県議会の活動

　　午前十時四分開議
○議長（下川俊樹君）　これより本日の会議を開きます。
　この際、藍綬褒章受章議員に対する記念品の贈呈を行うため、このまま暫時休憩いたします。
　　午前十時五分休憩
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○事務局長（田村徳美君）　ただいまから、藍綬褒章受章議員に対する記念品の贈呈式を行います。
　去る四月二十九日、地方自治の発展に貢献せられたゆえをもって藍綬褒章を受章されました木下秀男議員に対し、議長から記念品が贈られます。
　木下秀男殿。
　　〔議長から記念品を贈呈〕（拍手）
○事務局長（田村徳美君）　記念品の贈呈が終わりました。
それでは、知事のご祝辞をお願いいたします。
　　〔西口　勇君、登壇〕（拍手）
○知事（西口　勇君）　このたび、はえある藍綬褒章をお受けになられました木下秀男議員に、一言お祝いを申し上げたいと思います。
　ご承知のとおり、木下議員は、昭和五十四年四月以来六期連続当選され、議長、副議長を初め、文教委員会、農林水産委員会、建設委員会の各委員長など、多くの要職を歴任してこられました。その間、近畿自動車道紀勢線を初めとした交通基盤の整備や港湾の整備、農業・水産業の振興、福祉の向上、教育・文化の振興など、多岐にわたり県政に対するお力添えを賜ってまいりました。こうした長年のご努力が今回の藍綬褒章につながったものであり、その功績に県民を代表して感謝を申し上げたいと存じます。
　木下議員は、県議会議員に就任される前は和田鶴一参議院議員、早川崇衆議院議員の秘書を務めておられましたので、当時から通算すれば三十六年という長きにわたり政治にかかわりを持たれ、また携わってこられたことになり、今歩んでこられた道を振り返られ、感慨もひとしおのことと存じます。
　どうか、今後とも健康にご留意され、和歌山県の飛躍発展のために変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、一層のご活躍をお祈りして、お祝いのごあいさつといたします。
○事務局長（田村徳美君）　引き続きまして、受章議員のごあいさつがございます。
　　〔木下秀男君、登壇〕（拍手）
○木下秀男君　一言、ごあいさつを申し上げます。
　ただいまは、はえある藍綬褒章受章に際して記念品を拝受いたしました。また、西口知事からは身に余るお祝いの言葉をちょうだいいたしまして、恐縮しておるところでございます。
　思えば昭和五十四年、和歌山県議会に初当選させていただいた当時は十七名の同僚議員がございました。今は、その同期生も六名しか在籍しておりません。その中で既に四名の方が他界をされるという、二十二年の議員生活を振り返ってみますと、選挙という洗礼を受けることは当然でございますけれども、人間の栄枯盛衰と申しますか、さま変わりと申しますか、感慨ひとしおのものを覚えるところでございます。
　六回の選挙──親身になってご支持いただきました選挙民の皆さんはもちろんでございますが、当選したときの仮谷知事を初め、現在の西口知事、そして県当局の皆さんはもちろんのこと、同僚議員の皆さん方の温かいご指導、ご鞭撻を賜ればこそ今日の栄誉に輝いたものと、衷心より厚く御礼申し上げる次第でございます。
　今後は、この栄誉に恥じることなく、一意専心、県勢の発展に努力してまいる所存でございますので、引き続き変わらぬ叱咤激励、ご指導を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。
○事務局長（田村徳美君）　これをもちまして、記念品の贈呈式を終わります。
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　　午前十時十二分再開
○議長（下川俊樹君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　【日程第一　議案第百二十号から議案第百三十三号まで、並
　　　　　　　　びに報第三号から報第七号まで】
　　【日程第二　一般質問】
○議長（下川俊樹君）　日程第一、議案第百二十号から議案第百三十三号まで、並びに知事専決処分報告報第三号から報第七号までを一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
　二十九番吉井和視君。
　　〔吉井和視君、登壇〕（拍手）
○吉井和視君　皆さん、おはようございます。トップバッターとして質問する機会を与えていただきましたことに感謝申し上げ、早速質問に移らせていただきます。
　まず、行財政改革について質問をさせていただきます。
　平成十二年度の国債残高は実に三百六十四兆円、さらに地方の長期債務百八十七兆円を加えると六百兆円、まさに天文学的な累積債務であります。一方、地方においても綱渡り的な財政状況であります。
　本県も、県税収入の落ち込み、本県の予算に匹敵する県債六千億円の償還の重さ、財政調整基金等の基金残高の急激な減少等、県財政は大変な危機に直面している状況であります。これは、バブル崩壊後の景気対策である公共事業の財源として、かつて例のない県債発行が大量に行われたそのツケが、今、回ってきておるわけであります。県財政の硬直化を招いているそのものの原因が、大きな借金であります。
