令和7年2月和歌山県議会文教委員会会議記録（3月13日開催分）
令和7年2月和歌山県議会文教委員会会議記録（3月13日開催分）
１ 日 時 令和７年３月13日（木）午前９時59分～午前11時41分
２ 場 所 第６委員会室
３ 出席者 委員長 藤本眞利子
副委員長 岩田弘彦
委 員 山田正彦、坂本 登、藤山将材、小川浩樹、小西政宏
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概 要
午前９時59分開会
●藤本委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎傍聴協議 １件
◎撮影許可 ３件
◎議 事 議案５件、調査議案２件、
継続審査を要する所管事務調査６件
◎教育委員会審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●宮﨑教育長、藤戸総務課長、井上教職員課長、坂口人権教育推進課長、西川生涯学習課長、坂下文化遺産課長、村田県立学校
教育課長、中井義務教育課長、窪田教育支援課長、福田教育センター学びの丘所長説明
●藤本委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 小川委員
県総合教育会議は、知事、副知事、教育長、共生社会推進部長、福祉保健部長の５者で開催したと聞いているが、これはどのぐら
いの頻度で開催されるものか。
またこの会議は、県の教育行政について定期的に話を行う会議なのか教えてほしい。
Ａ 藤戸総務課長
総合教育会議については、地方公共団体の首長と教育委員会が協議、調整することによって、両者が教育政策の方向性を共有し、
一致して執行に当たることを可能にする会議として法律で定められているもので、知事が招集するものとされている。法律等では開
催時期や頻度に定めはないが、本県ではこれまで年に１回程度で開催してきた。先般、２月20日に開催した会議は、知事、副知事、
教育委員、教育長に加え、関係部長も出席の上、教育と福祉の連携などについて協議を行った。
Ｑ 小川委員
知事が度々、議場でも、自分の教育に対する考え方について、想像力をつけて、あらかじめ用意されている回答に答える教育では
意味がないことを、この会議の場でも発言をしている。大学を卒業し、県外へ出ていく若い方たちをなくし、地元を活性化するとい
う意味もあるが、高校の専門学科課程を増やし、技術を身につけ、大学卒業を目指さず、地元就職を目指す話であったかと思われる。
具体的にこれを形にするとなれば、教育委員会としてどこから取りかかり、どのように具体化することになるか。
Ａ 村田県立学校教育課長
専門学科を新しくつくることについては、生徒数が減少している中、難しい面もある。ただ、今ある工業系の学科、農業系の学科
のような専門学科については、企業や知事部局とも連携しながら、より活性化してしっかりした人材を育成していきたい。
Ｑ 小川委員
一度、委員会で議論したが、専門課程を増やして技術を持った高卒生をたくさんつくることも正しい一方、中学校３年生の子供た
ちが高校進学に当たって、まだ将来の自分の就職のイメージが持てずに、普通科を選ばざるを得ないという傾向もあり、このバラン
スをどう取るかという話があったと思う。子供たちが減っていき、高校生全体のパイが減っていく中で、普通科があって、専門課程
の割合を増やして、大学を卒業しなくても技術を持って地元で働く子供たちを増やすことは、すごく大事な議論であるが、バランス
も難しいと思う。高校再編に際して学科をどのように構成していくかという議論は今、教育委員会内で進んでいるのか。
Ａ 村田県立学校教育課長
再編整備については、原則と指針に基づいて、丁寧に進めていくつもりである。
委員が言ったように、普通科と専門学科のバランスの部分も非常に大事だと考えている。ただ、普通科の中でも、自分でしっかり
考えて、課題を捉えて、課題を解決する力の育成の部分については、しっかり力をつけるように育成していきたい。
Ｑ 小西委員
小中学校のGIGAスクール構想に関して、今回新たに端末を更新するところがある。もともと使っていた端末の処理について、県と
市町村でどのような話になっているのか、確認したい。
Ａ 三木教育DX推進室長
端末更新に係る補助要件の１つとして、補助を受ける市町村ごとに、端末整備・更新計画を策定し、公表することが義務づけられ
ている。計画では、既存端末を公共施設で再利用するなど、処分方法を規定することとされており、端末の残存価値によっては、有
