活は大きな影響を受けた、今後この浸水対策をどのようにしていくのかとただしたのに対し、現在の排水施設では今回のような豪雨には対処できないためやむを得ず交通どめとなった、この対策として、できる限り排水能力を高めるため新たな排水管の設置、放流先の変更、予備ポンプの設置等を検討し、本年度中に一部着工を予定しているとの答弁がありました。
これに対し、田中町のアンダーは高速道路からの車、和歌山市東部からの車が市内へ流入する幹線道路であり、早急に整備されたいとの要望がありました。
次に、紀の川右岸道路のうち北島橋から国道二十六号の間約一キロは市道となっているが県道とすべきではないかとただしたのに対し、道路整備については道路のネットワークにおける役割を考慮し、国、県、市町村がそれぞれ担当している、道路管理については今後整理していきたいとの答弁がありました。
次に、紀の川支川の桜谷川、中谷川、藤谷川、堂田川の今後の改修計画についてただしたのに対し、桜谷川については国の補助事業で促進している、今年度補正を要望し、一連区間の完了を図る予定である、上流延伸について引き続き取り組んでまいりたい、中谷川については県単独事業で促進している、今後町道橋の改築等が必要になる、工法等予算面も含めかつらぎ町と協議してまいりたい、藤谷川については県単独事業で促進している、一部地権者との官民境界確定ができず苦慮している、今年度工法等を見直し上流延伸を進めていきたい、堂田川については県単独事業で促進してきたが、一部地権者との用地交渉が難航し休止している状況である、今後とも交渉を続けていきたいとの答弁がありました。
次に、県道海南金屋線の海南東インターから鉄道高架区間の狭隘部分の取り組み状況についてただしたのに対し、鉄道高架側から海南保健所までの約千二百八十メートルについては昨年度の補正予算で前倒しで着手している、民民境界未確定の箇所を除き用地測量が終了し、並行して物件調査も発注している、工事については海南市と協議し西側から進めていきたい、用地買収面積が約一万七千平方メートル、物件補償が百十一件と大規模な事業であるが、できるだけ早期に整備していきたいとの答弁がありました。
続いて、和歌山市内の交通渋滞解消のため都市計画街路事業の一層の推進を図る必要があるのではないかとただしたのに対し、都市計画街路事業については重点事項として取り組んでいる、より効率的、効果的な事業の推進を目的として国、県、市の三者で協議会を設立することとしている、なお海草振興局建設部については、用地取得のため平成十一年度に三名の課長級職員を増強し着実に効果が出てきている、今後とも組織強化に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、長年の懸案であった紀の川流域下水道の処理場が完成して来年度から供用開始されることとなり、そのための管理条例も今議会に提案されているが、下水処理場の供用開始に当たって公共下水とのつなぎ等に課題はないのかとただしたのに対し、紀の川流域下水道事業は生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的に県と関係市町が一体となり事業を進めている、そのため処理場の管理運営については県と関係市町で構成する下水道公社に委託することとなる、下水道公社は本年十二月の設立を予定しており、来年四月の供用開始に向け下水道の水量確保について関係市町と協議しているとの答弁がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第百五十一号及び議案第百五十二号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、その他の議案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また請願については、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第一号及び議請第十一号はいずれも継続審査すべきものと決しました。
以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 文教委員会委員長山下直也君。
〔山下直也君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（山下直也君） 文教委員会における審査の経過並びに計画について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案二件、請願新規受理分二件、前会からの継続審査分一件であります。
委員会は、十月十二日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず初めに、子供の心身の健全な育成を図るためには実践を伴う体験活動やボランティア活動が必要であり、本県で実施しているインターンシップも意味のある体験活動であるが、今後こうした体験活動をどのように展開していくのかとただしたのに対し、現在体験活動は中学校で約四〇％の学校が実施しており、高等学校では職場体験、工場見学など二十校以上の学校で計画的に実施している、議案の高校生保育・介護体験総合推進事業は、高等学校の生徒が幼稚園や福祉関連施設での体験学習を通して、命の大切さやボランティア活動などを学ぶことを目的とするもので、本県でも県立高校三校、幼稚園二園が福祉関連施設等と連携し国の委託事業として実施しており、今後とも積極的に推進していきたい、またインターンシップについては、平成十、十一年度に文部省研究指定を受け、和歌山工業高校と和歌山商業高校で地域や企業の協力を得て実施したが、本年も同規模で実施しており、紀北工業高校、笠田高等学校を初め多くの学校でも取り組みを進めているとの答弁があり、委員からは、今後インターンシップの期間を一週間程度に延長し、多くの学校に拡大するよう検討してほしいとの意見がありました。
次に、新教科「情報」が平成十五年度から実施されるが、教員の養成や免許取得の状況はどうかとただしたのに対し、新教科「情報」を担当することが予定されている者のうち、各学校長から推薦のあった三十五名を対象に、免許を付与するための講習会を七月から八月にかけて十五日間実施した、平成十三、十四年度においても各四十名程度の講習会を計画しており、文部省の指導者研究協議会に参加した者を含め、平成十五年度の免許保有者は約百三十名になる予定であるとの答弁があり、委員からは、免許保有者のほか、指導者の養成はどうするのか、また教員採用検査の検査内容にコンピューター操作等を取り入れてはどうかとただしたのに対し、すべての教員がコンピューターを操作できるよう、本年度は小学校教員約二千百名を対象に、来年度は中高校の教員二千名程度を対象に研修を計画している、さらに各地方の情報教育の推進体制を早急に整え、学校リーダーの養成や校内研修の一層の充実に努めたい、また教員採用検査の件については今後の研究課題としたいとの答弁がありました。
次に、兵庫県の一部の小学校で教科担任制が実施されており一定の成果を上げていると聞くが、本県の取り組みはどうかとただしたのに対し、現行の小学校においては担任による指導を中心に授業を行っているが、音楽や図画工作、体育など一部の教科では専科教員による指導で効果を上げている、また本年度から総合的な学習の時間において、国際理解教育の一環として英会話等の活動に取り組んでいる学校もある中、専科教員による指導のニーズも高まりつつある、こうした中で子供たちが多くの先生に接することができるメリットもあることから、今後は国の動向を踏まえながら専科教員による指導の充実についても検討していきたいとの答弁があり、委員からは、特色ある取り組みを進める上で必要であるので、ぜひ検討するよう要望がありました。
次に、中学生、高校生の自転車のマナーについて教育委員会の指導方針をただしたのに対し、生徒の自転車による事故が多発していることから、各学校に対し文書を送付するとともに、管理職研修会等での安全指導を行っている、さらに本年八月に高等学校等交通安全教育研究会を設立し指導の一層の充実を図るとともに、学校、保護者、警察、交通指導員等と連携を図り、指導の工夫と充実に努めたいとの答弁がありました。
次に県有体育施設は老朽化が進んでおり、平成二十七年に本県での開催を目指している二巡目国体までにプール、武道館、照明設備のある野球場、複数の競技が可能な施設などの整備が必要と思われるがどうかとただしたのに対し、平成九年に県有スポーツ施設の整備に関し庁内関係課室で検討を行ったが、国体開催に関しては県だけでなく市町村、民間施設等の整備も勘案する必要がある、今後県の財政状況、国体開催時期等を考慮しながら計画的に進めたいとの答弁がありました。
次に、さきに和歌山県同和教育研究協議会が解散したが、これに対する教育委員会の見解はどうかとただしたのに対し、当該協議会は、昭和四十二年に教職員等により結成されて以来、長年にわたり本県の同和教育推進に大きく貢献してきた研究団体であり、教育委員会も補助を行った経緯がある、しかし最近になって組織解散の論議をするようになったため、教育委員会は同和問題の現実を正しく見据えた研究活動をするよう再三再四指導してきたところであるが、最終的に解散に至ったことは大変残念である、同和教育については、高校や大学等への進学率の格差を初め、不登校の問題など、なお解決していかなければならない課題が残されており、県同和教育基本方針、県同和行政総合推進プランに基づき今後とも推進に努めていきたいとの答弁がありました。
