令和8年2月 和歌山県議会定例会会議録 第3号（全文）
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令和8年2月 和歌山県議会定例会会議録 第3号
議事日程 第３号
令和８年３月３日（火曜日）
午前10時開議
第１ 議案第18号から議案第31号まで、議案第50号から議案第53号まで、議案第55号及び議案第60号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第２ 議案第１号から議案第17号まで、議案第32号から議案第49号まで、議案第54号、議案第56号から議案第59号まで及び議案第61号から議案第75号まで並びに報第１号（質疑）
第３ 一般質問
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会議に付した事件
第１ 議案第18号から議案第31号まで、議案第50号から議案第53号まで、議案第55号及び議案第60号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第２ 議案第１号から議案第17号まで、議案第32号から議案第49号まで、議案第54号、議案第56号から議案第59号まで及び議案第61号から議案第75号まで並びに報第１号（質疑）
第３ 一般質問
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出席議員（38人）
１番 高田英亮
２番 上山寿示
３番 佐藤武治
４番 鈴木德久
５番 森 礼子
６番 濱口太史
７番 井出益弘
８番 尾崎要二
９番 玄素彰人
10番 山家敏宏
11番 鈴木太雄
12番 岩田弘彦
13番 吉井和視
15番 北山慎一
16番 坂本佳隆
18番 堀 龍雄
19番 新島 雄
20番 山下直也
21番 三栖拓也
22番 川畑哲哉
23番 秋月史成
24番 谷口和樹
25番 山田正彦
26番 坂本 登
27番 岩永淳志
28番 小川浩樹
29番 中尾友紀
30番 岩井弘次
31番 藤本眞利子
32番 浦口高典
33番 尾﨑太郎
34番 藤山将材
37番 中西 徹
38番 林 隆一
39番 片桐章浩
40番 奥村規子
41番 谷 洋一
42番 長坂隆司
欠席議員（１人）
14番 中村裕一
〔備考〕
17番 欠員
35番 欠員
36番 欠員
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説明のため出席した者
知事 宮﨑 泉
副知事 友井泰範
知事室長 北廣理人
総務部長 山本祥生
危機管理部長 中村吉良
企画部長 北村 香
地域振興部長 赤坂武彦
環境生活部長 湯川 学
共生社会推進部長 島本由美
福祉保健部長 𠮷野裕也
商工労働部長 中場 毅
農林水産部長 川尾尚史
県土整備部長 小浪尊宏
会計管理者 高橋博之
教育長 今西宏行
公安委員会委員長 竹山早穗
警察本部長 野本靖之
人事委員会委員長 平田健正
代表監査委員 田嶋久嗣
選挙管理委員会委員長 和歌哲也
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 中嶋 宏
次長 橋爪正樹
議事課長 岩井紀生
議事課副課長 田中 匠
議事課議事班長 川原清晃
議事課主査 川崎競平
議事課副主査 西 智生
議事課副主査 林 貞男
総務課長 榊 建二
政策調査課長 岩谷隆哉
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午前10時０分開議
○議長（岩田弘彦君） これより本日の会議を開きます。
日程に先立ち、諸般の報告をいたします。
監査委員から現金出納検査実施結果の報告がありました。配付いたしておりますので、御了承願います。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時１分休憩
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午前11時０分再開
○議長（岩田弘彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、報告いたします。
今期定例会に提出されております議案等について、誤りがあった旨、報告がありました。訂正通知文及び正誤表を配付しておりますので、御了承願います。
日程第１、補正予算等議案議案第18号から議案第31号まで、議案第50号から議案第53号まで、議案第55号及び議案第60号を一括して議題とし、順次、常任委員会委員長の報告を求めます。
文教委員会委員長小川浩樹君。
〔小川浩樹君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（小川浩樹君） 文教委員会における審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案７件であります。
委員会は、２月24日、第６委員会室において開催をし、当局から付託案件について説明を聴取した後、慎重に審査をいたしました結果、議案第18号、議案第20号、議案第50号から議案第53号まで及び議案第55号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、文教委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（岩田弘彦君） 総務委員会委員長玄素彰人君。
〔玄素彰人君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（玄素彰人君） 総務委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案４件であります。
委員会は、２月24日、第１委員会室において開催し、会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会、議会事務局、知事室、企画部、危機管理部、総務部の順に当局から付託案件について説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第18号、議案第21号、議案第25号及び議案第27号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、委員会審査における主な質問項目等を申し上げますと、会計局関係では、財務会計システムの改修事業者について、選挙管理委員会関係では、衆議院議員総選挙に係る事務及びポスター掲示場の設置基準について、投票所の開閉時間の変更について、知事室関係では、大阪・関西万博教育旅行参加支援事業への不参加理由について、企画部関係では、県立施設指定管理業務における不正行為事案について、体育振興費減額補正分の活用について、施設修繕費の補正額及び入札における価格設定について、私立学校振興事業の減額補正に係る生徒数等について、総務部関係では、地方税収と地方交付税の関係について、予算計上時における退職者数の見積りについてであります。
以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（岩田弘彦君） 福祉環境委員会委員長北山慎一君。
〔北山慎一君、登壇〕（拍手）
○福祉環境委員会委員長（北山慎一君） 福祉環境委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案３件であります。
委員会は、２月24日、第２委員会室において開催し、福祉保健部、環境生活部、共生社会推進部の順に当局から付託案件について説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第18号、議案第22号及び議案第28号については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、委員会審査における主な質問項目等を申し上げますと、福祉保健部関係で、物価高騰対策について、賃上げに対する支援について、国民健康保険特別会計における増額補正についてであります。
以上をもちまして、福祉環境委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（岩田弘彦君） 経済警察委員会委員長鈴木德久君。
