◆ 汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているものもあるため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なることがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。

令和7年12月　和歌山県議会定例会会議録　第6号

議事日程　第６号
　令和７年12月18日（木曜日）
　午前10時開議
　第１　議案第136号及び議案第137号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　第２　議案第146号から議案第179号まで及び請願１件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
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会議に付した事件
　第１　議案第136号及び議案第137号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
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出席議員（40人）
　１番　高田英亮
　２番　上山寿示
　３番　佐藤武治
　４番　鈴木德久
　５番　森　礼子
　６番　濱口太史
　７番　井出益弘
　８番　尾崎要二
　９番　玄素彰人
　10番　山家敏宏
　11番　鈴木太雄
　12番　岩田弘彦
　13番　吉井和視
　14番　中村裕一
　15番　北山慎一
　16番　坂本佳隆
　17番　中本浩精
　18番　堀　龍雄
　19番　新島　雄
　20番　山下直也
　21番　三栖拓也
　22番　川畑哲哉
　23番　秋月史成
　24番　谷口和樹
　25番　山田正彦
　26番　坂本　登
　27番　岩永淳志
　28番　小川浩樹
　29番　中尾友紀
　30番　岩井弘次
　31番　藤本眞利子
　32番　浦口高典
　33番　尾﨑太郎
　34番　藤山将材
　37番　中西　徹
　38番　林　隆一
　39番　片桐章浩
　40番　奥村規子
　41番　谷　洋一
　42番　長坂隆司
欠席議員（１人）
　35番　小西政宏
〔備考〕
　36番　欠員
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説明のため出席した者
　知事　　　　　　　　　宮﨑　泉
　副知事　　　　　　　　友井泰範
　知事室長　　　　　　　北廣理人
　総務部長　　　　　　　山本祥生
　危機管理部長　　　　　中村吉良
　企画部長　　　　　　　北村　香
　地域振興部長　　　　　赤坂武彦
　環境生活部長　　　　　湯川　学
　共生社会推進部長　　　島本由美
　福祉保健部長　　　　　𠮷野裕也
　商工労働部長　　　　　中場　毅
　農林水産部長　　　　　川尾尚史
　県土整備部長　　　　　小浪尊宏
　会計管理者　　　　　　高橋博之
　教育長　　　　　　　　今西宏行
　公安委員会委員長　　　岸田正幸
　警察本部長　　　　　　野本靖之
　人事委員会委員長　　　平田健正
　代表監査委員　　　　　田嶋久嗣
　選挙管理委員会委員長　和歌哲也
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職務のため出席した事務局職員
　事務局長　　　　　　　中嶋　宏
　次長　　　　　　　　　橋爪正樹
　議事課長　　　　　　　岩井紀生
　議事課副課長　　　　　田中　匠
　議事課議事班長　　　　川原清晃
　議事課主査　　　　　　川崎競平
　議事課副主査　　　　　西　智生
　議事課副主査　　　　　林　貞男
　総務課長　　　　　　　榊　建二
　政策調査課長　　　　　岩谷隆哉
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　　午前10時０分開議
○議長（岩田弘彦君）　これより本日の会議を開きます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前10時０分休憩
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　　午前11時０分再開
○議長（岩田弘彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１、前会から継続審査中の議案第136号令和６年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第137号令和６年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して議題とし、決算特別委員会委員長の報告を求めます。
　決算特別委員会委員長鈴木太雄君。
