令和7年2月和歌山県議会経済警察委員会会議記録（3月13日開催分）
令和7年2月和歌山県議会経済警察委員会会議記録（3月13日開催分）
１ 日 時 令和７年３月13日（木） 午前10時０分～午後０時０分
２ 場 所 第３委員会室
３ 出席者 委員長 玄素彰人
副委員長 中西 徹
委 員 森 礼子、井出益弘、尾崎要二、山下直也、中尾友紀
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概 要
午前10 時０分開会
●玄素委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎傍聴協議 なし
◎撮影許可 ３件
◎議 事 議案９件、調査議案５件
継続審査を要する所管事務調査９件
◎審査順序宣告 地域振興部、商工労働部・労働委員会、公安委員会の順に審査
◎地域振興部審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●赤坂地域振興部長、杉本地域振興課長、大畑総合交通政策課長、宮本デジタル社会推進課長、林観光振興課長、
山根木ジオパーク室長及び和田観光交流課長説明
●玄素委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 森委員
まずｅスポーツ関係の状況確認をしたい。前回のモデル５校は企業版ふるさと納税の寄附でeスポーツの部活動に必要な環境が整え
られたが、今回ｅスポーツに関し、初めて県の予算が付いたことはすばらしいと考える。モデル校５校に加え、新たな高校は追加さ
れたのか。
Ａ 宮本デジタル社会推進課長
今年度は５校で始めたが、来年度予算については、それ以外の高校がないか事前に全ての高校に確認した。
今のところ串本古座高校から新たに加わりたいという打診があり、こちらを支援していく。
Ｑ 森委員
ｅスポーツにかかる機材なども支援し、また、イベントなども開催するということでよいか。
Ａ 宮本デジタル社会推進課長
例えば串本古座高校は、パソコンや回線の配備を行うとともに、高校生のイベントだけでなく、民間のイベントも広く開催し、県
内のｅスポーツの取組を社会にも広げていきたいと考えている。
要望 森委員
広がっていくことを期待する。
Ｑ 森委員
６月の経済警察委員会で和歌山－関西空港間のリムジンバスについて質問をした。便数がすごく少なく困っているという声を、そ
の後も何度もいろいろな方から聞く。どのような状況になっているか。
Ａ 大畑総合交通政策課長
和歌山－関西空港間のリムジンバスについては、委員からの指摘以降、運行する和歌山バスと何度か協議を重ね、増便やダイヤ変
更などについて働きかけてきた。
ただ、和歌山バスの運転手不足が続いている中で、市内の路線バスを優先的に運行するため、なかなかリムジンバスまで対応でき
ていない状況である。運転手不足は県内全体の話でもあるため、県としても、大型２種免許の取得費用の支援や、休憩室やトイレな
ど労働環境の整備に取り組むバス事業者に対する補助事業を今議会で予算要求をしている。
県として、バス運転手確保を支援することで、路線バスやリムジンバスがこれ以上減便されないように取り組んでいきたい。
要望 森委員
減便はこれ以上ありえない。困っているという声をすごく聞くので、対応をお願いしたい。県民の出張のためのものだけではなく
て、観光客誘致の視点からも新しい取組や、今の２社に加えて、新たな事業者を見つけるほか、何かユニークな取組として、パンダ
バスのような観光客が乗りたくなるものや、その中で買い物ができる特典を付けるなどこれからも考えてほしい。
Ｑ 森委員
紀州路快速が紀州路鈍行ではないかという声がすごく多いので、何かJRとタイアップして考えられないか。私が勤めていたときは
本当に快速電車で、はんわライナーもあり快適であったが、どんどん悪くなっているので、何とか改善してほしい。何か取り組んで
いるのか。
Ａ 大畑総合交通政策課長
阪和線については、紀州路快速と天王寺からの快速と２種類あるが、平成23年から、日根野から和歌山までが各停になっている。
ただ、朝の通勤時間や夜の何便かは日根野から和歌山まで止まらない便もあるので、先ほどのバスと同じように、県民の利便性が
損なわれないようにJRには働きかけたい。
要望 森委員
くろしおの全席指定はとても不便だとよく聞くので、重ねてお願いしたい。
Ｑ 中尾委員
外国人の観光客受入環境整備ということで2023万7000円計上されている事業の中で、高野・熊野地域通訳案内士とあるが、これは
何かの資格になるのか。
Ａ 和田観光交流課長
通訳案内士法に基づく資格になる。県内で今、約300名が資格を取得している。
Ｑ 中尾委員
これは観光プラス通訳ができる案内士ということか。
Ａ 和田観光交流課長
