県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　二十七番神出政巳君。
　　〔神出政巳君、登壇〕（拍手）
○神出政巳君　おはようございます。お許しを得ましたので、通告に基づき、順次ご質問申し上げます。
　時代は、間もなく二十一世紀を迎えようとしています。二十世紀を二十一世紀へつなぐキーワードは「科学技術」、「情報」、「環境」、「高齢化」であり、共通するテーマは、社会における「共生」、「協働」であると思います。「共生」、「協働」という言葉は、五年前の阪神・淡路大震災の復興活動において人々の間に定着しました。住民と行政との役割分担、守備範囲を深く考察し、ともに生きる、力を合わせて互いに足らずを補完して働くという概念であります。
　西口知事初め県当局は、これらの時代背景を的確にとらえ、それらの課題に沿って県民の共生、協働を実現できる政策を着実に進めておられます。今議会に上程された二十一世紀へのかけ橋となる平成十二年度予算においては、実質的に第二期西口県政のスタートの年として、厳しい財政状況の中、県土発展の社会基盤として県土全域を人々がコミュニティーとして意識できる県内二時間域内六十分行動圏の確立に強い意欲を示されるなど、会派を代表して心からの敬意と称賛を送るものであります。
　以下、先ほど述べました四つのキーワードについてお尋ねします。
　まず第一点、科学技術の面ですが、やはり本県産業の発展に直結する課題は科学技術の振興であろうと考ます。本県の産業技術を振興していく上で中核施設となる県工業技術センターの再編整備も既に完了し、研究開発においても着実な成果を上げられているところであります。
　大腸がん抑制効果のあるフェルラ酸研究の成果、熱硬化性樹脂の再資源化技術の開発、木質プラスチックの開発等については新聞などで了知いたしておりますが、その後の研究開発の成果や取り組み状況、また今後の産業技術の振興方策について、商工労働部長より県当局のお考えをお聞かせいただきたい。
　また、特に昨今の科学技術の研究では、商工、農林水産といった縦割り的な研究からは新たな研究成果を生み出し得ないのではないかと感じております。それに科学技術には、産業経済の面ばかりでなく、環境や生活のための科学技術といったものも含まれているはずであります。科学技術の振興には総合的な観点からの取り組みが必要ではないでしょうか。
　このほど女性知事を迎えた大阪府ではことし四月に機構改革を行い、科学技術に関する問題に対応する窓口を一本化するため新たに科学・情報課を設けることを決め、二月二十二日にまとめた平成十二年度行政改革推進計画に盛り込んでいます。このことは、二十一世紀を前に政府も科学技術の振興に積極的に取り組み始め、情報化、高齢化、環境の三分野で技術開発を推進するミレニアムプロジェクトを開始し、平成十三年度からの次期科学技術基本計画の策定に取り組むなど、技術開発の分野に力を入れることを受けたものであります。
　そこで、今後和歌山県におきましても、県の各関係部局や研究機関等を横断的に統括し、各種の研究を組み合わせることで地域産業の高度化、高付加価値化や新しい分野での産業を創出していく必要があると考えますので、そのような科学技術の振興に対する体制づくりをどうお考えか、知事の所信をお示しいただきたい。
　次に第二点、情報の面では昨今の情報技術の進展は、日進月歩どころか秒進分歩の感があり、社会生活全般での変革を引き起こしています。産業面では、ｅコマースを初め生産流通形態を大きく変革する情報化の時代の波が押し寄せています。こうした情報化の波におくれれば企業の存立も危ぶまれる状況にあると言えます。
　そうした中で今回、国の地域インターネット導入促進事業に県内十六市町村が手を挙げ、十四市町村が採択されたと伺っております。このことは、大阪府、奈良県などでは一市町村にすぎなかったこと、あるいは本県の人口規模からしても全国的に見て快挙とも言うべきものであろうし、知事初め関係者のご努力に敬意を表するものであります。
　また、本県においては、これまで取り組んできた黒潮ネットが、本年度末にはＡＴＭメガリンクサービスによるシステムとして構築なされることとなります。大容量の通信基盤の実現は、携帯電話のｉモードの普及からも感じられる、人々のニーズに対応した音楽配信や画像配信など、ビジュアルでインタラクティブな機能を効率的に利用できることになるものであり、情報化にとって不可欠な要素であります。それが大きく一歩前進できたことは、今後の情報化の進展に弾みをつけることになるものと期待いたしております。
