１　日　時　令和７年３月13日（木）午前９時57分～午後２時４分

２　場　所　第１委員会室

３　出席者　委員長　　　鈴木德久
　　　　　　副委員長　　三栖拓也
　　　　　　委　　員　　上山寿示、堀龍雄、新島雄、長坂隆司、奥村規子
　　　　　　欠席委員　　なし
　　　　　　委員外議員　なし
４　概　要
　　　午前９時57分開会
　　　　●鈴木委員長
　　　　　◎開会宣告挨拶
　　　　　◎報告事項委員の欠席　なし
　　　　　◎傍聴協議　なし
　　　　　◎撮影許可　４件
　　　　　◎議　　事　議案18件、調査議案６件
　　　　　　　　　　　継続審査を要する所管事務調査11件
　　　　　◎審査順序宣告会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会、議会事務局、知事室、企画部、危機管理部及び総務部の
　　　　　　順に審査
　　　　　◎会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会及び議会事務局審査宣告
　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●高橋会計管理者、鈴川会計課長、中村総務事務集中課長、平田人事委員会委員長、湯葉人事委員会事務局長、
　　　　　森田代表監査委員、楠石監査委員事務局長、小濱選挙管理委員会委員長、千々松選挙管理委員会事務局長及び
　　　　　林議会事務局長説明
　　　　●鈴木委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告

 

　　Ｑ　奥村委員
　　　会計事務取扱事業の令和７年度当初予算額が令和６年度と比べて約６億円減額となっているが、その内容は、どのようなものか。

 

　　Ａ　鈴川会計課長
　　　過年度に実施した国庫補助事業等の金額の確定に伴う返還金について、庁内各課に照会して集計している。その結果、約６億円の
　　減額となっている。

 

　　Ｑ　奥村委員
　　　令和７年度は、DX推進に関して、どのように取り組んでいるのか。

 

　　Ａ　鈴川会計課長
　　　当課の取組は２点ある。１点目が財務会計システムの電子決裁化で、総務課の所管する公文書管理システムとシステム同士を連携
　　させて電子決裁できるよう、改修を進めている。
　　　もう１点は、県が発行する納付書にeL-QRというQRコードを導入するもので、令和７年度及び８年度の２年間にわたって改修を進め
　　ていく。eL-QRのコードを納付書に導入することで、県民が金融機関の窓口等に行かなくても、自宅でスマートフォン決済や、コンビ
　　ニでの支払いが24時間可能となる。

 

　　Ｑ　奥村委員
　　　システムに詳しい専門職員はいるのか。

 

　　Ａ　鈴川会計課長
　　　当課では、情報職の技術職員がシステムに関しての業務を行っている。

 

　　Ｑ　奥村委員
　　　職員採用説明会に150名の参加の説明があったが、過去は採用試験の競争倍率も高かった。今の職場環境は、AIやDXを進める中で、
　　職員に求められることも変わってきていると思う。魅力ある公務労働にしていくため、来年度は、どのような取組をしていくのか。

 

　　Ａ　島本人事委員会事務局総務課長
　　　人事委員会としては受験者確保のため、受験しやすい環境を整えるということで、試験の見直し等を行っているが、試験の窓口を
　　広げても、働きやすい職場環境でないと、採用辞退や、途中退職となってしまう。
　　　そういったことから、任命権者とともに、大学、高校等へのリクルート活動や民間で開催される説明会への参加等を通して、県庁
　　の職場の魅力や働きやすさをPRしていきたい。
 

　　要望　奥村委員
　　　様々な機会を通して、地方自治の役割、目的を知ってもらい、住民の福祉向上のため、公務員に魅力を感じる人が増えるよう、取
　　り組むことを要望しておく。

 

　　Ｑ　新島委員
　　　政治団体の寄附金控除に関係して、規則やルールなどに変更があったか。

 

　　Ａ　千々松選挙管理委員会事務局長
　　　寄附金控除に関して、法改正によって現時点で取扱い変更があったということは承知していない。

 

　　Ｑ　新島委員
　　　寄附金というと、もらうほうと自分自身が政治団体に寄附するほうの２つあり、両方ということか。それとも、政治団体に関係し
　　ている者が寄附するほうの話か。

 

　　Ａ　千々松選挙管理委員会事務局長
　　　今手元に資料がないので正確には答えられないが、政治家が、政治団体に対して寄附する際の寄付金控除について、議論されてい
　　ると承知している。