そのとおりで、通訳しながらツアーガイドができるという認識である。
Ｑ 中尾委員
地域名が特定されているということは、和歌山県でやっているということか。
Ａ 和田観光交流課長
そのとおりで、育成研修や資格取得を県で実施している。
Ｑ 中尾委員
飲食店の多言語化支援とあるが、これは具体的にどういったものか。
Ａ 和田観光交流課長
２種類あり、まず飲食店が提供しているメニューを多言語化するということと、多言語で例えばアメリカの方が英語で和歌山市内
のレストランを探すといった場合に、英語で検索してお店を調べられるという２つの機能を持ったものになる。
Ｑ 中尾委員
ドローンの活用ということで、知識や操縦能力を持つ職員の養成とあるが、何名くらいを予定しているのか。
Ａ 宮本デジタル社会推進課長
ドローンについて、県庁内のあらゆる所属に調査をかけたところ、50か所がドローンを使いうる部署だと判明したため、毎年50人
を対象に、３年間程度研修を実施していきたいと考えている。
Ｑ 中尾委員
ドローンの資格の費用は、どの程度なのか。
Ａ 宮本デジタル社会推進課長
研修については、資格を取るわけではなく、基本的には、航空法に基づきルールが決まっているため、そのことにつき、知識を得
るということと、ドローンの基本的な飛ばし方などを学ぶということになる。直接的に一等とか二等とかの資格を取得するというも
のではない。
Ｑ 中尾委員
広くドローンについての知識を学ぶということか。
Ａ 宮本デジタル社会推進課長
利活用をしていくにしても、操縦を体験しなければ分からないということがあるため、ドローンに対する職員のリテラシーを高め
ていくという事業となる。
Ｑ 中尾委員
県庁内で、実際資格を取っているのは何名なのか。
Ａ 宮本デジタル社会推進課長
事業を始めるにあたり調査したところ、24名が一等の資格を保有していることが分かっている。内訳は、県土整備部が21名、危機
管理部が２名、あと教育委員会が１名である。
Ｑ 森委員
高野・熊野地域通訳案内士の育成について、通訳士の人数と観光客が求める人数はマッチしているのか。それとも通訳士は足りて
いないのか。
Ａ 和田観光交流課長
現状では、旅行会社がツアーという形で通訳案内士を手配する状況になっている。県内に幾つか業界団体があり、高野・熊野地域
通訳案内士の資格を取った方をあっせんするという形になっている。現状、不足しているとは聞かないが、インバウンドは順調に増
えてきているので、引き続き通訳案内士の育成について、しっかり進めていきたいと考えている。
意見 森委員
最近は、スマホで観光地のＡ地点からＢ地点の経路を調べると、案内表示と併せて観光情報もガイドしてくれるようなシステムが
はやっているということなので、そのようなものも取り入れたらいいのではないか。これは感想である。
●玄素委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第47 号について、全会一致で原案可決
◎調査議案に対する意見聴取 なし
◎調査報告に対する採決宣言
調査議案について、「適当である」旨、報告することに決定
◎地域振興部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時30分休憩
午前10 時32 分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎商工労働部・労働委員会審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●大川商工労働部長、髙木商工企画課長、田尻償還指導室長、高井商工振興課長、江川公営企業課長、髙橋労働政策課長、
田端企業振興課長、大原成長産業推進課長、真田企業立地課長及び岡畑労働委員会事務局長説明
●玄素委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 中尾委員
大川商工労働部長の説明の中で、インバウンド需要が高まっていて高級宿泊施設を対象に積極的な営業活動を行っているとのこと
だが、具体的にどのようなことをしているか。
Ａ 辻企業立地課企画員
高級宿泊施設の誘致に関しては、国内外の投資家、オペレーター、ディベロッパーに対して和歌山県のプロモーションを行い、和
歌山県の観光地等々に興味を持ってもらった方には現地に来てもらい、ホテルとして使える素地を案内し、その中でプランを立てて
もらうという手法で誘致を行っている。
Ｑ 中尾委員
具体的に、誘致の話はあるか。
Ａ 辻企業立地課企画員
具体的な社名は、秘密保持契約によって公表できない。ただ、現状複数社といろいろなプランについて交渉している状況である。
Ｑ 中尾委員
数社と、交渉している状況ということだが、過去に高級宿泊施設を誘致した事例はあるか。