関連して委員からは、校区に同和地区を含む学校の状況調査に関し、混住などが進んでいる状況の中でこの基礎データが信頼できるのか、科学的根拠があり正確さは保たれているのか、調査は必要ないのではないかとただしたのに対し、同和地区の実態はよくなっている地域やまだまだ深刻な地域など違いがある、その実態をつかみ、適切な施策を実施するためにも基礎データは必要であり、長年の実績や経緯がある各市町が実情をつかんで実施している、またプライバシーの侵害については十分な配慮をしている、また法期限がすなわち調査の中止とは考えていない、同和問題の解決には教育・啓発が重要であり、同和教育を中止するものではないとの答弁がありました。委員からは、固定的にとらえずに柔軟に対応してほしいとの意見がありました。
次に中高一貫に関し、地域では期待と不安の両方があるが、来年からの実施に向けて中学校や保護者に対する進路指導はどうするのかとただしたのに対し、カリキュラムの内容、進路、入学者選抜等についてのＱ＆Ａやパンフレットをつくり各中学校に配布するとともに、管内中学校に出向き説明している、さらに十月中旬には中学生体験学習を実施する予定であり、教育委員会においても中学校高等学校連携進路指導連絡会議を開催し地域の中学校関係者への説明を行っている、今後とも各中学校、生徒、保護者にさらに周知徹底できるよう取り組んでいきたいとの答弁があり、委員からは、中高一貫教育の広がりにより必要とされる寄宿舎の整備や教員の負担増を招かない条件整備にも配慮するよう要望がありました。
次に、手のかかる子供が多くなっている中で教員の負担も増加していると聞くが教育条件の整備はどうか、また先生の登校拒否もあると聞くが本県の病気休暇等の教員数はどうかとただしたのに対し、教育条件の整備にかかわる加配教員数については、各学校長からのヒアリングを通して円滑な学校運営ができるよう措置しているところである、また一カ月以上の病気休暇取得者の人数は、本年十月一日現在、小中学校では九十五名、県立学校では四十五名である、病気休暇が六カ月を超えた休職者の人数は小中学校で十八名、県立学校で九名で、全体の合計は百六十七名であるとの答弁があり、委員からは、問題教員を教壇に立たさないで配置転換をできるよう法律が改正された場合、本県の対応はどうかとただしたのに対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正された場合には、国や他府県の動向を見守りつつ、県として条例、規則等の改正、定数のあり方等について検討して対応していきたい、なお適格性を欠いた教員に対しては校長を中心に矯正のための指導を行っているが、どうしても矯正できない場合は本人や家族と話し合い、進路変更に取り組んでいるとの答弁がありました。
次に高野・熊野の世界遺産登録については、本年度中に文化庁が作成する予定の暫定リストに登載され、その後、推薦書を提出、平成十五年度の登録を予定していると聞くが、先日の新聞報道によると高野と熊野に地域協議会が設置されたということである、県の協議会も既に設立されており、幾つもの協議会を設立する意味があるのか、またこれは活動を高野と熊野を別々に行うということかとただしたのに対し、高野と熊野の協議会は地域の協議会であり、市町村と所有者によって構成され、地域それぞれの課題について検討するものである、一方、県協議会は全体の調整を行うものであり、別々に活動するものでないとの答弁があり、委員からは、小辺路を含める予定や熊野川を川の道として登録する案や、奈良県、三重県部分をあわせて登録する動きがあるようだが、そのようなことをしていると登録の時期がおくれるのではないかとただしたのに対し、当初は高野・熊野で世界遺産登録を考えていたが、その後文化庁から高野と熊野を小辺路ルートとして道でつなぐ必要があるとの方針が出されたため、そのルートにある奈良県の野迫川村、十津川村と協議をしている、また世界遺産登録に向けては、紀伊半島の信仰の山・信仰の道というテーマで取り組みを進めてはどうかとの指導もあり、奈良県の奥駆けの道を含めた吉野地域、三重県の伊勢路も含めて調整を行っているところである、世界遺産登録の時期については断定できないが、今後の奈良県の状況にもよると考えている、いずれにしても、国が本年度中に作成する国内暫定リストに登載されることが前提となるので、この作業に全力を挙げて取り組んでいるとの答弁がありました。
次に、根来寺に紀州藩八代藩主重倫公が奉納した立派な能面がたくさんあり、最近その修理が完了したので県立博物館で公開できないかとただしたのに対し、根来寺の能面については、今から二百二十年ほど前、紀州藩八代藩主が二百面以上奉納したもののうち百五十八面が現存している、県立博物館で公開するのが妥当と考えるが、平成十三年度は既に二つの特別展を企画しているため、平成十四年度において根来寺の能面展や根来寺全般の特別展を開催できるよう検討を進めたいとの答弁があり、委員からは、できるだけ早く開催するよう要望がありました。
次に、三重県教育委員会は勤務時間中の組合活動について給与の返還を求めていくと報道されたが本県ではどうかとただしたのに対し、勤務時間中の組合活動については、法律、条例、規則等に基づいた手続が必要であり、本県においては以前から、機会あるごとに適切に行うよう学校長に指導の徹底を図っているとの答弁がありました。
次に、小中学校における教科用図書採択制度の内容や県教育委員会の指導についてただしたところ、教科用図書の採択については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、県では教科用図書選定審議会を設置し採択の参考となる資料を作成している、県内には八つの採択地区があり、それぞれに市町村教育委員会の委員長、教育長、担当職員等から成る採択地区協議会が設置され、そこで各地区の教科用図書の採択が行われる、また各協議会には、選定に必要な資料作成のため、教科の指導内容等に精通した管理職や指導的立場にある教員から構成される調査委員会が設けられ、県の選定審議会が作成した採択資料を参考にしながら各採択地区独自の選定資料を作成している、当該各採択地区で選定された教科用図書については県教育委員会へ報告され、さらに文部省に報告することになっている、なお教科用図書の採択権については県教育委員会ではなく各市町村教育委員会にあるが、県教育委員会は各採択地区における教科用図書の採択事務が適正かつ公正に行われるよう必要な指導、助言または援助を行っているとの答弁があり、委員からは、子供たちに我が国に対する誇りを持つ心を育てる教育が大切である、自虐的史観に立った教科書については懸念している、教科書採択制度はこのままでよいのかということも真剣に検討してもらいたいとの意見がありました。
関連して委員からは、教科書に自虐的表現が多いということに関し、過去、戦争でアジアの皆さんに迷惑をかけたことについては率直に反省すべき点もあったと思うとの意見や、請願内容は県教育委員会にかかわることなどもあり、さらに慎重な審議を要するとの意見がありました。
このほか、県教育研修センターの跡地利用について、中学校、高等学校の再編統合について、運動会等のあり方について、普通科の推薦入試について質疑、意見、要望がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第百四十号及び議案第百五十七号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第十二号は採択すべきものと、議請第三号及び議請第八号は継続審査すべきものと決しました。
以上をもちまして、文教委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 総務委員会委員長永井佑治君。
〔永井佑治君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（永井佑治君） 総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案五件、専決処分報告一件、請願二件であります。
当委員会は、十月十二日及び十六日に第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
医科大学関係では、まず初めに附属病院でのボランティアの組織、活動状況はどうか、またボランティアの方々への心のお礼といったことは考えているのかとただしたのに対し、新病院開院に当たりボランティアを募集したところ六十五名の登録をいただき、現在、一日平均六名から八名の方が外来において案内等サービスに従事していただいている、今後は病棟などへも活動範囲を広げていきたい、また病院長名の感謝状等を考えていきたいとの答弁がありました。
また、看護短期大学では平成十一年度から推薦入試を実施しているが、医科大学では推薦入試制度の導入についてどう考えているのかとただしたのに対し、本学での入学者の選抜は適性等を多面的に判定するため、小論文や面接及び総合問題を実施しており、入試制度については推薦入試、学士編入試験を含めて入試検討委員会で検討しているとの答弁がありました。
次に、大阪南部の病院へ医師を派遣しているのか、県立大学としては紀南地方等の医師を必要としているところに派遣すべきであるとただしたのに対し、県内での医師の需要を補うのが本学の使命と考えるが卒業生の希望もある、医師を必要としている病院からどういった医師が必要なのか話していただいた上で派遣に努めたいとの答弁がありました。
さらに、医師を必要としている病院から要望させるのではなく、大学から積極的に要望を聞きに行くべきであるとただしたのに対し、今までは個々の講座で派遣要請に対応してきたが、大学としての対応を検討するようにしている、地方の病院とは病院長、事務長会議等でコミュニケーションを図っているほか、派遣先の病院のニーズをよく聞くなどきめ細かな派遣を考えているとの答弁がありました。