〔鈴木德久君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（鈴木德久君） 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案４件であります。
委員会は、２月24日、第３委員会室において開催し、商工労働部と労働委員会、公安委員会、地域振興部の順に当局から付託案件について説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第18号、議案第23号、議案第29号及び議案第30号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、委員会審査における主な質問項目を申し上げますと、商工労働部・労働委員会関係で、職業訓練受講者数の見込みの根拠と受講者確保に向けた取組について、和歌山競輪場における夜間照明設備工事費の減額及びバンク全面改修工事完了後における周辺住民への住宅への影響調査費の繰越しについて、商工労働部における各事業の積極的な推進について、地域振興部関係で、地域のにぎわいづくり整備支援補助金事業の繰越しについて、移住支援金の減額についてであります。
以上をもちまして、経済警察委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（岩田弘彦君） 農林水産委員会委員長山家敏宏君。
〔山家敏宏君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（山家敏宏君） 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案３件であります。
委員会は、２月24日、第４委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第18号、議案第19号及び議案第60号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（岩田弘彦君） 建設委員会委員長佐藤武治君。
〔佐藤武治君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（佐藤武治君） 建設委員会における審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案５件であります。
委員会は、２月24日、第５委員会室において開催をし、当局から付託案件について説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第18号、議案第24号、議案第26号、議案第31号及び議案第60号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（岩田弘彦君） 以上で、常任委員会委員長の報告が終わりました。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩田弘彦君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については、討論の通告がありませんので、これより直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩田弘彦君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
これより採決に入ります。
議案第18号から議案第31号まで、議案第50号から議案第53号まで、議案第55号及び議案第60号を一括して採決いたします。
本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
本案をいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（岩田弘彦君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時11分休憩
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午後１時０分再開
○議長（岩田弘彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２、議案第１号から議案第17号まで、議案第32号から議案第49号まで、議案第54号、議案第56号から議案第59号まで及び議案第61号から議案第75号まで並びに報第１号を一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、併せて日程第３、一般質問を行います。
11番鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕（拍手）
○鈴木太雄君 皆さん、改めましてこんにちは。
２回目の会長としての質問に入らせていただきたいと思います。前回、ちょっと長くございましたので、皆さん方から、ちょっとかわいがりに似た表現のお言葉をたくさん頂戴いたしました。胸にしっかり秘めて、今回はスムーズに終われるように頑張らせていただきたいと思っておりますので、どうか最後までお付き合いのほど、よろしくお願いします。
それでは、まず初めに、大項目１、令和８年度当初予算案についてであります。特に、財政状況と今後の財政運営についてお聞きいたします。
本定例会初日に、宮﨑知事から、令和８年度当初予算案についての御説明がありました。新たな総合計画に基づき、今年度は特に、こどもまんなか社会の実現、次世代型産業構造への転換、人口減少に適応した社会システムの構築を重点項目として、また、併せて目下の課題である緊急的な物価高騰対策に取り組んでいくとのことでありました。
もとより、この本予算案は、宮﨑知事の下で初めて編成された当初予算案でありますので、その説明を伺いながら、知事の考え、決意が込められたものだと感じました。
その一方で、非常に気になるのが、県の財政状況、つまり懐事情であります。
コロナ禍以降、世界的な物価上昇は、エネルギー価格や食料価格に始まり賃金に至るまで、経済全体に大きな影響を及ぼしています。
こうした中、国の当初予算案は、２年連続で過去最大を更新しているところであり、本県の令和８年度予算案においても、同様に過去最大となっているところであります。
その編成に際し、とりわけ持続可能性という観点から、現在の財政状況をどのように認識をされているのか。また、今後の財政の見通しと財政運営について、知事にお伺いします。
○議長（岩田弘彦君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
知事宮﨑 泉君。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○知事（宮﨑 泉君） 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
令和８年度当初予算案につきましては、議員御指摘のとおり、物価、金利、賃金が上昇する中、新たな総合計画に基づく取組を確実に盛り込む一方で、後年度負担の平準化を図るなど、財政の健全性にも十分配慮いたしました。
将来を見据え、必要な取組については、予算をしっかりと確保した結果、予算額は過去最大の6499億円、最終的な収支不足額は125億円となり、県債管理基金を取り崩して対応することとしています。
その上で、将来の収支不足に備えるための財政調整基金と県債管理基金の合計残高は、財政危機警報発出時である令和５年２月時点の試算を上回る見込みであり、一定の水準は確保したところでございます。
しかしながら、２年後の令和10年度には枯渇する試算となっており、依然として県財政が厳しい状況にあることには違いありません。
この厳しい見通しを踏まえ、新たな取組として、令和８年度から、仮称でございますが、行政事業レビューによる事業の総点検を実施します。原則全ての予算事業を対象として、業務量適正化の観点も踏まえつつ、成果、実績などに基づく効果検証を行い、令和９年度予算の編成過程において、その結果を適切に反映してまいります。
また、職員の事務負担の軽減や生産性の向上という観点から、生成AIサービスなどのデジタルツールを積極的に活用していきます。
ほかにも、来年度から県有施設では初めてネーミングライツが導入されますが、引き続き、新たな歳入確保策の検討や国庫補助金の有効活用などに取り組んでまいります。
県職員が一丸となり、新たな行政需要への対応と、健全で持続可能な財政運営の両立に向け、より一層努力してまいります。
