◆ 汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているものもあるため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なることがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。

令和8年2月　和歌山県議会定例会会議録　第1号

議事日程　第１号
　令和８年２月19日（木曜日）
　午前10時開会・開議
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　第３　議案第１号から議案第75号まで及び報第１号（当局説明）
────────────────────
会議に付した事件
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　第３　議案第１号から議案第75号まで及び報第１号（当局説明）
────────────────────
出席議員（39人）
　１番　高田英亮
　２番　上山寿示
　３番　佐藤武治
　４番　鈴木德久
　５番　森　礼子
　６番　濱口太史
　７番　井出益弘
　８番　尾崎要二
　９番　玄素彰人
　10番　山家敏宏
　11番　鈴木太雄
　12番　岩田弘彦
　13番　吉井和視
　14番　中村裕一
　15番　北山慎一
　16番　坂本佳隆
　18番　堀　龍雄
　19番　新島　雄
　20番　山下直也
　21番　三栖拓也
　22番　川畑哲哉
　23番　秋月史成
　24番　谷口和樹
　25番　山田正彦
　26番　坂本　登
　27番　岩永淳志
　28番　小川浩樹
　29番　中尾友紀
　30番　岩井弘次
　31番　藤本眞利子
　32番　浦口高典
　33番　尾﨑太郎
　34番　藤山将材
　37番　中西　徹
　38番　林　隆一
　39番　片桐章浩
　40番　奥村規子
　41番　谷　洋一
　42番　長坂隆司
欠席議員（なし）
〔備考〕
　17番　欠員
　35番　欠員
　36番　欠員
────────────────────
説明のため出席した者
　知事　　　　　　　　　宮﨑　泉
　副知事　　　　　　　　友井泰範
　知事室長　　　　　　　北廣理人
　総務部長　　　　　　　山本祥生
　危機管理部長　　　　　中村吉良
　企画部長　　　　　　　北村　香
　地域振興部長　　　　　赤坂武彦
　環境生活部長　　　　　湯川　学
　共生社会推進部長　　　島本由美
　福祉保健部長　　　　　𠮷野裕也
　商工労働部長　　　　　中場　毅
　農林水産部長　　　　　川尾尚史
　県土整備部長　　　　　小浪尊宏
　会計管理者　　　　　　高橋博之
　教育長　　　　　　　　今西宏行
　公安委員会委員長　　　竹山早穗
　警察本部長　　　　　　野本靖之
　人事委員会委員長　　　平田健正
　代表監査委員　　　　　田嶋久嗣
　選挙管理委員会委員長　和歌哲也
────────────────────
職務のため出席した事務局職員
　事務局長　　　　　　　中嶋　宏
　次長　　　　　　　　　橋爪正樹
　議事課長　　　　　　　岩井紀生
　議事課副課長　　　　　田中　匠
　議事課議事班長　　　　川原清晃
　議事課主査　　　　　　川崎競平
　議事課副主査　　　　　西　智生
　議事課副主査　　　　　林　貞男
　総務課長　　　　　　　榊　建二
　政策調査課長　　　　　岩谷隆哉
────────────────────
　　午前10時０分開会・開議
○議長（岩田弘彦君）　ただいまから、令和８年２月定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　この際、報告いたします。
　中本浩精君、小西政宏君から、一身上の都合により、議員を辞職したい旨の願い出が２月18日付で提出されましたので、地方自治法第126条ただし書の規定により、同日許可いたしました。
　次に日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　今期定例会の会議録署名議員は、５番森礼子君、15番北山慎一君、30番岩井弘次君の３君を指名いたします。
　次に日程第２、会期決定の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月17日までの27日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩田弘彦君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前10時１分休憩
────────────────────
　　午前11時０分再開
○議長（岩田弘彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、諸般の報告をいたします。