次に、看護短期大学の四年制大学化について検討状況をただしたのに対し、以前は学生の短期大学志向が四年制大学を上回っていたが、平成八年からは四年制大学志向が多くなってきている、看護職も専門職の時代になってきており、認定看護師、専門看護師という制度がある、医療の中で看護職の役割を考えると、四年制大学化していかないと医療の向上はあり得ないと考えている、今年八月に県内高校にアンケート調査を実施したところ、看護系四年制大学へ三十二名が進学し、すべて県外の大学へ進学しており人材が流出している、短期大学へは五十四名、うち本学へ四十三名、看護系専門学校へ二百七十七名、うち県外へは二百十七名が進学している、看護系四年制大学がないのは本県と奈良である、四年制大学化するには三つの方法が考えられ、看護大学とするか、医科大学看護学部とするか、医科大学医学部看護学科とするかである、厳しい財政状況の中、財政負担がミニマムになる方法は何か調査検討しているところであるとの答弁がありました。
また、投薬待ち時間の短縮を図られたいとただしたのに対し、今後院内処方から院外処方へ切りかえていかなければならないと考えており、各診療科に対して院外処方の一層の推進を図るための協力依頼を行っているとの答弁がありました。
知事公室関係では、今から五年前、西口知事が就任されたとき、政策推進室が設置されたが、木村知事は政策推進室をどのように考えているのかとただしたのに対し、木村知事は政策推進室の業務を重要視している、企画総務課と政策推進室との業務分担については、企画総務課は県の長期的な計画の策定などを担当しており、政策推進室は重要プロジェクト、懸案事項について総合的な調整及び進行管理に関することを担っているとの答弁がありました。
企画部関係では、和歌山工科大学の凍結について知事に相談を受けたかどうか、知事がこの決断に至るまで、関係各部長や課長と協議した上で合意に至ったのかどうかとただしたのに対し、知事に過去の経緯も含めてこれまでの進捗状況等を説明し、担当部局としては推進の立場で説明したとの答弁がありました。
さらに、大学基本計画検討委員会委員の凍結に対する意見はどうかとただしたのに対し、検討委員会委員に報告をしたところ残念なことだという意見があったと答弁がありました。文部省では今回の凍結についてどのように受けとめているのかとただしたのに対し、文部省にも凍結表明後状況報告をしたところで、今後詳細な説明をする予定にしているとの答弁がありました。
続いて各議員は、凍結そのものの是非は別として、議会に対する説明不足について議会軽視という視点で大変反発が出ている、凍結の意思表示がなぜ施政演説の中に入っていなかったのかとただしたのに対し、地元関係者への説明等の関係で時間的余裕がなかったものと理解しているとの答弁がありました。関連して、地元対応について、議会終了後白浜町に出向き、誠意ある対応をするようにとの要望がありました。
さらに、採用合格通知を出している十三人に対してどう対応するのかとただしたのに対し、合格通知を出した十三名に対しては非常に心苦しく思っており、現在この十三名に対し個別に状況説明をしているところであり、誠意ある対応をしていきたいと答弁がありました。
また、就任を予定している教員候補者二十二名にはどのような対応を考えているのかとただしたのに対し、教員候補者の方にも電話等で状況説明をしているところであり、誠意を尽くして対応していきたいとの答弁がありました。
次にコスモパーク加太の問題について、本会議の中で抜本的、総合的な対応策の検討ということを言われたが、抜本的、総合的な対応策とは何か詳しく説明してほしい、何を意味しているのかとただしたのに対し、今の段階で具体的な対応策を持ち合わせているわけではない、今後基盤整備の手続を進める一方で、いろいろな問題をあらゆる角度から検討し、その中で最良の方策を見出したいとの答弁がありました。
次に、西防埋立地の埋立資材の中に大量の焼却灰がまざっている、焼却灰からダイオキシンの拡散が考えられ、その量は調査をしてみないとわからないが、作業員の方々にとっては大きな問題である、関西電力へ事故が起こらないよう防止策をとるように申し入れをし、調査結果が出たら公表するようにとただしたのに対し、焼却灰が入っていることは承知している、関西電力からも作業環境の安全確保の面からダイオキシンも含めた調査をすると報告を受けている、公表するかどうかについては事業者と協議をしてまいりたいとの答弁がありました。
次に、地球環境の観点から自然エネルギーの活用を積極的に考えていくべきである、県独自の助成制度を考え、機運を盛り上げていくことが大事であると考えるがとただしたのに対し、平成九年三月に新エネルギービジョンを策定し、導入目標などを定め県内市町村などへ配付した、十年度には新エネルギーをわかりやすく紹介した啓発用パンフレットを作成、十一年度では新エネルギー財団との共催で太陽光発電システムに関するセミナーを開催したところである、今年度は十一月四日、五日に新エネルギーフェスタ二〇〇〇と銘打って、普及啓発イベントを新エネルギー財団などの共催を得てマリーナシティで開催する、助成制度について、現状では国の制度を利用していくことを基本に考えており、県独自の制度については今後の検討課題にしたいとの答弁がありました。
続いて加太の土取りに関して、県土地開発公社の施設が関係の企業に売却されたと思うが、原価幾らのものが、何が幾らで売却されたのか、貸与が幾らか、桟橋はどうかとただしたのに対し、施設について建設費は約七十億円で、そのうち売却は桟橋で約三億円、貸与はトンネル、投入口、ストックパイル等で合計約四億円、それと採土区域及び賃貸借用地の貸与等の代金として約十四億円、合計約二十一億円で売却並びに貸与している、その価格は減価償却と修繕の費用を考慮して決定したと聞いているとの答弁がありました。
次に紀伊丹生川ダムについて、公共事業の見直しの中で県は今後どう取り組むのか、環境アセスに必要な期間と事業化の見通しはとただしたのに対し、治水、利水、渇水時の河川流量の確保という環境を目的として取り組まれており、和歌山市が紀伊丹生川ダムから撤退を考えているとの市議会での答弁があったが、これにより治水や大阪への分水水源としての利水、環境の目的がなくなるわけでなく、今後とも建設に向け取り組んでまいる、また昨年九月のダム審の意見を受け、建設省では環境アセスの手続を行う準備をしているところで、手続としては、まず方法書の作成がされ、その後準備書、最終的には影響評価書として環境庁との協議がされることになっておるが、それぞれの手続段階で公告縦覧が行われ、関係自治体や国民の意見を聞くこととなっており、意見の出方によっては再調査等が必要となり、最終的にどれほどの期間が必要かダム調査事務所でもわからないのが実情である、法に定められた公告縦覧等の期間を単純に足しても約一年が必要であり、相当の期間がかかるものと考えているとの答弁がありました。
次に医大跡地について、都市型複合施設をつくるというが、町づくりというのは百年、二百年かかって行うものであり、財政状況も困難なこの時期なので、芝生広場にでもして市民に開放すれば市民も喜んでくれる、今までにこんな意見はなかったのかとただしたのに対し、そのような意見もあったが、地元からは中心市街地の活性化のためにはにぎわいをつくる施設が欲しいとの意見が多かったところであり、県としても民間活力を利用してにぎわいのある施設を整備したいと考えているとの答弁がありました。
さらに、旧施設の放置は不用心で地元からも苦情が多い、いつ取り壊すのかとただしたのに対し、撤去は総務部で検討しているが、予定では十三年度から撤去にかかり、十四年度中には完了すると聞いているとの答弁がありました。
次に、ＪＲ紀勢本線の振動、騒音について沿川住民より苦情が多く寄せられているという意見があり、早急に現地を調査し、ロングレール化等の対策を講じてほしい旨の要望がありました。
総務部関係では、防災ヘリコプターの緊急運航件数についてただしたのに対し、平成八年度から運航を開始し、十二年度は現時点で三十一件であり、緊急運航は年々増加しているとの答弁がありました。
また自主防災組織の組織率について、平成十三年度の目標を五〇％としているが、進展状況はどうかとただしたのに対し、平成十二年三月末現在で三六・八％となっており、この目標は達成できる見込みであるとの答弁がありました。
次に、県職員が飲酒運転をした例があるのか、またどのような処分となるのかとただしたのに対し、従来に比べて減っているが、二年前に一回、また最近もあり、飲酒運転に対する処分は厳しくしていく、懲戒処分として減給、停職、免職があるが、事故の状況等により処分を行うとの答弁がありました。
またＮＰＯについて、全庁的にまたがっていることから、職員に対しＮＰＯとは何かという研修が必要ではないかとただしたのに対し、昨年職員研修所において特別研修を実施したほか、グループによる自主研修を実施している、職員全員を対象とすることについては研修審議会において検討していくとの答弁がありました。
次に市町村合併について、全国の状況はどうか、県内で動きがないのはなぜかとただしたのに対し、現在全国で二十一の合併協議会が設置されており、来年中には浦和市、大宮市、与野市の合併を含め四件の合併が行われる予定である、市町村合併は市町村や住民の方々が自主的に判断されることが基本であるため、地方分権の進展や厳しい財政状況など市町村を取り巻く情勢が大きく変化していることをさまざまな機会をとらえて説明するとともに、市町村合併の推進に係る要綱の策定を進めているとの答弁がありました。