 

　　要望　新島委員
　　　また詳しく分かったら教えてほしい。

 

　　　　●鈴木委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
　　　　　◎会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会及び議会事務局審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前10時32分休憩

 

　　　午前10時35分再開
　　　　●鈴木委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎知事室審査宣告
　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●北廣知事室長、津井田秘書課長、西田広報課長及び中瀬万博推進担当参事
　　　　●鈴木委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告

 

　　Ｑ　奥村委員
　　　和歌山未来創造プラットフォーム事業について、今年度の開催回数及び取組状況はどうか。また、来年度はどういう取組を行うのか。

 

　　Ａ　津井田秘書課長
　　　和歌山未来創造プラットフォームには２種類あり、有識者の方々に意見を個別に聞くアドバイザリーボードと、ワーキングチーム
　　を組織して検討を進めるものがある。
　　　まず、アドバイザリーボードについては、有識者の方々が一堂に会して会議をするものではなく、必要なときに知事が委員のとこ
　　ろに出向き、それぞれに意見を聞くものであり、特に何回会議を行ったというものではないが、これまでの面接回数は10回以上とな
　　っている。
　　　ワーキングチームは、８分野でチームを形成して取り組んでいるが、それぞれがウェブ会議等を行っているため、回数を把握しづ
　　らい面があり、チームごとで担当課が異なり、進捗も個々それぞれという状況である。新年度も現状と同じ８分野で取組を継続して
　　いく。

 

　　Ｑ　奥村委員
　　　私としては、和歌山県が元気になっていくこと、県民の皆様にとってよりよいまちづくりがそれぞれ進んでいくことが非常に大事
　　だと思っており、そのような中で、和歌山県にある自然等の財産や歴史、文化をどう生かしていくかという議論がしっかりできれば
　　と思っているが、そういう議論はあるのか。

 

　　Ａ　津井田秘書課長
　　　ワーキングチームの中には観光や文化芸術の分野もあり、それらをいかに和歌山の活性化に生かしていくかという議論もされてい
　　る。今後も、そういった視点で進めていきたい。

 

　　Ｑ　奥村委員
　　　そういった取組の中で、課題をどのように考えられているか。

 

　　Ａ　津井田秘書課長
　　　ワーキングチームでは、８名の有識者の方々がリーダーとなり、その方々と県の関係課で取組を進めることとなっており、県の組
　　織と一体となって検討を進めていく。

 

　　意見　奥村委員
　　　和歌山県の歴史的な人々の功績や和歌山県の自然などを含め、それらを最大限に生かす方法について議論してもらいたいし、県民
　　からも沢山の意見を聞いてほしいと思う。

 

　　Ｑ　奥村委員
　　　万博の開幕がいよいよ来月に迫っているが、やはり今でも万博会場の安全面を懸念しており、こどもの招待はやめるべきではない
　　かと考えている。一般のチケットの販売数も目標に達していないと報道されている。パンフレットを見ても、パビリオンの中で具体
　　的に何が見れるのか非常に分かりにくい。画像として特色ある建物がずらっと並んでいるが、パビリオンで何が見れて何を体験でき
　　るのか。
　　　新しく大屋根リングの侵食被害も出てきたが、これまでに質問してきた問題で、ヒアリや熱中症対策、交通渋滞等とあるが、これ
　　らの問題を博覧会協会では対応して、それの発信が県民まで届いているのか。
　　　例えば、メタンガスの測定で基準値より高い数値が検知された場合はどうするのか。そのことは、しっかりと学校にも伝わってい
　　るのか。そんな点も含めて、再度説明を求める。

 