　　〔鈴木太雄君、登壇〕（拍手）
○決算特別委員会委員長（鈴木太雄君）　決算特別委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　当委員会は、９月定例会最終日の９月26日に設置され、同定例会に提出されていた議案第136号令和６年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第137号令和６年度和歌山県公営企業決算の認定についてが閉会中の継続審査として付託をされました。
　委員会は、同定例会の閉会直後、議長により招集され、正副委員長互選の結果、委員長に私が、副委員長に堀龍雄議員がそれぞれ選任をされました。
　両議案の審査は、10月21日から10月23日までの３日間にわたって予算・決算特別委員会室において実施をし、当局から説明を聴取した後、慎重に審査をいたしました結果、議案第136号及び議案第137号については、賛成全員をもって認定すべきものと決しました。
　次に、委員会審査における主な質問項目等を申し上げますと、まず、公営企業決算に関しまして、こころの医療センター事業会計関係では、診療報酬改定に向けた国等への要望について、長期入院患者への退院後の医療と福祉が連携した支援について、感染症対策等に関する取組や課題について、工業用水道事業会計及び土地造成事業会計関係では、土地造成事業における未処分地の現状について、流域下水道事業会計関係では、下水道料金引上げの見通しについて、市所管分に対する県の役割について、次に、一般会計・特別会計決算に関しまして、企画部関係では、教育改革推進特別経費の支給基準について、国民スポーツ大会の結果を踏まえ、より上位を目指した取組について、県民文化会館大ホール等の予約キャンセルの理由と対応について、福祉保健部関係では、がん検診及び特定健診の受診率向上に向けた取組について、看護師不足に対する取組について、地域の医師不足解消に向けた取組について、介護職員処遇改善支援事業の不用額が多い理由について、外国人介護人材の受入れ体制について、県土整備部関係では、地籍調査事業における費用の負担割合と進捗が遅い市町村への対応について、道路補修箇所の選定基準について、公安委員会関係では、特殊詐欺被害防止のための金融機関と連携した水際対策について、信号機LED化の計画的な実施と横断歩道標示の積極的な更新について、電線類地中化や信号機設置等の各交通安全施設整備に関して、その優先順位のつけ方や予算配分について、県内におけるサイバー攻撃の検挙内容について、商工労働部関係では、中小企業設備近代化資金及び中小企業高度化資金の残債、回収見込みについて、県産品の販売促進と事業参加者拡大への取組について、産業技術専門学院が委託する離職者等職業訓練の内容について、企業立地促進対策助成事業の成果及び優遇措置における他県との比較について、外国人材受入促進事業の実績について、環境生活部関係では、脱炭素化推進事業における住宅向け、事業者向け支援の内容について、行政代執行費用の未収金における回収状況と法的措置について、交通安全推進事業の内容と小中学生に対する自転車用ヘルメットの着用促進について、議会・人事委員会・労働委員会・選挙管理委員会・監査委員関係では、テレビ広報番組「和歌山県議会だより」の放送開始時刻変更に伴う放送料について、職員採用試験における面接員の人選について、教育委員会関係では、公立学校情報機器整備基金活用事業を活用した市町村のタブレット端末更新実績と更新時期の統一化について、英検を英検IBAに変更した理由について、夜間中学の準備状況と入学見込者数について、農林水産部関係では、農林水産業の担い手を確保するための支援事業について、圃場整備の狙いと今後の取組について、タチウオの漁獲量と資源調査の状況について、わかやま紀州館リニューアル後の売上げやPRの実績について、知事直轄関係では、和歌山未来創造プラットフォーム事業の成果と事業終了後の取組について、「県民の友」への知事メッセージ掲載と配布手数料について、地域振興部関係では、教育旅行誘致推進事業における受入れ校数の推移と減少した理由について、振興局長に裁量権のある予算の措置について、和歌山電鐵貴志川線に対する20年間の支援内容について、地域交通確保維持改善事業の成果について、共生社会推進部関係では、児童虐待件数の増減と児童虐待に対する取組内容及び予算執行状況について、青少年の家の利用状況と老朽化に対する将来のビジョンについて、児童扶養手当給付事業における受給者数、国と市町村の費用負担の割合について、里親の県外研修に要する費用負担について、保育園に入れない子供がいる家庭への支援について、総務部関係では、本庁管理事業及び総合庁舎管理事業の内容について、知事官舎の現状等についてであります。
　以上をもちまして、決算特別委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（岩田弘彦君）　以上で、決算特別委員会委員長の報告が終わりました。