償売却が可能な場合もある。既存端末については、市町村ごとで異なっており、処分方法については、それぞれの市町村で判断する。
Ｑ 藤山委員
12月定例会の文教委員会で、県立自然博物館に係る検討委員会で、委員の方々に対する説明の中で、藤戸総務課長が全く事実と違
う説明、海南市を侮辱するような発言があったということで指摘したが、その後どういう対応をとったのか。
Ａ 藤戸総務課長
12月の文教委員会の中で話があった、第１回検討委員会での私の発言、議事録を見た上でのことだったかと思う。
その点については、海南市にももちろん議事録を見てもらっている状況の中で、私の発言の趣旨を都市整備課長に伝え、決して海
南市を侮辱する意味で発言したことではないと説明した。それで課長には理解してもらったと認識し、そのような対応を行っている。
Ｑ 藤山委員
立場から誤解を解く形の対応をしたと思うが、私もそうだが、あの文章を読んだ皆、誰もそう取っていないわけである。
説明に行くのはいいが、なぜ都市整備課長だけなのか。
Ａ 藤戸総務課長
これまで自然博物館の移転について、海南市の窓口として都市整備課とやり取りをしている。そのため、私としてはまず都市整備
課長に説明をし、理解してもらったので、それ以上の対応は行っていない。
Ｑ 藤山委員
あなたは和歌山県を代表して海南市に誤解を与えたのだから、市長、副市長、部長、それなりの方に説明に行くのが本筋だと思う
が、教育長に伺う。この対応はどうなのか、どう考えているか。
Ａ 宮﨑教育長
都市整備課長に説明をし、理解をしてもらった。さらに市長や副市長が、何か問題があると思うのであれば、そちらから説明を求
められると思うが、それがなかったのではないかと思っているので、対応はそれでよかったと認識している。
Ｑ 藤山委員
世間ずれしているとしか言いようがないが、次に伺う。先ほどの教育長の説明で、今後の検討委員会について、３回目で終わり、
今後の自然博物館については、いただいた提言を基に検討してまいります、という説明があったが、これからどういうプロセスを
踏んで行くのか。
Ａ 藤戸総務課長
今後の進め方については、教育長から説明したとおり、今月末をめどに検討委員会から県に対する提言をいただく予定としている。
それを踏まえて、県の内部まずは教育委員会で今後の在り方についての検討を行い、さらに今後の具体的な取組等については、当然
ながら知事部局、知事にも協議を進めていく。
Ｑ 藤山委員
提言を受けて、報告が上がってきた上でそれを庁内で議論し、規模も含めて考えていく。令和７年度中には結論は出るのか。
まとめられそうか。
Ａ 藤戸総務課長
具体的に検討を進めていくに当たり、どのようなレベルの内容の検討をするかにもよるが、時期がいつまでに、何年度までにとい
う具体的な明示は今できない状況である。ただ、方向性としては、早期に見極めた上で取組を進めていかなければならないと認識し
ている。
Ｑ 藤山委員
よろしくお願いする。教育長に伺う。３月10日の本会議で、今月末で退職し、教育長の後任の人事議案が上程されたが、教育長の
立場またその職責の重さについての認識を伺う。
Ａ 宮﨑教育長
教育長という職責は大変、大変に重たいものだと認識しており、今回３期目を１年で退職することになるので、誠に残念な思いと、
申し訳ない思いでいっぱいある。
Ｑ 藤山委員
昨年２月定例会で再任を議会で承認したばかりで、３年の任期を３分の２も残して退職するということで、民主主義における議会
の議決の重さについてもう一度伺う。
Ａ 宮﨑教育長
本会議の中で選んでいただき、大変に重たいということは重々承知している。今回こういうことになったので、本当に迷惑をかけ
ることを大変辛い思いであるが、本当に申し訳なく感じている。
Ｑ 藤山委員
令和６年６月定例会で、教育長も就任の挨拶の中で、高等学校の再編整備をはじめ、いじめや不登校問題、教員の資質向上や勤務
環境の整備など様々な課題に取り組んできたと、今後も多くの課題に対し、将来を見据えながら丁寧に取り組んでいく必要があり、
教育長としての任務は重大であると、痛感している云々、といった挨拶をしている。そこで先日、和歌山県下のいじめの認知件数、
不登校、中途退学者、教職員の懲戒処分などについて、過去に遡っての推移をそれぞれの担当課から資料をもらった。見てみると、
不登校児童生徒数は増加の一途をたどっているし、いじめの認知件数のようにずっと高止まりしているもの、一進一退のものも多か