○議長（岩田弘彦君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 知事から御答弁をいただきました。
厳しい財政状況であることは再認識をいたしましたが、将来への投資を萎縮させることのないように、今後も、必要な予算についてはしっかりと、また、きっちり確保していただきたいと思います。これについては強く要望をいたしたいと思います。
続いて、大項目の２、行財政経営・組織力強化プランについて２点質問をいたします。
まず、小項目１、策定の趣旨とその内容についてであります。
先ほどの質問にも関連いたしますが、当初予算案に併せて、行財政経営・組織力強化プランの素案が示されました。現行の新中期行財政経営プランを１年前倒しで、今年３月末に改定するとのことであります。また、その新プランの中では、財政危機警報の運用基準も設定されていると承知をいたしております。
この行財政経営・組織力強化プランについて、どのような点に重点を置いて策定を行っているのか。その内容も併せて知事にお伺いいたします。
○議長（岩田弘彦君） 知事。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○知事（宮﨑 泉君） 今回示させていただいた行財政経営・組織力強化プラン、素案ではございますが、これにつきましては、人材確保の困難化、物価や金利の上昇、デジタル化の進展などの社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため、現行プランの終期を待たずに見直しを行うものであります。
新たなプランの素案は、今後の行財政運営において重きを置く取組の方向性として、大きく二つの項目を掲げております。
一つ目は、人材育成などを通じて県庁の組織力を高めることであります。
人材確保が一層困難となる中、県政の原動力となる職員の力を最大限に引き出し、それを組織の力に転化させることが重要であります。そのため、職員育成の取組の強化や、職員が能力を発揮しやすい職場環境の整備等を着実に進めるとともに、マネジメントの観点を踏まえた組織体制づくりについても併せて進めてまいりたいと考えております。
二つ目の取組の方向性は、限られた行財政資源を有効活用し、新たな行政需要への対応と持続可能な行財政運営を両立することであります。
そのため、さきにも申し上げました行政事業レビューなどによる事業のスクラップ・アンド・ビルド、公共施設の適正管理、デジタルツールの活用等を推進し、これらにより生み出した人員と財源を重点施策に再配分するなど、健全かつ機動的な行財政運営を行ってまいりたいと考えております。
また、財政運営の健全性を示す代表的な指標として設定しております財政調整基金と県債管理基金の残高目標について、最低限確保すべき水準の110億円と、リスク対応を見据えた水準としての180億円の二つの基準を設定しています。これにより、新たな財政需要に対応しつつ、財政の健全性を確保するための現実的で実効性のある基金管理を行います。
最後に、令和５年２月に発出した財政危機警報については、警報の緩和・解除の基準が明確ではないという御指摘をこれまでもいただいてきたところです。
そこで、今般、財政危機を未然に防ぐべく将来の財政収支推計に基づき発出したという経緯も踏まえて、財政危機警報の運用基準を設定しました。
このように、組織力の向上を軸とした行財政基盤の強化に全庁を挙げて取り組むことで、県総合計画で掲げる将来像の実現を目指すとともに、持続可能な行財政運営の確保に努めてまいります。
○議長（岩田弘彦君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 次に、小項目２として、今御答弁いただいた財政危機警報の運用基準についてお伺いをいたします。
令和５年２月に財政危機警報が発出され、丸３年が経過しました。発出されたときは、和歌山県の財政状況はそこまで厳しいものかと、県民の多くが驚きと不安を感じたのではないでしょうか。
それゆえ、県議会においても、これまで多くの議員がこの財政危機警報について質問をしてきたところですが、今なお、その解除には至っておりません。県民の皆様に将来への不安を抱かせることなく、安心して暮らしていただくためにも、少しでも早い警報解除が望まれています。
そこで、今回の行財政経営・組織力強化プランにおいて設定された財政危機警報の運用基準はどのような内容となっているのか。また、警報解除の見通しについて、改めて知事にお伺いをいたします。
○議長（岩田弘彦君） 知事。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○知事（宮﨑 泉君） 財政危機警報の運用基準につきましては、財政収支推計の結果や社会経済情勢の動向を踏まえつつ、財政構造の健全化の進捗に応じて、段階的に緩和もしくは解除について判断することといたしました。
まず、警報から注意報へ緩和する要件は、少なくとも５年間は持続可能な財政運営ができる状態を念頭に設定しております。
具体的には、当初予算編成時点での推計で、三つの要素を全て満たす場合としております。一つ目は、財政調整基金と県債管理基金の残高見込みについて、次の年度末に110億円以上あること、二つ目は、その残高が５年後には枯渇しない見通しであることであります。三つ目は、法的な指標である実質公債費比率及び将来負担比率がいずれも減少傾向であることとしております。
次に、最終目標である警報の解除に向けては、今申し上げた三つの要件に加え、５年後においても基金残高が最低限必要な110億円以上となる見通しであることを要件としております。
その上で、解除の見通しでありますが、急速に進む少子高齢化や物価・賃金の上昇といった社会経済情勢の中で、財政構造を短期間で抜本的に変えることは難しい状況であります。したがいまして、現時点での解除の時期を具体的に申し上げることはできません。
しかしながら、決して消極的になることなく、必要な予算はきっちりと確保するとともに、県職員が一丸となり、一年でも早く解除できるよう一層努力してまいります。
それゆえに、一般の県民の方々にも不安を抱かせることなく、安心して暮らしていただくための努力をさせていただきますので、そこは一生懸命頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（岩田弘彦君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 国全体の経済情勢にも左右される部分も非常に大きいので、県の努力だけで財政状況を改善する難しさについては一定の理解をするところでありますが、将来の財政に不安を抱き続けていては、施策の立案が消極的になることもあるのではないでしょうか。実際に、そうなっている部分もあると私は感じております。
そういった中、国では、高市政権において、責任ある積極財政を掲げ、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行うと言われております。
やはり和歌山県の持続可能な発展と将来世代への責任を果たすためには、この機会を生かしながら、将来の成長につながる分野への重点的な投資を行うことが必要であると考えます。
宮﨑知事の掲げる笑顔あふれる和歌山の実現に私も期待をしておりますので、引き続き、緊張感を持ちながらも、積極的な施策の展開や財政運営に当たっていただきたいと思います。
それでは、続いて、大項目の３、脱炭素先進県の実現に向けて３点質問をいたします。
まず、小項目１、脱炭素の取組についてであります。
夏になれば、今年の夏は暑いという声が毎年のように聞かれますが、昨年の夏は、確かに、連続猛暑日や最高気温等、記録ずくめの猛暑でありました。
こうした背景からも、昨年９月定例会での一般質問には、温暖化や脱炭素に関わる内容が多く見られましたが、その地球温暖化の影響は決して夏に限った話ではありません。
御承知のように、１月には、日本海側を中心に連続的な大雪となり、高速道路を含めた道路網が寸断されるなど、人の移動や物流に大きな影響が生じました。また、２月上旬においても、各地で記録的な大雪となり、衆議院選挙の投票や開票作業にも影響を及ぼした地域があったと聞き及んでおります。
これらの原因は、日本海の水蒸気が大陸から流れ込む寒気・日本海寒帯気団収束帯により冷やされたことで、雪雲が形成され、大雪を招いたようですが、これも地球温暖化が影響を及ぼしたものと言われております。
北極圏に閉じ込められている極渦という渦巻状の寒気の塊が温暖化や成層圏突然昇温により乱れたことで、寒気が南下し、日本に届いているからであります。