　　Ａ　中瀬万博推進担当参事万博推進課長事務取扱
　　　万博の中身の詳細について、リーフレット上は紙面も限られており、情報量としては充実していないが、博覧会協会のホームペー
　　ジから、詳細な情報は得られるようになっている。また、紙ベースでも有償の公式ガイドブックが近日中に発売予定と聞いている。
　　　浸食については、先日大屋根リングの水辺ゾーンに突き出た部分の護岸ののり面において、波による浸食が生じているという報道
　　がされたが、今後、博覧会協会においてその部分を砕石で補強していくような対策が進められ、リング自体の基礎構造は地中約60m
　　の固い地盤まで杭基礎を打っていることから、安全性は問題ないと聞いている。
　　　それから、こどもが万博会場に行く際の熱中症の対策についても、これまでも県から博覧会協会にいろいろな形で申入れており、
　　例えば移動に配慮が必要な方には、会場に一番近い東エントランスで乗降できるようになっている。また、小学校の低学年の生徒は
　　できるだけゲートに近いところでバスの乗り降りができるようにもなっている。それから移動経路上にミストつき扇風機を設置する
　　といった暑さ対策についても、改善が図られており、そういった情報については、県がこどもの招待事業に係る運営事務局を立ち上
　　げ、ホームページ上で公開していることに加え、各学校には博覧会協会の対応や防災対策等の状況を随時メール等で情報発信してい
　　る。

 

　　Ｑ　奥村委員
　　　学校が遠足で万博に行くことについて最新の状況を教えてほしい。

 

　　Ａ　中瀬万博推進担当参事万博推進課長事務取扱
　　　県で小、中学生に対し、チケット代とバス代の一部を支援する制度を立ち上げており、昨年から説明会等を開催し、アンケートで
　　参加の意向調査を実施したところ、現時点で365校中205校、56％の小、中学校が参加の意向を示している。現在、各学校から日程の
　　希望を聞き取り、バスの手配や入退場の予約等を運営事務局でサポートし、問題なく万博会場に来てもらえるよう調整を進めている。
 

　　意見　奥村委員
　　　安全対策については十分行き渡っておらず、博覧会協会がもっと情報を公開していかなくてはならないと思う。

 

　　Ｑ　堀委員
　　　1970年の万博に行った際に、非常によかった記憶が今でも残っている。今回の万博も皆でそういう盛り上がりをつくっていく必要
　　がある。関西パビリオンの中の和歌山ゾーンにおいても入替えをしながら様々な展示をすると思う。そこで展示期間や内容等を分か
　　りやすく周知すれば、より興味を持つことができると思う。
　　　展示期間等の広報はどうしているか。

 

　　Ａ　中瀬万博推進担当参事万博推進課長事務取扱
　　　１月28日に和歌山県の出展概要を定例記者会見で知事から発表した。その中で展示期間や出展者の内容を公表したところだが、
　　３月末に最終的な万博の県アクションプランを公表したいと考えており、その中でも日程等について改めて周知していきたい。
　　　また、万博の特設サイトを立ち上げており、今後内容を充実させていくが、そこでも展示内容等について情報提供をしていきた
　　いと考えており、「県民の友」等の県の広報媒体を利用しながら、県民に広く内容を理解してもらえるよう取り組んでいく。
 

　　要望　堀委員
　　　先ほど、県内の56％の学校が万博に参加するとの回答であったが、この参加率をもっと上げていく必要がある。もし、地域の企
　　業等が出展するといったことが分かれば、学校や地域のこどもたちも異なる視点で万博に関心を持つと思うので、皆が分かるよう
　　な周知をお願いする。

 

　　Ｑ　上山委員
　　　テレビ広報事業では1億7230万2000円を計上しており、「県民チャンネル」や「きのくに21」などの放送経費とある。これはテレ
　　ビ和歌山のことだと思うが、今までの傾向から、県民のことを考えて特番を組むなど、改善していくように県から意見しているの
　　か。例えば、万博の特番を組むなど、万博への誘客をするための周知を図っているのか。

 

　　Ａ　西田広報課長
　　　万博の周知については、万博推進課と連携し、テレビ番組では「きのくに21」で万博の特集を放送している。また、県外に向けて
　　も、万博について雑誌などで取り上げているところである。
 

　　意見　上山委員
　　　テレビをが視聴する割合は少なり、今はSNSの時代だと言っても、やはりテレビから和歌山県の情報を得る人も多いと思う。
　　　いろいろと考えながら、改善していくように取り組んでほしい。

 

　　　　●鈴木委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
　　　　　◎知事室審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前11時２分休憩

 

　　　午前11時４分再開
　　　　●鈴木委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎企画部審査宣告
　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●前企画部長、木村企画課長、鷲岡地域プロジェクト対策室長、額田文化学術課長、山下国際課長、永尾調査統計課長、
　　　　　田伏スポーツ課長説明
　　　　●鈴木委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告

 

　　Ｑ　奥村委員
　　　組織改正から１年が経過して、課題やよかったところは何か。

 

