令和6年12月 和歌山県議会定例会会議録 第5号（全文）
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令和6年12月 和歌山県議会定例会会議録 第5号
議事日程 第５号
令和６年12月13日（金曜日）
午前10時開議
第１ 議案第148号から議案第188号まで及び報第４号（質疑）
第２ 一般質問
第３ 議案等の付託
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会議に付した事件
第１ 議案第148号から議案第188号まで及び報第４号（質疑）
第２ 一般質問
第３ 議案等の付託
第４ 休会決定の件
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出席議員（41人）
１番 三栖拓也
２番 高田英亮
３番 秋月史成
４番 佐藤武治
５番 藤山将材
６番 森 礼子
７番 井出益弘
８番 尾崎要二
９番 上山寿示
10番 鈴木德久
11番 玄素彰人
12番 濱口太史
13番 鈴木太雄
15番 吉井和視
16番 山家敏宏
17番 北山慎一
18番 岩田弘彦
19番 中本浩精
20番 中村裕一
21番 谷 洋一
22番 坂本佳隆
23番 川畑哲哉
24番 堀 龍雄
25番 谷口和樹
26番 新島 雄
27番 山下直也
28番 小川浩樹
29番 中尾友紀
30番 岩井弘次
31番 藤本眞利子
32番 浦口高典
33番 山田正彦
34番 坂本 登
35番 小西政宏
36番 浦平美博
37番 中西 徹
38番 林 隆一
39番 片桐章浩
40番 奥村規子
41番 尾﨑太郎
42番 長坂隆司
欠席議員（１人）
14番 冨安民浩
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説明のため出席した者
知事 岸本周平
副知事 下 宏
理事 田嶋久嗣
知事室長 北廣理人
総務部長 友井泰範
危機管理部長 河野眞也
企画部長 前 昌治
地域振興部長 赤坂武彦
環境生活部長 山本祥生
共生社会推進部長 島本由美
福祉保健部長 今西宏行
商工労働部長 大川伸也
農林水産部長 立石 修
県土整備部長 福本仁志
会計管理者 高橋博之
教育長 宮﨑 泉
公安委員会委員長 竹山早穗
警察本部長 野本靖之
人事委員会委員長 平田健正
代表監査委員 森田康友
選挙管理委員会委員長 小濱孝夫
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 林 伸幸
次長（秘書広報室長事務取扱）
橋爪正樹
議事課長 岩井紀生
議事課副課長 田中 匠
議事課議事班長 伊賀顕正
議事課副主査 川崎競平
議事課副主査 西 智生
議事課副主査 林 貞男
総務課長 榊 建二
政策調査課長 岩谷隆哉
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午前10時０分開議
○議長（鈴木太雄君） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第148号から議案第188号まで及び報第４号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、併せて日程第２、一般質問を行います。
23番川畑哲哉君。
〔川畑哲哉君、登壇〕（拍手）
○川畑哲哉君 皆さん、おはようございます。
２年ぶりでございます。御配慮いただきました中本浩精議会運営委員会委員長はじめ、御理解をいただきました先輩・同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
それでは、議長よりお許しをいただきましたので、以下、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
紀伊、尾張、山城、伊勢、加賀、陸奥、日向、長門、武蔵、そして大和。これらは、我が国の旧国名にして、1900年代前半に我が国で建造された戦艦の名前でございます。
今年８月、その中で史上最大の威容を誇りつつも悲劇的な最期を遂げた戦艦大和の建造と軍事活動を展示の中心とした呉市海事歴史科学館、通称大和ミュージアムを訪れました。
当館は、日露戦争・日本海海戦から100年目、太平洋戦争終戦から60年目に当たる2005年（平成17年）４月23日に開館し、2019年（令和元年）10月には来館者累計1400万人を記録、年間およそ100万人が訪れると言っても過言ではない施設でございます。
館内では、呉市の歴史として、戦艦大和の建造だけではなく、造船所・工廠としてのこれまでの歴史が詳細に説明されています。
太平洋戦争時、戦況が険しくなってきた折には、６回の空襲を受けながら、女性も工廠へ出て船の建造や修理を手伝い、空襲によって大勢の方が命を落とされています。我が国の戦線を支えるべく、母国の安寧を願って出動する若人の志と、その志を受け止め、命をかけて工廠に勤めた呉市民の皆様の思い、初めてその気概に触れた心持ちがしました。
人間魚雷「回天」に乗り込んだ塚本太郎氏の両親や弟に出した手紙や遺書には心を打たれ、涙がにじみました。「頑張れ、兄がついている」、「皆様の幸福の条件から私のことは外してください」。自ら志願した回天への搭乗とウルシー湾への突入、享年は21歳とのことでございます。
現代を生きる私たちができること、まだまだあると思います。
私は大きな、しかし10分の１サイズの戦艦大和を眺めつつ館内を巡り、戦艦大和の最期を映したムービーを観覧し、大和ミュージアムを後にしました。
来年、戦後80年の節目の年となります。
私は、県議会議員として初めて登壇させていただきました2015年12月定例会における初めての一般質問項目が「戦後70年となる2015年を振り返って」であり、2020年12月定例会では「戦後75年となる2020年を振り返って」という項目名で、当時の仁坂知事に御答弁をいただきました。
岸本知事にもお尋ねをいたします。
県民の皆様の平和と安全を守るということにつきまして、どのような思いをお持ちでしょうか。御答弁どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木太雄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
知事岸本周平君。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） 川畑議員の御質問にお答えをいたします。
大変重い質問をいただいたと存じます。
来年は、幾多の貴い命が失われたさきの大戦の終結から80年の節目に当たります。
多くの県民、そして国民の皆さんのいろんな思いが胸に去来する年になるんだろうと思います。今、川畑議員がおっしゃったような思いを、皆さん、いろんな立場でいろんな思いを持たれるんだろうと思います。
今、幸いにも、世界では大変な激動のウクライナのみならず、内戦も含めて、なかなか平和に暮らせる状況でない方々がたくさんおられる中、私どもは、現時点におきまして、平和な中に暮らしているわけであります。その上で、さきの大戦をはじめ、いろんな戦いの場で命を落とされた国内外の方々に思いをはせる必要があるんだろうと思っております。
和歌山県でも、毎年５月５日には戦没者追悼式を行っております。私自身、国会議員初当選以来、ずっとこの県の戦没者追悼式には参加をさせていただき、知事となりましても出席を続けております。
国民の多くが、特に戦争を経験したことのない世代となった今、二度と戦争の惨禍を繰り返さないように、その悲惨さ、平和の尊さを後世に伝え、戦争を起こしてはいけないという決意を持ち続け、恒久平和の実現に努めることが責務であると考えております。
その意味でも、今般、ノーベル平和賞を日本被団協の皆さんが受けられました。まさに、今週、授賞式がありました。核廃絶に向けての誓い、これも我々は併せてしっかりと胸に刻むべきだろうと思います。そういう意味で、来年の80年を控えて、日本被団協の皆さんがノーベル平和賞を受賞されたということは、本当に深い意義があるものだろうと考えております。
ロシアのウクライナ侵攻、あるいは緊張が続く中東地域の情勢、あるいは本当に近くの朝鮮半島も、北朝鮮はミサイルを撃ち続け、また韓国内部でも大きな変化が起きております。日本を取り巻く安全保障環境が大変厳しく複雑な状況が続いておりますけれども、常に平和を追求する努力を重ね、県民の安心・安全を守るように、私もこの議場におられる議員の皆さん共々に歩んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木太雄君） 川畑哲哉君。
〔川畑哲哉君、登壇〕
○川畑哲哉君 11月10日日曜日、岩出市遺族連合会主催の靖国神社公式参拝に会員の１人として参加させていただくこととなり、当日午前６時半に地元をバスにて出発いたしました。途中、昼食をはじめ、数か所にて休憩を取りながら、予定どおり午後３時過ぎには靖国神社に到着し、午後３時半頃より昇殿にて正式参拝を行いました。
昨年は、秋季例大祭にお招きいただきましたが、今年は衆院選の都合もあって参列がかなわなかったものの、地元の遺族会の皆様と御一緒させていただくことができ、新しいゆかりができたこともあり、きっとフィリピンにて戦死した祖父も喜んでくれているのではと思います。
年明けには和歌山から出征された同志の皆様が祭られている紀乃国之塔へお参りに行かせていただきます。
正式参拝後、昭和館へ入りました。1999年３月に設立された当館は、一般財団法人日本遺族会が管理運営している国立博物館で、戦中戦後の国民生活の労苦を次世代に伝える施設です。
これまでに延べ690万人が訪れているということですが、私史上、初めて入らせていただきました。
館内には貴重な現物や原本が多数展示されていて、召集令状や出征した兵士から家族への手紙、竹製のランドセルやなぎなたの訓練をしている学童の写真等、見ているだけで心にずっしりとのしかかってくるものを感じます。
第６ブースでは、「遺された家族」をテーマに、血のにじむような努力を続けながら、子供たちを文字どおり必死に育てる母親や年長の子供たちの写真並びに説明等が展示されていました。ここでも現代に生きる私たちにはまだまだ奮起できることがあることを痛感します。
道中、遺族会会員の皆様といろいろなお話をさせていただきました。
私の父と同じく、自分の父親の顔を見たことがないまま母１人子１人で育った方と御結婚された会員の方は、こんな境遇で育った人なのだから、どんなことがあっても私が守らなければいけないと思ったと涙をにじませながら語ってくださいました。
共感することも多々ありましたが、平和実現への思いだけではなく、やはり戦争の歴史を真正面から受け止めて次世代へ継承していくことが大切だという思いも改めて強くいたしました。
遺族会とは、戦没者の顕彰や御遺族の皆様の福祉向上、また世界の恒久平和の確立に寄与することを目的として活動されている団体でございます。高齢化や後継者不足により、活動継続は一層困難な状況になってきていると感じています。
そのような状況下でも、慰霊塔や顕彰碑の清掃をはじめ、碑・塔巡り等の研修会を実施している遺族会もございます。そして、来年迎える戦後80年という節目の年に、様々なしつらえをもって何とか後世に戦争の凄惨さを伝えようとされています。
戦地へ赴かれた方のお話を直接お聞きできる機会がほぼ現実的ではなくなってきている今日、平和希求に向けて行政や学校現場でできない取組をされている遺族会という団体は、故郷で空襲を受けたり、親を戦争で亡くしたりという後世に伝えるべき平和希求への礎となる戦争体験を語り継がれています。
時が経るほどに遺族会の会員も戦争未体験の世代へと移っていきます。
不戦の誓い及び平和実現への思いを冷めさせることなく醸成し続けるべく、平和学習をより充実させ、戦争体験をこれまで以上に熱をもって後世に紡いでいくためにも、遺族会へのさらなる支援や遺族会との一層の連携を模索していくべきと私は考えますが、福祉保健部長はいかがお考えでしょうか。
戦争体験を後世につなぐ県の取組も併せて御答弁いただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木太雄君） 福祉保健部長今西宏行君。
〔今西宏行君、登壇〕
○福祉保健部長（今西宏行君） 県としては、来年、戦後80年を迎えるに当たり、戦争を体験した世代の方々の高齢化が進む中、戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝えていくことは非常に重要であると考えております。
県では、さきの大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念するため、県戦没者追悼式や沖縄並びに南方諸地域での戦没者追悼式を開催しています。
戦争の記憶を風化させないために、これらの追悼式や国が主催する全国戦没者追悼式には、県遺族連合会と連携して多くの方々に参列していただいているところです。