　しかし、これらが産業面や県民生活での需要に生かされるためには、税関業務など国の機関との連携と電子化、あるいは行政機関での許認可業務や申請業務などの電子化といった産業・生活面でのサービスの電子化を促進しなければ、日本の中の和歌山、あえて言うならば全国に先駆けて世界の中の和歌山にはなり得ないのではないでしょうか。ぜひとも全国に先駆けた取り組みをお願いしたい。
　そして、高齢化社会においては、サービス面の効率化、高度化を実現するための一助として情報技術の導入が欠かせないものであると思います。情報化を推進する諸施策の実現について、あわせてお願いしたい。
　特に、情報化を支える基盤としての機能を黒潮ネットにおいて現実的に運用するためには、非常に高い情報処理技術を有するスペシャリスト集団が求められることになります。こうした特殊な技術集団を県行政の中で確保することは、行政改革あるいは幅広い分野での高い知識を求められるゼネラリスト集団としての行政マンにはなじまないのではないかと考えます。そうなれば、このような業務は適切な受け皿組織を創設してアウトソーシングすることによって行政の効率化を図り、県民の利便の向上にこたえると同時に、県域内に技術集積を図る政策と戦略を必要とするのではないでしょうか。
　こうした事例は、さきの野田聖子郵政大臣も視察したオーストラリアのビクトリア州におけるマキシ・マルチメディア社の例があります。こうした点についていかがお考えか、企画部長並びに福祉保健部長に県当局のお考えをお聞かせいただきたい。
　続いて第三点、環境の面では、一昨年の地球環境問題京都国際会議を契機に、地球温暖化問題が環境の保全での重要課題として、ＣＯ２の排出削減が各国に義務づけられることになりました。また、本県はもとより全国的に焼却場でのダイオキシン問題等が深刻な問題になっています。二十一世紀には人々が安心して豊かに暮らすことのできる地域社会の実現を図っていかなければなりません。その際のキーワードが「循環型社会の実現」でしょう。
　こうした中で現在言われていることは、動脈産業に対する静脈産業の構築であります。また、これまでの大量生産、大量消費、廃棄物の焼却減量化と埋め立てというパラダイムを転換することであります。国政におきましても、今国会において廃棄物処理法や再資源利用促進法（リサイクル法）の改正案のほか、新たに循環型社会基本法、食品リサイクル法案が提出される予定であります。
　ダイオキシンの発生原因として主に言われていることは廃プラスチックと生ごみの焼却であり、これらは人々の生活の営みの中から生み出されているものであり、すべての人々に、被害者であると同時に加害者であるという問題を提起しております。
　これからは、生活環境を安全に維持するためには、すべての人々の理解と協力を求めていかなければならないでしょう。これは大変な問題ではありますが、関係者すべての責務だと思います。しかし同時に、廃プラスチックや生ごみを安全に処理する施設や社会の仕組みを構築しなければならないと考えます。
　昨今、廃プラスチックや生ごみなどを焼却せずに再利用・再資源化する技術が多数紹介されています。こうした技術を組み合わせることで、県民の皆さんが安心できるシステムの構築が可能ではないかと考えます。
　例えば超臨界水分解の技術を利用すれば、廃プラスチックや生ごみを分解して水素とメタンを取り出すことができます。原理的には有機物のすべてが水素とメタンに分解できることになります。そうすれば、県内で問題となっている有機物系の廃棄物問題の多くの部分を解決する方向に進めることができるものと考えます。
　昨今、超臨界水の技術は各方面で利用が進められようとしています。新聞によると、東京工業大学の早川一也名誉教授が、石川島播磨重工が開発した日量一トン処理の超臨界水生成プラントをトラックの荷台に積んで各地区を巡回し、生ごみを処理して回る実証実験を計画していることが報じられていました。これは、生ごみを炭酸ガスと水等に分解し、その際発生する熱を発電に利用しようとするものであります。超臨界水の利用技術の中でも、本県では水素に着目することがよいのではないかと考えます。なぜならば、水素は二十一世紀のクリーンエネルギーとして注目されているものの一つであり、水素に注目することは和歌山県の産業基盤に新たな夢を育てるシーズになり得るものであると考えるからであります。