　知事から地方自治法第180条第１項の規定による知事専決処分報告及び審査請求却下報告が、監査委員から監査報告及び現金出納検査実施結果の報告がありました。報告はいずれも配付のとおりであります。
　次に、今期定例会に提出された議案等は、議案第１号から議案第75号まで及び地方自治法第179条第１項の規定による知事専決処分報告報第１号の計76件であります。
　日程第３、議案第１号から議案第75号まで及び報第１号を一括して議題といたします。
　まず、当局の説明を求めます。
　知事宮﨑　泉君。
　　〔宮﨑　泉君、登壇〕
○知事（宮﨑　泉君）　ただいま上程されました諸議案の提案理由を説明するに先立ち、県政の最近の動きについて御説明申し上げます。
　今月４日に、南海トラフ地震の発生に備え、国などから大量に輸送される救援物資を避難所まで円滑に輸送することを目的として、新宮市、北山村、自衛隊及び物流事業者など、16機関が参加し、広域防災拠点の物資拠点開設運営訓練を実施しました。
　今回の訓練では、官民が連携して救援物資の搬出入などを円滑に実施するための手順を確認するとともに、自衛隊による災害対処訓練と連携し、半島地域における孤立状態に対応するため、空路と海路を活用した物資輸送訓練を県として初めて実施したところです。
　今後も引き続き、市町村、防災関係機関、民間事業者などと連携した実践的な訓練を通じ、応援受援体制の強化を図ることなどにより、本県の災害対応力をさらに高めてまいります。
　今月12日から、県議会と共にインド・マハラシュトラ州とネパールを訪問してまいりました。
　インド・マハラシュトラ州では、州政府首相及び州議会下院議長と面談し、今後のさらなる交流について意見交換を行ったほか、現地経済団体の協力を得て、県内企業と現地企業との交流会を実施し、和歌山県の産業をプロモーションしてまいりました。
　ネパールでは、文化・観光・民間航空大臣と意見交換を実施するとともに、本県とネパール観光局との間で観光分野などの交流に係る覚書に署名してまいりました。また、本県高野町とルンビニ開発委員会の覚書締結10周年に係る記念事業に参加し、両者の交流が一層充実するよう後押ししてまいりました。
　来年５月14日から30日まで、世界最大級の生涯スポーツの祭典「ワールドマスターズゲームズ2027関西」が開催されます。国内外合わせて５万人の参加者を目標に、来月２日から参加エントリーの受付が開始されます。
　本県では、ハーフマラソンやバレーボールなど、５競技７種目を実施します。円滑な運営に向け万全の体制を整えるとともに、様々な国や地域から参加される多くの方々に対して、本県の魅力を発信できるよう関係団体や市町村と連携しながら取り組んでまいります。
　来週25日水曜日の11時頃に、スペースワン株式会社によるカイロスロケット３号機の打ち上げが行われます。
　前回の２号機では、高度110キロまで上昇し、宇宙空間に到達するなど、大きな前進が見られました。その成果と経験を踏まえ、今回こそ人工衛星の軌道投入が実現することを期待しています。
　県としましても、関係者の皆様と連携し、打ち上げ情報の周知や見学イベントの開催などに取り組み、万全の体制で打ち上げをサポートしてまいります。
　優れた県産品を厳選し、認定、推奨する制度「和歌山一番星アワード」において、第１回目となる認定商品を決定いたしました。
　認定商品は、ミカンや梅を使用した飲料・菓子類などの加工食品と、パイル織産地の技術から生まれたインテリア雑貨などの産業製品を合わせて20商品となります。
　明日20日に、東京都内で開催するPRイベントを皮切りに、和歌山を代表する一番星として、全国・世界に向けた情報発信や販路拡大の支援に取り組んでまいります。
　和歌山県立体育館への命名権者（ネーミングライツ・パートナー）を県有施設として初めて募集し、４月１日から施設の愛称を「こうふくホーム和歌山アリーナ」とすることに決定いたしました。
　和歌山県立体育館が県内スポーツ活動の拠点として、これからも県民に親しまれる施設となるよう愛称の定着を図るとともに、命名権料を有効に活用し、県民スポーツの振興に取り組んでまいります。
　新総合計画の初年度となる令和８年度当初予算は、同計画で掲げる目指す将来像「人口減少や気候変動に適応した、持続可能で心豊かな和歌山」及び「個人が尊重され、あらゆる分野で個性輝く和歌山」の実現に向けて、確かな道筋をつける予算として取りまとめました。
　新総合計画では、六つの政策の柱の下、施策を展開することとしておりますが、令和８年度は、「こどもまんなか社会の実現」及び「次世代型産業構造への転換」、また、総合計画の議論の過程で課題の大きさを再認識した「人口減少に適応した社会システムの構築」に特に力を入れて、県政をさらに前へと進めてまいります。
　まず、こどもまんなか社会の実現に向けた取組であります。これからの未来を担う子供たちの成長を支える取組は非常に大切です。
　子育て支援については、保育人材を確保するため、中高生・大学生などを対象に、保育士という職種の魅力や働き方などについて理解を深めるキャリア教育に新たに取り組むとともに、令和９年度から地域限定保育士試験の導入に向けた準備を進めてまいります。