また、県遺族連合会では、終戦80周年記念誌の編さんや御遺族の孫やひ孫世代で組織する青年部においても語り部事業を引き継いでいけるよう、後継者養成に取り組まれています。
県もこうした戦争体験を後世につなぐ取組に対して、積極的に支援してまいります。
○議長（鈴木太雄君） 川畑哲哉君。
〔川畑哲哉君、登壇〕
○川畑哲哉君 戦後80年を機に鋭意活動されようとしている県内遺族会の一層の支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、教育長に平和学習についてお尋ねいたします。
ロシアがウクライナに侵攻してから間もなく２年と10か月になろうとしています。ミサイル攻撃や爆撃が絶えないウクライナでは、子供たちが学校に通えないなど、教育現場にも深刻な影響が出ているとのことで、完全に対面で学べている子供は、僅かに３分の１程度というデータもあるとお聞きしています。
まさに、ウクライナの将来を担うはずの子供たちにとって甚大な学習損失であり、ひいては国の未来にとっても甚大な損失だと言えるでしょう。
浦沢直樹氏の名作「MASTER KEATON」では、第二次世界大戦中のロンドン大空襲下において、荒廃した校舎をバックに、決して講義をやめようとしないユーリー・スコット教授の姿が描かれています。「人間はどんな所でも学ぶことができる。知りたいという心さえあれば……」と主人公に語りかけるシーンは、ストーリー全体を貫く非常に印象的なせりふでございます。
現代の我が国において、学ぶ機会が危ぶまれるということは極めて非現実的なように映るかもしれませんけれども、教育とは、その積み重ねにより大きな振り幅ができる、決して気を緩めてはいけない国策の礎だと思います。
今なお、世界で戦争はなくなってはいません。
憲法改正論議の際に、また戦争を始めるのかとか、軍国主義に戻すのかとかという意見の出る余地もないほどに平和教育、とりわけ教育現場における平和学習を広く、そして深く行き渡らせ、不戦を誰もが自明の観念として共有することにより憲法改正を成し遂げていくことで、独立国家としての真の平和に近づいていくものと私は信じています。
二度と戦争の惨禍を繰り返さないこと、我が国の歴史を卑下することなく真正面から受け止めること、そして自分たちのルーツに誇りと気概を持つこと、そんな意識醸成につながる平和学習にぜひとも本県では取り組んでいただきたいと思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか。
平和学習について、教育長の御所見及び県教育委員会の取組と今後の方針をお聞かせください。
○議長（鈴木太雄君） 教育長宮﨑 泉君。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 平和学習についての御質問をいただきました。
世界ではいまだに戦争や紛争が起こっており、貴い命がなくなっている現状があります。
教育基本法には、「国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」とあり、正しく歴史を学び、平和について考える教育を通して、平和の実現に向けて主体的に取り組む力を児童生徒が身につけることは極めて重要であります。
そのため、各学校では、発達の段階に応じて平和に関する教育が行われています。地域の戦争体験者から直接話を伺う機会を設けたり、視聴覚教材や書籍等を活用したりしています。また、修学旅行で広島、長崎、沖縄を訪れて現地で学習したり、外部講師による講演を行ったりしている学校もあります。
県教育委員会といたしましては、様々な機会を捉えて、平和について考える取組を行い、平和の尊さや戦争の悲惨さを風化させることなく児童生徒に伝えるなど、平和学習の充実に努めてまいります。
○議長（鈴木太雄君） 川畑哲哉君。
〔川畑哲哉君、登壇〕
○川畑哲哉君 それでは、次の質問に入ります。
SPIと呼ばれる就職の採用試験等でおなじみの総合適性検査は、1974年にリクルート社により、学歴や職歴などの表面的な情報だけではなく、個人の資質をベースとした採用選考に寄与したいという考え方から誕生したそうですが、2023年３月期実績で、利用社数は年間１万5500社、受検者数は217万人とのことでございます。
SPIの検査は、性格検査と能力検査に大別されるようですが、能力検査では、のみ込みが早い、地頭がいい、ポテンシャルが高いと表現されるような能力についての検査を行うということのようです。
実は、私もSPI対策的なテキストをひもといたことがございますが、特に推論と呼ばれるジャンルは非常に印象深く、とにかく手ごわいと感じた記憶が強く残っています。
推論とは、与えられた情報や条件からどういうことが推論できるか、あるいは結論づけられるかを考える問題であろうと思います。
我が国で学びの機会を得た児童生徒、学生の多くが就職活動する段に至るまで、このようなジャンルの問題に触れる機会が乏しいことをおもんぱかりますと、初めて向き合った際の衝撃の大きさたるや、想像に難くないものがございます。幼少の頃より、推論という考え方にもう少しなじんでおくべき時代になってきているのではないでしょうか。
ちなみに、このSPIの新方式、SPI３を職員採用試験に導入している自治体は増加傾向にあり、都道府県では、2023年１月時点で20自治体が確認され、また、本年度実施分より、東京都でも一部を採用することが発表されました。
和歌山県では、1985年に株式会社日本経営協会総合研究所が開発した総合適性検査SCOAが導入されています。
SPIとSCOAの違いは、応用力を求めるのか、処理能力を求めるのかということだそうです。
それはそれとしまして、今春、読売新聞が日米韓３か国を対象に、デジタル空間における情報との向き合い方についてアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことが分かったと報じました。つまり、日本人が偽情報にだまされやすい傾向にあるとされています。
調査は昨年12月、国際大の山口真一准教授と共に３か国における15歳から69歳までの計3000人を対象に共同で実施したところ、情報に接した際に、「１次ソース（情報源）を調べる」と回答した人は、米国73％、韓国57％に対し、日本は41％、「情報がいつ発信されたかを確認する」と答えた人も、米国74％、韓国73％に対し、日本は54％、デジタル空間の構造や弊害を表す３用語で、正確さより関心を集めることを重視するアテンション・エコノミー、検索履歴等の分析から自分好みの情報のみを表示させるフィルターバブル、SNSのフォロー環境から自分と似た意見を持つ人々が集まるエコーチェンバーを知っている人は平均で、米国33％、韓国40％に対して、日本は５％とのことでございます。
また、３か国でそれぞれ広がった各15件の偽情報について、「正しい」、「分からない」、「誤り」の３択で回答を求めたところ、「誤り」と見抜くことができた割合は、米国40％、韓国33％に対し、日本は27％だったとのことです。
SNSを信頼している人、ニュースを受動的に受け取る人は、偽情報にだまされる傾向があり、一方、だまされにくかったのは、新聞を読む人、複数メディアから多様な情報を取得している人だそうです。
記事の最後は、宍戸常寿東大教授の「日本は偽情報への耐性が弱く、深刻な状況にあることが裏づけられた。早急にリテラシーを高める取組が求められる」というコメントで結ばれています。
今夏、大熱狂裏に閉幕したパリ2024オリンピックに続き、９月８日にはパリ2024パラリンピックが閉幕しました。
数々のドラマが誕生し、壮大な勇気と感動を与えていただきました両大会でしたが、オリンピックに比べてパラリンピックのテレビ放送が格段に少なくなったことが各地で論じられました。後に金メダルを獲得される世界王者がパラリンピック放送ないんですねとつぶやかれたことも印象に残りました。
また、過去のオリンピック・パラリンピックに比べ、誹謗中傷が社会課題として大きくクローズアップされた大会でもございました。
オリンピック期間中の８月１日には、日本オリンピック委員会（JOC）より、日本選手団（TEAM JAPAN）として異例のSNS投稿に関する声明が発表されました。
その内容は、「誹謗中傷などを拡散することなく、SNS等での投稿に際しては、マナーを守っていただきますよう改めてお願い申し上げます。 なお、侮辱、脅迫などの行き過ぎた内容に対しては、警察への通報や法的措置も検討いたします。」というものでございましたが、それに先駆けて、プロ野球界でも同様の対応があり、2023年３月29日には、日本プロ野球選手会が「誹謗中傷等に対しては、発信者情報開示請求等の法的措置を講じ、専門家や警察などの関係機関と連携するなどして、これまで以上に断固とした対応をとってまいります」との声明を公表し、本年３月26日には、「複数の法的措置」を行い、開示請求を通じて誹謗中傷を行った人物を特定し、加害者との間で「二度と誹謗中傷行為等を行わないことや損害賠償金を支払う旨の内容を含む」示談が複数件成立したと報告されています。
また、７月22日には、顧問弁護士による誹謗中傷対策チームにより、誹謗中傷等を行ったアカウントに関して、裁判所に対し、発信者情報開示命令申立てを複数件行い、当該裁判手続においては、様々な誹謗中傷投稿について、選手に対する権利侵害性が認められ、複数のアカウントに関する情報の開示を命じる旨の決定がなされた。当会は、さらに責任を追及すべく、手続を進めていく。また、今後も誹謗中傷対策を一層強化していくという旨を公表されているほか、本年７月には、千葉ロッテマリーンズ、北海道日本ハムファイターズ、中日ドラゴンズ、東北楽天ゴールデンイーグルス等が公式ホームページで次々と注意喚起を行い、法的措置も辞さない等の姿勢を表明されています。
いつから我が国は、自身の行為によってダメージを受ける他人の痛みが分からないことを主因とした社会課題が巻き起こるような国になったのでしょうか。
くだんの日本プロ野球選手会の報告には、「各種メディア関係のみなさまにおかれましては、誹謗中傷等の抑止につながる報道のご協力をお願い致します。」という文言も見られます。
確かにこのような事象が起こることについて、メディア関係の皆様による報道の向きと強さで随分と大きな影響が出ることは間違いないと思います。
インターネット活用の飛躍的な展開により、私たちはより利便性の高い生活を実現し得るに至りました。一方で、リテラシーと呼ばれる適切に理解、解釈、分析した上で記述、表現する能力がインターネット活用に関しては追いついていないのではないかと懸念いたします。その意味で、私は、宍戸常寿教授の「早急にリテラシーを高める取組が求められる」というコメントに強く共感いたします。
特に、これからの和歌山を担っていく児童生徒に対する取組は極めて重要であると考えますが、本県において、ネットリテラシーを高めるためにどのような取組をされているのか、教育長にお尋ねいたします。
○議長（鈴木太雄君） 教育長。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） いわゆるネットリテラシーの教育についての御質問でございます。
インターネット活用における誹謗中傷等の抑止については、情報社会の中で必要な考え方や態度である情報モラルを身につけるとともに、得られた情報を適切に理解し、行動していくリテラシーの向上が必要です。
県では、きのくにICT教育として、全ての公立学校において、児童生徒がICTの基本操作やプログラミングのほか、モラル・マナーやリテラシーを身につけられるように取り組んでいます。
具体的には、小学校中学年で不適切な投稿への意識がある、中学校でSNSの適切な利用についての提案ができるなどを発達段階に応じた到達目標として、児童生徒を指導しているところです。
そのために、教員に対する研修を実施するとともに、和歌山県警察等と連携して作成した啓発教材の活用などにより、指導力の向上を図っています。
社会が大きく変化する中で、インターネット活用もますます進んでいくと思われます。活用の進展に合わせた適切な指導を行い、児童生徒のネットリテラシーなどの向上に努めてまいります。
○議長（鈴木太雄君） 川畑哲哉君。
〔川畑哲哉君、登壇〕
○川畑哲哉君 １年365日ないし366日の中で、同じ数字が三つ並ぶ日は何日あるでしょうか。
これまで私がお聞きしてきた答えで一番多かったのは、３日でございます。が、答えは13日です。すなわち、１月11日、２月22日、11月10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、そして、12月22日で計13日となります。
この問いの種類が推論と呼ばれるかどうかはともかく、推測と事実確認により速やかに答えを導き出すことができます。
こういう考え方を暮らしの中で重ねていくことも一つの対処法なのではないかと思います。
また、誹謗中傷等を発信する行為自体はもちろん抑止していかなければいけませんが、そもそも他人を誹謗中傷する発想自体はそれぞれの心のうちにあると思いますので、県教育委員会として、とにかくそのような発想自体を起こさないような道徳心を涵養していく教育環境づくりには、これまで以上に一丸となって努めていただきたいということを切に要望を申し上げます。