同様の現象は、太平洋を挟んだ対岸の北米でも起こり、23の州で大雪に伴う非常事態宣言が発令され、２万機以上の飛行機の運航に影響が及んだとの報道がありました。
気候変動に関する政府間パネル・IPCCの直近の報告書では、冬の北極圏における極渦の活動が弱くなっている可能性を指摘し、今後も、地球温暖化の影響と相まって寒気の南下が頻繁に起こる傾向にあるとしています。つまり、我が国においても、この冬のような災害級のどか雪に頻繁に見舞われる可能性が高まっていることを意味します。
このように、地球温暖化の影響で指摘されているのが、極端現象の発生であります。
世界では、洪水に見舞われる地域もあれば、干ばつとなる地域もあります。地域の特性が極端化し、我が国においても、夏は猛暑で、冬は寒く大雪となっていることに少し納得するところでありますし、四季折々と言われた日本の季節感が薄れ、夏と冬のみに感じるところに寂しさを覚えます。
和歌山県は、温暖であり、住むには大変恵まれた環境にあることから、日常生活の中で環境について意識することは少ないものの、夏の酷暑やゲリラ豪雨を体感したことによって、地球温暖化に不安を抱く県民が増えてきていると思います。
また、２月の３連休最終日ですが、新宮市の最高気温が25.2度を記録いたしました。近畿で２月に夏日が観測されたのは史上初とのことですが、立春は過ぎているとはいえ、異常だなと感じたのは私だけではないと思います。
和歌山県の未来が、夏の気温が毎日40度を超える、梅やミカンが取れないといった事態になることを望む人は、誰一人いないでしょう。
言うまでもなく、地球温暖化対策は、世界が同じ方向で取り組む必要があります。約30年前、世界はこのことに気づき、警鐘を鳴らすべく、国連傘下のCOPで議論が重ねられました。その成果が、京都議定書であり、COP21のパリ協定であります。
それにもかかわらず、世界の情勢を見れば、世界第２位の温室効果ガス排出国であるアメリカ合衆国が、この１月27日にパリ協定から離脱し、国連気候変動枠組条約からの脱退も表明しました。
このように、国際的に脱炭素・地球温暖化対策への逆風が強まっていることは憂慮すべき事態であります。
もとより、気候変動や地球温暖化は世界規模の問題でありますので、日本全体あるいは和歌山県が温室効果ガスを減らしたところで何になるのかという意見もあることはよく承知しております。しかし、一人一人の努力の積み上げなくしては、温室効果ガスを減らすことはできません。渋沢栄一の言葉を借りれば、「総ては小が積んで大となる」であります。
遡ること、令和６年９月定例会で示されたビジョンでは、2040年に向け、特に考慮すべき潮流として、人口減少、超少子高齢化と並び地球温暖化が明記されております。
さきの12月定例会で議決された総合計画には、2040年に実現したい将来像を「人口減少や気候変動に適応した、持続可能で心豊かな和歌山」とし、それを実現するためのアクションプランにおいて、六つの柱が設けられております。その一つである「産業の創造力と生産性を高める」の中に、脱炭素先進県を目指し、地域の特性を生かした産業政策を進めると示されています。
この新総合計画及び先日来パブリックコメントを募集していた第６次和歌山県環境基本計画においても、国と同様に、2050年カーボンニュートラルの実現、その中間目標として、2030年度には温室効果ガスを2013年度比46％削減すると掲げています。
本県が国と同じ目標を掲げること自体は理解いたしますが、国が世界に示した目標はかなり高く、達成するためには今後の取組強化が欠かせません。将来世代に温暖化の負担を強いることがないように、気候変動への適応を含め、抑止に向けた対策を急ぐ必要があります。
知事は、昨年９月定例会において、同僚議員からの質問に対し、「脱炭素先進県を目指す」、「果敢に脱炭素に取り組んでいく」と決意を述べられ、行政改革特別委員会でも、「脱炭素先進県に向けた産業構造の転換にかじを切る」と力強い答弁をされました。
そこで、令和８年度当初予算案に関連して、脱炭素先進県の実現、温室効果ガスの削減目標達成に向け、どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いをいたします。
○議長（岩田弘彦君） 知事。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○知事（宮﨑 泉君） ふるさと和歌山の豊かな環境を守り、将来世代に引き継いでいくことは、私に課せられた大きな使命であると考えています。
環境と経済の両立は困難だと言われた時代は終わりを告げ、環境保全を経済成長につなげる時代へと移行しつつあります。例えば、本県の豊富な森林資源を活用したクレジットの販売など、脱炭素を推進することが地域産業の競争力強化や投資上の魅力を高める重要な要因となります。
また、本県の豊かな自然資源を活用した再生可能エネルギーは、経済循環のみならず、自立分散型のエネルギーとして災害対応力を高めることにもつながります。
議員御質問のように、和歌山県が温室効果ガスを減らしたところで何になるのかという意見があるのも確かでございますが、和歌山県の環境を守ることが、県の発展につながり、世界の環境を守ることになります。
本県では、2050年カーボンニュートラルに向けた取組を進めているところですが、この目標実現のためには、県民一人一人の行動変容が何よりも重要であり、これなくしては脱炭素先進県となることはあり得ません。
また、産業革命以降、積み重ねられた温室効果ガスの影響を緩和していくためには、相当な時間を要するため、世代を超えた取組が必要であります。
そのため、本県の子供たちには、この世界規模の環境問題に対して、自分たちがどう対応すべきかを理解し行動できるようになってもらいたいと強く思っております。
こうしたことを踏まえ、令和８年度当初予算では、環境に配慮した製品ポイント付与制度を大幅に拡充するとともに、新たに、仮想空間を活用した啓発ツールを開発するなど、県民の皆さんや子供たちの意識に訴える取組をさらに強化します。
また、次世代型産業構造への転換を図ることにより、県経済を持続可能なものとして着実に発展させていくため、GX関連産業の集積や県内中小企業の脱炭素経営の取組に対する支援に全力で取り組んでまいります。
さらに、県有施設への太陽光発電設備の導入や洋上風力発電を推進してまいります。
このように、県経済の成長と、将来世代にとっても魅力的な地域を実現するため、あらゆる分野における脱炭素の取組を力強く推し進めてまいります。
○議長（岩田弘彦君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 御答弁をいただきました。
脱炭素・気候変動対策は、答弁にあった重点的な取組だけではなく、裾野はもっと広いものであります。
ちなみに、県における脱炭素・気候変動対策の担当部署は環境生活部になりますが、SAFと関連する空港の脱炭素化や渋滞緩和では、県土整備部が関わります。また、農林水産業の気候変動への対応や森林吸収源対策は農林水産部が担当というように、それらの取組は、各分野、部局にわたります。
やはり大きな目標である脱炭素先進県を目指すためには、各部局の主体性はもとより、横の連携も重要になるのではないかと考えます。
そこで、再質問として、重ねて知事にお伺いをしたいと思います。
○議長（岩田弘彦君） 知事。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○知事（宮﨑 泉君） 再質問にお答えいたします。
議員御発言のとおり、脱炭素の裾野は大変広く、県庁の全ての部局が主体的に取り組んでいく必要があります。
このため、令和５年度に脱炭素庁内連絡会議を立ち上げ、連携を図ってきたところでございますが、次年度以降、県庁一丸となって、さらに強力に取り組むための体制を構築していきたいと考えております。
今後も、強い決意を持って脱炭素の取組を推進してまいります。
○議長（岩田弘彦君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 先ほども申し上げましたが、気候変動対策あるいは地球温暖化対策には、温室効果ガスそのものを削減する緩和策と、気候変動に備える適応策が求められます。先ほどの答弁の内容は、GX関連産業の集積をはじめ主に緩和策の話だと思いますので、これから適応策についてお伺いをいたします。
まず、小項目２、藻場の再生についてであります。