　これより委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩田弘彦君）　質疑なしと認めます。
　次に、討論に入ります。
　奥村規子君から反対討論の通告がありましたので、許可いたします。
　40番奥村規子君。
　　〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君　日本共産党の私、奥村規子より、議案第136号及び議案第137号に対する反対討論を行います。
　議案第136号は、令和６年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてです。令和６年度（2024年度）の普通会計は、歳入6620億円で過去３番目、歳出6440億円で過去最高額です。その大きな要因として、1985年に計画されたコスモパーク加太構想が残した借金を県が代位弁済したことが歳入歳出の押し上げになりました。
　コスモパーク加太は、関西国際空港建設の埋立て土砂の採取跡地に、レクリエーション施設や産業用地、住宅用地などの複合施設を整備する計画でした。ところが、2001年、土地需要の低迷や先行き不透明な経済状況から、事業を凍結することが表明されました。
　2003年に県土地開発公社が特定調停を申し立て、和歌山地方裁判所による調停に代わる決定で438億円の借金を弁済することになりました。その内訳は、65億円を開発公社が分割弁済し、108億円を開発公社と金融機関との間で根抵当権を設定して土地を売却した都度、弁済し、残る265億円を県が債務保証するというものです。2006年にオリックスに17億円を一括償還したことで、39億円が債務免除となりましたが、231億円の債務保証が残ったままとなっていました。
　そこで、県は、既設の土地開発基金168億円との不足63億円を補うために、和歌山県土地開発公社債務保証対策基金を新たに設置しました。基金が設置された2021年度は、新型コロナ感染拡大時にあり、国庫支出金とともに地方交付税も増額されていました。新たな基金の財源は、全て地方交付税の上振れ分です。その二つの基金から、返済期限である2033年度末を待つことなく、開発公社の借金231億円を代位弁済したのが2024年４月です。40年近く前の巨大プロジェクトの失敗が残した多額の借金返済を県民が肩代わりすること、ましてやコロナ禍で県民生活が大変苦しい中で、コロナ対策に一層力を入れるべき地方交付税をその財源にするなど、とても許されることではありません。
　また、元金だけでなく、2003年度以降の利子は合計34.6億円になります。さらに、一般会計から、コスモパーク加太対策事業として、開発公社へ支払った土地賃借料などが165億円になることも指摘をしておきます。
　また、2023年２月に発出された財政危機警報により、既存事業の精査や予算の組替えなどで、政策的経費に一律15％ものシーリングをかけて予算編成されたのが2024年度でした。その影響の事例として、前年度に新型コロナ感染症が２類相当から５類に移行されたことから、PCR等無料検査やコロナ病床確保料など、あらゆるコロナ対策事業が容赦なく打ち切られました。５類に位置づけられたとしても、ウイルス自体が変わったわけではありません。コロナ対策を維持強化するべきであったと考えます。
　また、教育では、教職員の旅費が削減されたため、部活動の試合が近隣の相手校に限られたり、遠足や見学などの引率者数や各学校の教職員が集まる研修なども制限されました。政策的経費の一律15％シーリングは、現場を無視したあまりにも強権的なやり方ではなかったでしょうか。
　地域医療構想の名で、2024年度だけで191床、これまで1626床もの病床が削減されました。赤字経営が続いている地域医療体制を維持、存続させるためにも、新たな感染症拡大に備え、医療体制にゆとりを持たせるためにも、地域医療構想の撤廃を求めます。
　来月から実施される田辺市を含めると、県内全市町村が高校卒業まで医療費を無料にしています。就学前までになっている県の対象年齢が引き上げられなかったことは残念です。
　大阪・関西万博へは、パビリオン設置や機運醸成などに約６億円が費やされました。事故の危険や災害時の避難に問題がある夢洲で開催されたことや、学校行事として子供たちまで動員したこと、その先にはカジノIRを誘致するためのインフラ整備に公費を投入するための大阪・関西万博の開催に反対してきた立場から、2024年度決算にも賛成できません。