ちなみに、清水陽平弁護士が監修をされている左藤真通氏原作の「しょせん他人事ですから」によりますと、誹謗中傷書き込みに対しては、弁護士により書き込みをしたアカウントが契約しているプロバイダーを突き止め、そのプロバイダーに対して契約者情報の開示請求を行います。すると、契約者に対して、プロバイダー側から情報開示請求を受けている旨の手紙が送られ、契約者が開示に応じない際には、依頼者がプロバイダーを相手取って裁判をし、情報開示を認めさせます。その後、契約者ないし発信者に対して内容証明郵便を経た和解や民事裁判という手続が取られることになり、選択肢としては刑事告訴もあります。そして、解決金や、60万円から80万円が相場と言われる損害賠償金が確定した後に支払いが滞ると、裁判所の許可を得た執行官が突然やってきて、債権執行や動産執行を行うことにつながることもあるようです。
その段になりますと、家族関係や友人関係、隣人関係等に多大なダメージを受けることにもなりますので、県民の皆様にもSNSへの書き込みに際しては、くれぐれも慎重に行っていただきたいと思います。
私は、2015年12月定例会にて、その年の５月、当時千葉市長の熊谷俊人現千葉県知事がツイッター──現Ｘ──で、「『障害者』とは『社会の障害』でも『身体に障害を持つ者』でも無く、『社会との関わりの中で障害に直面している者』という意味であり、私たちはその障害を一つひとつ解消していくことが求められている、と理解しています」とつぶやかれ、障害者の表記を平仮名交じりで表記することに反対の意を示されたことを御紹介させていただきました。
今で言うこのポストは、今日までに2400件以上リポストされ、当時としては大きな議論になったと記憶しています。
先日、改めてこのポストとコメント欄を読み返させていただきました。まさに賛否両論で、熱の籠もったコメントも幾つか見受けられましたが、近年の熟度の高いポストへのコメント群と比較しますと、大概のコメントが文章になっているという実感を持ちます。賛意はもちろん、批判や風刺のコメントもマナーを持って書き込まれることで、ネット上であれども議論というものが成立するのだと思います。
障害について話を進めます。
学校現場では、障害のある子供と障害のない子供が共に活動する交流及び共同学習等インクルーシブ教育が推進されているとお聞きしています。
インクルーシブ教育については、昨年度の２月定例会にて藤本眞利子議員も質問されていますが、2022年９月９日、国連の障害者権利委員会から日本政府にインクルーシブ教育の権利を保障すべきとの勧告が出されました。
インクルージョン研究者の野口晃菜博士によりますと、インクルーシブ教育とは、「多様な子どもたちがいることを前提とし、その多様な子どもたちの教育を受ける権利を地域の学校で保障するために、教育システムそのものを改革していくプロセス」と定義されています。
また、その多様な子供たちの中には、性的マイノリティーの子供、外国にルーツのある子供、ヤングケアラーの子供など、排除されやすい子供たちを含むとも述べられています。
国連からの勧告に先立つ2022年４月27日に文部科学省は、特別支援学級に在籍する児童生徒について、原則として週の授業時数の半分以上を目安として、特別支援学級で授業を行うように求める通知を出しました。
大阪府では、原学級保障として、障害のある子供が通常学級で他の児童生徒と共に学ぶことを保障しようとする教育実践が進めてこられ、この原学級保障は、大阪以外の他府県ではその言葉をほぼ聞かれないものであり、大阪独自の実践としての性格が強いと評価されています。
しかし、文科省からのいわゆる4.27通知により、特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者に、今後、子供たちが学ぶ学級や授業時間数の変更を求めたところ、反発や混乱を生み、撤回に追い込まれた市もあるとのことです。
和歌山県内では、特別支援学級における知的障害学級の在籍者数は、小学校で、令和２年度の973名から令和６年度には1234名、中学校では、令和２年度の393名から令和６年度には507名、自閉症・情緒障害学級では、小学校で、令和２年度の940名から1397名、中学校では、令和２年度の298名から令和６年度の507名と児童生徒の全体数が減少していることを鑑みますと、相当な増加傾向にあると言えます。
このような和歌山県内の状況を踏まえますと、文科省4.27通知では、一人一人の教育的ニーズに的確に応える仕組みの整備や必要な指導体制の整備をすることを指摘していますが、そのためにはカリキュラムの整理や教員の指導力の向上だけではなく、施設の設備投資や教員数増ということも必要なのではないかと私は思います。
先日、同期の岩井弘次議員と不登校特例校の大阪市立心和中学校を視察させていただきました。不登校対策につきましては、また別の機会に論じさせていただきたいと思いますが、同校の盛岡栄市校長は、「本校はまさにインクルーシブ教育の現場となっています」とおっしゃった上で、とにかくどの児童生徒にもお受けする教育環境の選択を間違えてはいけないとの旨を力強くおっしゃいました。
つまり、多様な教育環境を整えておくことが大前提になるということでございます。
前回、宮﨑教育長は、「インクルーシブな特別支援教育の充実を図ってまいります」と答弁されていますが、その後、具体的にはどのような取組をされているでしょうか。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木太雄君） 教育長。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） インクルーシブ教育でございますが、インクルーシブな教育環境の充実に向け、県教育委員会では、障害のある子供と障害のない子供が共に活動する交流及び共同学習を推進するとともに、一人一人の教育的ニーズに応える多様な学びの場の整備に努めています。
交流及び共同学習では、特別支援学校と地域の小中学校との取組に加え、高等学校とスポーツ等を通じた新たな取組も始まっています。こうした取組の重要性を鑑み、本年７月、教育広報紙「輝く！紀の国の教育」において特集記事を組み、保護者、県民の方々への啓発を行ったところです。
また、小中学校における通級指導教室は、前年度比７教室増の計77教室、特別支援学級は、前年度比40学級増の846学級を設置するなど、学びの場の設備拡充にも努めています。さらに、特別支援学級においても在籍する児童生徒数を勘案し、非常勤講師を配置しています。
学校施設のバリアフリー化については、特別支援学校の教育環境整備をはじめ、高等学校においてもバリアフリートイレなどの整備を進めています。また、市町村教育委員会に対しても積極的に促しています。
インクルーシブな教育環境の実現には、障害の有無にかかわらず、全ての学びの場が子供たちにとって安心して学べ、持ち得る力を発揮できる環境になることが重要です。
県教育委員会では、特別支援学校と他校種との人事交流を活性化し、特別支援教育を担う人材の育成を進めてまいります。また、特別支援学級の編制標準の引下げなど、教職員定数措置の充実、並びに学校施設のバリアフリー化の財源確保について、全国都道府県教育長協議会などを通じて、国に対して強く働きかけてまいります。
○議長（鈴木太雄君） 川畑哲哉君。
〔川畑哲哉君、登壇〕
○川畑哲哉君 2015年９月、国連サミットで採択されました国際目標SDGsの目標の中で、インクルーシブ、包摂的と訳されますけれども、この言葉は17中五つの目標で使われています。
先ほど申し上げました大阪市立心和中学校だけではなく、本日に至るまで、いろいろな現場を回らせていただきました。これからも現地を見せていただき、現場の声を聞いてまいりたいと思っております。
インクルーシブな教育環境の充実に向けて、私も頑張ってまいりますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
滋賀県は、障害のある人などが自由な発想で制作した生の芸術ことアール・ブリュット事業に大変意欲的で、アール・ブリュットを収集方針に掲げる国内で唯一の公立美術館、滋賀県立美術館を擁しています。
その滋賀県立美術館の前身、滋賀県立近代美術館をリニューアルすべく「美の滋賀」及び新生美術館事業計画が進行していた2016年11月17日に先輩議員の皆様と滋賀県庁を訪問し、様々な県民機運醸成の取組について調査をさせていただきました。
恐らく私がアール・ブリュットという概念をしかと認識させていただいた初めての機会であったと記憶しています。
あれから７年半後の今年５月29日に、滋賀県近江八幡市のボーダレス・アートミュージアムNO-MA、また８月２日には、甲賀市のやまなみ工房を視察する機会に恵まれました。
ボーダレス・アートミュージアムNO-MAは、古民家を改装した美術館で、館内には障害者による斬新で先鋭的な作品が並び、大いに刺激を受けました。
やまなみ工房では、障害者施設とは思えないほどのおしゃれなカフェが併設されていて、そこで販売されているグッズもハイセンスです。カフェでマスターからギャラリーやライブハウスについての御説明をいただきました。
そのギャラリー、ショップと見せていただきましたが、斬新な色遣いの絵画や衣装の作品等、群を抜くエッジの効いた作品群で度肝を抜かれました。中には黙々とペンを走らせ続けたであろう作品もあり、健常者にはない障害者の集中力のすさまじさを実感しました。
とにかく、両館とも展示されている作品群は極めて印象的で、創意工夫に富んでいます。
本県でも、このような障害者アートにこれまで以上にスポットを当てることで、障害者の生きがいや生計につながることも予想され、何より見る人をあっと驚かせ、心を打つ作品群をもっと多くの人に見てもらえる機会を増やすべきだと思います。
障害者や御関係の皆様がそれぞれの身近な地域において展示会等を開催しやすくするために、県として障害者アート情報の一元化をはじめ、展示会場の工夫や民間ギャラリーを使用する際の支援等の取組を進めるべきと私は考えますが、いかがでしょうか。福祉保健部長の御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木太雄君） 福祉保健部長。
〔今西宏行君、登壇〕
○福祉保健部長（今西宏行君） 県では、県内在住の障害のある人が制作した絵画、陶芸、書道など、様々なアート作品を発表する機会として、2018年度から、毎年、紀ららアート展を開催しています。多くの方々に御来場いただくため、紀北と紀南の２会場で開催するとともに、会場に来ることが難しい方のためにウェブ展も開催しています。参加作品数は年々増加し、今年度は376作品が集まりました。
身近な地域における住民主催の展示会開催については、障害のある人による文化芸術の発表等の機会創出を目的の一つとする和歌山県文化振興事業補助金により支援しています。また、県のホームページにおいて一元的に情報発信することにより、広報の面でも支援してまいります。
今後も、各事業所へ講師を派遣する出前教室の実施などを通じ、障害のある人の文化芸術活動の裾野を拡大し、充実を図るとともに、その魅力を広く発信してまいります。
○議長（鈴木太雄君） 川畑哲哉君。
〔川畑哲哉君、登壇〕
○川畑哲哉君 それでは、最後の大項目に入らせていただきます。
県では、毎年度、食事バランスガイドを作成しているとお聞きしています。
今年８月17日に、和歌山城ホールにて上映会が開催されました映画「夢みる給食」の中で、日本の医療はミネラルに関する治療が遅れている、300ドルの医療費より100ドルの食事投資等のコメントがあり、大変感銘を受けました。
オーガニック給食導入に向けた有志議員の活動の中でも、「食事によりアレルギーが治った」や「発達障害の子供が落ち着いてきた」等の声が聞かれます。
健康維持には食事が極めて大切なので、栄養学や食事について学ぶ機会はより充実させるべきだと思いますが、まずは幼少の頃より、栄養バランスの取れた食事について意識することを促していくことが大切だと思います。
その観点から、食事バランスガイドというツールに期待するところは大きいのですが、現状、どのようにして作成され、そして、どのような取扱いをされているのでしょうか。農林水産部長にお尋ねいたします。
○議長（鈴木太雄君） 農林水産部長立石 修君。
〔立石 修君、登壇〕
○農林水産部長（立石 修君） 食事バランスガイドは、１日に主食、主菜、副菜などの分類ごとに何をどれだけ食べればよいかということを自己チェックするものでございまして、2005年に国で策定されました。また、子供の頃からバランスのよい食事を習慣づけることや、県産農林水産物の理解を深めることは大変重要であると考えております。