　ドイツでは、市内バスに、水素による燃料電池での電気自動車が使われ始めています。排気ガスを出さないクリーンなバスなどは、観光立県を目指す和歌山県のイメージアップにもつながることでしょう。また近くではマリーナシティにおいて、水素による二百キロワットの燐酸型燃料電池で発電がなされています。同時に、本県産業集積の特色の一つである化学系企業では水素を原料として使用しています。水素に着目すれば地域環境の保全と地域産業の振興の両面での発展が期待できるものであると考えるからであります。
　安全・衛生面等から焼却処理が適したものもあると思いますので、焼却処理のすべてを否定するものではありませんが、和歌山県の将来や現状に着目するならば廃棄物処理に超臨界水分解技術を利用し、水素に着目した廃棄物を資源として処理するマテリアルリサイクルシステムの構築を積極的に行うべきであると考えますが、生活文化部長に県当局の将来ビジョンをお示しいただきたい。
　最後に、挑戦の県政の一つの課題として、先輩・同僚議員初め、私も過去に取り上げた事務事業評価システムの導入に関連した課題について再度お尋ねします。
　和歌山県では、行政改革の基本的考え方を示した和歌山県行政改革大綱を昨年一月に策定し、順次行政改革の推進に取り組んでいるところであります。特に聖域のない事務事業の見直しということで、予算編成においては平成十一年度百八十五件、約四億五千万円、平成十二年度百六十七件、約五億円の改善がなされたという答弁が昨日ありましたが、さらにもう一歩も二歩も踏み込むべきだと考えます。
　行政の進め方、組織・制度の見直し、職員意識の変革を初め、厳しい財政状況の中での予算編成を強いられる県当局に、西口知事の標榜する、本気で変える挑戦の県政という力強い息吹を吹き込むためには、事務事業評価システムの導入に取り組むことがまず第一歩と考えます。
　私は、平成九年八月、三重県庁へ北川知事をお尋ねし、事務事業評価システムの導入についてのいきさつや経過についてお話を伺ってまいりました。また、直接指揮をとられた当時の行政改革担当で、現地域振興部長の梅田次郎氏からは詳しくご説明いただきました。そして昨年十一月末には岩手県庁を訪ね、県議会の情報公開を初め、事務事業評価システムの導入についての岩手県の取り組み状況、職員の反応及びシステムの功罪について調査してまいりました。
　三重県の改革のポイントは、まず「生活者起点」とすること、そして目指す県庁のイメージは、「予算獲得に全力」ということを「事業の成果を評価」に、また「前例踏襲、問題先送り」ということを「前任者の仕事も見直し」に、「情報非公開」を「情報公開、住民参加を促す」ということに、「既得権益の保護に力点」を「住民の満足度重視」に、そして「財政部門至上主義」を「各部門の自己責任を徹底」にというものであります。
　一方、岩手県では、財政課の分室として行政システム改革室を設置しておられ、特に地方自治体の発生主義会計方式に関する研究会及び岩手県の発生主義会計方式導入に係る取り組みについてご説明いただきました。バランスシートを導入することにより資産と負債の実態を把握することができ、長期の財政運営の指標として役立つのは確かであります。しかし、資産評価の基準がまだ確立されていない点、そして完成度が低い点など欠点もありますが、自治省においても昨年六月に研究会を発足させ、全面的に導入するかどうかについて検討されております。
　そこで、和歌山県におきましては、まず挑戦の県政の一つの具体的な切り口として、秋田県、石川県、岩手県、岐阜県、高知県、滋賀県、静岡県、三重県、宮城県の九県で結成されている自治体の発生主義会計方式に関する研究会に会員として参加し、全国的統一基準の作成に取り組んでみてはいかがでしょうか。総務部長より、県当局のお考えと、自治省での研究会の検討状況及び最終見通しをお聞かせいただきたい。
　以上で、第一問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（下川俊樹君）　ただいまの神出政巳君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事西口　勇君。