Ａ 辻企業立地課企画員
奨励金の対象でいえば、白浜町に花鳥風月という温泉旅館を誘致しており、そこが奨励金の一つ目の案件となっている。それ以降
は、誘致を継続的に行っている状況である。
要望 中尾委員
よろしくお願いする。
Ｑ 中尾委員
議案第57 号和歌山県営競輪事業運営基金の設置、管理及び処分に関する条例と議案第58 号和歌山県営競輪施設整備等
基金の
設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について、分けている目的は何か。
Ａ 髙木商工企画課長
今、競輪場の施設が非常に老朽化してきている。一方で、競輪の売上げが上がってきており、改修費用に充てるための収益も上が
ってきているので、今後、計画的に施設の改修を進めていきたいと考えている。今の和歌山県営競輪施設整備等基金は、施設の整備
と健全運営の２つの目的がある。それを明確に区分して、きちんと経理するために、今回、和歌山県営競輪施設整備基金と和歌山県
営競輪事業運営基金の２つに分けた。
Ｑ 中尾委員
収益は上がっているのか。
Ａ 髙木商工企画課長
令和元年度以降、コロナ禍によりインターネットによる販売が増えてきたので、売上げが増え、収益も上がってきている。
Ｑ 中尾委員
どの程度、収益が上がっているのか。
Ａ 髙木商工企画課長
一般会計へ繰り入れた金額や基金に積み立てた金額を含めて、平成30年度には約１億6000万円だったが、令和５年度には約７億
8600万円と増えてきている。
Ｑ 中尾委員
一般会計への繰入額はどの程度か。
Ａ 髙木商工企画課長
昨年度は２億4700万円、今年度は１億5000万円である。それ以前も平均すると約１億5000万円を一般会計へ繰り入れている状況で
ある。
Ｑ 中尾委員
今、知事も非常にお金がないと言っているが、収益の中で、どの程度までであれば一般会計へ繰り入れできるのか。
Ａ 髙木商工企画課長
毎年の収益を踏まえながら、一方で、先ほども説明したように、施設の改修もしていかなければならない。施設の改修にかかる費
用を見込んだ上で、残りの部分をできるだけ一般会計に繰り入れていきたいと考えている。
Ｑ 山下委員
新規事業の社会課題解決型企業創出支援で、地域の課題解決を目指す企業を創出するための事業化等の支援とあるが、具体的にど
ういうものか。
Ａ 田端企業振興課長
本事業は、人口減少、少子高齢化などの地域の課題がある中、そういった課題をビジネスの手法で解決するという企業を新たに創
出したり、育成するということを意図している。具体的には、市町村の地域の課題をイベント的に提示してもらい、そこにベンチャ
ー企業、県外の企業、それから県内企業を含めて手を挙げてもらいマッチングをする。そのマッチングにより新たにできた企業や事
業を応援していく。そういったイメージで考えている。
Ｑ 山下委員
各振興局と連携して取り組んでいくのか。
Ａ 田端企業振興課長
具体的な進め方はこれから検討していくが、当然、地域の課題は振興局も把握していることから、情報共有や連携をしてしっかり
取り組んでいきたいと考えている。
Ｑ 山下委員
次に、この問題は言っても仕方がないが、触れないわけにもいかない。償還指導室の議案３件。３つ目はやむを得ないと思うが、
１つ目と２つ目は、今、言っても仕方ないのは分かっているが、当時、なぜ、こんなことになったのかということは県としては把握
しているのか。
Ａ 田尻償還指導室長
平成20年の附帯決議の中で、貸付けについては慎重に審査するように、あるいは管理については適切に債権管理をしていく、とな
っている。それに従い事務を進めており、経緯についても過去の書類から把握している。
要望 山下委員
金額が大きい。３つ目は貸付残高がゼロなのでやむを得ないと思うが、１つ目の組合については、市役所の周辺整備、道路や下水
道等の整備の問題もあってなかなか難しいが、貸付残高の約半分が残ったまま権利を放棄する事態になった。
２つ目はもっと厳しい。金額も大きく、あまりいい状態ではない。大変さは分かるが、過去にこういうことがあって、今回、議案
として上げて、権利放棄していくわけだから、その点を指摘はしておかないといけない。よろしくお願いする。
Ａ 田尻償還指導室長
先ほども申し上げたが、平成20 年の附帯決議に基づき、債権管理をしっかりやっていきたい。もし、徴求先がないとなれば、その
都度、議会の皆様に御説明の上、権利放棄をお願いすることとなる。
●玄素委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第57号から議案第60号まで及び議案第81号について、全会一致で原案可決
◎調査議案に対する意見聴取 なし
◎調査報告に対する採決宣言
調査議案について、「適当である」旨、報告することに決定