このため、県では、より身近に実践してもらえるように全国版を改良し、梅やエンドウマメなど、本県の特産物を使った郷土料理等を取り入れた「～紀州わかやま～食事バランスガイド」を2007年に策定するとともに、子供が実際に食べた食事のバランスを自分で楽しく確認できる教材として、県内の全ての小学５年生に配付し、その活用を推進しているところです。
また、より活用しやすい教材とするため、実際に使った子供たちの反応や小学校の栄養教諭などからの御意見を基に、大学准教授等の有識者と協議し、毎年改良を重ねているところです。
今後も、食事バランスガイドを活用して、子供の頃から健全な食生活を身につけるとともに、県産農林水産物の理解が深まるよう、引き続き教育機関と連携して取り組んでまいります。
○議長（鈴木太雄君） 川畑哲哉君。
〔川畑哲哉君、登壇〕
○川畑哲哉君 先日、私も食事バランスガイドを活用してみましたが、その日に限って昼夜ともにカレーでしたので、かなり偏った仕上がりになってしまいました。
四里四方に病なしと言われます。地元の特産品や郷土料理を学ぶ機会にもなり、非常に分かりやすく、気づきも起こりやすい教材ですが、紙やファイル媒体ですと掲載できる情報量に限りがあります。ぜひ、改良の際には、このQRコードを用いて読み込んだら、多くの食材、メニューに対応できるというようにしていただければと思いますので、御検討どうぞよろしくお願いいたします。
いずれにしましても、一つの教材には、作り上げられる過程において、担当者や専門家の知見や思いが込められています。
食事バランスガイドにつきましても同様であると感じていますが、その温度を損なうことなく、児童や家庭にお届けしていくことが大切であり、ひいては食育のさらなる推進につながると思います。
先ほど農林水産部長より、引き続き教育機関と連携していく旨の御答弁をいただきましたが、作成時もさることながら、配布時もしっかりと連携していくべきであると思っています。
すなわち、食事バランスガイドがより有意義に活用されるよう、栄養教諭との連携を図りやすくしたり、児童と一番近い距離にある担任教諭のやる気を一層醸成するような工夫を凝らしたりすることが必要であり、例えば学校への配布時に活用の先進事例等を付記することや、県教育委員会としての思いを直接伝える機会をつくること等が効果的かと思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか。
食育への思いや県教育委員会の取組と併せて、食事バランスガイドの取扱いについて、御答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木太雄君） 教育長。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 食事バランスガイドの件でありますが、学校における食育は、子供たちが生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性を育んでいくための基礎が培われるよう、栄養バランスや規則正しい食生活などの指導が重要であり、教育活動全体を通じて効果的に取り組むことが大切であると考えています。
県教育委員会では、「紀州っ子のこころとからだをつくる食育の手引」を作成しています。本手引は、栄養教諭や学級担任、教科担任の協力を得て作成した発達段階に応じた指導展開例を掲載し、各学校の実情に応じて活用いただいています。
議員御紹介の食事バランスガイドについては、本手引に掲載している５年生の授業に関連づけるなど、食育教材の一つとして活用することで効果的な指導ができると考えています。
今後も農林水産部と先進的な事例について共有し、栄養教諭の研修会において、学校でより活用してもらえるよう工夫しながら紹介してまいります。また、学校給食で地場産物を活用することで、子供たちが地域の食材を身近に感じ、ふるさとを大切にすることができるよう、食育の推進に取り組んでまいります。
○議長（鈴木太雄君） 川畑哲哉君。
〔川畑哲哉君、登壇〕
○川畑哲哉君 現場の教諭に負担をかけていくということは私の本意ではございませんが、どの教室で、またどの教諭から学ぶかでカリキュラム上の学びの量や質に濃淡が出過ぎてはいけないと思います。
音楽プロデューサーの小室哲哉氏は、1998年にリリースされたその著作「プロデューサーは次を作る」の中で、「一つの仕事を進めるとき、スタートからフィニッシュラインまで全ての工程が見えていることが大事だということです」と述べられています。
また、共著者の作家中谷彰宏氏は、ビジネスの世界を評して「商品開発、営業、宣伝、流通、小売とセクションが分かれていると、共通のコンセンサスが取れないんです。日本に根づいているセクショナリズムというのはそう簡単にはなくなりません」と述べられています。
これらの言葉が意味するところは、今日における行政の世界でもなお置き換えることができるのではないかというふうに思います。
ある社会課題を解消するために必要な取組が県庁内で幾つかのセクションにまたがるということは往々にしてあると思いますが、起こりからしまいまで、誰かには見えているということが大事だということです。セクショナリズムの意義を発揮しつつ、より大きな施策効果を生めるよう、和歌山県庁内でも各施策におけるプロデュース感を大事にしていただきたいと思います。
そのことを切に要望申し上げまして、私もこれまで以上に県勢のさらなる発展につながりますよう微力を尽くしてまいりますことを改めてお誓いを申し上げまして、人生18回目の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木太雄君） 以上で、川畑哲哉君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
２番高田英亮君。
〔高田英亮君、登壇〕（拍手）
○高田英亮君 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、ブラジル・アルゼンチン訪問の報告をさせていただきます。
去る令和６年10月14日に、坂本登議員、浦口高典議員、私の３名の議員が日本を立って、まず、ブラジルのサントス市を訪問した後、鈴木太雄議長、森礼子議員、中本浩精議員及び岸本周平知事、和歌山県国際交流協会や県の職員による訪問団に合流しまして、ブラジル及びアルゼンチンの在外和歌山県人会の記念行事に参加してまいりましたので、その内容について御報告をさせていただきます。
初日の10月14日は、関西国際空港を午後11時45分に出発しまして、ドバイを経由し、ブラジルのグアルーリョス空港に着いたのは、出発からおよそ30時間後の現地時間の15日午後５時30分頃でした。日本との時差はマイナス12時間です。空港では、ブラジル和歌山県人会の谷口会長のお出迎えをいただき、その日はそのままホテルに向かいました。
翌朝、一つ目の訪問先であるサントス日本人会館に赴き、日本人会の知念副会長の御案内の下、会館を視察しました。
サントス市は、1908年に神戸港を出発した日本からの最初の移民が約２か月の航海の末、ようやく到着した場所であり、ブラジルでの新たな生活の第一歩を踏み出した、日本人移民にとって特別なまちです。
サントス日本人会は、1928年に設立され、第二次世界大戦中にその会館をブラジル政府に敵性国資産として接収されるなど、苦難の時期もありましたが、日本人会の皆さんによる長年にわたる運動によって、無事返還がなされ、現在では、日本語学校の運営を行うほか、様々な行事を通じ日本の文化を伝える活動を行い、日本とブラジルとの友好のかけ橋となっています。
続いて、訪問したモンテセハーの丘では、山頂から、日本からの最初の移民約800人を乗せた笠戸丸が入港したサントス湾と美しい町並みが一望でき、ブラジル移民の歴史について、県人会の谷口会長から説明をいただきました。
次に、サントス市のゴンザガ・ビーチにある日本移民ブラジル上陸記念碑を訪問しました。
この記念碑は、日本人移民が初めてブラジルに到着したことを記念して、1998年に日本移民90周年記念事業として、ブラジル日本都道府県人会連合会が中心になって建立されたもので、日本から小渕外相夫妻ほか要人出席の下、除幕式が行われたとのことです。
長く続く美しいサントスの海岸に建つ、空を指さす親子像を前に、遠い昔、夢と希望を抱いて海を渡った先人に思いをはせました。
現地での２日目、10月17日は、サンパウロ市議会に赴き、御祖母が新宮市出身でいらっしゃる羽藤ジェオルジサンパウロ市議を表敬訪問しました。羽藤市議から、サンパウロ市議会の仕組みなどについて説明を受けた後、懇談を行い、交流を深めました。
その中で、羽藤市議は、昨年開催された第２回和歌山県人会世界大会に参加されており、新宮市の訪問や合気道の演武鑑賞をされたことが印象に残っており、大会に参加し、和歌山県を訪問できてよかったと語っておられました。
フロリダを訪れていた知事、10月16日に日本を出発した議長一行と10月18日に合流し、午前中に日伯文化連盟日本語学校を訪問しました。
同連盟は、1956年に日本とブラジルの文化交流の促進を目的として設立された団体で、日本語教育や日本文化の紹介などを行っています。ホールには生徒が書いた日本のアニメの絵が飾られており、ブラジルでの日本アニメの人気の高さを感じました。
日本語教室を見学した後、吉田会長をはじめとする連盟の方と意見交換を行いました。
その後、和歌山県で働くことに関心を寄せる約120名の出席者に対し、知事からのプレゼンテーションがありました。和歌山県の特色と労働環境について説明があり、県が今年度から始めた外国人労働者等への無償の日本語教育事業のことや、外国人労働者を共に働く仲間として受け入れたいということについて熱く語られました。
出席者からは、日本で働くための手続など、活発な質問が多く出され、日本での就労に対する関心の高さが感じられ、ぜひとも多くの方に和歌山に来て働いていただきたいと思います。
続いて、ジャパン・ハウス・サンパウロにおいて、清水享在サンパウロ日本国総領事を表敬訪問しました。
ジャパン・ハウスは、2017年に南米における日本文化の発信拠点として設立され、サンパウロ市の目抜き通りに立地した、ヒノキを外壁に使用するなど、和のテイストを取り入れた建築様式となっており、大勢の人でにぎわっていました。
清水総領事からは、ブラジル全土の日系人約270万人のうち、サンパウロ州内に約130万人がいて、様々な分野でブラジル社会の発展に貢献しており、子弟への熱心な教育や勤勉、正直のイメージで、ブラジル社会の高い信頼を得ているとの説明がありました。
また、ブラジル経済の中心であり、世界最大の日系社会を有するサンパウロと本県との連携について意見交換を行いました。
次に、JICAブラジル事務所を訪問し、宮崎明博所長、そして、和歌山県出身者で、2024年１月にブラジルに派遣された尾嵜凛太郎青年海外協力隊員と受入先のアニャンゲーラ日系クラブの幹部の皆さんと意見交換を行いました。
尾嵜隊員は、小学校から高校まで取り組んだ野球経験を生かして、国際協力に携わる仕事がしたいという志を持ってブラジルに派遣された方で、クラブに所属の約90名の少年少女に対し、野球指導を行っています。帰国後は、JICAでの経験をぜひとも和歌山の若い世代に伝え、ブラジルと和歌山とのかけ橋となっていただくことを期待しております。
なお、尾嵜隊員から活動について詳しく伺う中で、野球のボールの値段が高く、十分な数が確保できていないというお話などもあり、異国の地での活動の大変さを感じた次第です。
その夜は、ブラジル和歌山県人会の方々が歓迎夕食会を開いてくださいました。ブラジル県人会は、会員数約150名で、谷口会長は、ブラジルの都道府県県人会を束ねる連合会の会長も務めておられます。その都道府県県人会連合会が主催する日本祭りの郷土食エリアで毎年大好評を博している和歌山県人会特製関西風お好み焼きなど、会員の皆さんの心の籠もった手料理で温かいおもてなしをしていただきました。夕食会にはブラジルだけでなく、ペルーや南カリフォルニアの県人会の方も参加され、多くの県人会の方々と歓談し、楽しい夕べを過ごすことができました。
翌10月19日は、ブラジル日本移民史料館を訪問しました。1978年にオープンした施設には、ブラジル日本移民の家を再現した模型など、当時の暮らしぶりが分かる様々な資料を収蔵、展示しており、海を渡った先人の御苦労、御奮闘がまざまざと感じられ、日系社会の歴史についての理解が深まりました。
その後、サンパウロ市内イビラプエラ公園にあるブラジル日本移民開拓先没者慰霊碑を参拝しました。この慰霊碑は、1975年にブラジル各地において、志半ばに亡くなった日本人移民慰霊のために建立されたもので、過去にサンパウロを訪問された天皇皇后両陛下をはじめとする皇族の方々や歴代総理大臣など、政府要人が参拝され、日本からの要人が公式に訪問した際には参拝は欠かせない、日本移民の心のよりどころになっています。
慰霊碑への献花を行い、困難を乗り越えて270万人に及ぶ日系人社会をつくるに至った先人の御労苦に心から感謝の念をささげました。
その後、知事及び議長主催でブラジル和歌山県人会創立70周年記念式典実行委員会の約20名の方々との昼食会が開催され、昨年の和歌山県人会世界大会を訪れた感想や、県人会での活動について伺うなどして親睦を深めました。