　また、小中学校及び特別支援学校の給食費無償化を継続することとし、小学校については、国が新たに行う支援策に県独自の上乗せを行い、より質の高いサービスを提供いたします。
　教育においては、グローバル人材の育成に向けて、民間企業などの協力を得て、高校生の留学費用を支援する「わかやま海外留学応援プログラム」を開始いたします。
　また、成長産業分野で活躍できる人材の育成に向け、関連企業と連携した教育プログラムの構築・実践や技術習得に必要な産業教育設備の導入を進めます。さらに、障害の程度が軽度な生徒が社会的・職業的に自立できるよう、資格取得を見据えた専門的な学びを提供する高等支援学校の開校準備に着手するなど、学校の特色化・魅力化を進めます。
　次に、次世代型産業構造への転換に向けた取組であります。既存産業の振興を図りつつ、社会の潮流に対応し、和歌山の地域特性や地理的条件を生かして、今後成長が期待される分野への支援を通じた新たな発展の形を築いてまいります。そのため、気候変動への対応を軸とした産業競争力の強化を進めます。
　具体的には、脱炭素先進県に向けて、県内中小企業の脱炭素経営への取組を支援いたします。また、洋上風力発電の導入を目指して、必要な調査や調整を進めるほか、太陽光発電設備の導入促進に取り組みます。さらに、環境に配慮した製品へのポイント制度を活用した啓発活動の拡充や仮想空間を活用した新たな啓発ツールの構築など、県民の行動変容を促す取組を強化してまいります。
　また、気候変動に対応した一次産業の実現に向け、温暖化などに適応するための技術開発に取り組むとともに、養殖事業者の新魚種・新養殖システムの導入支援や陸上養殖の適地調査を新たに実施するなど、養殖業の成長産業化を進めてまいります。
　さらに、時代に即して、産業の進化を図っていくことも重要です。そのため、宇宙産業の集積を目指した事業者支援や人材育成などに引き続き取り組むほか、大規模な賃上げ環境整備支援パッケージを構築し、県内中小企業の生産性向上に資する設備投資を支援するなど、県内企業の成長力強化に向け、取り組んでまいります。
　そのほか、観光地経営の高度化を目指して、地域の観光事業者と連携して観光関連データを収集・分析・共有できる環境整備に新たに取り組むとともに、引き続き、一次産業の高度化に向けて、スマート技術の導入を支援してまいります。
　最後に、人口減少に適応した社会システムの構築に向けた取組であります。
　我が国全体で進行する人口減少という大きなトレンドは、残念ながら、当分の間、避けることができません。人口減少に適応した、持続可能な社会システムを構築していくことが急務であります。
　そのため、幅広い産業分野で外国人材の受入れを進め、事業者からの相談対応やマッチング支援など、様々な施策に総合的に取り組んでまいります。
　また、高齢化や過疎化が進行する状況下においても、地域の実情に即した体制整備と連携強化を進め、持続可能な医療・介護の提供体制を確保してまいります。
　具体的には、ドクターヘリの安定運航に向け、県で機体を整備し、救急医療体制を堅持いたします。また、看護職員を持続的に確保するためのネットワークを二次医療圏ごとに新たに構築してまいります。さらに、中山間地域における訪問型介護サービスを確保するため、市町村と共に、サービス提供の継続を支援する施策に新たに取り組んでまいります。
　また、広域的な観点で、持続可能な地域交通の姿を再構築するため、地域課題の可視化を進め、全市町村の交通カルテの作成・共有や広域調整に着手いたします。
　さらに、防災・減災の面においても、県や市町村の資源制約を見越して、外部からの救援救助を円滑に受け入れられるよう、環境整備を急がねばなりません。そのため、旧南紀白浜空港跡地へのヘリコプターの場外離着陸場の整備を進めるほか、住家被害認定調査や罹災証明書の発行などを迅速かつ的確に行えるシステムの導入を市町村と共同で進めてまいります。
　加えて、物価高騰対策として、国の交付金を最大限活用し、学校給食費の無償化や医療機関及び介護サービス事業所に対する光熱費などへの支援をはじめ、県内中小企業の賃上げ環境整備支援や農林水産業における燃料費などへの支援、地域公共交通事業者への設備投資支援など、令和７年度補正予算を含め、幅広く支援してまいります。
　これらの施策を盛り込んだ令和８年度の当初予算は、一般会計で6498億5000万円余としております。近年の物価や金利、賃金の上昇、高齢化の進展に伴い、依然として厳しい財政状況にありますが、事業のスクラップ・アンド・ビルドや事業内容の見直し、重点化などにより、必要な予算はしっかり確保いたしました。今後の財政見通しを踏まえ、引き続き、新たな行政需要への対応と健全で持続可能な財政運営の両立に向けて、より一層の危機感を持って対応してまいります。