本県においては、特に基幹産業である農林水産業への影響が懸念されています。近年、紀南地域のカツオ漁が、黒潮の大蛇行のあおりを受け、漁獲量に大きな影響が出ていました。この大蛇行には、少なからず温暖化が関係していると言われております。
ただ、７年ぶりにこの大蛇行が収まるという報道から、ほっと胸をなで下ろしたところでありますが、そういった背景もあり、さきの12月定例会では、水産業の振興策に関連して、自然環境の影響を受けにくい養殖業の今後の可能性について質問を行ったところであります。
また、漁業関連でいえば、磯焼けも気になるところであります。磯焼けというのは、藻場が衰退したまま回復をせず、不毛な状態が続くことで、有用な魚介藻類が減少し、沿岸漁業に大きな影響を及ぼします。
そもそも四方を海に囲まれる日本では、海藻や磯根資源の利用が盛んでしたので、先人たちは100年以上も前から磯焼けに危機感を持ち、これまでも、投石や磯清掃、施肥など、海藻を殖やす取組が行われてきました。
しかし、四半世紀前から温暖化の影響が顕在化し始め、海水温の上昇が続き、藻場の衰退域が拡大しております。それに伴い、魚介類の分布も変化しています。
海藻を餌とするアイゴなどの植食性の魚類は、高い海水温を好んで移動しますが、海水温が低下しなければ、移動せずに同じ藻場に生息をし、海藻を食べ続けてしまいます。これも温暖化がもたらす生態系の変化による影響であります。
また、災害対策として進められてきた護岸や河川流域の整備が海域環境に影響を与えてきたのも事実であります。さらに、漁業者の減少や高齢化が、藻場管理や再生という点で追い打ちをかけてしまっているところでもあります。
当地域におきましても、有用海藻であるヒロメやヒジキの生息するエリアは、顕著に減少しております。紀伊半島を南下するに従い、この状況は深刻で、沿岸漁業に従事している漁業者は、直接かつ間接的にも大きな影響を受けているところでもあります。
こうした背景を踏まえ、県では、令和５年から令和６年にわたり、藻場についての調査を行いました。まず、状況を把握し、次の一手を打つという意味で評価をいたしております。
そこで、この調査結果について、また、それを踏まえ、今後藻場再生にどう取り組んでいくのか、農林水産部長にお伺いいたします。
○議長（岩田弘彦君） 農林水産部長川尾尚史君。
〔川尾尚史君、登壇〕
○農林水産部長（川尾尚史君） 議員御指摘の調査につきましては、県内全域の藻場の分布状況を把握するため、令和５年度から２年間にわたり、衛星画像の解析や合計1004か所の現地実態調査を行ったもので、それらの結果から、本県沿岸で水深が20メートルまでの海域における藻場の分布図を作成いたしました。
あわせて、熊野灘、枯木灘、田辺湾、瀬戸内海の四つの海域での藻場の生育環境を把握するため、那智勝浦町、串本町、白浜町及び日高町地先の計４地区において、水温や海水中の窒素、リン等の栄養塩濃度及び海藻の食害状況等の調査を行いました。
この調査の結果、全ての地区で海藻の食害が確認されるとともに、日高町を除いた３地区では、夏季の水温が海藻の生育に適さないとされる高水温の状態であることが分かりました。
こうした結果を基に、有識者による検証を行ったところ、藻場の衰退要因として、魚類による食害と高水温の影響が大きいことから、対策としては、高水温適性株の移植と食害魚への対策を組み合わせた手法が有効であると評価されました。
現在、調査事業で作成した藻場の分布図や各地での現地調査の結果を市町や漁協と共有するとともに、有識者により有効と評価された対策などの取組を行う市町を支援する沿岸漁業の再生を目指した漁場整備事業を推進しているところです。本事業は、今年度、６市町で実施されており、来年度は、さらに多くの地区で活用いただける見込みです。
藻場の再生は、漁業の振興のみならず、カーボンニュートラルにもつながるとされることから、今後は、生育状況等のモニタリングを継続的に実施し、その結果を市町や漁協と共有しながら本事業のさらなる推進を図るなど、海洋環境の変化に応じた効果的な取組を拡大してまいります。
○議長（岩田弘彦君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 視点を変えれば、藻場の再生は、水質改善に寄与し、また、森林と同じく、二酸化炭素の吸収源として緩和にも貢献することから、世界でも注目されるブルーカーボンの取組にもなります。漁業の振興という側面だけではなく、地球温暖化対策という広い視点からも、これまで以上に力を注いでいただきたいと思います。
それでは、次に、小項目の３、農業における温暖化への対応についてであります。
本県には、日本一の生産量を誇るミカンや梅があります。近年、ミカンについては、浮き皮や日焼けによる品質の低下、梅においては、未受粉による不作やひょう被害等、温暖化の影響と思われる事象が生じております。
GX産業の集積等も重要ですが、本当の意味で本県が脱炭素先進県を目指していくためには、同時に、主要産業である農林水産業を守りながら、さらに発展をさせていく取組が必要不可欠であると考えます。
そこで、農業における温暖化への適応策について、これまでの取組と今後の展開を農林水産部長にお伺いいたします。
○議長（岩田弘彦君） 農林水産部長。
〔川尾尚史君、登壇〕
○農林水産部長（川尾尚史君） 議員御指摘のとおり、近年、温州ミカンでは、夏季の高温による果実の日焼けや秋季の高温多雨による果実の浮き皮、梅では、冬季の高温等による着果不良など、いわゆる温暖化による農作物の生育障害や品質低下等が顕在化しており、その対策に取り組んでいるところです。
これまでの取組としては、温州ミカンでは、炭酸カルシウム剤の散布による果実の日焼け軽減技術や、植物成長調整剤を利用した浮き皮軽減技術を開発し、現場への普及を進めるとともに、浮き皮の発生が少ない品種の探索や有望品種の登録及び現地導入を支援してまいりました。
また、梅では、自身の花粉で結実し、安定した着果が期待できる「NK14」を平成21年に、春先の高温多雨により発生が助長される黒星病に対する抵抗性を持つ「星秀」を令和３年にそれぞれ品種登録し、産地への導入を図ってきました。
さらに、本県の代表品種である「南高」においても、今年度から暖冬条件でも安定的に着果する優良樹の探索に着手し、候補となる個体が幾つか見つけ出されています。
今後の展開については、温暖化の進行を見据えた新品目の調査研究や新品種の開発を進めるとともに、梅の降ひょう被害やスターチスの開花不良による収量の減少、エンドウの発芽後の生育不良への対策に着手するなど、長期的かつ幅広い品目で温暖化対策につながる研究に取り組む必要があると考えており、そのための費用を来年度当初予算案に計上しています。
こうした研究を進めるに当たっては、大学や民間企業等との連携に努めるとともに、国等の成果も取り入れるなど、スピード感を持って対応してまいります。
○議長（岩田弘彦君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 私の出身地の田辺市には、扇ヶ浜という海水浴場があります。また、隣町の白浜には有名な白良浜があります。
近年の夏を振り返ってみると、海水浴客の減少が続いており、地元では、暑過ぎるというのがその要因の一つであると考えられています。
実際の外気温は30度台だとしても、湿度や太陽の照り返しもあり、感覚的には40度を超え、砂浜の表面においては50度を超えているかと思われます。
このように、地球温暖化は、一見関係がなさそうに見える地域の観光産業にも影響が及んでしまっているのではないでしょうか。
地球規模の温暖化を防ぐため、緩和策である脱炭素の取組を進めていくことはもとより重要でありますが、これまで蓄積された温室効果ガスの影響はすぐに排除できるものではなく、仮に今全ての人為的な温室効果ガスを排除したとしても、産業革命以前に戻るのは何十年も先になります。
今後もしばらくは続く温暖化に対して、さきに述べた農林水産分野だけではなく、観光分野や災害対策等、広い分野での適応策の検討も進めていただきたいと思いますし、そのためには、先ほど知事の答弁にもありましたように、全庁が一体となる体制づくりが重要であると思いますので、それも併せて強く要望をいたしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、大項目の４、学校の特色化・魅力化について２点質問をいたします。
まず、小項目１、物づくり人材の育成における施策についてであります。