夜は、ブラジル和歌山県人会創立70周年記念式典及び祝賀会に出席しました。式典には、和歌山県出身者及びその子孫、清水在サンパウロ日本国総領事はじめ、現地日系団体幹部ら約300名が出席され、盛大なものとなりました。
式典では、知事及び議長から、長寿者や県との交流に貢献した功労者に対する表彰を行うとともに、ブラジル和歌山県人会に対する激励金の贈呈や記念品の交換を行いました。
また、サンパウロ市議会から岸本知事及び鈴木議長に対して、日本・ブラジル両国の友好親善に貢献を行ったとして、功労賞が贈られました。
式典に続いて開催された祝賀会では、本県出身者らと訪問団との交流が行われました。
昨年の和歌山県人会世界大会に参加された方とお話しする機会があり、高野山のすばらしさや、道中、私の地元紀の川市にも立ち寄られた話など、話題は尽きませんでした。ぜひともまた来日いただき、和歌山で再会できることを願っております。
10月20日は、ブラジルを離れ、在アルゼンチン和歌山県人移住110周年記念式典、祝賀会に参加するため、空路でアルゼンチンに向かいました。アルゼンチンの首都ブエノスアイレスは、南米のパリとも称される大変華やかなまちです。地区により異なる特色を持ちますが、まちの中心部は、その名にたがわず、ヨーロッパの町並みを思わせます。歴史ある美しい建物が立ち並び、移動するバスの車中ずっと見とれるほどでした。また、世界一幅が広い通りとして知られる７月９日通りは、片側８車線、道幅最大約140メートルと圧巻の広さでありました。
式典には、和歌山県出身者及びその子孫、山内在アルゼンチン日本国大使など約100名が出席され、知事及び議長から、長寿者や県との交流に貢献した功労者に対する表彰を行うとともに、アルゼンチン和歌山県人会に対する激励金の贈呈や記念品の交換を行いました。
式典に続いて開催された祝賀会は、アルゼンチンタンゴが披露される中、現地の肉料理アサードに加えて、おにぎりや太巻きなど日本食が振る舞われ、終始和やかな雰囲気の下、訪問団はテーブルごとに分かれて座り、それぞれ同席した県人会の皆様と和気あいあいと歓談しました。
翌日、10月21日は、日本語、英語、スペイン語の課程を有する政府公認校であるブエノスアイレス日亜学院を視察しました。在アルゼンチン和歌山県人会役員でもある三井杉岡デリア文化センター所長の案内で、校内や授業を見学しました。幼稚園から短大まで1400人を超える大きな学校で、礼儀作法や日本文化を学ぶことができるために、将来日本に関係する仕事に就くことを希望するアルゼンチン人の入学希望者も多く、もともと日本人の子孫が日本語を学ぶ学校として始まりましたが、今では半数以上が非日系の生徒とのことです。学内には、日本語で書かれた整理整頓や思いやり、頑張るといった標語が掲げられており、日本の道徳がアルゼンチンにおいても重んじられていることに感銘を受けました。
歓迎集会では、小学部の生徒たちが日本の曲に合わせて元気いっぱいのダンスで歓迎をしてくれました。どの子も表情豊かで、笑顔にあふれ、帰りがけにはみんなから握手を求められ、天真らんまんな子供の姿は、どこの国でも変わらないなと感じました。
その後、高校部の生徒に対し、知事から、和歌山での留学や就職を希望してほしいと呼びかけがありました。
県主催の在アルゼンチン和歌山県人会役員との昼食会の後、在アルゼンチン日本国大使館において、山内大使を表敬訪問しました。大使からは、アルゼンチンは、日系移民の活躍により親日国となっていることや、昨年、新政権が誕生したことなど、アルゼンチンの政治経済情勢についてのレクチャーを受けました。
以上、充実した視察日程を終え、その日の夜、エセイサ国際空港を出発し、和歌山への帰路に就きました。
このたびの訪問で、これまで築き上げてきたブラジル・アルゼンチン両県人会との絆がさらに強くなったものと確信しております。また、今後も、より関係が強固なものとなるよう和歌山県議会南北アメリカ諸国友好議員連盟の活動にも一層力を入れてまいりたいと思います。
最後になりましたが、谷口ブラジル和歌山県人会会長、里信アルゼンチン和歌山県人会会長をはじめ、多くの県人会の方に温かく我々をお迎えくださり、様々な施設を案内いただくなど、大変お世話になりました。厚く御礼を申し上げます。
また、今回の視察に同行いただいた国際課の職員の方々、和歌山県国際交流協会やわかやま南北アメリカ協会、和歌山県中南米交流協会の皆様にも本当にお世話になり、ありがとうございました。
以上が、ブラジル・アルゼンチン訪問の報告となります。
それでは、質問に入らせていただきます。
今回の訪問で、ブラジル・アルゼンチン両国の和歌山県人会の方々から、熱烈な歓迎と温かなおもてなしをいただき、様々な分野にわたって意見交換でき、大変有意義な交流を行うことができました。
ふるさとを遠く離れた異国の地において、多くの困難に直面しながらも、希望を失わず、未来に向かって勤勉に働き、子弟への教育を惜しまないことで、日系人に対する信頼を勝ち取り、現在の発展につなげた先人の御苦労、御努力に対して、深い尊敬の念を抱くとともに、いつまでもルーツである和歌山県のことを思い、日本の文化や伝統を次世代につなげていく活動に熱心に取り組んでおられる県人会の皆様に、心より敬意を表します。
世界各国の県人会との相互の交流を深めていくことは重要であると考えます。今後、県人会の中心が１世、２世から、３世、４世の世代へと進んでいくかと思いますが、世代交代が進む在外和歌山県人会と、今後、どのように交流していくお考えか、知事にお伺いいたします。
○議長（鈴木太雄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
知事岸本周平君。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） 高田議員におかれましては、先般のブラジル・アルゼンチン和歌山県人会の訪問について、詳細な御報告をいただきました。ありがとうございました。
そして、今、御質問をいただきました。これは、今、高田議員もおっしゃったとおりであります。海外に移住された皆さんは、言葉や風習、文化が異なる異国の地で、様々な困難を乗り越えて、本当に御苦労されたお話をたくさん聞いております。そこから生活の基盤をつくり上げ、本当に和歌山県民、日本人特有の勤勉さ、誠実さ、正直さで地元の信頼を勝ち得て、今日の繁栄を築いてこられています。
和歌山県は、日本でも第６位の移民県であります。海外に所在する県人会の皆さんとのつながりを大切にするべく、各県人会の周年事業には歴代の知事さん、そして県議団の皆さんが参加をして、異国の地で苦労された方々に敬意を表することをしてまいりました。
それから、世界中の和歌山県人会の皆さんがふるさとに一堂に集まる和歌山県人会世界大会が2019年にスタートいたしました。2023年10月、昨年ですけれども、第２回目の世界大会が開かれまして、参加の人数が１回目を大きく上回る412名の県人会の方が来られました。議場におられる同僚議員の皆さんも参加していただいて、交流を深めていただいたことは、本当に記憶に新たでありますし、そのとき本当に和歌山に来ていただいたことを喜んでおられる姿に感銘を受けました。
また、今回は、ブラジル・アルゼンチンの県人会ですけれども、今年、私、南カリフォルニア県人会にも議員の先生方と一緒に行ってまいりました。そのときに、本当に、空港に出迎えてくださるんですね。夜遅い時間に着きましても、横断幕や花束を持って皆さんお出迎えいただいて、それからまさに御案内いただいて、何日間か行動を共にして、最後、見送りのときに、県人会の役員の方が大勢来られて、目に涙を浮かべられてお見送りいただくということで、本当にその県人会の皆様のお気持ち、これは大事にしなきゃいけないなと思っております。
ただ、これも今、高田議員が御指摘いただいたわけですけれども、やはり和歌山県を知る移民１世、あるいは２世から、和歌山県を知らない３世、４世の新しい世代に交代が進んでおります。そういう意味では、県人会活動を支える若手の会員さんが少なくなっているというふうにも聞いております。そのため、県人会の活動も場所によっては存続が懸念もされ、中には解散した県人会もありました。例えばハワイでありましたけども、ハワイは、またこれはありがたいことに今年復活をさせていただいていますけれども、その懸念は引き続き残ります。
このような現状を踏まえまして、県としましては、各県人会から青少年、これは３世、４世になりますけれども、お招きしまして、県内の移民関連施設の訪問、移民の歴史を学んでいただく、そして何より御自身のルーツを知っていただくことで、県人会活動への意欲を高めてもらうということをしていきたいと思っております。
それから、県内の高校生や大学生との交流、県内企業への訪問を通じまして、例えば若い方々が将来の選択肢の一つとして和歌山県への留学や、あるいは就職を考えていただくような機会がつくれないものかということで、これも今、来年度の予算編成の中で議論をしているところであります。また、御相談をさせていただければと思っております。
引き続きまして、このような手段を使って、在外の和歌山県人会とのこれまで以上の密接な交流を通じて、３世、４世の方も巻き込んで、末永くお付き合いをしていきたいと思っております。
○議長（鈴木太雄君） 高田英亮君。
〔高田英亮君、登壇〕
○高田英亮君 御答弁いただきありがとうございました。
今回の訪問で、県人会の方々のありがたさを再認識いたしました。こうしたつながりが今後、末永く続きますよう、若い世代同士の交流に向けた取組のほうをよろしくお願いしておきます。
それでは、次の質問に移ります。
若者の自立支援についてであります。
まず、初めに、多様な悩みに対する相談支援について伺っていきます。
少子高齢化が急速に進む本県にとって、新しい時代を担う子供や若者が未来に大きな可能性を秘めたかけがえのない存在であり、心身ともに健やかに成長するとともに、自らの力で明るい未来を切り開いていけるように支えていくことが大切であると思います。
私は、長年、地元の紀の川市において、子供や青少年の健全育成に向けた活動に取り組んでまいりました。地元の子供たちを毎年、生石山ハイキングに連れて行ったり、化石の採掘や地引き網の体験などの行事を企画したりしてきました。
先週の日曜日には、私が携わっているきし川子どもフェスティバルが開かれ、地域の子供たちが多く参加し、大変盛況なものとなりました。和歌山県青少年育成協会の中村事務局長にも御臨席をいただき、県と協会で行っているリレー式次世代健全育成事業で育成されたジュニアリーダーの中学生、高校生などの人たちにもお手伝いをいただきました。
ステンドグラス工作などの創作活動など、アイデアを凝らして取り組んだり、缶の積み上げ競争に友達と協力して挑戦するなど、子供たちの明るくはつらつとした姿を見て、このまま健やかに育っていってほしいという思いを新たにしました。
しかし、近年、子供や若者を取り巻く環境はますます厳しさを増していると言わざるを得ません。スマートフォンの急速な普及によって、多くの情報の収集が可能になり、自らの情報発信が手軽にできるようになる一方で、インターネットの利用時間は年々増加し、あふれる情報の洪水の中で、若者の抱える悩みはますます多様化、複雑化しています。
さらに、子供の数が少なくなり、地域の人間関係が希薄になる中で、自分の悩みを誰に相談していいか分からず、悩みを抱えたまま自分の殻に閉じ籠もってしまう若者も多いのではないでしょうか。
特に、コロナ禍により、人との接触機会が極端に制限され、孤独や孤立はさらに深まってきています。
このように、多様で複雑な悩みを抱えながらも、相談する相手が身近に簡単に見つからないというのが今の若者の状況と言えます。
特に、ニートやひきこもりなどで社会との接点が少ないまま、また周囲の気づきもないままで長期化すると、社会参加が一層厳しくなる可能性があり、親の高齢化や経済的な困窮によって、本人はもとより、家族にとっても多くの負担や苦労が生じる深刻な事態になってしまいます。
こうした事態を回避するために、早期に相談に乗ったり、多様な悩みに対して、きめ細やかな支援を行うことが必要だと考えますが、県としてどのように取り組んでいるのか、共生社会推進部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木太雄君） 共生社会推進部長島本由美君。
〔島本由美君、登壇〕
○共生社会推進部長（島本由美君） 議員御指摘のとおり、社会生活を円滑に営むことに困難を抱える若者の存在は社会問題となっており、このような若者に対しては、早い段階から支援の手を差し伸べることが重要であると認識しております。
県では、若者のあらゆる相談に応じるため、県内３か所に子ども・若者総合相談センターを設置し、仕事や学業、進路、家庭生活、心の健康などといった多岐にわたる若者の悩みに対して、教育、福祉、雇用等の分野の専門機関と連携し、個別カウンセリングや各種専門機関への橋渡しなどを行っております。