　　Ａ　前企画部長
　　　組織改正でスポーツ課が教育委員会から企画部に移った。文化とスポーツの親和性が高いという理由であったが、その際、障害者
　　スポーツも福祉保健部からスポーツ課に移った。今は、スポーツで地域おこしのところまで、まだ進んでいないが、これからはスポ
　　ーツでまちづくりというところまで、もっと踏み込んでいきたい。

 

　　要望　奥村委員
　　　スポーツが日常生活の中で根づいていくことが非常に大事であり、文化、芸術関係も含めて、日常の生活の質が上がっていくには
　　スポーツは欠かせないものである。指導者の養成などほかにも必要なものがあるため、予算はもっと必要だと思う。よろしくお願い
　　する。

 

　　Ｑ　新島委員
　　　国民スポーツ大会において30位は実現するか。

 

　　Ａ　田伏スポーツ課長
　　　30位台を目指して頑張る。昨年47位になり原因分析も行った。和歌山国体が終わり10年がたち、その頃の主力選手の引退等により
　　戦力が低下した。令和６年12月末に各競技団体とミーティングを行い、高校生はインターハイ、社会人は日本選手権といったそれぞ
　　れ目指すところはあるが、国民スポーツ大会に向けて頑張ることで意見は一致し、30位台を目指したいと考えている。協力をお願い
　　する。

 

　　Ｑ　新島委員
　　　あと５か月しかない。一緒に頑張っていきましょうと言うだけではなく、何をどうするのかという具体的な裏づけが必要だ。

 

　　Ａ　田伏スポーツ課長
　　　具体的な取組として、予算は前年度と同額をなんとか確保した。その中で、短期的な取組として、少年、成年種別のターゲット選
　　手を効果的に支援していく。
　　　また、ふるさと選手を各競技団体と一緒になって発掘し、連携して招聘していく。
　　　中期的には、当課の体育指導員を各高等学校からの依頼に基づき派遣を行い、競技力のアップにつなげていく。
　　　長期的には、平成18年度から30人を選抜してゴールデンキッズの発掘事業を実施してきたが、競技団体によってはこどもの数を確
　　保できない状況があった。今年度から少し手法を変え、選定した９つの競技の中からこどもが競技を体験、選択することでジュニア
　　層の厚みを増す取組を行っている。短期、中期、長期の取組で30位台を目指していく。

 

　　意見　新島委員
　　　がむしゃらにやる必要がある。

 

　　Ｑ　堀委員
　　　２月補正予算でビッグ愛の照明設備の修繕が減額補正されていた。必要であれば新年度予算に計上されているかと思ったが、され
　　ていない。その理由は何か。

 

　　Ａ　田伏スポーツ課長
　　　ビッグ愛の大ホールの照明設備は、設置から25年以上経過し経年劣化がかなり進んでおり、故障すれば貸館業務ができなくなるた
　　め、令和６年度予算でお願いしていた。
　　　しかし、修繕予定の照明設備について、メーカーの製造が中止される予定であるとわかり、修繕後の設備の維持管理に必要となる
　　部品の調達が長期にわたり困難となることから修繕を中止し、２月補正予算で減額した。当面は現行設備の維持修繕で対応し、メー
　　カーからの情報も得ながら、今後について考えていく。

 

　　Ｑ　堀委員
　　　照明は必ず交換しないといけない。部品の調達が長期にわたり確保できる見通しがたてば、そのときには予算をお願いしますとい
　　うことでいいのか。

 

　　Ａ　田伏スポーツ課長
　　　そのとおりである。

 

　　　　●鈴木委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告終了宣告
　　　　　◎企画部審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前11時33分休憩

 

　　　午前11時35分再開
　　　　●鈴木委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎危機管理部審査宣告
　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●河野危機管理部長、山本危機管理消防課長、藤戸防災企画課長及び小池災害対策課長説明
　　　　●鈴木委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告

 

　　Ｑ　奥村委員
　　　最近、大船渡市で発生しているような山林火災に関係して、県ではどのような対策を講じているのか。

 