　マイナンバー法の改正により、和歌山県でも2024年度には、パスポートのオンライン申請や運転免許証との一体化を進める条例改正が行われました。また、2024年12月から従来の健康保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証を利用する仕組みに移行されました。マイナ保険証の利用により、医療機関では、窓口でのエラーで本人確認ができないトラブルや個人情報漏えいなどの問題が相次ぎました。マイナンバー導入の最大の狙いは、税・保険料の負担額と社会保障給付費を比較し、負担に見合った給付の名で給付費を抑制することです。マイナンバーの利用拡大には反対をします。
　国直轄事業負担金は、2023年度で前年度比24.1％増額の161億円、2024年度も162億円に上り、県財政の将来の大きな負担となります。国に負担金の減額や廃止を引き続き求めていただきたいと要望をいたします。
　地域子ども会活動支援事業では、2018年度に平井児童館に配属された和歌山市の職員が、補助金を不正受給している実態を告発し、不正文書作成を拒否する理由で休職願を届け、その２年後に自死されました。2013年度の和歌山市包括外部監査は、市内全児童数の１割にも満たない13地域の子ども会への補助金がほかの子供会への補助金と比べ多額の上、実態と違う単位への交付が行われており、公平性に問題があると指摘をしています。地域子ども会への補助金は、県の要綱に基づき、県も市町村と同額の補助金を出す仕組みであり、不正な補助金を交付してきた責任は県にもあります。2024年度でも地域総合活動に1530万円を補助する一方、それ以外の子ども会活動への補助金は314万円となっており、子ども会への県の補助金の在り方に問題があると指摘をしておきます。
　教育では、教員の不足と長時間労働が深刻です。小・中・高とも少人数学級を推進するとともに、長時間労働を解消して、子供一人一人と向き合えるよう教員の増員を県独自で進めるべきです。同時に、非正規教員である定数内講師を正規教員に置き換えていくよう求めます。児童生徒が増え続けている特別支援学校・学級の教室と教職員を早急に増やすべきです。
　中小企業の割合が全国で３番目に高い和歌山県では、中小零細企業、個人事業主への直接支援が不可欠です。県の支援は、融資制度を中心としていますが、融資である限り返済が必要です。最低賃金の引上げとともに、社会保険料や税の負担軽減、住宅・店舗リフォーム助成などの直接支援が求められます。
　また、インボイス制度の導入により、売上げ1000万円以下の事業者やフリーランスが消費税納税の負担と実務、取引排除に苦しめられています。インボイス制度の廃止を県の政府要望や全国知事会で求めるようお願いします。
　中小企業振興資金特別会計の収入未済額約41億円のうち、96％が中小企業高度化資金貸付金で、その57％が同和行政のゆがみによる貸付金であり、貸付残高は22億5300万円に上ります。さらに、それとは別に、2024年度までに16件、54億3800万円の債権を放棄してきました。償還に向け、懸命に取り組まれていることは承知していますが、とても県民理解を得られません。
　国民健康保険特別会計の2024年度決算は、50億円の黒字です。一方で保険料は、夫婦40歳代、子供２人のモデルケースにおいて16市町村で引き上げられ、県平均でも引上げとなりました。県の主導で子供の均等割の負担軽減や無料化などを進め、保険料の引下げを検討するよう求めます。また、さらなる値上がりを引き起こす保険料の統一化方針は撤回するべきです。
　議案第137号は、令和６年度和歌山県公営企業会計決算の認定についてです。
　土地造成事業会計では、呼び込み型開発失敗で出た損失に、2009年度より毎年、一般会計から１億5700万円を繰り入れています。同年度に工業用水道事業会計から借り入れた長期借入金15億円は返済できず、2029年９月30日には償還期限を迎えます。売れない土地を抱えてきた総括と反省が必要であり、認められません。
　以上で、決算の認定に対する反対討論を終わります。
○議長（岩田弘彦君）　以上で、討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　議案第136号及び議案第137号を一括して採決いたします。
　本決算に対する委員長報告は、いずれも認定であります。
　本決算をいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君は、御起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（岩田弘彦君）　起立多数であります。よって、本決算はいずれも認定することに決定いたしました。
　お諮りいたします。都合により、残りの日程は明日に譲ることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩田弘彦君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　明日も定刻より会議を開きます。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午前11時22分散会