次に、さきの本会議において、経常経費の見直しのうち、県単独扶助費についてはマイナスシーリングの対象外との答弁があったが、今後とも対象外とするという意味か、また大規模プロジェクトについてはおおむね五億円以上の事業を想定しているとのことであるが、その件数と総事業費についてただしたのに対し、県単独扶助費については財政運営プログラムIIにおいてマイナスシーリングの対象外としており、少なくとも財政健全化期間中はそのように考えている、大規模プロジェクトについては二十四件で、総事業費は六百億円程度であるとの答弁がありました。
このほか、今後県単独補助金についても削減対象となると考えられるが、見直しを行うに当たっては相手方の意見を十分聞いて上意下達にならぬよう取り組まれるよう要望がありました。
次に、国家公務員倫理法第四十三条で地方公共団体において努力義務が課されているが、本県はどう対応するのかとただしたのに対し、条例にするか、訓令にするか、警察、教育委員会等を含めた関係機関の中で検討をしているところであるとの答弁がありました。
利害関係者が主催する忘年会等に出席することはどうかとただしたのに対し、公務員としてあってはならないことであり、職務にかかわる業者や団体等との会食は厳に慎むよう徹底を図っているとの答弁がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第百四十号、第百四十二号、第百四十三号、第百四十四号、第百五十号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
知事専決処分報告報第九号については、全会一致で承認されました。
次に請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第二号は賛成少数で不採択と決し、議請第九号は賛成全員で採択と決しました。
以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 福祉環境委員会委員長向井嘉久藏君。
〔向井嘉久藏君、登壇〕（拍手）
○福祉環境委員会委員長（向井嘉久藏君） 福祉環境委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案四件、知事専決処分報告一件、請願の継続審査一件であります。
委員会は、十月十二日、第二委員会室において開催し、福祉保健部、環境生活部の順に当局から説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
福祉保健部関係では、まず結核に関する問題が取り上げられました。現在、結核患者数はふえているが、本県では結核患者収容モデル事業の補助金対象としての事業が現在までのところ行われていないが、このモデル事業の対象期間はいつまであるのか、全国的に結核病床が閉鎖される中で国保野上厚生総合病院に結核病床の確保を依頼したと聞いているが、民間に依存し過ぎるのではないか、また県立施設としての五稜病院で精神・結核合併症の病床計画が反映されていなかったのかとただしたのに対し、モデル事業は平成四年度から実施しているが具体的な期間は定められていない、国保野上厚生総合病院には県内における結核病床の確保の観点から依頼、去年秋に再開してもらった、五稜病院については、平成五年から約三年半、県庁内に五稜病院整備委員会を設け協議を続けてきたが、当時は結核非常事態宣言も出ておらず、県立の精神病院の位置づけであったとの答弁がありました。
これに関連して委員から、県下での精神・結核合併症の患者数はどのくらいあるのか、精神・結核合併症の患者は他県にまで入院せざるを得ない状況で、特に紀北分院には結核病床はあるが、どのように活用されているのかとただしたのに対し、現在県内において精神と結核の合併症で入院せざるを得ない人は年間平均二、三人である、紀北分院には結核病床はあるが稼働しておらず、県下で結核の専門治療を行い、恒常的に入院治療を行っている病院は和歌山市の民間病院、美浜町の国立療養所和歌山病院、国保野上厚生総合病院の三病院があるとの答弁がありました。
これに対し委員から、結核病床として許可を受けていながら稼働していないという県立病院があるというのは問題で、早急に対処すべきであるとの強い要望がありました。
次に、財団法人和歌山県民総合健診センターの今日までの役割と、民間の施設が充実してきた現在、今後の役割と必要性はどうかとただしたのに対し、当センターは昭和六十年に設立以来、今日まで主として市町村の住民検診を担ってきた、今後高齢化社会における検診の役割が増す中で、当センターの果たす役割、必要性は引き続きあると考えているとの答弁があり、これに対し委員から、その必要性は理解するが、民間の設備が充実し、県財政も苦しい中で、いつまでも当センターだけに健診業務をゆだねるのはいいのかどうか検討願いたいとの意見がありました。
次に、今国会に提出されている健康保険法等の改正については、高齢者の負担増となるおそれがあり、実態を把握してみてはどうかとただしたのに対し、今回の改正案では低所得者に対する配慮として限度額が設けられているが、なお患者の負担増となる面もあり、市町村の意見を聞くとともに、近畿府県とも調整しながら国に対する要望等を行っていくとの答弁がありました。
これに対し委員から、国に対する働きかけについては、市町村等と十分連携し取り組んでほしいとの要望がありました。
次に、特別養護老人ホームの経営状況についてただしたのに対し、特別養護老人ホームの経営は入所定員の大きな施設はほぼ順調であるが、三十床程度の施設では厳しいと施設側から聞いている、またショートステイやデイサービス等の利用者が増加していることもあり、四月と比較すると経営状況はおおむね改善されているとの答弁がありました。
これに対し委員から、経営状況が悪いと入所者の処遇に影響が出てくると思われ、今後とも特別養護老人ホームの経営状況を十分把握するなど対応してほしいとの要望がありました。
最後に委員から、大阪府能勢町で血液中のダイオキシン検査を実施した人は三十人余りであったが、橋本市ではそれを大きく上回る検査を実施していただき地元は感謝しているが、治療方法の確立していない中での検査という現実を重く受けとめ今後の行政に取り組んでほしい、血液中のダイオキシン検査に要する費用約九千万円の専決処分報告がされていて、今回の件は理解するが、できる限り専決処分は避けてほしいとの要望がありました。
次に環境生活部関係では、まず橋本市における日本工業所の産業廃棄物問題が取り上げられました。鴻池組が請け負い実施する予定の現場処理については、その実証試験がまず小野田市の宇部興産で実施することになっているが、今までそこで大阪府能勢町のものを試験実施しているものの、余りにも大量の廃棄物が持ち込まれたため、これ以上の受け入れを渋っている状況にある、そこで本県の産業廃棄物の宇部興産での受け入れは可能であるのか、また準備作業に着手したとの報道があったが、住民とはまだ合意していないが、国の対策が出されたということで着手に踏み切ったということかとただしたのに対し、現在月一回の割合で橋本市の住民との話し合いを実施、その中で産業廃棄物の実証試験の要求があり、鴻池組が宇部興産にて実証試験をすべく計画書を提出し、小野田市では審議会に諮ると聞いており、二カ月先になるか三カ月先になるかわからない、住民との話し合いで合意に達していないのはジオメルト工法による現場処理のみで、その他の作業は進めてよいということであった、能勢町の問題で国から自粛要請があり解体作業を中止していたが、健康障害防止対策の指針が示されたので、焼却炉の解体のための準備作業に入ったものであるとの答弁がありました。
これに対し委員から、小野田市の市議会を通じて確認したところ計画書はまだ提出されていないとのことであり、業者任せにせず行政もそれなりの努力をすべきである、また今は住民の合意が大事であり、理解を得ながら今一番よいと考えられる方法で早期に実施できるのが望ましいとの意見がありました。
これに関連して他の委員から、鳥獣保護員のように不法投棄を監視する業務を民間に委託すべきではないかとの強い要望がありました。
次に、打田町高野地区等においてイノブタが出没し、農作物の被害が出て困っており、駆除については毒殺の方法もあるが、二次被害の問題もあり、現場からの相談には十分こたえてもらうとともに、今後こうした問題には農林水産部と十分連携して対応してほしいとの強い要望がありました。
以上のような質疑の結果、当委員会に付託されました議案第百四十号、議案第百四十五号、議案第百四十六号、議案第百五十六号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと、知事専決処分報告報第九号は全会一致で承認すべきものと決しました。
さらに、請願の議請第七号についてでありますが、委員から国の方向性が示されているが県の考え方はどうか、本県では被爆者のうち独居老人約四十人が在宅で生活しており、これらの人が経済的に困難な場合支援すべきと考えるが、介護保険料の支払いなど現状を把握しているのかとただしたのに対し、概算要求に出されている制度は広島県、長崎県以外の他府県でも実施希望がある場合、国として補助する制度となっており、国がすべての府県で実施する姿勢でなく、今後より国の責任が明確になるよう要望していく、本県在住の被爆者の現状については関係団体から聞いているとの答弁がありました。こうした論議を踏まえ、議請第七号はさらに継続審査とすべきものと決しました。
このほか、橋本市において発生した産業廃棄物の不適正処理対策に関し、当委員会として厚生省、環境庁に要望していくこととなりました。
何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 経済警察委員会委員長町田 亘君。