さきの12月定例会における私の県立高校の入学者選抜募集定員に関わる一般質問で、地域事情をも勘案しながら、中長期的な視点に立った定員計画を示すことが必要ではないかとただしたのに対し、「近年、AIの発達やロボットの活用が進む中、理系人材や物づくり人材が強く求められており、将来の和歌山に必要な人材育成という視点も併せて決定していく」との答弁がありました。
それに関連して、令和８年度当初予算案の概要には、成長産業分野を蓄電池・SAF・宇宙と位置づけ、それら成長産業の即戦力となる人材を育成するため、工業系高等学校において、関係企業等と連携した教育プログラムを構築、実践するとともに、拠点となる高等学校へ段階的に産業教育設備の導入を行うとしております。
令和８年度は、紀の川市にパナソニックエナジー株式会社の和歌山工場があることを踏まえ、近隣の紀北工業高校へは蓄電池分野の設備を導入し、令和９年度には、有田市にSAF製造拠点があることから、箕島高校へその分野の設備を、そして、令和10年度には、紀南地域にスペースポート紀伊があることを鑑み、田辺工業高校へ宇宙分野の設備を順次導入する計画となっています。
いずれも、本県の将来を担い得る成長産業分野でありますので、それに関わる人材の育成は重要であると思いますし、また、学校の特色化、魅力化にもつながるものであると、大きな期待を寄せているところであります。
ただ、蓄電池やSAF分野については、即戦力になる人材を受け入れることができる企業が既に存在をいたしておりますが、宇宙分野の企業はほぼなく、これから宇宙産業の集積地を目指し、企業を誘致していくこととなりますので、現在のところは出口戦略が見通せない状況にあろうかと思います。
とりわけ、人口減少が加速し、担い手不足が深刻化している紀南地域においては、特に工業高校でありますので、今まさに地域が求めている物づくり人材を育成することも重要であります。
そういったことから、将来の人材ニーズを的確に捉えるとともに、地域産業の現状を踏まえた上での学校づくりを求めるものであり、それがひいては学校自体の魅力をより高めることにもつながるのではないかと考えます。
そこで、物づくり人材の育成における学校の在り方やその施策について、教育長にお伺いをいたします。
○議長（岩田弘彦君） 教育長今西宏行君。
〔今西宏行君、登壇〕
○教育長（今西宏行君） 工業系高校におきまして、蓄電池、SAF、宇宙といった本県の将来を担い得る成長産業関連企業と連携し、専門的な学びの充実に取り組んでまいります。
蓄電池分野では、紀北工業高校及び和歌山工業高校において、仕組みや製造工程を体系的に学ぶことができる教育プログラムをさらに充実します。
SAF分野では、箕島高校において、製造工程やプラントの機械保全等を実践的に学ぶことができるよう、関連企業との連携を進めます。
さらに、宇宙分野では、田辺工業高校において、超小型人工衛星模型の製作、運用シミュレーション等を通じて、より高度なスキルを身につけた産業人材の育成を目指します。
同時に、議員御指摘のとおり、地域の実情と将来を見据えて、地域産業を支える人材を育成することは重要だと考えます。各工業系高校では、物づくりの技術を身につけるとともに、その技術を生かして地域に貢献する取組も進めているところです。こうした学びを通じて、地元を愛し、地域の活性化に貢献できる人材を育成してまいります。
県教育委員会といたしましては、成長産業人材の育成と地域産業人材の育成を両輪として、商工労働部とも連携し、生徒が実践的な力を身につけられるよう、カリキュラムの一層の充実に取り組むとともに、将来を見据え、より地域の実情に即した工業高校の在り方を検討してまいります。
○議長（岩田弘彦君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 最後に、小項目の２、高等支援学校の設置に向けた取組についてであります。
先ほども申し上げましたが、このたびの令和８年度当初予算案における３本の柱として、こどもまんなか社会の実現、次世代型産業構造への転換、人口減少に適応した社会システムの構築がうたわれております。
これらを支えるのは、いずれも人であり、その育成や能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりが肝要であります。そのためには、いずれ大人になり、これからの和歌山をリードしていく子供たち自身が自分の将来像を描き、希望を持って学べる環境を整備していくことこそが重要と考えます。
県においても、学校の特色化、魅力化を進めていくことは、令和８年度当初予算案の重点施策であります。
その一つとして、障害の程度が軽度な生徒の社会的、職業的な自立を目的に、資格取得を見据えた専門教科の学びを提供する高等支援学校の設置に向けた検討に着手すると示されております。
全国では、既に31都道府県に高等支援学校が設置され、生徒にとって教育の選択の幅を広げるとともに、学習環境の充実が図られているところであります。本県において設置されれば、県内初となり、それは貴志川高校に併設される計画であります。
私も大いに期待をいたしているところでありますが、そこで、この高等支援学校の設置に向けた取組について、その内容や意義を教育長にお伺いいたします。
○議長（岩田弘彦君） 教育長。
〔今西宏行君、登壇〕
○教育長（今西宏行君） 近年、特別支援教育に対する保護者の理解や認識の高まりなどから、中学校の特別支援学級や特別支援学校の中学部に在籍する生徒が増加傾向にあります。こうした障害のある生徒の自立と社会参加に向けた主体的な取組をより一層支援する観点から、生徒の進路希望をかなえるキャリア教育の充実が課題となっていました。
こうした背景を踏まえ、知的障害のある生徒や心身症等の病弱の生徒の社会的、職業的自立を支援する県内初の高等支援学校を貴志川高校の施設を活用し、令和11年４月の開校を目指して準備を進めてまいります。同じ学びやで高校生同士が共に学び合うインクルーシブな教育環境の実現を目指し、高校の敷地内に併設することといたしました。
貴志川高校周辺地域は、基幹産業となる農業関連の施設をはじめ、行政や教育、商業関連の施設、工業団地など、様々な事業所が立地する環境にあり、地域と共に教育活動を創造していくことが期待できます。
このような環境を生かし、高等支援学校のカリキュラムには、産業現場等における実習の機会を積極的に取り入れるとともに、資格取得を見据えた専門的な学びや貴志川高校との共同学習など、特色あるカリキュラムの開発にも力を入れてまいります。
生徒には、学校での学びを地域で生かし、地域での活動や経験を次の学びにつなげることで、さらに深く学びたいという意欲を高めていくことを期待しています。また、自分が役に立っているという経験の積み重ねを通じて、自己有用感を高めてもらいたいと考えています。
今後、地域や地元産業を支える多くの関係者に応援をいただける関係性を築き、障害のある生徒が自分の可能性を信じ、社会の一員としての活躍を後押しできる学校づくりを推進してまいります。
○議長（岩田弘彦君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 御答弁ありがとうございました。
高等支援学校で学ぶ生徒にとりましては、自立する力を身につけることができます。また、保護者にとっては、子供の将来への不安解消につながるものであります。さらに、地域にとっても、産業を支える人材が育成されることに本当に心から期待を申し上げたいというふうに思います。
その取組が大きく花開くように引き続きの御尽力をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩田弘彦君） 以上で、鈴木太雄君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
19番新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕（拍手）
○新島 雄君 春よ、来い。そんな気持ちになる今日この頃であります。
皆さん、こんにちは。
本日最後であります。もうしばらく御辛抱いただけたらと、お願いを申し上げます。
ミラノ・コルティナオリンピックが終わりました。次は、６日からパラリンピックが始まります。また、野球のWBCも始まります。スポーツ、とりわけ競技スポーツは、元気や喜びを与えてくれます。しかし、それと同時に、挫折や悔しさ、そんなものも与えます。そして、人は、それを感じて成長をしていきます。オリンピックでは、たくさんの大きな大きな感動を与えてくれました。戦った選手たちに心から拍手を送りたいと思います。