また、自ら相談に出向くことが難しい若者には、状況に応じて家庭等に出向き、相談や助言、情報提供などを行う訪問支援を実施しております。
また、進路が決まらないまま高等学校を卒業したり、中途退学する生徒につきましては、その後、社会とのつながりが希薄になって、ニートやひきこもり状態に陥る可能性が危惧されるため、高等学校と連携し、在学中から進路未決定者に関わり、切れ目なく支援を継続できるよう努めているところです。
○議長（鈴木太雄君） 高田英亮君。
〔高田英亮君、登壇〕
○高田英亮君 御答弁ありがとうございました。ぜひとも教育や福祉、医療などの専門的な機関と協力しながら、早いうちに相談に乗っていただき、悩みの解決につながるよう、丁寧な対応をお願いしておきます。
次に、就労につなげる県の取組についてであります。
ひきこもりがちな若者にとって、社会との接点を持つ上で、やはり仕事に就くということが一番のハードルと言えるのではないでしょうか。就労することは、生活の糧を得るためだけにとどまらず、若者の成長や自己実現のために重要なことですが、働くことや対人関係に不安があったり、面接でどのように説明したらいいのか分からないなど、就労に向け自信が持てず、一歩を踏み出せない若者が多いのではないかと思います。
さらに、社会との関わりに不安を感じるあまり、就労しようという意欲自体がなくなってしまっているような若者もいます。
県として、このような若者に対して、就労につなげるための県の取組状況について、共生社会推進部長の答弁を求めます。
○議長（鈴木太雄君） 共生社会推進部長。
〔島本由美君、登壇〕
○共生社会推進部長（島本由美君） 県では、厚生労働省との協働により、県内３か所に若者の就労支援拠点である地域若者サポートステーションを設置しており、そこに先ほど答弁させていただいた子ども・若者総合相談センターを併設して、若者サポートステーションWith Youとして一体的に運用することで、様々な困難を抱える若者の相談対応と就労支援をワンストップで実施できるよう体制を整備しております。
地域若者サポートステーションでは、相談者個人の状況に応じて、様々な職場見学や就労体験、ビジネススキルを身につけるセミナーなどを実施して、社会生活への適応力を養成しており、相談者の就労後も職場定着やキャリアアップなどにつながるよう、継続的かつ総合的な支援を行っております。
また、就労意欲がなく、社会と接する意思も極めて乏しい若者については、その状態が長く続くとそのまま引き籠もるなどして、社会とのつながりが希薄になり、保護者の高齢化等により、将来的に経済的困窮に陥ることが危惧されます。
そこで、県では、こうした若者の自立意欲醸成に積極的に取り組む民間団体の活動を支援するため、今年度から若者の自立意欲醸成事業を実施しております。
この事業では、公認心理師等が対人不安や日常の悩み等に寄り添いながら、若者同士の交流機会等を通じて、まずは社会参加に必要な対人コミュニケーションや学びを支援し、最終的には就労支援機関等へつなげるよう努めているところです。
今後も引き続き関係機関と連携し、困難を抱える若者の支援に取り組んでまいります。
○議長（鈴木太雄君） 高田英亮君。
〔高田英亮君、登壇〕
○高田英亮君 御答弁ありがとうございました。
先ほど申し上げましたが、就労は、収入を得るばかりでなく、社会とのつながりを構築し、能力や個性を発揮して自己実現を図る大切な意義を持つものだと思いますので、県として、新規事業を含め、一層取組を進めていっていただきたい、このように思っております。
これで、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木太雄君） 以上で、高田英亮君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時31分休憩
────────────────────
午後１時０分再開
○議長（鈴木太雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
１番三栖拓也君。
〔三栖拓也君、登壇〕（拍手）
○三栖拓也君 皆様、こんにちは。自由民主党県議団、西牟婁郡選出の三栖拓也でございます。令和６年12月議会の最終日、この場で質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。
昨今、生成AIやIoT・モノのインターネットといった革新的な技術が急速に進展し、社会のあらゆる分野で大きな変革が進んでおります。つい先日、国内でも生成AIを活用した教育や医療分野での実証実験が注目を集めており、新たな可能性と課題が浮き彫りになっております。
特に、和歌山県におきましては、人口減少や高齢化といった社会的課題への対応が急務である中、デジタル技術の適切な活用が地域社会の持続可能な発展を支える重要な鍵となると考えています。
例えば、観光業では、生成AIを活用した多言語案内サービスの導入が訪日外国人観光客への利便性を高め、農林水産業では、AIを活用したスマート農業が生産性向上を後押ししています。このように、デジタル技術は様々な分野で地域課題を解決する力を秘めています。
一方で、新しい技術の普及には課題も伴います。生成AIの活用には正確性や倫理面の議論が欠かせず、デジタル技術の普及においては、地域間のデジタル格差が懸念されています。これらを克服しながら、県全体で技術を効果的に活用していくための戦略が必要不可欠です。
そこで、本日は、和歌山県におけるデジタル技術の活用状況を踏まえ、生成AIを含む最先端技術をどのように県政に取り入れ、住民の生活向上や地域経済の発展につなげていくかについて質問をさせていただきます。これにより、和歌山県がデジタル社会において先進的な地域として飛躍する一助となることを願っております。
それでは、早速ですが、通告に従い一般質問をいたします。
まずは、和歌山県の行政における生成AIの活用をはじめとするDX人材の育成についてお伺いしたいと思います。
生成AIは、自然言語処理やデータ生成技術を活用し、多様な分野で効率化と革新をもたらしています。国内外では、行政分野においても生成AIを活用した業務効率化や住民サービスの向上が進んでおり、例えば、東京都や横須賀市では、生成AIを活用した議事録作成や問合せ対応、政策立案支援が試験的に導入されています。
和歌山県においても、行政DXの一環として生成AIを積極的に活用することで、職員の負担軽減や住民サービスの質の向上が期待されます。一方で、生成AI特有の課題である誤情報の生成やセキュリティー、倫理面でのリスクも考慮する必要があります。これらの点を含めて、県として生成AIを行政DXにどのように活用し、その成果を上げようとしているのでしょうか。
そしてまた、先進的な技術やサービスを扱うには、デジタル人材の育成も不可欠と考えます。デジタル技術を活用した行政DXは、業務の効率化や住民サービスの向上を実現するために不可欠です。その成功には、技術を適切に理解し、活用できるデジタル人材の存在が重要であり、行政内部における人材の育成と確保が喫緊の課題であると考えます。
デジタル技術の急速な進展に伴い、行政においても業務の効率化や住民サービスの向上が求められています。特に生成AIは、文章や画像の自動生成、データ分析の高度化など、多岐にわたる分野で革新をもたらしています。しかし、これらの技術を効果的に導入、運用するためには、職員一人一人がデジタル技術を理解し、活用できるスキルを持つことが不可欠です。経済産業省の報告書でも、生成AI時代に求められる人材スキルとして、プロンプトエンジニアリング能力や開発、デザイン、インフラ、データサイエンスなどを統合する能力の重要性が指摘をされています。
変化の速い時代において、行政の対応すべき課題には不透明で予測が困難な面があるため、県には、状況の変化に応じて柔軟で迅速な対応が求められると想定します。このような県の対応能力を高めるためには、ITベンダーやコンサルへの外注ばかりに頼ることなく、県の職員自らがデジタル技術を活用し、行政DXを推進することが欠かせません。そのために必要なスキルを向上させる職員の人材育成について、県としてどのような取組を行っているのか、研修プログラムの内容や実績について、総務部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木太雄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
総務部長友井泰範君。
〔友井泰範君、登壇〕
○総務部長（友井泰範君） 生成AIについては、業務効率化に非常に有用な技術であることから、県において行政事務での活用に取り組んでいます。例えば、AI音声文字起こしツールを用いて作成した会議録を生成AIによって簡潔に要約するといった使い方により、職員の業務効率化につながっています。
議員御指摘のとおり、生成AIには、情報漏えいや生成物に誤り、偏見が含まれるなどの可能性も指摘されています。このため、県では昨年12月に、個人情報などの生成AIに入力すべきでない情報の指定や、生成物を利用する際に複数の職員で内容を確認するなどのルールを取りまとめるとともに、効果が確認された利用方法や、指示文作成のコツなどを示した和歌山県生成AI利用ガイドラインを策定し、適切かつ有効な生成AIの活用に取り組んでいます。
また、行政DXを進める上では、生成AIなどのデジタル技術を活用するだけではなく、サービス改善や業務効率化を図るため、業務のあるべき姿を設計し、既存の業務フローを抜本的に見直していくことも重要です。
県では、こうした手法やノウハウを職員に習得させるため、全職員を対象とした行政DXリテラシー向上研修や、実際の業務課題を題材としたワークショップ研修などを実施しています。
また、民間企業でDX推進に係る実務経験を有する人材を和歌山県DX推進アドバイザーとして任用し、様々な業務の課題解決に係る助言を受け、これを通して知見を吸収し、職員の育成につなげています。
これに加えて、プログラミングの知識がなくてもアプリを開発できるノーコードツールの操作研修を実施し、外部のベンダーに委託することなく、業務改善アプリを短時間で開発、運用できる職員の育成を図っています。
今後とも、DX人材の育成を図るとともに、デジタル技術を活用した業務改革を推進してまいります。
○議長（鈴木太雄君） 三栖拓也君。
〔三栖拓也君、登壇〕
○三栖拓也君 御答弁をいただきました。
生成AIをはじめとするデジタル技術の進化は非常に速く、常に目まぐるしい変化が起きています。本日の一般質問では、生成AIの活用について提言をさせていただきましたが、今回は、この質問原稿の作成から事前の論点の整理、生成AIの一つであるChatGPTを使用しております。私の場合、一般質問の原稿を作成するのに約４～５日要するのですが、今回は１日かからずに、おおよその原稿が仕上がりました。先ほど申し上げた冒頭の挨拶から全て生成AIが作成した文章で、その精度の高さに驚かされました。
これらの技術を活用することによる稼働削減や効率化の恩恵は、相当なものがあると実感できると思います。AIと聞くだけで少し小難しく、拒否反応を示してしまいがちですが、今では誰でも簡単に使えるツールとなっていますので、積極的に活用して、業務コストの削減につなげてもらえたらと思います。
そして、何よりも、これらのツールを使いこなす側の私たち人間が技術に対する正しい理解を持った上で、いたずらに依存することなく、適材適所で使い分けをしていくことが重要であると考えます。
今日も午前中に川畑議員も指摘されていましたが、技術が進化するに伴って、私たちの知識や見識、いわゆるリテラシーというものが一層求められるようになりました。最近よく耳にするSNSやAIという言葉も、あくまでツールであり、手段です。使いこなす側の私たちが正しい知識と扱い方を習得していかなければいけないと思いますので、行政におかれましても、人材育成には引き続き注力をいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
小項目二つ目、市町村DX支援についてであります。
繰り返しになりますが、行政DXは、住民サービスの向上や業務効率化、地域課題の解決に向けて欠かせない取組です。しかし、和歌山県内では、各市町村によってDXの進捗状況に大きな差があるのではないかと懸念しております。例えば、比較的スムーズにデジタル技術の導入が進んでいる自治体もある一方で、一部では、財源や人材の不足がDX推進の大きな障壁となっているようにも感じています。
中小規模の市町村では、DX専門部署を設置していない自治体も多く、情報システム部門の担当者が１人しか配置されない、いわゆる１人情シスの状態にあるなど、慢性的に人員が不足しているのが実情ではないでしょうか。人員体制をはじめ、30市町村それぞれの現状や課題に応じたきめ細やかな対応が必要であると考えます。
このような状況が続けば、住民が受ける行政サービスの質に地域間格差が生じるおそれがあります。こうした課題に対し、県が市町村間のばらつきを解消し、全体的なDX推進を支援する役割を果たすことが求められます。