〔町田 亘君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（町田 亘君） 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案一件、請願新規受理分一件であります。
当委員会は、十月十二日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず公安委員会関係では、県民に信頼される警察の確立について本部長の決意をただしたのに対し、県警察組織を運営管理する者として、個人の生命、身体、財産を守り、治安を維持するという警察責務の原点に立ち、警察としての役割を十二分に果たし得るよう、改めるべきことは改め、警察職員の使命感など堅持すべきものは堅持し、より県民の信頼にこたえる警察の確立に力を注ぎたいとの答弁がありました。
次に、夏祭り等の暴走族についてただしたのに対し、他府県では祭礼等において暴走族が暴れた事案が発生しているが、本県では事前に警察官を配置するなど事案の未然防止に努めているとの答弁があり、委員からは、暴走族追放条例の効果はどうか、また暴走族と暴力団のつながりはあるのかとただしたのに対し、本条例がバックボーンとなって学校、家庭に対する指導を強力に進めることにより学校における取り組みが変わってきている、また暴走族と暴力団の関係については、昨年大みそかにミレニアム暴走を行った暴走族グループを検挙した中で一部暴力団とのつながりがあったことから、今後も実態把握に努めたいとの答弁がありました。
次に落書き事案についてただしたのに対し、ぶらくり丁を中心に多数の事案が発生したことから、今後地元住民、建物の管理者等と連携してパトロールを強化して落書き事案の防止を図るとともに、悪質な事案の検挙に努めたいとの答弁がありました。
次に、先般、小学生に対し交通安全を訴える手紙を出したことの報道があったが、子供に対する交通安全教育の取り組みについてただしたのに対し、九月の全国交通安全運動の期間中、子供を交通事故から守るための教育の一環として、田辺警察署において管内の小学校の全児童に対して交通安全を訴える手紙を送ったところ、児童や保護者から返事が寄せられるなど大きな反響を呼んだものである、交通安全教育は交通警察運営の重要な柱の一つであり、特に将来を担う子供に対して積極的に推進しており、各警察署や警察本部の交通安全教育班において創意工夫を凝らしながら行っているとの答弁がありました。
また、在日外国人犯罪の発生状況と対策についてただしたのに対し、全国的に検挙件数が急増しており、組織化、凶悪化するとともに地方拡散化も進んでいる、平成十一年中の来日外国人による刑法犯認知は約三万四千件、検挙人員約一万三千人であり、過去十年間で急増している、そのため本県でも在日外国人犯罪対策は治安上の重要課題であるととらえ、体制を整えて関係機関との連携を強化し、在日外国人による組織実態の解明や検挙に当たっているが、今後一層の取り締まりを強化するため体制の見直し等を検討しているとの答弁がありました。
このほか、交通危険箇所の改良や密漁の取り締まり状況について質疑、要望がありました。
商工労働部関係では、熊博後の取り組みについてただしたのに対し、熊博が開催された十六市町村で熊野二十一協議会を発足し、企画部を中心に海、山、川を使った体験メニューを市町村と取り組む一方、観光課でも熊博で培った和歌山ならではの観光の魅力を市町村と一体となって取り組む体験メニューの詰めを行っており、あわせて体験メニューを指導するインストラクター等の養成を行う和歌山ツーリズム大学を開設して人材育成を行っている、また新しい魅力として昨年、和歌山の朝日・夕日百選を決定し、和歌山の太陽をテーマにしたミレニアムイベントを開始しているのを初め、海、山、川と農林水産漁業を観光とセットにして都会の人が日常体験できないことを体験してもらうメニューづくりも進めているとの答弁がありました。
次に、県信本店跡地を民間が購入して再利用する中で、八十メートルタワーをつくる計画があり、田辺市に対し二年後の市制六十周年の記念事業として建設を要望しているが、県として補助ができるのかとただしたのに対し、田辺市の中心地にある県信本店跡地の有効活用は田辺市の町づくりの観点からも必要であると認識している、県の支援策は田辺市当局から具体的な話がない段階でその是非を申し上げる状況にないとの答弁があり、委員からは、田辺市から県に対して要請があれば考えるのかとただしたのに対し、田辺市が検討して必要性があると判断し、県に対して正式に協議があればその時点で検討するとの答弁がありました。
次に、友ケ島から南海が撤退することについてただしたのに対し、現在、南海電鉄と和歌山市の間で話し合いが行われているが平行線のままである、県としては交渉の経緯を見守っているとの答弁があり、連絡船がなくなると死活問題になる人がいるという認識を持ち、和歌山市とも連携しながら対応してもらいたいとの要望がありました。
続けて、二〇〇二年ワールドカップのキャンプ候補地申請後の取り組み状況についてただしたのに対し、メキシコ総領事への要請やサッカー協会、青年会議所、県内有力企業の現地法人等とも連携して人脈を通じての要請、情報収集等の誘致運動を展開しているが、競技場の芝張り等の整備に要する費用が高額となることや受け入れ体制の問題などもある、また出場国決定が来年の十一月であることから、ブラジル、メキシコといった強力なチームを対象に誘致していく必要があるとの答弁があり、委員からは、行政だけではなく民間にも最大限協力してもらい、県として本気で誘致を行ってもらいたいとの要望がありました。
次に、県は一次産業だけでなく、二次、三次産業にも力を入れるべきではないか、県組織の改革や独自の総合的な産業政策を行う必要があるのではないかとただしたのに対し、現在の県の経済状況は産業構造転換のおくれから新規の開業率は全国一低い状況にあるため、新産業の創出を目指して、ことしから新産業推進課を設置し取り組んでいる、重厚長大型に偏った県の産業構造を加工組み立て型産業等に転換しながら、現在本県を代表する企業が数社あるが、それらに続く新企業の育成に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、県の景気の現状は依然として非常に厳しい状況にある、ＩＴ革命によってＩＴ関連産業は一定の需要があるが、他の産業はどうなるのか、特に地場産業についてどう取り組んでいくのかとただしたのに対し、本県は中小企業が多く、素材型産業に特化した産業構造の中で非常に厳しい経済状況であると十分認識している、ＩＴ関係については情報関連産業が県内で増加することを期待する一方、地場産業を中心とする中小企業がＩＴを活用することによって、これからの厳しい競争時代に耐え得るより強い競争力をつけることが重要である、このため県としては、ＩＴを活用できる人材の育成や電子商取引への対応、ＳＯＨＯへの支援などに取り組んでいくとの答弁がありました。
このほか、昨年の海外物産展の実績や間伐材の利用促進について、また中国で九月から日本への一般団体旅行が可能となったことに対する県の取り組み、緊急雇用基金事業の効果について質疑、要望がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました議案第百四十号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また請願については、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第十号は採択すべきものと決しました。
なお、当委員会から育児・介護休業法の拡充を求める意見書案が提出される運びとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、経済警察委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 農林水産委員会委員長佐田頴一君。
〔佐田頴一君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（佐田頴一君） 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案三件であります。
委員会は、十月十二日、第四委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
新農業基本法に関して、県の振興計画の策定状況はどうかとただしたのに対し、本県では二〇一〇年を目標とした農業振興計画を平成七年度に策定しているが、国の基本計画の公表に対応した目標数値の見直しや新しい項目等を加えた改訂版を現在作成中であるとの答弁が、また環境保全型農林水産業の現状と課題を把握するため、部内の窓口担当を決めてはどうかとただしたのに対し、部内で協議するとの答弁がありました。
次に中山間地域等直接支払い制度に関して、第三者機関として推進委員会を設置したとのことであるが、委員会の概要と審議結果はとただしたのに対し、この制度に関して利害関係を持たない者で構成する第三者機関として設置することが義務づけられており、六名の学識経験者の方に委員をお願いしているとの答弁がありました。
また、この交付金は個人給付ではなく地域に交付されるべきものであると考えるが、県の考え方及び県下各市町村の状況はどうかとただしたのに対し、国の制度では個人給付を前提に組み立てられており、県内の状況はほとんどの市町村で地域の共同活動に交付金の三割から五割を使い、残りを個人に給付する方式となっている、こうした給付の形態は市町村が方針を定め、地域の農家と相談の上決定しているとの答弁がありました。