　　Ａ　山本危機管理消防課長
　　　山林火災については、地域防災計画の中に、進め方、やり方を定めている。消防が現場で消火にあたり、県の防災ヘリが上空から
　　偵察して、火事の状況を伝える等連携を行っていく。さらに上空からの散水も行う。それでも対処が難しい場合は、近隣の防災ヘリ
　　を呼ぶことになる。和歌山県でも三重、奈良、徳島とは協定を結んでおり、支援に来てくれる。さらに支援が必要と判断したときは、
　　知事から自衛隊に要請して、消火活動にあたることになる。このように万全の体制を備えて、連携して山林火災に対応していく計画
　　となっている。

 

　　意見　奥村委員
　　　そのようにならないことが一番大事なことだと思う。県民に対し、火災を起こさない、発見したらすぐに通報するなどという周知
　　徹底が今後も必要であると思う。

 

　　Ｑ　奥村委員
　　　熊野白浜リゾート空港の特定利用空港の指定について、これは訓練目的のためだと言われている。一方で、南海トラフ地震への対
　　策のため自衛隊機が年に６～７回離着陸をしていると聞いている。
　　　通常の取り組みでも使用しているため、わざわざ特定利用空港の指定を受けなくてもよいのではないか。今の訓練では問題がある
　　のか。

 

　　Ａ　小池災害対策課長
　　　特定利用空港は、県土整備部が所管しており指定手続を進めている。当部が所管する防災訓練に関しては、特定利用空港に指定さ
　　れたかどうかということではなく、従来、自衛隊や関係機関と災害時の対応を円滑にし、関係構築を図るため、当然のこととして実
　　施している。
　　　これを機に新たな取組を進めるものではないが、指定されたことにより、自衛隊等が国防の関係で訓練をし、空港の利用が円滑に
　　なるということで、それに伴って災害時の利用も円滑になるという点では災害対応でのメリットがあると考える。

 

　　意見　奥村委員
　　　実際に特定利用空港となったところもあれば、指定を受けなかったところもあったと聞いている。確認しておきたいのは、米軍と
　　合同で軍事訓練を実施するのは絶対に受け入れがたい。自治体としては指定を断ることもでき、断っている自治体もある。訓練を実
　　施する上では支障がないということであれば、わざわざ指定を受け入れる必要はないのではないか。住民の不安や危機管理という点
　　で、米軍が出入りすることは、一定のリスクが高まることも心配されるので、米軍合同訓練の実施は反対だ。

 

　　Ｑ　長坂委員
　　　東日本大震災以降、能登半島地震でも災害関連死が非常に多くなっているが、従来の防災対策が命を救う視点に注視したものであ
　　り、被災後の避難所での生活の視点が欠けていることが影響していると言われている。
　　　本県において、大地震が発生した際、避難所における避難者の生活改善等により高齢者をはじめとする災害関連死を最小化にする
　　ための考えはどうか。

 

　　Ａ　藤戸防災企画課長
　　　災害から助かった命を、その後の避難生活で失わないためには、避難所の生活環境の改善が重要だと考えている。
　　　具体的には、衛生的なトイレの確保、温かく栄養面に優れた食事の提供、ベッドの整備といった居住環境の整備が重要だと考えて
　　おり、市町村をバックアップするため、国の交付金を活用してベッドや循環型シャワー設備の整備に取り組んでいる。
　　　避難所の環境改善については、スフィア基準を目標にしながら市町村と一緒に取り組んでいく。
　　　また、災害時要配慮者の方によりよい環境で避難生活を過ごしてもらうため、二次避難を円滑にしていくことを今後市町村と一緒
　　に考えていきたい。
　　　加えて、一人一人が抱えている課題は異なるので、精神的ストレスを解消するという点から、そこにも支援が必要になる。
　　その取組として、災害ケースマネジメントという取組があり、福祉保健部が中心に取組を進めている。しかし、様々な課題があるた
　　め、その課題を一つ一つ解消しながら、市町村や様々な支援団体の方々と一緒に支援の取組を進めていきたい。

 

　　Ｑ　新島委員
　　　大船渡市の山林火災に横浜市から応援に行った高機能の消防車は１台で幾らするのか。また、そのような高機能の消防車は、全国
　　に何台あるのか。

 

　　Ａ　山本危機管理消防課長
　　　金額や台数は把握していない。そのような消防車があることによって、周辺に応援に来てくれることになるので、情報を把握して
　　いきたい。

 

　　Ｑ　新島委員
　　　県が１台保有し市町村に貸し出すことについて、一度検討する余地はあると思うがどうか。

 