しかし、その陰で、オリンピックを最後に引退する選手がいます。けがや年齢と闘い、勝負の世界を生き抜くことの厳しさ、それは私たちの世界にも通じるものがあります。いつの世も出処進退は難しいものだなあ、そんなことを感じています。
議長からお許しをいただきましたので、本日は、報告並びに質問を行いたいと思います。
まず最初に、インド共和国マハラシュトラ州並びにネパールのカトマンズ及びルンビニ訪問について御報告申し上げます。
2026年２月12日から18日までの７日間、秋月副議長を先頭に堀議員と私の３名が、インド、ネパールを訪問いたしました。私たち以外の同行者は、宮﨑知事に、県職員が３名、平野高野町長に、中前高野町議会議長、町職員２名、金剛峯寺の僧侶３名、高野山大学前副学長の合計15名であります。
我々３名は、先発の本隊より遅く、インド共和国・ムンバイに到着。在ムンバイ日本総領事館の御協力の下、非常にスムーズに入国審査を済ませ、ファドナビス・マハラシュトラ州首相との面談会場へと総領事館の車で移動し、本隊と合流いたしました。
会場は、首相が和歌山県一行を最高のおもてなしができる場所として指定したと聞いています。
面談には、ナーベカル州議会下院議長も出席していただき、下院議長は、以前に和歌山県庁の正庁でお会いしたことがあり、思い出話をさせていただきました。
ファドナビス首相は、インド憲法の父であるアンベードカル博士像を高野山大学に設置していただくなど、和歌山県との交流を熱心に御支援いただき、2023年12月には、高野山大学から名誉博士号を授与されております。
面談が終わると、休む間もなく、次はタネ市でのインド産業連盟と和歌山県の企業とのビジネスミッション交流会に参加いたしました。終わり次第、ムンバイに引き返します。往復３時間以上のバス移動でありました。
インドに来るたびに、どんどん整備されている交通インフラ、増えていくビル、まちの勢い、活気を感じます。
和歌山県議会日印交流促進に関する議員の会としても、観光や教育のみならず、経済、文化など、様々な分野において、マハラシュトラ州及びインド共和国との交流をより一層強化していきたいと思っています。
次は、ムンバイからルンビニへの移動です。インド出国では在ムンバイ総領事館の方々に、ネパール入国時には在ネパール日本国大使館の方々に大変御支援をいただき、非常にスムーズに移動できました。
カトマンズからルンビニへの飛行機の中から8000メートル級の山々が並ぶヒマラヤ山脈が見えると聞いていたのですが、天候などの都合で出発が遅れ、残念ながら、本当に残念ながら、見ることはかないませんでした。
私は、初めての訪問です。2015年、高野町とルンビニ開発委員会が世界遺産都市の文化・観光・交流相互協定を締結し、10年の節目の年を迎えたところです。平野高野町長と中前高野町議会議長がルンビニを訪問されることも知っておって、両者の交流が盛んになればと思い、県全体の発展にもつながるとの思いで、知事と共に同行した次第であります。
カトマンズの出発が４時間遅れました。空港からバスで宿泊先のホテルへ向かいますが、その間、約30分、信号はありません。街灯も大変少ないです。遅くにもかかわらず、ルンビニ開発委員会の方々がホテルで待っていてくれました。我々は、着替えもせず、懇親会に参加し、その日の日程を終えました。
次の日は、仏陀生誕の地・マヤデビ寺院を訪問。金剛峯寺の皆さんによる読経が行われ、その後、ルンビニ仏教大学を訪問し、同大学と高野山大学が仏教研究の推進や学術協力など覚書を締結されました。10年前に始まった交流が、大学にも広まり、さらに充実したものになる可能性を大いに感じるものでありました。
次の日、カトマンズに戻りますが、飛行機の出発は、予想どおり２時間の遅れです。
５日目、在ネパール日本国大使公邸を訪れ、前田大使を表敬訪問。大使館より公邸のほうがと、大使が一行全員とお会いしたい、そんなお出迎えのお心遣いをいただいたことに大変感謝をいたしました。
全国の知事の中でもネパールを訪問された知事は宮﨑知事が最初のように前田大使がおっしゃいました。
知事からは、本県における在留ネパール人の増加や評価の高さなど説明され、今後の協力依頼をされました。
次に、ネパール観光局を訪問。シンハ文化・観光・民間航空大臣やジョシ観光局CEOを表敬訪問し、県と観光局との観光分野での覚書署名式に、前田大使並びにシンハ大臣立会いの下、参加をいたしました。覚書署名式では、観光交流課の職員２名も急遽参加をしていただき、県とネパールの交流第一歩を見届けました。
夕食会は、観光局が主催をしていただき、知事からお土産を差し上げ、お礼の言葉を申し上げ、秋月副議長からは、自衛隊の出身者らしく、日本のPKO参加の折、ネパール軍の協力に対し感謝の意を表されました。
最終日、初めてのカトマンズを視察。ダルバール広場、チベット仏教寺院のスワヤンブナート、そして、市の南にあるパタンを訪問。各地とも、2015年のネパール大地震の後遺症が残る中、世界各国の支援で世界遺産の復旧が進められています。
日本・ネパール外交関係樹立70周年という記念すべき年に、知事がネパールを訪問し、覚書を結んだことは大変有意義なことであったと感じるとともに、覚書をきっかけに、県とネパールが今後の交流を深化させていくことに期待をしています。
以上、インド、ネパール訪問の報告といたします。
なお、トランジットのシンガポールの空港で、ネパールを出発するのが２時間遅れました。２時間遅れたんですが、最初からトランジットの時間、２時間しかなかった。着くなり、もうその飛行機に乗れませんと別のチケットを頂きまして、５時間、シンガポールの空港で足止めを食らいました。大変つらい思い、何もすることがなく５時間を過ごしました。
以上、報告といたします。
引き続いて、質問に入らせていただきます。
今後、この両国と和歌山県が、お互いの足りないところを補ったり協力し合いながらよりよい方向に進むには、和歌山県に来訪していただくだけでなく、文化、芸術やスポーツの分野での交流も大切だと考えます。
インドやネパールにおいて国民的なスポーツといえば、クリケットです。そのクリケットは、今度のロサンゼルスオリンピックの正式種目になったと聞いています。
実は、指定管理をしているスポーツ振興財団では、クリケットのお世話をしたことがあるように聞きました。毎年、クリケットに関する行事をしてくれているようであります。この４月にもあるようなんで、私も見に行きたいなと思っています。
今後、インドやネパールの国民的スポーツ・クリケットは、和歌山において全国大会が開けるようになるか、また、マハラシュトラ州からチームを招聘し、国際親善大会が開催できれば、こんなすばらしいことはないと考えます。
また、仕事や生活を一緒にしていくことも大事になります。それ以外では、相手のことを知るために、生活に密着した習慣や娯楽的なことが必要であります。例えば、インドの映画などは、アメリカのハリウッドに対抗してボリウッドと呼ばれています。インド映画を県内で定期的に上映していただくのも必要と感じています。
そんな身近なインドやネパールの楽しみを和歌山でも接する機会ができれば、もっともっとインド、ネパールに近づけると思いますし、それを契機として、日本に住むインドやネパールの関係者が和歌山を訪問する、そのような動きができれば大変うれしいと思います。そのためには、県庁全体で交流を盛り上げていく必要があります。
それと、もう１点。インドの人口は約14億5000万人以上います。日本にいるインド人は約６万人、ネパールの人口は約3000万人で、日本には約27万3000人がいると聞いています。和歌山在住の人数では、インド人100人程度で、ネパール人は600人程度いるそうです。この人たちを人口減少で苦しむ和歌山の中に取り込み、活力とする必要を感じています。
そこで、知事に質問します。
両国との親善交流に関し、今後どう取り組んでいくのか。具体例があれば、それを挙げてお答えください。
○議長（岩田弘彦君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
知事宮﨑 泉君。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○知事（宮﨑 泉君） 新島議員の御質問にお答えをしたいと思います。
御承知のとおり、本県とインド共和国マハラシュトラ州政府は、2013年10月に観光・食品加工分野に係る覚書を締結して以来、２度の覚書更新を経て、観光・食品加工分野に限らず、青少年交流や経済交流を含め、幅広く交流を実施してきました。
また、2020年４月には、和歌山県議会日印交流促進に関する議員の会を立ち上げていただき、これまで大変力強い御支援をいただいてまいりました。