続いて、この交付金の負担割合及び交付金の対象となる農用地の範囲はどうかとただしたのに対し、負担割合は国が二分の一、県が四分の一、市町村が四分の一を負担することとなっている、対象となる農用地は傾斜度で区分しており、水田では傾斜度二十分の一以上、畑では十五度以上の急傾斜農地が対象であり、交付単価はそれぞれ十アール当たり水田で二万一千円、畑で一万一千五百円となっているとの答弁がありました。
関連して、五年間農業を継続できない場合は交付金を返還しなければならないのかとただしたのに対し、病気や高齢などのやむを得ない理由の場合は返還の必要はないとの答弁があり、委員からは、病気や高齢以外にも離農せざるを得ない事情があると思うので対策を検討してほしい、また交付金について地域間で不公平が出ないようにされたいとの要望がありました。
次に梅生育不良問題では、今後の調査研究等対策の方法と内容はどうかとただしたのに対し、県うめ対策研究会から提示されている課題の解決のため、現地での実証試験を含め、今後とも梅生育不良対策についての研究を進める、また現地総合実証園や改植、土づくりを行う日本一うめ産地支援事業を推進することとしているとの答弁がありました。
また、実態調査の結果を資料として委員会に報告されたい、発生状況の調査集計に当たっては地域によって集計方法が異なっているが統一した方法にしてはどうかとただしたのに対し、生育不良の発生状況のデータについて精査した上報告する、また調査の集計方法については統一すべきであると考えるとの答弁がありました。
委員からは、調査研究に当たっては、現場で今何が重要であるかとを見きわめ、調査効果や投資効果をも加味し、市町村等とも十分相談した上で取り組まれたいとの要望がありました。
新たなミカン対策として、国は生果の価格保証制度を検討していると聞くが、その内容はとただしたのに対し、近年のミカンの生産は豊作、凶作の差が激しく、現行の加工対策では十分な価格安定が図られないことから、米の生産調整に倣って経営安定対策を行う計画であり、平成十三年度から実施される予定である、基金造成は国二分の一、県四分の一、生産者四分の一で検討されている、なお現行の加工対策は廃止される予定であるとの答弁がありました。
次に、有機農産物の認証制度が来年からスタートするが本県の取り組み状況はどうかとただしたのに対し、平成十三年四月から「有機」の表示は認証機関が認証したものしか表示できなくなる、県内の認証機関としては和歌山県有機認証協会がある、有機農産物の生産に当たっては三年間化学肥料や農薬を使用しないこととなっており、現在認証機関に対して申請を行っているのは県内に二カ所あるとの答弁がありました。
次に公共事業の評価について、平成十二年度で九件とあるが、どこが選定したのか、事業管理委員会や再評価委員会の評価のシステムはどうなっているのかとただしたのに対し、公共事業の再評価は公共事業再評価実施要領を制定し、事業採択後五年を経過したもの及び再評価後五年ごとに実施することとし、農林水産部長を長に、次長等から成る事業管理委員会で基礎資料をもとに事業実施の妥当性について総合的かつ客観的に評価し、事業の継続、縮小、その他変更、休止または中止の方針を決定する、これと県公共事業再評価委員会の答申を参考に、翌年度以降の実施方針を知事が決定することとしているとの答弁がありました。
次に乾燥木材の生産について、県としてどう取り組むのかとただしたのに対し、乾燥施設の導入については、国の助成によるリース料補助制度があり、利子補給もされている、また補助事業として平成十三年度から林業構造改善事業により導入できると考えているとの答弁がありました。
また、木材の樹皮などのリサイクルについてどう取り組むのかとただしたのに対し、平成十三年度に林業構造改善事業により導入が見込まれている乾燥施設で燃料としてリサイクルする計画がある、また樹皮を家畜の敷料として使った場合、繊維質が分解しがたい堆肥利用面で問題があるとの答弁がありました。
さらに山村地域の振興について、新しい活性化プランを策定した地域には助成措置を講じるといったことを研究してはどうかとただしたのに対し、国の補助事業を活用し、市町村の振興計画に基づき事業を実施するとともに、県単独事業として山村21創造事業など各種施策を実施している、今後とも山村地域振興方策について全国の事例等を参考に幅広く研究を行い、積極的に施策を実施していきたいとの答弁がありました。
次に、昨年国において策定された水産基本大綱に基づく今後の本県の水産基盤整備計画の概要はどうかとただしたのに対し、県を加太から比井崎までの内海区、三尾からすさみまでの中区、串本から三輪崎までの南区の三海域に分け、それぞれの特性に応じた漁港整備と漁場整備を協調させて振興策を講じていくとの答弁がありました。
また、魚礁は一年間にどれくらい設置しているのか、魚礁にはコンクリート製、鉄製などあるが、建設機材等も魚礁として再利用できないか研究してはどうかとただしたのに対し、魚礁設置については、平成十二年度は市町村事業で三地区に、県事業で二地区に設置した、また魚礁設置については海上保安部との協議が必要であり、これまで廃船を魚礁として設置したことがあるが、例えば油の処理等環境への配慮もあって高いハードルがあるとの答弁がありました。
また、防波堤や岸壁等に車両が入り転落事故が発生するなどの状況が見受けられるので、車どめ等転落防止策を講じてはどうかとただしたのに対し、安全対策について漁業活動に支障のない範囲で漁港管理者が漁業関係者と十分協議するよう指導していきたいとの答弁がありました。
このほか、輸入果汁や輸入野菜の県内産品に対する影響、ナシなど栽培面積の少ない果実への支援、農業用使用済みプラスチックの処理方法、間伐材の利用促進についての質疑がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第百四十号及び議案第百四十七号については全会一致をもって、また議案第百五十一号については賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 以上で、常任委員会委員長の報告が終わりました。
これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
次に、討論に入ります。
まず、鶴田至弘君から反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。
三十五番鶴田至弘君。
〔鶴田至弘君、登壇〕（拍手）
○鶴田至弘君 それでは、議案第百五十一号、議案第百五十二号及び議請第二号の不採択、議請第十二号の採択に反対の立場から討論をいたします。
まず、議案第百五十一号は平成十二年度建設事業に伴う市町村負担金についてでありますが、我が党議員団がこれまでも主張してきたところでございますけれども、現下の市町村の財政事情をかんがみるとき、さらにその事業が本来的に県の行うべきものであることを考えれば、このような負担金をかけるべきではないと考えます。
議案第百五十二号の紀の川大堰に関する基本計画の変更についてですが、事業費を現行の七百億円から六割近くの一千百十億円にも増加させ、工期を十七年間延長して二〇〇九年とするものであります。これによって、県の負担は四十二億円の増と見込まれます。四百十億円にも上る事業費の変更は、物価上昇による二百二十八億円、消費税の導入とそのアップにより四十四億円、その他の事業内容の変更によって百三十八億円とのことであります。また事業内容の変更では、ＪＲ鉄橋の耐震化及び建設省、運輸省協定の変更などとなっていますが、いずれもその詳細は明らかにされておりません。また、和歌山市の取水口の補償費が当初の五十七億円から三十二億円に減額されたと聞きましたが、その妥当性も論議する必要があろうと思われます。国直轄工事は国の方で一方的に事業費を変更して県に分担を求めてくる方式がとられますが、今回のような大幅な事業費の変更は、計画とその詳細をできるだけ早く提示して広く情報を公開し、費用対効果も明らかにすべきであり、今回の提案には反対であります。
次に議請第二号、永住韓国人の地方参政権確立のための意見書の提出について委員長報告で不採択とされた件でありますが、この件は既に憲法上の問題は最高裁においても決着がついており、後は法制上の問題ということになっているところであります。長く日本に居住し、日本の法律に基づいて納税し、日本の法に基づいてその義務を果たし生活を律している方々が地方参政権を付与されるべきことは決して不自然なことではなく当然なことであろうと考えます。したがって、請願を不採択にすることには賛成できません。
次に議請第十二号、小、中学校教科書採択制度の改善についてが採択との委員長報告についてですが、私が抱いた疑問や意見を表明して、なお一層の審議を求めるものであります。請願の趣旨は、かいつまんで言えば、歴史の教科書の記述が、日清・日露の戦争が侵略戦争であったと一方的に記述されており、それは先人の平和のための偉業を冒涜するものであり、従軍慰安婦問題や南京占領時の問題は史実に基づかないで自虐的に叙述されている、そのような教科書が国民のプライドを失わせ、青少年の非行の一因ともなっているから、教科書選択に当たっては教育委員会の機能を正常にされたい等というものであります。しかし、日清・日露戦争について言えば、それは日本とアジアの平和のためのものであったのでしょうか。日清戦争は朝鮮半島の利権をめぐっての戦争であったし、日露戦争は朝鮮と満州の支配権をめぐっての戦争であったことは歴史学上の定説であり、日本を守りアジアの平和と繁栄を願ったための戦争であったなどというのは、歴史的にも証明し得ない説であります。従軍慰安婦問題、南京占領時の事件、問題等も国際的に検証された事件であって、決して恣意的につくり出された虚構ではありません。私は現在の教科書検定制度を決して肯定するものではありませんが、これらの歴史記述はその教科書検定さえ否定できないものとなっているのです。これらの事件を教科書が扱うことは、歴史の事実を事実として国民が認識し、将来の平和を保障していく上で決しておろそかにしてはならない重要なことであって、決して自虐的などと言うべきことではないと思います。また、論証もなく今日の青少年の非行の問題がいわゆる括弧つきの「自虐史観」に大きく起因するというのは、余りにも短絡過ぎ、うなずけるものではありません。