◎商工労働部・労働委員会審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時17分休憩
午前11時20分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎公安委員会審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●野本警察本部長、今野警務部長、岡田生活安全部長、林刑事部長、津田交通部長、増田警備部長及び射場会計課長説明
●玄素委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 山下委員
議案第76 号の訴訟の提起に関して、電気料金が過払いになった原因及び再発防止策についてはどうか。また、県警側だけの責任で
はなく、電力会社側にも責任があるのではないかと考えるが、その点についてもどうか。
Ａ 山口交通規制課長
この原因については、県警側と関西電力側にあるものと認識している。
県警側の原因と認識している点について説明すると、各種の工事請負契約には、工事請負業者において変更等の届出を実施すべき
条項は存在しているものの、県警側による工事請負業者から関西電力へ提出される電気使用申込書の確認不十分や電気使用申込書を
提出した電気契約の請求内容の確認不十分が挙げられる。
次に、再発防止策としては、工事請負業者から提出される電気使用申込書の確認であり、チェックシートを作成して漏れのないよ
うに行い、電話による廃止は、書面により、報告を求めて明らかにしている。また、インターネット上で電気料金請求内訳書を確認
するなど、再発防止に努めている。
さらに、現在、警察署において支出しているところ、本年４月からは、より詳細に履行確認が行える交通規制課の責任において、
警察本部会計課が支払う手続へ変更し、さらなる再発防止に努めていく。
要望 山下委員
県下には、かなりの信号機があると聞いたが、例えば、新しい道路ができれば、古い道路の信号機を撤去することがあると思う。
一つ一つを確認することは大変だが、今後、このようなことがないようお願いする。また、訴訟の結果が分かれば、委員会で報告
してほしい。
Ｑ 中尾委員
警察学校の庁舎新築で２億2000 万円程度計上されているが、どこに移転するのか。
Ａ 射場会計課長
移転場所は、和歌山市加太のコスモパーク加太２号地である。なお、警察学校については、令和５年８月に土地を購入し、現在、
造成工事を進めており、完成は、令和８年３月の予定である。また、校舎の新築については、国費になるので、造成状況を国に伝え
ながら、予算獲得に努めていく。
Ｑ 中尾委員
今の木ノ本の警察学校の土地は、県の所有地になるのか。
Ａ 射場会計課長
民有地である。
意見 中尾委員
県の土地と思い確認した。売却の予定などについて聞きたかったが、理解した。
Ｑ 森委員
少年非行に対して12月の委員会で、深夜徘徊の件数について確認した。
後に回答いただいたが、令和６年１月から11月末の数で、徘徊などの少年非行の補導が6057人であった。延べ人数とのことであっ
たため、内訳を確認したところ、２回以上が846人、５回以上が269人、10 回以上補導されている方が110 人という結果を聞いた。
つまり、１回だけ補導された少年は1920 人であり、何回も補導されている学生、中学・高校生が多いということがわかった。
そこで、学校と連携しているか確認すると、内申に響くため連携していないと回答があった。家庭内に居場所がない少年が多いと
言われる中で、学校と連携をしたほうがよいと考えるが意見を聞かせてほしい。
Ａ 西ノ少年課長
指摘のとおり、少年補導に関する学校との情報共有は、さらなる少年の非行を防止し、その健全育成を図る上で重要であることか
ら、警察としては、少年補導に係る学校への連絡の根拠となる少年警察活動規則や、きのくに学校警察相互連絡制度に基づき、個々
の少年の状況、年齢や環境や不良行為の種別・態様に応じて、適切かつ効果的に連絡を行うとともに、保護者や学校とのより一層の
連携強化を図り、少年の非行防止、犯罪被害防止など、少年の健全育成に向けた取組を行う。
要望 森委員
よろしくお願いする。
●玄素委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第67号、議案第68号及び、議案第76号について、全会一致で原案可決
◎調査議案に対する意見聴取 なし
◎調査報告に対する採決宣言
調査議案について、「適当である」旨、報告することに決定
◎公安委員会審査終了宣告
◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし
◎閉会宣告
午後０時０分閉会