った。和歌山県の教育行政は、健全で充実しているとは私は今の段階ではまだまだ胸を張れる状況ではないと思っており、今回その
職責を全うすることなく退職することになるわけだが、教育長自身が標榜していた誰一人取り残さない教育というのは達成できたと
思っているか。
Ａ 宮﨑教育長
結論から言うと、道半ばであると認識している。確かに今回、委員から６年前の状況と今の状況ということで提出をして、何とも
なかなか進まないものがたくさんあるなと思って、もちろん後退した部分もあると思うが、それでもとにかく誰ひとり取り残さない
ということは標榜して、それに向かって頑張っていくべきだと思うし、今後も皆の力でやってもらえると思っている。
意見 藤山委員
一方で、報道が事実であれば、教育長を退職した後、副知事にという報道が出ている。議案にもなってないので、そのことについ
て可否には及ばないが、先程議会での議決のことについて尋ねたが、副知事も教育長もそうだが、一般職員の人事異動、辞令はああ
いうものと違って問答無用だが、副知事にしろ、教育長にしろ、打診を受けても受ける、受けないは本人次第で、強制でも何でもな
いわけであり、やっぱり受け入れるのであれば、それなりの説明というか、大義も必要だと思っている。我々も選挙の洗礼を受けて、
ここに来させていただいているわけだが、任期の途中でやめる、別の選挙に出るとなると、無責任だというそしりは必ず受けるし、
それを越えて自分はこうやりたいんだということを言って、皆、別の選挙に出て行くのが我々の世界であるが、副知事も教育長も同
じだと思う。
もともと、副知事の任期は分かっていた。仮に、昨年の再任時点で副知事にという打診があったとすれば、教育長というのはもう
腰かけにしたのかというそしりは必ず受けると思うし、そうではないと信じているが、やはりここに出席している職員、和歌山県教
育庁の職員、そして8700人以上いる教職員の士気、モチベーションにも影響してくる話であるので、もし報道のとおりのことになる
のであれば、そのときは必ず説明責任を果たしてもらいたい。
Ｑ 山田委員
断片的に２、３質問したい。まず、和歌山県立高等学校入学者選抜の実施状況のリストをもらっているが、応募者が5000人ほどに
なる中で、特筆するは、貴志川高校と和歌山東高校。現実の問題としてどう処理するのかと思うが、例えば貴志川高校定員120人の中
で応募者は45人。多分、26日に追募集と再学力検査があるということだが、そんなに大きく変わることはないと思う。現実の問題と
して、現場はどういうふうに対応してくのか。
例えば120人の定数で45人なら、１クラスちょっとということになるが、これを３クラスに分けたら、１クラスが生徒15人というこ
とになる。これはこれでいくのか。その処理の方法や対応の仕方を教えてほしい。
Ａ 村田県立学校教育課長
いくつかの学校で募集定員を非常に大きく割っている学校がある。各学校とも、非常に丁寧な対応を頑張っている学校である。
実際に学級については、例えば貴志川高校なら45人なので、15人３クラスということも十分ありえる。どう運営していくかについ
ては、学校としっかり協議・確認しながら、子供たちによりよい教育活動が提供できるような形を学校と一緒に考えていきたい。
Ｑ 山田委員
今も答弁にもあったように、対応については現場の校長に任すというような、ある意味では放任と言うか、自由裁量というのかあ
まりにも極端すぎると思う。小川委員も言ったが、県立高校の再編の話が出た。その後、実質的などのような段取りや研究をして、
どういう成果を得ているかということも全く分からない。現状はどうなっているのか。
Ａ 村田県立学校教育課長
再編整備については、教育委員会事務局の中で協議や研究は続けている。具体的にはまだ示せていない。関係するところと相談し、
地域の声も聞きながらしっかりやっていきたい。
Ｑ 山田委員
考えてくれているのはいいが、例えば新しい要素として、私立高校の授業料無償化が具体的になってきた。現状として、これだけ
普通科でも公立高校でも入学定員が少ない中で、多少費用が高くなっても特色のある私立学校に行きたいという傾向がある。授業料
無償化になると私立学校へ行く状況が加速する。大阪が中心でこの話が出てきたのだから、他県では、大阪の対応の仕方を見守って
いく、今後の県立学校の在り方について対応するというコメントもある。もう一歩、二歩、対応を現実的に考えないと、県立高校は
干上がってしまうのではないかと思うが、どう考えているのか。
Ａ 村田県立学校教育課長