さらに請願事項について言えば、教科書選定協議会のもとで調査員会が教科書を事前に絞り込み、教育委員会の権限を形骸化しているというものですが、調査員自身、教育委員会によって任命され、その任務を委嘱されておるものである以上、また絞り込みなどの具体例がない以上、教育委員会が形骸化しているという批判は当たりません。また、膨大な各種教科書を直接教育委員会が検討選考できるものでもなく、直接子供の教育に責任を持つ教員や校長が専門知識を生かして選考に当たるというのは当然のことであろうと思います。
また請願理由との関係で、特に歴史教科書の記述内容が学習指導要領に沿ったものであることを求めていますが、検定を通過した教科書が学習指導要領に沿っていないとしたら、選択段階の問題ではなく検定の段階の問題と考えられます。したがって、これは県教育委員会に求められる事項ではありません。
また新しい歴史教科書をつくる会が、その主要メンバーを執筆者としてみずからの手で教科書をつくり、検定にかけられています。そのつくる会の組織が歴史教科書を特別視してこのような請願行動を起こされることは、みずから制作した教科書の採択を間接的にも求めていると考えられ、特定団体の教育への介入となりかねない問題であろうと思います。
さて、この請願を審議された常任委員会は、本請願を採択することに賛成の委員四人、継続を唱えた委員三人であったとお聞きしていますが、委員の中にはさらに質問や議論を尽くしたいという意見が強くあったと聞きます。問題の大きさから考えて、さらなる議論を尽くすべきであったのではとの感想を持つものであります。しかし、それが取り上げられず採決に持ち込まれたことは、大変残念であります。
以上の理由により、請願十二号については採択することに反対するものであります。
以上です。
○議長（阪部菊雄君） 次に、小川武君から賛成討論の通告がありますので、これを許可いたします。
十四番小川 武君。
〔小川 武君、登壇〕（拍手）
○小川 武君 お許しをいただきましたので、自由民主党県議団を代表いたしまして、本九月議会に提案されている予算関係議案並びに諸議案に対しまして、賛成の立場から討論を行うものであります。なお、県民クラブ、公明党県議団、新保守クラブ、開政クラブ、二十一世紀クラブの各会派も賛成という立場で、同じ認識のもとで、私の方から討論をさせていただきます。
木村知事は今議会冒頭の就任あいさつにおいて、二十一世紀を目前にした新しい時代の転換点にあるとの時代認識を示された上で、激しい時代の変化に鋭敏に対応しながら、開かれた県政の推進と安心で活力のみなぎる二十一世紀の和歌山づくりに全力を挙げて取り組むとの決意を表明されました。また、県政の構造改革を行って改革県庁を目指すとともに、本県が抱えている諸課題に適切に対応していくためにも、喫緊の課題である財政再建について聖域を設けない事業の見直しによる徹底した行財政改革を推進すると言明されました。
社会経済情勢が非常に速いスピードで変化している今日、時代にマッチした新しい和歌山づくりに取り組む知事の熱い思いを感じ取ったのは私だけではないと思います。地方行政のプロである木村知事による、グローバルな視点に立った諸改革の断行に対して、今、県民の大きな期待が寄せられているところであります。改革に痛みを伴わないものはありません。その痛みを県民と共有してこそ真の改革がなし遂げられるものであります。座して現状を是認することは許されない時代であることは、知事が所信で示されたとおりだと思います。知事を先頭とする執行部と県議会がお互いの役割を認識しつつ協力して、文字どおり車の両輪となって新しい時代を切り開いていかなければならないと痛感しているところであります。
さて、今回提案されております平成十二年度補正予算においては、公共予備費を含む公共事業の追加として、道路整備や集落排水事業等、本県の社会基盤整備に必要な分野に重点的に予算措置がなされており、県民の期待に十分こたえ得る内容となっております。
また、紀の川大堰の建設に係る基本計画の変更を求める議案第百五十二号についてであります。紀の川大堰は、既存の新六箇井堰を改築し、治水、利水、環境の諸目的を達成するために計画されたものであり、その事業の推進は本県にとって極めて重要であります。今回の変更は事業費及び工期の変更でありますが、諸物価の上昇、消費税の導入及び事業内容の変更等によるものであり、やむを得ないものと認められます。
また、その他の諸議案についても、いずれもその内容は適切なものであります。
この上は、本議会に提案されております諸議案に盛られた各般の施策の迅速かつ円滑な執行を図り、所期の成果を上げていくことによって県民の負託にこたえることが最も重要であります。
我々自由民主党県議団、そして各会派といたしましては、以上申し上げたような認識に立ち、今議会に提出されております予算関係議案並びに諸議案について、原案のとおり成立することを期するものであります。
以上をもって、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（阪部菊雄君） これをもって、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第百五十一号、議案第百五十二号を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（阪部菊雄君） 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第百四十号から議案第百五十号まで、議案第百五十三号から議案第百五十九号までを一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（阪部菊雄君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、知事専決処分報告報第九号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、承認であります。
本件を委員長の報告のとおり承認することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（阪部菊雄君） 起立全員であります。よって、本件はこれを承認することに決定いたしました。
次に、議請第二号を採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。
本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（阪部菊雄君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。
次に、議請第十二号を採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は、採択であります。
本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（阪部菊雄君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。
次に、ただいま採決いたしました請願を除くその他の請願七件を一括して採決いたします。
本請願は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、本請願はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
【日程第二 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査
の件】
○議長（阪部菊雄君） 次に日程第二、常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、それぞれ閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
【日程第三 議案第百六十号及び議案第百六十一号】
○議長（阪部菊雄君） 次に日程第三、議案第百六十号平成十一年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第百六十一号平成十一年度和歌山県公営企業決算の認定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本案については、十三人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
次に、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
職員にその氏名を朗読させます。
〔職員朗読〕
─────────────────────
決算特別委員会委員
新 島 雄 君
佐 田 頴 一 君
宇 治 田 栄 蔵 君
坂 本 登 君
宗 正 彦 君
谷 洋 一 君
下 川 俊 樹 君
高 田 由 一 君
長 坂 隆 司 君
新 田 和 弘 君
原 日 出 夫 君
浜 田 真 輔 君
野 見 山 海 君
以上十三人
─────────────────────