　知事就任以来、第一の姿勢とする「笑顔あふれる和歌山」を実現するため、また、未来の県民にも誇れる和歌山をつくるため、強い決意と覚悟を持って県政を進めてまいります。
　なお、令和７年度一般会計補正予算につきましては、国の補正予算を最大限活用しつつ、92億円余を計上しております。
　行財政の運営に当たり、社会経済情勢の変化に対応するため、現行の新中期行財政経営プランについて、終期を待たずに見直し、今年度中に新たなプランを策定することといたしました。
　新たなプランの素案においては、新総合計画で掲げる将来像を実現するとともに、将来にわたり持続可能な行財政運営を確保するため、組織力の向上を軸とした行財政基盤の強化を柱として、今後５年間における基本的な考え方と取組の方向性を定めることとしております。
　続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
　職員の給与等に関するものとして、議案第35号は、知事及び副知事の給料及び期末手当の額を減ずる期間を延長するもの、議案第36号、議案第46号、議案第52号、議案第53号及び議案第57号は、職員、企業職員、教育職員、市町村立学校職員及び警察官の給与について、自転車等を使用する職員に係る通勤手当の上限額の改定並びに駐車場等に係る通勤手当及び第二種初任給調整手当の新設を行うほか、所要の改正を行うものです。
　次に、法令等の一部改正等に伴うものとして、議案第40号は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律等の一部改正に伴い、海洋環境等調査方法書の案に対して知事が意見を述べるときは、あらかじめ和歌山県環境影響評価審査会の意見を聴くこととするとともに、所要の改正を行うもの、議案第41号は、公益信託ニ関スル法律の全部改正及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等の一部改正に伴い、規定の整備を行うもの、議案第42号は、食品衛生法施行規則の一部改正に伴い、従業者が常駐せず全自動調理機により調理された食品を販売する営業の施設の基準を定めるものです。
　次に、その他のものとして、議案第32号は、和歌山県2025年日本国際博覧会基金を廃止するもの、議案第38号は、和歌山県スポーツ振興基金について、寄附金以外の資金を積み立てることができることとするとともに、スポーツ施設の整備に要する経費の財源に充てることができることとするもの、議案第39号は、和歌山県地域環境保全基金について、地域環境保全に関する施設の計画の策定に要する経費の財源に充てることができることとするもの、議案第43号は、地域医療医師確保修学資金の返還に係る債務の免除の条件について、医師の業務に従事することとされている指定医療機関等にその他の知事が特に認める医療機関を加えるもの、議案第50号は和歌山県高等学校等教育改革促進基金を、議案第51号は和歌山県学校施設整備基金を、議案第55号は和歌山県グローバル人材育成基金をそれぞれ設置するもの、議案第58号は、和歌山県工業技術センターの機器の更新等に伴う手数料の額の改定等を行うとともに、規定の整備を行うものです。
　次に、議案第59号及び議案第60号は建設事業施行に伴う市町村負担金について、議案第61号は包括外部監査契約の締結について、議案第62号から議案第64号までは指定管理者の指定について、議案第65号は南紀白浜空港の公共施設等運営権の設定について、議案第66号から議案第68号までは権利の放棄について、議案第69号から議案第75号までは工事請負契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものです。
　次に、知事専決処分報告でございますが、報第１号は、令和７年度和歌山県一般会計補正予算であり、衆議院議員総選挙の執行に要する経費について、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第１項の規定による専決処分を行い、その承認をお願いするものです。
　次に、諸報第１号から諸報第15号までは、地方自治法第180条第１項の規定に基づく委任専決処分報告です。
　最後に、諸報第16号は、退職手当の支給制限処分に対する審査請求を却下したことについて報告するものです。
　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岩田弘彦君）　以上で、当局の説明が終わりました。
　お諮りいたします。２月20日は議案調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩田弘彦君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　次会は、２月24日定刻より会議を開きます。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午前11時20分散会