　　〔西口　勇君、登壇〕
○知事（西口　勇君）　神出議員にお答えをいたします。
　科学技術の振興は二十一世紀の県勢活性化を図る上で大変重要な施策であるということは、私も同感でございます。このために、現在、県の科学技術振興の基本指針となる和歌山県科学技術振興ビジョンの策定に向けて、産・学・官の委員で構成している検討委員会において、県産業の発展、県民生活の向上、環境との共生という視点から検討をいただいておるところでございます。
　議員のお話にございました、科学技術に関係する部局、さらに研究機関の連携・協力につきましては、新たに県科学技術振興連絡調整会議を庁内に設置し、科学技術振興施策の取りまとめ、その具体化、及び科学技術施策に係る啓発・普及活動を行ってまいりたいと考えてございます。
　なお、たくさんの参考になるご意見をいただきました。後ほど総務部長から説明をいたしますので、よろしくお願いします。
○議長（下川俊樹君）　商工労働部長上山義彦君。
　　〔上山義彦君、登壇〕
○商工労働部長（上山義彦君）　今後の産業技術振興についてお答えします。
　工業技術センターにおける技術開発についてでございますが、お話をいただきましたフェルラ酸の研究につきましては、科学技術庁の地域先導研究の採択を受け、平成十年度から平成十二年度までの三年間、産・学・官十二機関で研究を進めているところでございます。
　大腸発がん予防物質の開発につきましては、昨年九月に記者発表を行ったところでありますが、平成十二年度にはこの物質の研究をさらに進めるとともに、農林水産総合技術センターとの共同で、フェルラ酸の発芽抑制機能を農産物の商品化に役立てる研究などを実施してまいります。
　熱硬化性樹脂の再利用につきましては、一部企業において実用化しております。また、この成果をさらに発展させ、平成十二年度の研究課題として、ＰＥＴなどを含めた高分子廃棄物を化成品原料として再資源化する研究に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、木質プラスチックの開発技術の実用化、大気圧放電処理を用いた抗菌性の付加などにより繊維産業の高付加価値化を目指す取り組み、焼却の際、ダイオキシン発生の原因となるポリ塩化ビニールにかわる素材開発などを関連企業と共同で取り組んでまいります。
　今後の産業技術振興についてでございますが、きのくにベンチャーランド構想に基づいて産・学・官の連携をさらに強化し、県内企業の技術力向上、新製品の開発を目指した研究開発や創造法認定企業の技術開発の支援などを積極的に行ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（下川俊樹君）　企画部長安居　要君。
　　〔安居　要君、登壇〕
○企画部長（安居　要君）　議員ご質問の、各種許認可業務や申請事務等の電子化を初めとする行政の電子化への取り組みについてでございます。
　インターネットを利用して民間、政府間の行政手続をペーパーレスで行えるようにするという国の電子政府の実現プロジェクトの動向を見つつ、県民の利便向上及び行政の効率化の見地から、国、市町村、民間企業等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、その取り組みに当たりましては、県民のニーズに的確かつ効率的にこたえるため職員の意識向上を図るとともに、情報システムの運用、管理業務の一部を外部に委託することや、県域内に行政の電子化に係る技術の集積を図ることについても考慮する必要があると考えますが、県として新たに受け皿組織を創設することに関しましては、その費用対効果や組織の事業採算性等について十分に検証を行うべきものと認識してございます。
　以上でございます。
○議長（下川俊樹君）　福祉保健部長小西　悟君。
　　〔小西　悟君、登壇〕
○福祉保健部長（小西　悟君）　神出議員ご提言の、高齢化社会に対応する情報技術の導入についてお答えします。