○議長（阪部菊雄君） お諮りいたします。ただいま朗読した諸君を決算特別委員として指名することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名した諸君を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
【日程第四 特別委員会閉会中継続審査の件】
○議長（阪部菊雄君） 次に日程第四、特別委員会閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題について、さらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
【日程第五 意見書・決議案】
○議長（阪部菊雄君） 次に、日程第五に入ります。
和議第十八号柔道整復師が行うリハビリテーションを介護保険の適用対象とするよう求める意見書案、和議第十九号育児・介護休業法の拡充を求める意見書案、和議第二十号私学助成制度の充実強化に関する意見書案、及び和議第二十一号高齢者医療に一割負担制度を導入する健康保険法改定に反対する意見書案を一括して議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、いずれも提出者の説明等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
これより、採決に入ります。
まず和議第十八号、和議第十九号及び和議第二十号を一括して採決いたします。
本案をいずれも原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、和議第二十一号を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（阪部菊雄君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。
この際、報告いたします。
議案の追加提出がありました。
〔巻末の「参考資料」を参照〕
○議長（阪部菊雄君） お諮りいたします。ただいま報告の議案第百六十七号及び議案第百六十八号を本日の日程に追加し、これより直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
【追加日程 議案第百六十七号及び議案第百六十八号】
○議長（阪部菊雄君） 議案第百六十七号及び議案第百六十八号を一括して議題といたします。
議案はお手元に配付しておりますので、まず当局の説明を求めます。
知事木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君） ただいま上程されました議案について、ご説明申し上げます。
まず議案第百六十七号は、かねてより欠員中でありました副知事に中山次郎君を選任いたしたく同意をお願いするものであり、議案第百六十八号は、副知事に中山次郎君を選任することについてお願いしたことに伴い、その後任として出納長に大平勝之君を選任いたしたく同意をお願いするものでございます。
何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 以上で、当局の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
本案について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案については、いずれも委員会付託等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
これより採決に入ります。
まず、議案第百六十七号和歌山県副知事の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
この採決は、無記名投票をもって行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（阪部菊雄君） ただいまの出席議員数は、議長を除き四十六人であります。
お諮りいたします。立会人に、五番堀本隆男君、二十一番高瀬勝助君、三十番野見山海君、四十五番新田和弘君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（阪部菊雄君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（阪部菊雄君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県副知事に中山次郎君を選任するにつき同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼・投票〕
○議長（阪部菊雄君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（阪部菊雄君） これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔開票〕
○議長（阪部菊雄君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 四十六票
うち有効投票 四十三票
無効投票 三票
有効投票中
賛成 三十九票
反対 四票
以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第百六十七号はこれに同意することに決定いたしました。
次に、議案第百六十八号和歌山県出納長の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
この採決も、無記名投票をもって行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（阪部菊雄君） ただいまの出席議員数は、議長を除き四十六人であります。
お諮りいたします。立会人に、五番堀本隆男君、二十一番高瀬勝助君、三十番野見山海君、四十五番新田和弘君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（阪部菊雄君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（阪部菊雄君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県出納長に大平勝之君を選任するにつき同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼・投票〕
○議長（阪部菊雄君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（阪部菊雄君） これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔開票〕
○議長（阪部菊雄君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 四十六票
うち有効投票 四十二票
無効投票 四票
有効投票中
賛成 三十七票
反対 五票
以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第百六十八号はこれに同意することに決定いたしました。
この際、ただいま副知事選任について同意されました中山次郎君、及び出納長選任について同意されました大平勝之君よりそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許可いたします。
中山次郎君。
〔中山次郎君、登壇〕（拍手）
○中山次郎君 議長のお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
ただいま、議員の皆様から私の副知事選任につきまして温かいご同意をいただき、まことにありがとうございます。心からお礼申し上げます。
微力なだけに、今、その責務の重さを強く感じてございます。精励し、職責を果たしてまいる覚悟でございます。新しい二十一世紀を間近に控え、大変厳しく、また変化の激しいときではございますが、木村知事のもと、決意も新たに和歌山県勢発展並びに創造のために誠心誠意努めてまいりますので、何とぞ議員の皆様、そして県民の皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
まことに簡単でございますけれども、お礼のあいさつにかえさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（阪部菊雄君） 大平勝之君。
〔大平勝之君、登壇〕（拍手）
○大平勝之君 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一言、御礼のごあいさつを申し上げます。
ただいまは私の出納長選任にご同意を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
微力ではございますが、職務に精励いたします。木村知事のもと、県勢発展に一生懸命頑張りますので、議員の皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
本当にありがとうございました。
○議長（阪部菊雄君） 以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
このたび、我が和歌山県は、新しく若い知事を迎えました。これを起爆剤に、本県が一層飛躍発展するよう強く願うものであります。
関係各位の連日のご精励に感謝申し上げますとともに、今後ますますのご活躍を祈念いたします。
これをもって、平成十二年九月定例会を閉会いたします。
ありがとうございました。
午後四時二十六分閉会