その結果、10年以上にわたる継続的な交流実績が評価され、2024年に第18回自治体国際交流表彰の総務大臣賞を受賞いたしました。
議員御質問の親善・交流につきましては、インド共和国マハラシュトラ州政府の協力を得て、ファムツアーを実施予定です。また、在大阪・神戸インド総領事館と協力し、国際ヨガデーやボリウッド映画上映会等を実施する予定です。
クリケット競技につきましては、本県でも、公益財団法人和歌山県スポーツ振興財団において毎年体験会が開催されており、20人から30人程度が参加されています。県としましては、クリケット競技の魅力を知っていただくため、体験会の開催を「県民の友」やSNS等を通じて紹介してまいります。
これらの活動を通じて、インド共和国との交流を盛り上げ、県民の皆様にもインド共和国を身近に感じられる機会をつくってまいります。
ネパールとの交流につきましては、先月、ネパール観光局と観光協力に関する覚書を締結したところです。今後、本覚書に基づく観光分野での交流はもちろんのこと、幅広い分野での交流の可能性を研究してまいります。
○議長（岩田弘彦君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 今の答弁の中に、映画とクリケット。私、クリケットのことをちょっと調べてみると、思った以上にチームがあります。関西だけでも20チームぐらいあるのかな。大学でもありますし、インカレも開催されているということを知りました。これを定期的にやっている都市が実はあります、忘れましたけれども。随分とやっているんだなあということを感じております。
ただ、かなり広い場所が要るんですね。それと、試合時間がべらぼうな時間がかかる。やれやれって言うていて、ちょっとこんな話をするんですから。途中で食事を取ったりしながら、休憩時間を挟んだり、日をまたぐというような試合も随分とあるそうであります。
ところが、聞くところによると、世界で一番スポーツ人口が多いのはサッカー選手だという話があります。じゃ、２番はどこなんだ、何のスポーツなんだというときに、クリケットが出てくるんですね。これは、もういろんな説があるんですが、いずれにしても、クリケットというのはスポーツ人口が随分多いというのが出てきます。だから、それを何とかして和歌山に取り込めないかなという思いがあって、別の大会、大学生の大会じゃない、関西だけでも大会ができれば大変面白いことになるのかな、そんなことも考えますし、ボリウッドも単発的に終わるようでは根づいていかないとは思いますんで、できれば定期的にあったらいいなと、そのように思います。またいろんな意味で御要望もさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次の質問に移ります。
次の質問は、県営住宅について、ちょっと話をさせていただきたいと思います。
私は、以前から、県営住宅について、空き家が増えているなあと感じておりまして、もっと楽しい場所にならないかな、もっと面白いことできないかな、どうしたら人気出るのかなというようなことをいろいろ空き家・空き室対策を思っていました。
実は、古くなると、どうしても人は住みたがらない。確かにそうです。でも、いろいろと思いを巡らすんですが、なかなかいい対策がないのも事実だと思います。
少しだけ私の考え、勝手な考えです、勝手な考えをお話しします。
県営住宅というところは、おおむねゆったりした敷地面積があります。この空間も利用したいなあ。ここへ人々が集う場所に変えていったらどうなんだろう。高齢者から子供までがお住まいなので、その人たちが必要としているのは何だろう。また、憩いの場になったり、健康の源になる場所へと変貌させていく施設は何だろう。そんなことを勝手に考えてみました。
例えばの話。素通りしていただいても結構でございますんで。まず、コンビニできないか。また、子供食堂には転換できないだろうか。美容室とか理容室みたいなのは、やったらどうだろう。福祉施設をできないものだろうか。これは空き室の利用の方法ですが、週に１回、お医者さんが来てくれる場所をつくったらどうだろう。それとか、子供たちに集まるような塾とか、空き地があったら、すごい公園造ったらどうなんだろうとか、不動産屋さんと手を組んだら何か目新しいことできないか。地域の民間企業の力を何か使えないか。指定管理者制度をここへ当てはめたら斬新な経営できないか。空いているところを会社の寮に利用できないか。部屋を広くしたり狭くする。ワンルームマンションにするとか、１軒のところを半分に割って、1.5軒分の広い部屋をリノベするとかして、ちょっと所得の高い人も入れるようにするとか、若い夫婦に入ってもらって、移住者にも入ってもらって、外国の人にも入ってもらってというような、そんなことを考えたらどうなんだろう。また、お年寄りに上へ住めというのはなかなか難しい。エレベーターがきちっと整備されていればいいんですが、そうでなければ、やっぱり１階、２階、障害のある人とかお年寄りはそこに、若い人は上へというすみ分けをしていく。そんないろんなことを思いながら、土地が空いてあったら家庭菜園できないのかとか。
何しても、何かをやるといったら賛成する人と反対する人は必ずいるので、その辺のことを考えながら、ルールに縛られることなく、思い切った施策を打てないものなのかなあというような思いがしています。
わがまま、気ままに勝手なことを言いましたが、県有財産でありますので、有効利用するために何とか手を打つ必要があると考えています。
そこで、質問であります。
現在の県営住宅の空き室状況を教えてください。二つ目、その対策として、どのような施策を打ってきたのか。三つ目、今後の県営住宅における空き室対策として考えられることは何か。
以上３点について、県土整備部長にお答えをいただきたいと思います。
○議長（岩田弘彦君） 県土整備部長小浪尊宏君。
〔小浪尊宏君、登壇〕
○県土整備部長（小浪尊宏君） まず１点目、県営住宅の空き室でございますが、１月31日時点で、全室数の約22％となっております。団地ごとの差はあるものの、全体としては、人口減少や居住ニーズの変化などを背景として、空き室は増加傾向にあります。空き室の多い団地に着目いたしますと、その原因は、築年数の経過、交通利便性の低さ、バリアフリー化の遅れなどであると考えております。
２点目、空き室対策でございますが、まずは、これらの要因も踏まえまして、需給バランスを考慮した改修や建て替え、集約などを順次進めているところです。また、応募の少ない団地について、来年度より、随時募集へ切り替えるよう準備を進めているところです。これは、年４回の定期募集の際に応募がなかった住戸について、既に２次募集を行っているところではございますが、それでも応募が少ない団地については、随時募集により入居機会のさらなる拡充を図るものです。
また、議員より御提案いただきました多様な用途への活用についてでございます。
国の見解は、公営住宅について、住宅に困窮する低額所得者の方に低廉な家賃で賃貸し、生活の安定を図ることを目的としつつも、本来の対象者の入居を阻害しない範囲であれば、一定の目的外使用を認めております。
本県でも、これまでに、障害者グループホームとして活用している事例があるほか、一部の団地については、既に学生等の入居を可能とする手続を終えております。
今後は、これらをさらに進め、他県の事例も参考としつつ、地域食堂やカルチャースクールなど、幅広い担い手やアイデアを呼び込むことに努め、地域の需要に対応した県営住宅の弾力的な活用を進めてまいります。
○議長（岩田弘彦君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 やはり県有財産です。なかなか住まいをしている人と、新しいものができると、そこにあつれきができたり、先ほども申し上げましたが、新しいことをするときには必ず反対が出るということなんですが、それでも、そこにお住まいの方が、こんなものがあったらいいなというものであれば、やはり御理解を得て進めていくことが大事だと思いますし、やはり高齢者がこれだけ多くなってきますと、やっぱりこの人たちにとっては、ついの住みかであります。だから、余生を楽しく過ごせる場になれば、なおうれしいなと我々も思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（岩田弘彦君） 以上で、新島雄君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時23分散会