授業料無償化による私学への流出に関わって、ある程度影響はあるかも知れない。募集定員については、今回は0.86倍と緩やかに
なっている。我々としては、できるだけ丁寧な教育をし、和歌山県の子供は和歌山で育てるという方針の下、学級数を維持するため
の努力をした成果の一つと考えている。
今後、それぞれの高等学校の在り方は考えていかなければならない。公立の高等学校に多様な学びの場を整えて、和歌山県の子供
たちがしっかりと力をつけられるような環境整備をこれからも考えていきたい。
意見 山田委員
気持ちは分かるが、画期的な対応は私も思い浮かばない。きれいな言葉を並べてはいるが、現実的な問題として本当にそうなるの
か非常に心配している。
課長の言うように、県立の学校のしっかりとした授業で生徒を一生懸命教育するという思いは分かるが、そう簡単にはいかないの
ではないかと危惧している。
これは問答しても結論が出ないと思うので、角度を変えて質問する。
Ｑ 山田委員
２月19日のわかやま新報に載っていた県教組のアンケートで、学力テストの必要性について、必要という回答があったのは、２割
だということである。個人的に常々思っているが、小学校、中学校の実力テストというのは、平生の授業の評価ということであって、
試験があるために特訓するというような、取ってつけた授業をした結果が必要なのか、普通の授業をやって学力テストを受けて、そ
の結果どうという評価はいいが、試験のための特訓をするということについては、私も大いに疑問を持っている。
これをどのように和歌山県として評価しているか。特訓してテストを受ける、結果が全国レベルであまりぱっとしたような結果が
ない中で、試験のための特訓をするということになると、先生方もそれだけ余計な負担もかかる。県教組はそう言っている。
また、この２月定例会の陳情書に対する意見の中で、小学校はするが、中学校は見直して本調査は終了するということである。
その根拠というか、信念はどういうことなのか。
Ａ 宮﨑教育長
まず、試験のために勉強するのかという話だが、そういうことを行っていないつもりである。6000人の中の２百何十人の回答しか
なかったと思うが、そういった回答があったのは、大勢がそうであるということではなくて、一部の方がそういうことをしている場
合もあるかとは思う。全国学力・学習状況調査は、模試をすれば必ず点になるだろうというイメージだと思うが、そういう模試はし
ていない。また、そういう準備のための勉強というのはしないものと認識している。新聞にはそういうふうに書いていたかもしれな
いが、決してそういうことをしているのは、大方の話ではないということだけ、お知りおきいただきたい。
Ｑ 山田委員
中学校をやめるというのはどうか。
Ａ 宮﨑教育長
中学校については、委員長からもよく言われていたが、小学校、中学校というのは全国学力・学習状況調査ではなく、県の学力テ
ストをしていた。小学校は、基礎的な内容を十分している。中学校をなぜやめたかと言うと、先生方も忙しいということもある。
また、３年間実施したが、その成果というのがあまり出なかったというのが実際の検証である。成果が出なかったので、先生の教
授力を高めようとか、子供たちの勉強に向かう姿勢を変えようとか、そういう方向の新規事業を立ち上げた。
中学校に関しては、全国学力・学習状況調査は参加するが、県の学力テストはやめましょうということで、委員長にもお答えした。
決して、学力テストを中心に回っているわけではなく、結果としての成績であるということを分かってほしい。
Ｑ 山田委員
私も基本的に自分の考えとして、例えば、秋田とか東北の人たちの学校の成績がよいのは、情操的に安定したような家庭で子供を
育ててくれた、あるいは育っている要因がものすごく大きいと思う。だから先生方も、もっとPTAなんかの会議の時にも、教えるのが
先生たちの仕事だと言われる前に、もっと自分の子供をきちんと家庭で育ててほしいというような、そんな話はないのか。
根本はやっぱり家庭だと思う。だから情操的に安定した心穏やかな生徒が試験を受けるから点数がよいというか安定しているので
あって、付け焼き刃でした結果を評価するということではない。先生方も脚光を浴びて、しっかりした先生がいないとか、悪いことば
かりしてちゃんと教えていないではないか、というような評価を受ける前に、あなたの子供だろう、もっとしっかりしてくださいよ、
と遠慮せず言うような機会、例えば学校だったらPTA総会とか何かの時にもあると思う。モンスターペアレントと言われるような人に、