　介護保険制度の実施や県民の福祉・保健に関するニーズの多様化が進む中で、利用者への適切な情報提供、関係機関の間での情報の共有化等が大変重要になっています。このため、県といたしましては、全国規模の福祉保健医療情報ネットワークシステムＷＡＭＮＥＴを活用して県内の市町村や関係機関を結ぶネットワークの構築と、利用者がインターネットで検索できる介護保険サービス等の情報提供を推進しているところでございます。また、和歌山県のホームページに老人福祉施設一覧や介護保険関連情報、各種お知らせ等を掲載し、情報提供を行っています。
　今後も、高齢者の福祉、健康、生活を向上するための情報技術の導入について、関係部局並びに市町村と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（下川俊樹君）　生活文化部長大井　光君。
　　〔大井　光君、登壇〕
○生活文化部長（大井　光君）　神出議員の環境についての、焼却処理からマテリアルリサイクルシステムの構築についてのご質問にお答えいたします。
　今日の環境問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動に伴って引き起こされたもので、特にごみの問題は私たちの使い捨てのライフスタイルがもたらしたものと言えます。さらに、人体に有害な物質であるダイオキシン類問題に代表されるように、今や従来の単に燃やして埋めるというごみ処理の時代ではなくなりつつあり、これからはごみを資源としてとらえ、リディース、リユース、リサイクルを基調とした循環型の社会へ転換を図っていかなければなりません。
　こうしたことから、平成十年二月に策定したわかやま二十一世紀計画において従来の廃棄物処理のあり方を見直し、廃棄物発生の抑制、再使用・再生利用の促進により循環型社会の構築を目指すこととしてございます。
　議員ご提言の、焼却処理からマテリアルリサイクルシステムの構築につきましては、今後、関係機関と連携しつつ、水素に着目した超臨界水分解の技術を含めたさまざまな手法について勉強させていただき、本県に最もふさわしいシステムを研究し、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（下川俊樹君）　総務部長稲山博司君。
　　〔稲山博司君、登壇〕
○総務部長（稲山博司君）　発生主義会計方式の導入についてお答えいたします。
　近年、住民に財政状況をわかりやすく説明したり、財政状態を長期的視点から診断することを目的として、幾つかの自治体において発生主義会計方式による財務諸表が作成・公表されておるところでございますが、資産評価の統一的な基準が確立されていないなど、いまだその完成度は低い状況にございます。このため、統一的基準の作成やそれに基づく財務諸表の策定について調査研究を行うことを目的に自治省等において研究会が設置され、各自治体が同じ基準により作成・比較するための手法について調査検討がなされております。
　なお、自治省が主催する地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会においては、本年度中に公共施設などの資産を評価する際の評価方法を初めとしたバランスシートの作成に係る統一的な基準についての調査検討結果が出されるものと聞いておるところでございます。
　本県といたしましては、今後統一的な発生主義会計方式が確立された際には、アカウンタビリティーの観点等から速やかにその導入を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（下川俊樹君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　二十七番神出政巳君。
○神出政巳君　知事初め関係部長より答弁いただき、ありがとうございます。要望を申し上げます。
　西口知事、あなたはかつて、修羅場では鬼になると言われました。あなたにリーダーシップをとっていただき、解決していただかなければならない懸案事項が山積しております。どうか、私ども次代を担う者に対し、政治家西口勇の生きざまを力強く見せていただくようお願い申し上げ、終わります。ありがとうございました。
○議長（下川俊樹君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で神出政巳君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　─────────────────────