　　Ａ　山本危機管理消防課長
　　　市町村単体で持つということは、なかなか難しく、指摘のとおり県で持つということはあり得る手段ではある。ただ、直ちにとい
　　うことは難しく、実現性も今のところ高くはないが、委員の発言の主旨は、もっともなことなので、その考え方を大事にしながら消
　　防行政に臨んでいきたい。

 

　　Ｑ　堀委員
　　　中央構造線断層帯による地震対策も重要だが、市町村の庁舎の移転や建替えに対する国の補助制度がないと思う。緊急防災・減災
　　事業債の対象になればと考えるが、それについての県の動向はどうか。市町村課の所管と思うが、防災としてどう考えているのか。

 

　　Ａ　藤戸防災企画課長
　　　南海トラフ地震への対策だけでなく、中央構造線断層帯による地震への対策も重要である。
　　緊急防災・減災事業債が令和７年度末で終了するが、その延長も含め、市町村の防災対策に対する財政支援については、市町村の意
　　見も聞きながら、市町村課と連携して取り組んでいきたい。

 

　　要望　堀委員
　　　課の枠を越えて、一緒になって災害に強い和歌山県にしてほしい。
 

　　　　●鈴木委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告終了宣告
　　　　　◎危機管理部審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　午後０時13分休憩

 

　　午後０時59分再開
　　　　●鈴木委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎総務部審査宣告
　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●友井総務部長、庄中財政課長、津呂税務課長、西山総務課長、笠松人事課長、森考査担当参事考査課長事務取扱、
　　　　　千々松市町村課長、笠松管財課長、田嶋行政企画課長、中内情報基盤課長及び福地行政企画局長行政管理課長事務取扱説明
　　　　●鈴木委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告

 

　　Ｑ　奥村委員
　　　議案37号「一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」について、特定任期付職員の期末
　　手当の支給割合が下がっている理由は何か。

 

　　Ａ　笠松人事課長
　　　現時点で和歌山県職員に特定任期付職員という職員はいないが、該当職員が現れた場合に備えての条例改正になっている。
　　これまで特定任期付職員のボーナスは期末手当だけだったが、新たに勤勉手当を支給することになったので、期末手当の支給割合が
　　下がっているということである。

 

　　要望　奥村委員
　　　勤勉手当にはABCというランクがあるのか。反対はしないが、業務手当に振り替えて導入するということでは、具合が悪いかと
　　思った。できれば勤勉手当ではなく、きちんと給与として支払うようにしてほしい。

 

　　Ｑ　奥村委員
　　　議案第45号「附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例」に関して、公募型プロポーザル方式がきちんと行われるよう
　　県としてどんなことをしているか。

 

　　Ａ　福地行政企画局長行政管理課長事務取扱
　　　今回の条例改正の内容について説明する。１つ目は、プレミア和歌山推奨品に代わる新たな県産品推奨制度の創設にあたり、認定
　　する商品の審査を実施する和歌山県推奨県産品審査委員会を設置する。
　　　２つ目は、振興局において公募型プロポーザル方式による役務の調達を実施できるようにするため、和歌山県振興局所管公募型プ
　　ロポーザル方式等事業者選定委員会を設置する。振興局が役務の調達のため、随意契約を結ぶ事業者を決めるにあたり、外部の専門
　　知識を有ししている者を委員として、公平性を保ちながら、金額の競争だけでなくサービスの質を担保して事業者を選んでもらうと
　　いう趣旨である。

 

　　Ｑ　奥村委員
　　　県として、公募型プロポーザル方式による調達におけるルールはあるか。

 

　　Ａ　福地行政企画局長行政管理課長事務取扱
　　　審査のルールは、それぞれの委員会で定めている。

 

　　Ｑ　奥村委員
　　　その内容は公表されているか。

 

　　Ａ　福地行政企画局長行政管理課長事務取扱
　　　審査結果はホームページ等で公表している。

 

　　Ｑ　奥村委員
　　　公立病院の経営が大変厳しいと聞いている。今年度、公立病院に対して、どのような支援があるのか。例えば、物価高騰に対する
　　国の交付金なども含めて、和歌山県として対策をどう考えているか。

 

　　Ａ　千々松市町村課長
　　　公立病院の経営は、コロナ禍を経て苦しい状況となっている。令和５年度の県内の市町村が運営する公立病院の決算は、黒字が３
　　病院、赤字が８病院となっている。経営改善に向けて各団体において取組を進めているが、各市町村に配分されている重点支援地方
　　交付金や令和７年度の地方財政対策における公立病院については、経営改善をした部分に起債が認められるとの国の制度も活用しな
　　がら経営改善に努めるよう、市町村と相談しながら助言していきたいと考えている。
 