はいはいと言うばかりではなく、そのような方法はないのか。そういうふうな取組、切り口を考えたらどうなのかといつも思う。
Ａ 宮﨑教育長
本当にそのように思う。例えば家庭で３世代が同居している家庭とかは、すごく有利というか子供たちの気持ちも安定していると
いうような統計もあると思うが、そういうことは非常に大事だと思う。私どもも、今回福祉との連携ということで、総合教育会議で
も取り上げてもらったが、家庭教育支援というのをしていて、家庭のその悩みを聞こうということで、家庭の悩みを福祉の方面から
とか教育の方面から聞くことによって、その家庭の問題を解決することによって、子供たちの安定した精神というか、そういうもの
をつくっていけるのではないかということで、全県的にも今、展開をしている。
そういった取組をしていくのだが、なかなか例えばネグレクトとかそういった問題もある。そういう人たちには、直接働きかける
ことがなかなか難しい場合もある。それを例えば湯浅町だったら全戸回るということまでできている地域もある。そういう地道な取
組をしていくことによって、家庭と地域と一緒になって学校が展開していくことが一番望ましいと思う。
意見 山田委員
先生方の苦労は、よく分かっているつもりなので頑張ってもらいたい。
Ｑ 岩田副委員長
今、教員の処遇改善や働き方改革で、大きな動きがあるので聞くが、去年ごろから文部科学省と財務省でいろいろな議論をされて
いたと思う。処遇改善で公立学校教員の残業代に代わり、一律支給されている教職調整額を増やす方向で議論され、実現すると半世
紀ぶりと報道で出ている。
現在の４％から10％へということで収まったようだが、それを本県でどのように進めていき、どのような段取りでいくのか。
早く改善するという形をとれば、やはり学校の先生を目指す若者も出てきやすいと思うので、その見通しについて、説明してほし
い。
Ａ 井上教職員課長
教職調整額については、昨年から処遇改善の目玉の一つとして、財務省と文部科学省が折衝や議論を行って進めてきた。
現在、国において公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の一部を改正する法律案が閣
議決定され、その内容としては、文部科学省が13％で要求した経過などがあったが、最終的に現在の４％から10%まで段階的に引き上
げることとなった。
2026年に５％へと引き上げ、その後も毎年１月に１％ずつ引き上げ、2031年１月に10%となる予定となっている。
本県においても、給特法が改正された後に、条例等の改正など必要な措置を講じていきたい。
意見 岩田副委員長
私が気にしているのは、教員を目指す方が減っているような社会的情勢になっていると聞くので心配している。何も給料をもらえる
から先生になろうという人はいないと思うが、先生を目指す上において、他の職種と比べてマイナス要因となる部分は取ってあげない
といけない。その上で、やはり思いを持って教員になるという若者も増えてほしいので、スムーズに改正してもらいたい。
Ｑ 岩田副委員長
次に、小学校35人学級にというのも出ているが、本県はもともと、35人以下学級を進めていると思う。ここに改めて出たというのは、
何か理由があると思うので、現在の本県における少人数学級編制についての進捗状況を教えてほしい。
Ａ 井上教職員課長
少人数学級編制について、本県は既に小学校、中学校全て35人以下学級で行っているが、国のほうはそこまで進んでいない。
詳しく申し上げると、本県における小学校の35人以下学級については、2024年現在、小学校１年から５年までは義務標準法の改正に
よって、既に35人学級編制となっている。さらに小学校６年、中学校全学年においても、少人数学級編制とするための国の加配措置が
あり、それにより35人学級編制とするために必要な定数を確保して、国の基準よりも少人数の学級編制を実現している。
2025年には義務標準法が改正される見込みであり、小学校６年においても国の基準で35人となる予定である。
本県としても、中学校においても国基準の35人以下学級が実現できるよう、引き続き国に対して義務標準法の改正を働きかけていき
たい。
Ｑ 岩田副委員長
本県が頑張っていることが分かってよかったが、これは国の制度が追いついていないので、制度が改正されれば、その加配の部分は
保障されるという解釈でよいのか。
Ａ 井上教職員課長
国で進んでいない部分については、本県では加配措置になっているので、完全には保障されていない定数となっている。