そこで、総務部長にお伺いします。
県として、各市町村の行政DX推進状況をどのように把握し、市町村職員の育成や外部専門人材の確保をどうやって強化していくか、また、30市町村ごとに進捗のばらつきが出ているとすれば、その差をどうやって埋めていくかお答えください。
○議長（鈴木太雄君） 総務部長。
〔友井泰範君、登壇〕
○総務部長（友井泰範君） 県では、昨年度より、複数の外部専門人材を市町村DXアドバイザーとして確保し、各団体が抱える課題や悩み事にアプローチする「よろず相談」事業を開始しました。
DXを推進するためには、全庁的な理解が欠かせないことから、市町村長が集まる会議において、DXをテーマとしたトップセミナーを開催するなど、あらゆる階層の意識改革、機運醸成を図ってまいりました。
今年度は、よろず相談事業による支援をより一層強化するため、専門人材チームの体制を６名から10名に拡充し、全市町村に担当アドバイザーを個別配置しました。市町村の状況を把握し、きめ細やかな支援を継続的に行うために、月１回のオンライン相談を実施するなど、本格的な伴走支援に取り組んでいます。
その中で、人材育成に関しては、国制度も活用しながら、団体の希望に応じて業務改革やデータ利活用等をテーマとした研修を開催するほか、対面式の合同研修やｅラーニングによる動画研修も実施しています。これらの研修により、今後も市町村のDX人材育成を支援してまいります。
また、新たにビジネスチャットツールを導入することで、日常的に外部専門人材との相談が可能になっただけではなく、各団体がお互いの知識や経験を共有し、相互に助け合うコミュニティーが形成されつつあります。加えて、振興局単位で集まり、情報や意見を交換する地域別よろず相談や、市町村からの事例発表等を行う成果報告会にも取り組むことで、市町村同士の横連携を促進し、先進団体がほかの団体を牽引する共助の流れにつなげていきたいと考えております。
各市町村において、人口規模や人員体制に違いはありますが、県では、外部専門人材を活用し、市町村の様々なニーズに応じて多角的に支援することで、全ての市町村が課題を主体的に判断し、外部支援を活用しながらDXを推進できる体制づくりを目指してまいります。
○議長（鈴木太雄君） 三栖拓也君。
〔三栖拓也君、登壇〕
○三栖拓也君 御答弁いただきました。
ただいまの答弁の中にもあるとおり、デジタル化を進めるに当たっては、市町村ごとに事情が異なってくると思います。県下一斉にこうやるべきだという方法は難しいと思います。
ただ、デジタルツールやサービスの使い方だったり、工夫の仕方には、ある程度の共通点も見いだせるものだと思いますので、そういった教訓や知恵をよろず相談会や成果発表の場でぜひ横展開をしていってもらえればと思います。
では、次の質問に移ります。
大項目二つ目、ｅスポーツの可能性について、県としてのお考えをお聞きしたいと思います。
近年、ｅスポーツは、単なるゲームの枠を超え、国際的な文化、産業、そしてコミュニケーションの手段として急速に進化しています。国際オリンピック委員会・IOCによるｅスポーツ大会の創設や、サウジアラビアにおける大規模イベントの成功など、世界各地でその注目度が高まっています。和歌山県もこの流れに乗り、新たな可能性を切り開くべきときが来ていると感じています。
現在、和歌山県では、ｅスポーツわかやま推進プロジェクトの取組や、一般社団法人和歌山ｅスポーツ連合の設立など、ｅスポーツを通じた地域活性化の取組が進んでいると承知をしております。また、ｅスポーツキャラバンの開催や、本県のｅスポーツプロチーム「和歌山インダミタブルパンダ」の活躍など、若者文化や地域振興を目的とした活動も広がってきています。
ｅスポーツは、年齢や身体的制約を超えて楽しめるという特性があり、高齢者の健康促進や孤立防止、障害者スポーツとしての活用が注目されています。高齢化率が高い和歌山県において、このような取組は大きな社会的意義を持つと考えます。
さらに、教育現場でのｅスポーツの活用は、ITスキルや戦略的思考、コミュニケーション能力を育む可能性を秘めていると考えます。ｅスポーツに関連したキャリア形成が若者の地域定着や雇用創出に寄与することも期待されます。
このように、ｅスポーツは、単なる娯楽にとどまらず、関連産業の育成やデジタル技術の普及を通じて、地域経済を活性化する可能性があります。日本全体で人口減少が進む中、和歌山県でも高齢化や若者の流出などの課題に直面をしており、新たな技術やコンテンツによって地域の活力を生み出すことは、積極的に取り組むべきであると考えます。
そこで、岸本知事にお伺いをします。
近年、ｅスポーツは、国際的な文化、産業、そして地域活性化の新たな柱として急速に成長しています。ほかの自治体では、ｅスポーツを活用して地域資源を生かした観光振興、産業振興、そして若者の定住促進に成功している事例が多数見られます。このような状況において、和歌山県として、ｅスポーツの推進に取り組む意義をどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（鈴木太雄君） 知事岸本周平君。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
今、三栖議員からるる御説明いただいたｅスポーツに関する考え方は、全く私も同感であります。人口が減りましても、持続可能な社会を我々はつくっていかないといけません。その際には、和歌山県に活力をもたらすために、次代を担う若者たちが創造力を発揮し、持続的にイノベーションを生み出せる環境を整えることが大変重要だと思っております。
また、ますます進展するデジタル社会におきましては、単にデジタルの素養だけではなくて、思考力、それからコミュニケーションの能力、当然ながら問題の解決能力などが重要となってまいりますが、これらの能力を磨くには、ｅスポーツはもってこいのジャンルであります。
数年前から、アメリカでは、ハーバード大学とかプリンストン大学のような有名大学は、野球やバスケットボールと同様にｅスポーツを扱って、全米でｅスポーツのできる子は授業料免除で、特待生で入学を許可していますので、全米の高校生は、いい大学へ行くために一生懸命ｅスポーツをやっているという状態が既に起きております。日本も恐らくそうなると思います。
ｅスポーツは、特に若い世代の皆さんに人気があります。そのゲームプレーを通じて、デジタル社会で求められる能力が取得できますので、私が従来から申し上げていますように、まさにAIができている世の中で、教科書を覚えてあらかじめ答えのある問いを解くという、そういう原始的な旧世代の教育には意味がないというふうに考えていますので、まさにｅスポーツで自ら問いをつくり出す創造性のある若者が育っていくものだと期待をしております。
今年度、和歌山県でも県立高校５校をモデル校に選びまして、ｅスポーツクラブをつくりました。企業版ふるさと納税でお金を頂きまして、この五つの学校には高性能のコンピューター、それからモニター、コントローラーを援助しまして、プロのゲーマーの御指導を今仰いでいるところであります。年度内には県内高校の県大会を開きたいと思っております。
まさにｅスポーツをやることで、これ、ゲームだけじゃないんですね。そこから興味を持つと、コンピューターグラフィックスとか、あるいはプログラミングへ進んでいかれる方がたくさんおられますので、そういう創造力豊かな若者たちが活躍できる環境を県としても進めていきたい。そのことが和歌山に活力をもたらし、人口がちょっとぐらい減っても負けない魅力ある県に発展していくように進めたいと思っております。
これまで、和歌山のお母さんたちは、子供さんを育てるときに、「こらっ、周平、おまえはゲームばっかりして。宿題しなさい」と言っていたと思うんです。これからは違います。「こらっ、周平、教科書を覚えてどないすんねん。ｅスポーツクラブに入れてもらいよし」、これが私の夢であります。
○議長（鈴木太雄君） 三栖拓也君。
〔三栖拓也君、登壇〕
○三栖拓也君 ただいま岸本知事から、ｅスポーツの可能性について、非常に前向きで力強い答弁をいただきました。
ｅスポーツに関しては、イベントや大会を開催する、単なるにぎわいを創出するというためだけではなくて、ただいまの御答弁の中にもあるとおり、若者たちにとって将来必要となるスキルや能力を培うことにもつながる多くの可能性を秘めているものと思います。まだまだ新しい分野です。和歌山県としても、ぜひ積極的に取り組んでいただくことで、県の発展にも寄与するものと考えますので、どうか引き続きよろしくお願い申し上げます。
では、次の質問に移ります。
続いて、ｅスポーツを活用した地域活性化について詳しくお伺いしたいと思います。
和歌山県は、熊野古道や白浜温泉といった豊かな観光資源を有しています。ｅスポーツの大会を誘致し、これらの地域資源と組み合わせることで、国内外から新しい観光客層を呼び込むことができるのではないでしょうか。例えば、和歌山を舞台にしたテーマ型のｅスポーツイベントを開催することで、地域の魅力を世界中に発信するチャンスとなります。
直近では、今週末、12月14日、15日において、佐賀県で全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権2024 SAGAが開催される予定です。日本各地から参加者が佐賀県に集結して、熱戦が繰り広げられることと思います。
この全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権は、日本各地の予選を勝ち抜いた都道府県代表チームによって競われるｅスポーツの全国大会です。2019年10月に、いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会の文化プログラムとして初めて開催され、その後も国民スポーツ大会の開催地で毎年実施されています。
また、海外に目を向けてみますと、2024年の７月３日から８月25日にかけて、サウジアラビアのリヤドでｅスポーツワールドカップ2024が開催されました。この大会は、サウジアラビアの公共投資基金が資金提供し、世界中から約1500人のゲーマーが参加する大規模なイベントとなったそうです。
さらに、ｅスポーツにはゲーム開発、配信、イベント運営、ハードウエア製造など、多くの産業が関連しています。これらの産業を地域に誘致することで、新たな雇用を創出し、経済基盤を強化できる可能性もあると考えます。
ｅスポーツは、若者に特に人気のある分野であり、これを地域の活性化ツールとして活用することで、若者の興味を引きつけることができる上に、プロゲーマーだけではなく、ゲーム開発やイベント運営、配信など、多岐にわたるキャリアの可能性があります。こうした新たな職業機会を提供することで、若者が和歌山にとどまり、地域社会に貢献するきっかけをつくることも期待できるのではないでしょうか。
そこで、地域振興部長にお伺いします。
和歌山県においても、ｅスポーツが地域活性化につながる様々な可能性を秘めていると考えますが、現時点で計画されている地域活性化についての具体的な取組があればお聞かせください。
○議長（鈴木太雄君） 地域振興部長赤坂武彦君。
〔赤坂武彦君、登壇〕
○地域振興部長（赤坂武彦君） 県では、新たな地域文化の形成や地域活性化を図るため、今年度よりｅスポーツわかやま推進プロジェクトに取り組んでおり、来年２月を和歌山ｅスポーツ月間とし、四つのイベントの開催を予定しているところです。
一つ目は、県内の高等学校に通う生徒を対象としたｅスポーツ選手権を２月２日に開催します。
二つ目は、高校生によるMinecraftを活用した動物園制作の成果発表会を２月８日に開催します。
三つ目は、一般社団法人和歌山ｅスポーツ連合との共催により、県内企業を対象とした企業交流戦を２月15日に開催いたします。
四つ目は、県、市町村、県内企業等で構成する和歌山県情報化推進協議会が主催し、ｅスポーツがもたらす社会的意義をテーマとしたフォーラムを２月17日に開催いたします。
今後は、このような取組を発展させ、ｅスポーツをさらに普及しながら、地域の活性化につなげてまいります。
○議長（鈴木太雄君） 三栖拓也君。
〔三栖拓也君、登壇〕
○三栖拓也君 御答弁をいただきました。
ｅスポーツは、まだまだ認知度が低く、多くの県民にとってはなじみの薄い分野だと思います。今後、一層の普及促進のためにも、多くの人々を巻き込みながら、地域一体となって機運を醸成していくことが重要だと考えます。県においても、そのような機会をどんどんつくっていただき、もっともっと和歌山でｅスポーツが普及、発展していくことを期待して、次の質問に移ります。
次が最後の質問になります。
先ほど、知事の答弁にもあるとおり、ｅスポーツはコミュニケーション能力や思考力の向上に寄与することから、教育的な観点からも有用であると考えています。
和歌山県では、県立高等学校の部活動において、外部指導者によるｅスポーツのコーチングを開始するなどの取組が行われているとお聞きをしております。例えば、ITスキル、戦略的思考、チームワーク、コミュニケーション能力など、現代社会で必要とされる能力を養う絶好のツールと言えます。学校教育にｅスポーツを取り入れることで、これらのスキルを実践的に学ぶ場を提供できるなど、ｅスポーツと教育分野の親和性は高いものがあると言えます。