　そもそも起債というものは、次の世代の県民に公平に負担をお願いする財源の補てん的な措置であります。つまり、次代の県民が公平に恩恵を受ける事業に対して行わなければならないものであります。少子高齢化が進み、負担してもらえる人口が大変少なくなる予想で、新しい次の世代に過酷なツケを残していいものか、今我々が真剣に考え、これを解決しなければなりません。私はこの前の議会でも、このことを県民運動の一つとしてとらえ、県民みんなで取り組みましょうという質問をさせていただきました。
　さて、昨年八月、県財政の見直し及び県財政の健全化に向けた県財政運営プログラムを作成されました。県の財政改革に着手し、さらにことしの五月に具体的な県財政の健全化に向けた財政プログラムツーが発表されたところであります。内容は、県財政の具体的な数値を掲げ、思い切った財政見直しを図るというものであります。財政調整基金等の県の基金が底をつき、十四年度以降の予算を確保することが困難であると、そういうせっぱ詰まった状態を示しております。
　県は、この行財政改革の取り組みということで、行政評価システムとして事務事業評価システムの本格的導入を掲げております。行政評価システムは三重県や静岡県で導入されており、県民にわかりやすい行政システムを示し、評価を公表することにより県民の幅広い意見を政策に取り入れる先進的なシステムであり、コストの削減、職員の意識改革、成果重視の行政サービスなど、行政改革の有効な手だてであります。
　そこで、県はどのような行政評価システムを目指しているのか、お尋ねいたします。
　また、数値化された評価と実際の事務事業との乖離がある場合もあります。結果がすべてでないということを認識していただき、その取り組みをしていただきたいと思います。県はどのようなシステムとソフトを考えておるのか、お聞きしたいと思います。
　次に、施策の抜本的な見直しとして、具体的に目標額百億円の削減をうたっております。投資事業の新たなシーリング制と緊急性、重要性の観点から優先順位を十分精査の上取り組みを強化する方針とありますが、これは当然のことでありまして、我々県議会もかねてより主張してきたところであり、さまざまな角度から事業の優先順位を申し上げてきたところであります。
　そこで、事業の見直し方針についてお聞きしたいと思います。
　次に、県内市町村の財政状況についてお尋ねいたします。
　県下の市町村の経常収支比率は平成十年度で八四・六％となっており、また公債費負担比率の数値が非常に高い市町村も多く、財政の硬直化が進行している現状であるが、県は市町村の財政状況をどのように認識しておられるのか。
　ごみの問題、環境問題、少子高齢化等、行政需要が非常に高まっている中、市町村の財政健全化には大変困難なものがあると思われます。地域住民が夢のある町づくりを目指して頑張っているわけであります。このままでは先の展望のない状況であり、全く公務員だけの行政、公務員だけの役場といったものになりはしないかという危惧があるわけであります。先々の市町村のあり方について県はどのように考え、具体的にどのように取り組むのか、お伺いいたします。
　次に、これに関連して市町村合併についてお尋ねいたします。
　私は、地方分権の流れの中からこの市町村の合併について、この議会でもたびたび質問をさせていただきました。そういう中で、市町村の財政の硬直化、介護保険、環境、福祉等の行政が広域化する中で、市町村の合併は緊急の課題となってきております。地方分権が実行の段階に入った今、早急な行政整備が不可欠の問題となってきております。今すぐ取り組んでも合併協議会等の設置の手続をしていけば、またそういう話が合意しても、数年の年月がかかるわけであります。そうすると、もう待ったなしのところまで来ているような気がいたします。
　最近の県内の地方新聞を読んでも、市町村の合併について住民の意識が非常に高くなってきております。行政の取り組みにいら立ちを覚えている感があります。
　一方、この合併に対する消極的な意見も、確かにございます。県が市町村に対するアンケートをとり、調査した中で、次のような意見があります。一つは、合併に対する住民の機運が醸成していない、二つ目に、きめ細かい行政サービスができなくなる、三番目、行政施策への住民意見が反映されにくい、四番目として、中心部と過疎部、周辺部に格差が生ずる、こういう意見であります。私も、数年前よりこの合併論についてさまざまな地域で議論をさせていただいております。その中でも、反対意見の中にこういう意見が多数占めておりました。しかし皆さん、ＩＴ革命、すなわちコンピューターのインターネットが始まってまだたった五年しかたっておらないわけであります。その五年の間に、コンピューターのインターネットが世界を席巻しておるわけであります。そういった昔ながらの意見で時をむだに過ごさないように我々はしなければいけないと思います。地方分権が実行の段階で、地方公共団体の競争が既に始まっておるわけであります。悠長なことを言っておる場合ではないと、私は思うわけであります。
