令和7年2月和歌山県議会防災・国土強靱化対策特別委員会会議記録


令和7年2月和歌山県議会防災・国土強靱化対策特別委員会会議記録

 

1 日時  令和7年3月4日(水) 午後2時43分~午後3時27分

2 場所  予算・決算特別委員会室

3 出席者 委員長   尾崎要二

      副委員長  堀 龍雄

      委員    高田英亮、上山寿示、井出益弘、鈴木太雄、中村裕一、坂本佳隆、長坂隆司、中尾友紀

      欠席委員  なし

      委員外議員 なし      

4 概要

   午後2時43分開会

    ●尾崎委員長

     ◎開会宣告 挨拶

     ◎報告事項 委員の欠席なし

     ◎傍聴協議 なし

     ◎撮影許可 3件

     ◎議事   (1)令和6年能登半島地震を踏まえた防災・減災対策の検証結果について

           (2)「津波から『逃げ切る!』支援対策プログラム」に基づく10年間の取組について

           (3)防災・減災、国土強靱化に関する今後の取組について

 

         (1)令和6年能登半島地震を踏まえた防災・減災対策の検証結果について

    ●尾崎委員長

     ◎説明要請

    ●河野危機管理部長及び藤戸防災企画課長説明

    ●尾崎委員長

     ◎説明に対する質疑等宣告

  

   Q 中尾委員

    3ページの市町村がドローンを活用した物資輸送ができる運用体制の構築支援の予算に2645万7000円を

   計上されているが、この事業内容について説明してほしい。

 

   A 藤戸防災企画課長

    市町村でのドローンを活用した防災対策を進めるための補助を今年度から実施しており、ドローンの機体導入、

   操縦士の育成、運行体制の構築の3つが揃って初めてドローンの運用が可能になると考えているため、これらの

   体制整備のための補助制度となっている。

 

   Q 中尾委員

    ドローンはどのくらいの重量の物資を輸送できるのか。

 

   A 藤戸防災企画課長

    航空法にて機体と物資を合わせた最大離陸重量が25キログラムという基準がある。機体によって最大離陸重量は

   異なるが、25キログラムの場合、仮に機体が20キログラムだと、輸送できる物資の上限は5キログラムとなる。

 

   Q 中尾委員

    孤立集落が発生したときの運送として、検討されていると思うが5キログラムでは、薬くらいしか運べない。

   孤立集落となる可能性のある地域は備蓄を勧めていただきたい。

 

   A 藤戸防災企画課長

    ドローンについては、今後の機体の機能向上や航空法の改正なども見据えながら、市町村に助言していく。併せて、

   ドローン等での輸送が困難な地域については、各地域での災害への備えが重要となるため、備蓄も含めて各地域で

   生き長らえるための支援を行っていく。

 

   要望 中村委員

    1週間ほど前の新聞記事で、物資輸送が可能なドローンを使った運送業を始めた人が取り上げられていた。ドローンは

   有用と思うので、ぜひ研究を進めてもらいたい。

 

   Q 中尾委員

    冷暖房設備などの整備を推進ということで、予算が6362万5000円ということだが、この事業内容について説明

   してほしい。

 

   A 藤戸教育委員会総務課長

    今年度、県立学校に大型冷風機を導入した費用と、来年度支援学校に空調設備を整備するための設計費用を合わせた

   6362万5000円である。大型冷風機の導入実績については、今年度、38か所に74台を導入した。

 

   Q 中尾委員

    冷暖房を設置するのは、どこになるのか。

 

   A 藤戸教育委員会総務課長

    県立高校と特別支援学校である。

 

   Q 中尾委員

    今年度の数が先ほど言われた数ということか。

 

   A 藤戸教育委員会総務課長

    そのとおりである。

 

   Q 中村委員

    7ページに地域の守り手となる建設業者などの維持を図ると書いているが、この事業内容について説明してほしい。

 

   A 曽和技術調査課長

    地域の守り手となる建設業者の維持のため、入札条件などの制度面から誘導するよう、総合評価落札方式を適用する

   一部の工事において、建設機械の保有及び運転者の雇用状況を評価する地域防災力強化モデル工事を導入しようと考え

   ている。

 

   意見 中村委員

    土木工事の多いところには建設会社がたくさんあり、御坊市ではかつて何十社もあったが、市域が狭く山あり谷あり

   ではないので、建設業がほとんど衰退している。さらに、工事がないところでも維持していけるような仕組みを作らな

   いと、力のある人が生き残るというのでは、最終的に市町村で建設業の残るところと残らないところの差がでてくると

   思うので、指摘しておく。

    ●尾崎委員長

     ◎質疑等終了宣告

 

          (2)「津波から『逃げ切る!』支援対策プログラム」に基づく10年間の取組について

    ●尾崎委員長

     ◎説明要請

    ●河野危機管理部長及び藤戸防災企画課長説明

    ●尾崎委員長

     ◎説明に対する質疑等宣告

 

   要望 中村委員

    津波避難困難地域の解消が計画通り完了する見込みであるのは良いと思う。

    深夜に災害が発生し、停電した中で、建物、電柱の倒壊や道路が液状化している状況で高齢者や障害者が避難できる

   のか疑問である。別の計画を策定し、高齢者や障害者が避難困難区域に住まなくてもいいような政策の検討をお願い

   したい。

 

    ●尾崎委員長

     ◎質疑等終了宣告

 

   (3)防災・減災、国土強靱化に関する今後の取組について

    ●尾崎委員長

     ◎説明要請

    ●山縣県土整備政策課長説明

    ●尾崎委員長

     ◎説明に対する質疑等宣告

 

   Q 中尾委員

    国土強靱化の予算について、国の予算は3か年の緊急対策が7兆円、5か年の加速化対策が15兆円ということ

   だったが、県の予算ではどれくらいか。

 

   A 山縣県土整備政策課長

    県土整備部だけの状況となるが、3か年の緊急対策については、国土交通省所管の直轄事業や市町村事業も含めた

   事業費ベースの配分として、3か年で約838億円、5か年加速化対策については、5か年で約2109億円が配分されて

   いる。

 

   要望 中村委員

    今ではなくていいが、説明のあったそれぞれの事業費の内訳を教えてほしい。

    たくさんの資料があると説明箇所が分かりにくいので、議会事務局でまとめたものを作成してほしい。

 

   要望 尾崎委員長

    この国土強靱化の事業については、これからの5年間が正念場になると考えている。財政が苦しい状況の中では、

   通常の県事業では執行が困難であるため、この期間に国土強靱化の事業をやり切る気持ちで取り組んでほしい。

    危機管理部はきめ細かい対応を行ってくれている。それでも道路などの状況によっては、まだまだ想定外の課題が

   出ることが考えられるため、今後も県民の期待に答えてもらえればと思う。

 

    ●尾崎委員長

     ◎質疑等終了宣告

     ◎閉会宣告

    午後3時27分閉会

 

 

    

 

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