　　要望　奥村委員
　　　診療報酬の問題が大きいとは思うが、現場の実情や状況を十分にみて、国への診療報酬引上げの要望だけではなく、県としてもで
　　きることを検討してほしい。

 

　　Ｑ　奥村委員
　　　地方税回収機構について、1900万円の運営補助とあった。地方税回収機構が当初設立された状況から、ずいぶん改善しているので
　　はないか。状況が変わっていると考えるが、今後の方向性も含めて説明を求める。

 

　　Ａ　千々松市町村課長
　　　和歌山地方税回収機構は、県内全市町村が構成団体となる一部事務組合であり、経緯としては、県内市町村の地方税の徴収率が、
　　全国でも46位と低迷していたことから、市町村が単独では処理困難な滞納案件を一括して引き受け、滞納者の財産の差押えや公売等
　　の滞納処分を行うことで、税の公平性や税収確保に努めている。
　　　県から回収機構への補助の1900万円については、市町村の徴収力向上に向けての環境改善を図る目的と、市町村が徴収を行う住民
　　税には県民税が含まれることから、県民税の収入確保を目的として、回収機構に金銭的支援を行っている。
　　　現在、徴収率は、かなり改善しているが、昨年度、回収機構の今後の在り方についての検討を行い、その結果、令和８年度以降に
　　ついても令和12年度までの５年間は継続するという方向性が決まった。

 

　　要望　奥村委員
　　　私は以前から、回収機構の設置をやめてほしいと意見を言ってきた。税の徴収は、市町村で住民との信頼関係を築きながら行うこ
　　とが大切だと考える。それぞれの事情を含めて相談を親身にしながらやっていくという市町村の大事な仕事として、もっと力を入れ
　　て、住民と顔の見えるやり取りをしていくべきと考えているので、今後その点も含めて検討してほしい。
 

　　Ｑ　上山委員
　　　債務負担行為に関して、新規事業で令和７年度有田総合庁舎大規模改造工事を３年間で行うとあるが、３年で全て終わるのか。
　　　また工事内容についても分かる範囲で教えてほしい。
 

　　Ａ　笠松管財課長
　　　総合庁舎は県内に６つあるが、有田振興局だけが大規模改造を行っていなかった。
　　　その他の振興局は、耐震改修の際に併せて行ったもの、また、耐震診断の結果、耐震改修の必要がなかった伊都振興局は、リニュ
　　ーアルという形で令和３年度と令和４年度に工事を行った。
　　　今年で築30年になり、屋上防水、空調設備、外壁等が更新の時期となっているため、大規模改造を債務負担の期間で行っていきた
　　いと考えている。
 

　　Ｑ　新島委員
　　　ある企業では名札をやめようという動きがあると聞く。これは、名札によって名前が分かることによる働く人への不利益を防ぐと
　　いうことであり、その企業はまず、名札には姓だけを表示するようにするらしいが、いずれ名札はなくなってしまうのでは、との思
　　いもある。そのようなことを考えているのか。
 

　　Ａ　森考査担当参事考査課長事務取扱
　　　名札については、所管課が考査課と人事課であり、また、行政パソコンとも関連することでもあるので、関係部署で引き続き検討
　　していきたい。
 

　　意見　新島委員
　　　普通では考えられないことをする人がいる。
　　嘘を拡散する人もいる。モラルの問題だが、いろいろなところで弊害が出ているようなので、県としても今後の対策や検討課題とし
　　て考えてみてはどうか。
 

　　　　●鈴木委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告終了宣告
　　　　　◎総務部審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午後１時48分休憩

 

　　　午後２時２分再開
　　　　●鈴木委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎議案に対する採決宣告
　　　　　◎議案第32号から議案第46号まで、議案第69号、議案第74号及び議案第79号については、全会一致で原案可決
　　　　　◎調査議案に対する意見聴取なし
　　　　　◎調査報告に対する採決宣告調査議案については、｢適当である｣旨、報告することに決定
　　　　　◎継続審査を要する所管事務調査宣告異議なし
　　　　　◎閉会宣告
　　　午後２時４分閉会