　自治省は、平成十二年度の早い時期に市町村の合併要綱を提出するように言ってきております。それで、県は和歌山社会経済研究所に広域行政体制整備調査を委託して──ちなみに八百万円ほどかかったらしいです──その報告書がこの六月にでき上がり、過日、市町村長に説明されたようであります。我々県議会議員にも送付されました。内容は、県の長計にある広域圏ごとに、その中で二つか三つのパターンの合併案がとりあえず示されたものであります。市町村の組み合わせ数が最小で八つの自治体、最大で十六の自治体になっており、数としては適正であるように思われます。
　そこで、県は社会経済研究所の報告を受けてどのような形で国に対して県の要綱を提出するのか、お伺いいたします。
　県は、現状及び将来を考えても合併は不可欠のものと認識されていると思います。そしてまた、早急に取り組まなければならない課題であると考えていると思います。それゆえ、さまざまな支援策を実施しようとしているわけであります。だから、今後、県はもっと積極的な合併に関する取り組み、リーダーシップが必要でないかと考えます。
　市町村の財政は、既に緊迫しております。他府県におくれることなく取り組むことが将来の県民に対する県としての重大な責任でもあります。知事の決意を込めた、県民に対して説得力のある取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、森林の保全と林業活性化についてお尋ねいたします。この問題も、私はかつてこの議場で質問させていただいたことがあります。
　森林は、たくさんの機能を持っております。酸素供給、大気浄化、水資源涵養、災害防止等、多様な機能を有しており、人間が生きていく上で重要な役割を果たしております。この森林が近年、地球規模で破壊されております。特に発展途上国の森林破壊はすさまじく、毎年一千三百万ヘクタールの森林──一千三百万ヘクタールと言えば、日本の森林面積の半分です。日本の国土の三分の一ぐらいが消失しておるわけであります。また、この百年の間に世界は原生林の半分近くを失ったと言われております。このままでは、あと八十年で地球上に動物が存在できなくなるという話もあります。動物の中には人類も入っているように思われます。そして恐ろしいことに、世界で流通するありとあらゆる木材の三七％が日本に行き着いているということであります。
　こういうことで、何とか地球を救おうということが国際社会で真剣に叫ばれております。そういう中で、日本の果たすべき役割が大きく期待をされております。
　国内に目を向けて、日本の森林はどうなっているのか。長い間、安い外材を輸入し、国産材を自給しないために、日本の林産業はどうしようもなく衰退しております。その結果、森林の整備が十分でなく、森林の持つ機能が急に低下するという危機に直面をしております。
　このような危機的な状況の中で、地方において何をなすべきかが問題であります。地方議会が集まり、森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟も平成九年に結成され、憂慮されるこの森林・林業活性化対策運動を展開しております。ことしも六月に全国会議が開催され、新しい会長に我が県議会の木下秀男ウルグアイ・ラウンド議連会長が選出され、地球環境を守り、森林資源の循環型社会の構築についての決議をしたところであります。また、和歌山県森林組合連合会の松本健会長が意見発表し、地域材需要の拡大と林業の担い手の育成を熱っぽく語っておられました。
　和歌山県の森林は、戦後のあの厳しかった時代に道なき道をたどり、重い苗木をかつぎ上げ、二十一万ヘクタールに上る杉・ヒノキの山をつくり上げてまいりました。この森林は、日本全国に誇り得る和歌山「木の国」の宝であります。この厳しい状況の中で和歌山の森林・林業をいかにして守るのか、次世代の県民にどのようにしてこの宝を残すのか、我々に課せられた責任は非常に大きいものがあります。
　そういう意味で、資源循環型社会の構築等、そしてまた新しい国での基本政策といったものが今求められております。そういうことで、和歌山県の基本的な森林・林業のあり方についてお考えをお伺いしたいと思います。
　以上で、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（下川俊樹君）　ただいまの吉井和視君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事西口　勇君。
　　〔西口　勇君、登壇〕
○知事（西口　勇君）　吉井議員にお答えをいたします。
　市町村合併についてでございます。
　市町村の合併は、地域の将来や住民の生活にとって大変大きな影響を及ぼす事柄でございまして、市町村並びに住民の方々が自主的に判断されることが最も重要であると考えてございます。
　しかし一方、議員ご指摘のように、地方分権の進展、あるいは広域化する行政需要など、市町村を取り巻く情勢は大きく変化してございまして、市町村の行政体制の整備充実を図ることがこれまで以上に求められております。