今、国が進めていることは、その加配定数の部分を基礎定数化することで、より確実な定数にしていくということを行っている。
Ｑ 岩田副委員長
生徒指導担当教師の配置の拡充も出ているが、これについて本県の取組をどうしていくのか教えてほしい。
Ａ 井上教職員課長
生徒指導担当教師については、2024年度において18学級規模以上の全ての中学校７校に対して既に配置を行っている。
今回の国の配置基準では、原則12学級から17学級の規模の中学校となり、2025年度においては本県に10人が配置される予定である。
今後４年間で対象となる全ての中学校に配置したい。なお、18学級規模以上全ての中学校に対しては、標準法の基礎定数で確保さ
れており、今回の原則12学級から17学級というのは、加配定数の部分に当たる。
意見 岩田副委員長
本県は小規模校がかなり多いと思うので、小規模校でも上手な組み合わせでうまく対応してもらえるように、与えられた条件を上
手に利用して工夫してほしい。
Ｑ 岩田副委員長
過疎化や貧困などの課題に対応する増員も出ているが、人数を見たらそれほど全国にないので、和歌山県でこれを生かせるのか心
配だが、それについて教えてほしい。
Ａ 井上教職員課長
過疎化への対応については、山間地や離島等に設置されているなど、近隣校等の統合が極めて困難な小規模校に対する支援となっ
ている。貧困への対応については、貧困等に起因する学力課題の解消を支援するものとなっている。過疎化や貧困など、多様化複雑
化する課題の解消に向けて、少数ではあるが要求できるものは最大限要求に努める。
意見 岩田副委員長
文部科学省が財務省相手に頑張ったと思うので、その条件を上手に活用して、和歌山県もうまく対応できるように頑張ってもらい
たい。
Ｑ 藤本委員長
夜間中学の説明があったが、県下で一つは夜間中学をという文科省の話もあり今進めていると思うが、地元説明などはどのような
進捗になっているか、もう少し詳しく聞きたい。
Ａ 中井義務教育課長
県立夜間中学の設置については、現在、設置基本計画を教育委員会内で策定したところであるが、それ以前から、計画案を地元の
関係団体、教育委員会、関係部局等に説明をしてきた。
Ｑ 藤本委員長
こちらから説明したときに、どのような意見が出てきたか、具体的に教えてほしい。
Ａ 中井義務教育課長
地元の意見としては、夜間中学をつくることについては大賛成であるということであったが、特に新宮地域の関係団体の方からす
ると、新宮市の市街地から新翔高校が少し離れていて、交通が不便であるという意見があった。
Ｑ 藤本委員長
新翔高校がどこにあるのか分からなくて、実際現場を見てきたが、交通が不便である。JRの駅からも遠く、バスが出ているが、バ
ス停からも遠い。JRの本数がない。バスも夕方になったらなくなってしまっているというような状況である。どのような方が夜間中
学校へと希望されるか分かりにくいかと思うが、公共交通がそのような状況であるので、県としてはなるべくなら１人でも多くの方
に学んでほしいとのことだが、何か手だてを考えているか。
Ａ 中井義務教育課長
入学される方は、年齢層も幅広くなる可能性があり、様々な状況の方が入学される可能性があると把握している。
公共交通についても、私どもも駅からも歩いたし、電車の本数、またはバスの本数、時刻表を全て把握している。
それに加えて、様々な方法について考えられる手だてを来年度の予算編成に向けて検討している。
意見 藤本委員長
夜間中学は何としてもやはり、うまく開校してほしいという思いで質問しており、それで今、いろいろ考えていただけるというこ
とである。また、今回、和歌山市が募集したら生徒は10人程度であった。私は最初、入口は少なくても、口コミなどで、来年度また
増えていくという可能性は十分考えられると思っているので、スタートは少なくてもよいが、それでもやはりいろいろな手だてをし
ていかないと、行こうかなと思っても行けないということになってくる。その点、よろしくお願いする。
●藤本委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第62号から議案第66号までは、全会一致で原案可決
◎調査議案に対する意見聴取 なし
◎調査報告に対する採決宣告
調査議案については、「適当である」旨、報告することに決定
◎教育委員会審査終了宣告
◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし
◎閉会宣告
午前11時41分閉会