　このような状況の中で市町村の将来のあり方についての議論を深めることは大変重要であり、先日公表した広域行政体制整備調査報告書などを踏まえ、民間有識者などから成る懇話会を設けまして、これらの意見をお聞きしながら市町村の合併の推進についての要綱を策定してまいりたいと考えてございます。
　このような取り組みを通じて、できるだけ早期に地域における議論が深められていくことを期待していきたいと考えてございます。
　以上であります。
○議長（下川俊樹君）　総務部長稲山博司君。
　　〔稲山博司君、登壇〕
○総務部長（稲山博司君）　行財政改革についてのご質問のうち、まず事務事業評価システムについてお答えいたします。
　事務事業評価システムにつきましては、財政運営プログラムIIにおいて本年度からの本格導入を位置づけておりまして、県行政の透明性の向上や行財政運営の効率性等を確保する観点から、一般会計のすべての事務事業を対象に実施してまいります。
　また評価につきましては、対象事業を効率性や効果といった観点から評価することといたしておりますが、県民の皆様方にできるだけわかりやすいものにしたいと考えております。
　ご存じのように、事務事業評価につきましては、先行して実施している府県においても試行錯誤しつつ取り組んでいるところでございまして、本県においても、県民の皆様などのご意見をいただきながら、より完成度の高い評価システムの構築を目指して不断に努力してまいることが重要であると考えております。
　次に、事務事業の見直しについてでございます。
　従来から行政改革大綱に基づいて事務事業の見直しに努めてきたところでございますが、財政運営プログラムIIにお示ししておりますように、管理事務経費のさらなる節減はもちろんのこと、給与関係経費についても削減を図るなど、行政内部における最大限の努力を図りますとともに、公共事業についても新たにシーリング制を導入するなど投資的経費の抑制を図りつつ、先ほどお答えいたしました事務事業評価システムを適切に活用しながら、すべての事務事業について、その必要性、効果、緊急性等を検討し、抜本的見直しを行ってまいります。その上で、施策の優先順位を十分に踏まえて限られた財源を適切に配分し、引き続き県民福祉の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
　続きまして、市町村の財政状況についてのご質問にお答えいたします。
　県内市町村の財政状況についてでございますが、財政構造の弾力性をあらわす代表的な指標である経常収支比率が近年、地方税、交付税を中心とする一般財源の伸び悩みに加えまして、人件費、公債費の増加等により年々上昇してきております。このことは、市町村にとって自由に使える財源が年々減少し、財政の硬直化が進んできていることを示しており、市町村財政は大変厳しい状況にあると認識いたしております。
　今後とも、市町村にあっては、事務事業の見直しを初め、組織・機構の簡素合理化、定員管理・給与の適正化、広域行政の推進など、行財政全般にわたる改革を積極的かつ計画的に進めるとともに、行政課題の的確な把握と限られた財源の重点的、効率的な配分を行っていくことが今まで以上に求められているものと考えております。そのため、県といたしましても、県内市町村の財政健全化に向けて適切な助言と必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（下川俊樹君）　農林水産部長島本隆生君。
　　〔島本隆生君、登壇〕
○農林水産部長（島本隆生君）　吉井議員の森林の保全と林業活性化についてのご質問にお答えいたします。
　議員お話しのとおり、森林は、木材生産はもとより水資源の涵養など、国民生活にとって重要な役割を果たしているところでございます。また最近では、地球温暖化の原因である二酸化炭素を吸収・固定する機能が環境保全の上から大きくクローズアップされるとともに、森林から生産される木材は環境に優しい再生産可能な資源として、その有効活用が循環型社会の形成に大きく寄与するものと期待されているところでございます。
　「木の国」と称される本県の発展にとって、県土の七七％を占める森林の保全、林業の活性化は重要な行政課題であると認識し、積極的に取り組んできたところであり、次世代に向け、今後とも一層の努力を重ねていく必要があると考えてございます。
　現在、国におきましては、森林・林業・木材産業の基本政策の見直しが進められ、本年中には政策大綱が決定されるものと聞き及んでございます。
　こうした国の動向などを視野に入れ、本県としても継続して資源が循環的に利用できる森林経営の確立に向け、生産林、保全林などの森林の利用区分の明確化を図り、間伐等の森林整備を初め、基盤整備や担い手対策、さらに紀州材の需要拡大対策などを総合的に推進して、森林・林業・木材産業及び山村地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（下川俊樹君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君）　再質問がないようでございますので、以上で吉井和視君の質問が終了いたしました。