また、福祉の分野におきましても、高齢者や障害者の社会参加の促進にも活用が期待されています。高齢者の健康促進や社会からの孤立防止などの観点からも、ｅスポーツは、高齢者が楽しみながら脳を活性化し、反射神経や判断力を鍛える手段となり得ますし、オンラインで他者と交流することで、孤立感の軽減や社会的つながりの強化につながるのではないでしょうか。
さらに、ｅスポーツの利点である身体的な制約を問わないという点からも、障害をお持ちの方々が競技や交流を通じて、社会に参加する貴重な機会を創出することもできると思います。
しかし、これら様々な分野においてｅスポーツを推進するには、行政だけでなく、民間企業や団体との連携が重要です。ｅスポーツの導入には、インフラ整備や資金面での支援が欠かせません。自治体と企業が協力し、学校や福祉施設にハードウエアやネットワーク環境を提供することで、誰もがアクセス可能な環境を整える必要があります。また、官民が連携して、ｅスポーツイベントやリーグ戦を企画、運営することで、地域の活性化を図ると同時に、地元企業のブランディングや地域コミュニティーの形成を促進できるという利点もございます。
いずれにせよ、自治体、企業、NPO等が協働し、継続的に運営できるモデルを構築することが重要だと考えます。
そこで、地域振興部長に質問です。
ｅスポーツは、教育や福祉分野での新たな可能性を開く鍵となります。地域全体での取組を成功させるためには、官民連携が欠かせません。自治体が企業や教育機関、福祉団体と手を組み、インフラ整備から人材育成、イベント運営まで一体的に取り組むことで、教育と福祉の分野において、ｅスポーツを活用した社会課題の解決と地域活性化を達成できると考えますが、県として、教育や福祉分野におけるｅスポーツの活用状況と今後の展開、また、官民連携についてのお考えをお聞かせください。
○議長（鈴木太雄君） 地域振興部長。
〔赤坂武彦君、登壇〕
○地域振興部長（赤坂武彦君） 教育分野では、現在、県立高等学校のモデル校５校において、部活動としてのｅスポーツの取組を支援しています。生徒たちは、部活動を通して思考力やコミュニケーション能力等が向上してきており、県としては、今回のモデル校での取組を他校にも広げ、創造力豊かな若者が数多く育つよう取り組んでまいります。
また、福祉分野では、関係部局と連携し、高齢者と子供たちの世代間交流や介護予防への活用などを図ってまいります。
議員御指摘のとおり、ｅスポーツを様々な分野で活用していくためには、官民の連携が重要となります。そのため、来年２月に実施する和歌山ｅスポーツ月間などの取組に賛同いただける企業や団体等と積極的に連携し、ｅスポーツの魅力発信に取り組んでまいります。
○議長（鈴木太雄君） 三栖拓也君。
〔三栖拓也君、登壇〕
○三栖拓也君 御答弁をいただきました。教育や福祉の分野でも積極的に取り組んでいただけるということで、非常に心強く思います。
現時点では、県立高校のモデル校や地域活性化のイベントなども含めて、紀北エリアが中心となっていると思います。来年は、ぜひ紀南エリアのほうにもその効果が波及していけるよう、県としてもさらなる後押しをお願いして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木太雄君） 以上で、三栖拓也君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
７番井出益弘君。
〔井出益弘君、登壇〕（拍手）
○井出益弘君 議長よりお許しをいただきましたので、淡々と質問を進めていきたいと、皆さんお疲れだと思うんですけど、もうラストですので、どうぞ御清聴よろしくお願いします。
５項目ありますので、まず１項目め、京奈和自動車道の４車線化について。
県内には、阪和自動車道、京奈和自動車道という高速道路が整備され、それぞれが命の道やチャンスの道として活用されています。
例えば、京奈和自動車道は、関西大環状道路を形成し、関西都市圏を拡大するとともに、経済の活性化を図る上で不可欠であり、広域観光ルートの形成や沿線への新たな企業の進出など、様々な整備効果をもたらしております。
そして、今後30年以内に70％から80％の確率で発生すると予測される南海トラフ地震や、これまでに経験したことがない集中豪雨や記録的な大雨など、本県で大規模災害が発生した際の支援物資の輸送、また、支援に駆けつけてくれる自衛隊をはじめ、他府県の消防、警察、それからライフライン事業者、ボランティアの皆さんなどを受け入れる上で、本県と他府県を結ぶ緊急輸送道路として核となる道路であります。
また、阪和自動車道についても、新たな企業の進出や、農林水産品を安定的に供給できることによる特産品の販路拡大など、地域の活性化が進むとともに、沿岸部を通る国道42号線に代わる主要幹線道路として、南海トラフ地震など大規模災害時における救助・救援ルートとしても活用が期待されます。
これからも、和歌山県が発展を続け、人口の減少に歯止めをかけるためには、新たな企業誘致や観光ルートの形成、特産品の販路拡大といった地域活性化を進める必要があり、そのためには道路ネットワークのさらなる整備が不可欠と考えます。
それで、和歌山県内の京奈和自動車道について、平成29年に全線が開通したわけですが、この全区間が暫定２車線の整備でとどまっています。限られた財源でネットワークをつなげることを優先した結果、暫定２車線での整備が進められたようですが、４車線化するための土地は既に購入されているということを申し上げておきたい。そして、２車線では対面交通による正面衝突事故が多発しており、安全性に課題があるだけでなく、災害時の緊急輸送道路の確保、また、奈良県側の全ての区間が開通すれば、これまで以上に物流輸送の中心的な役割を担うことになることから、早期４車線化は重要であると考えます。
しかしながら、皆さん御存じのとおり、県内の京奈和自動車道は、現在、全ての区間が無料であります。４車線化の話をする上で避けて通ることができないのが、４車線化とともに有料となる見込みがあるということであります。県民、地域住民にとって無料であることは大前提であり、私も無料であることにこしたことはないと考えるが、地域経済に多大なる効果をもたらし、安全に安心して通行できる命の道を確保するため、有料化も視野に入れて、早期に４車線化整備が必要であると申し上げておきます。
そこで、まず、京奈和自動車道の４車線化が必要と思うが、県の考え方を県土整備部長にお伺いします。
○議長（鈴木太雄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
県土整備部長福本仁志君。
〔福本仁志君、登壇〕
○県土整備部長（福本仁志君） 京奈和自動車道は、京都府、奈良県、和歌山県を結ぶ高規格道路で、議員御指摘のとおり、関西大環状道路を形成する重要な道路です。現在、奈良県において未開通区間の整備が進められており、和歌山県内においては、2017年に暫定２車線で全線が開通し、無料区間であるという優位性もあり、沿線に企業立地が進むなど、整備効果が発現しています。
国では、高速道路の暫定２車線区間の４車線化について、まずは有料区間において、時間信頼性の確保、事故防止、ネットワークの代替性の確保の三つの観点から優先整備区間を選定し、順次事業化しております。
県内の京奈和自動車道においては、交通量は増加傾向にありますが、現在のところ、４車線化の優先整備区間に選定されるまでの課題は確認できていない状況です。こうしたことを踏まえ、県としましては、京奈和自動車道の４車線化について、奈良県内の整備の進捗状況や交通の状況を注視した上で、今後、必要に応じて国に働きかけていきます。
○議長（鈴木太雄君） 井出益弘君。
〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 答弁いただきました。
ぜひ本当に、県土整備部長も国から来られているんで、いろいろなことを分かっていただけていると思うんですけど、まず、和歌山でいるときは和歌山のために、今も一生懸命やってくれていますけど、国へ帰ったらぜひまたさらに頑張って、早く京奈和自動車道４車線化の着手となるようにお願いしたいと思います。
次に、２番目の項目であります。和歌山環状北道路の早期事業化について。
和歌山環状北道路の早期事業化について、質問させていただきます。
京奈和自動車道と時を同じくして、和歌山県と大阪府をつなぐ府県間道路である国道26号・第二阪和国道が全線開通しました。京奈和自動車道と第二阪和国道の開通により、車の流れは大きく変わり、従来から非常に交通量が多かった西脇山口線はさらに交通量が増加しました。
その西脇山口線は、和歌山県北部地域を東西に走る唯一の主要幹線道路なのですが、紀の川ハザードマップの浸水想定区域に入っており、防災面での問題もあります。
私は、これまで何度となく議場において、関西大環状道路の一部を形成する京奈和自動車道の第二阪和国道への延伸について、大規模災害時の緊急輸送道路、企業誘致や観光振興など、和歌山県の発展に大きな影響をもたらすものであり、重要な道路となることを訴え、実現に向けて、県から国に対して強く働きかけを行うようお願いしてきました。
そこで、４車線化事業と併せて、京奈和自動車道を西側へと延伸する和歌山環状北道路を早期に整備することも、さらなる県の発展につながると考えるが、和歌山環状北道路の事業化に向けた県の取組と、事業化に向けた県の意志を知事にぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木太雄君） 知事岸本周平君。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
私も、井出議員と全く同じ思いであります。
和歌山環状北道路は、2021年の７月に国が策定した近畿ブロック新広域道路交通計画におきまして、高規格道路の調査中区間に位置づけられております。
この道路は、和歌山都市圏の環状道路を構成する道路で、さらに、大阪府や関西圏とのさらなる連携強化を図る、今、井出議員も御指摘がありました関西大環状道路の一部であります。京奈和自動車道などの整備効果を波及させる上でも大変重要な役割を果たすと考えております。これも、尾花和歌山市長とも、いつもこれはぜひやりたいねというお話をさせていただいているところであります。
したがいまして、今、国が開催しています勉強会には、和歌山市と共に参加しております。そこでは、市内の交通課題や、それをあぶり出して分析をしております国が実施している道路調査にも連携して取り組んでおりますし、機会があるごとに、国に対しては早期の事業化に係る要望も行ってきているところであります。
その上で、国においては、概略のルート、構造の検討にまずは早期に着手してくださいということから働きかけたいと思っておりますので、どうか御支援よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木太雄君） 井出益弘君。
〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 今、知事からも前向きな御答弁をいただいて、確かに一生懸命力を入れてくれていると思うんですけど、なかなか難しい、難しいといって後送りされているんで、この件は。一番混雑しているのが、私の住んでいる大谷地区というところが、「地元で県議会議員おらんのか」と、よくそういう各種団体長会議のときに笑いながら言われるんで、もうあんまり毎年言われたら嫌だなと思って、いい返事ができるように、和歌山市も県のほうもしっかり言ってほしいと言われているんで、言っているのになかなか、もっと言ってほしいと言うんで、ぜひよろしくお願いします。
次に、３番目の項目であります。和歌山北インターチェンジのフル化について。
続いて、京奈和自動車道だけでなく、阪和自動車道における県内の広域的な物流に寄与する整備についてお聞きいたします。
和歌山北インターチェンジは、平成22年、高速道路への効率的なアクセスを確保することにより、企業立地をはじめとした地域の活性化を目的に設置され、和歌山市北部地域の住民にとっては、大阪方面に出かける際、迂回して紀の川を渡り、和歌山インターまで行く必要がなくなり、非常に便利になりました。
それで、和歌山北インターチェンジが開通してから15年近くたちますが、和歌山北インターチェンジ周辺には多くの物流会社が立地し、今もなお増加しております。その物流会社の輸送トラックは、大阪方面だけではなく、紀南方面にも向かっており、そのときは和歌山インターを利用する必要があります。
その場合、どことも同じでありますが、大きな川に架かる橋というのは交通集中による渋滞が発生する場所であり、紀の川を渡る橋も例外ではなく、加えて、市街地を通過することからも時間を要し、輸送効率が大変悪いものであります。
そこで、生産性の向上やコスト削減を図るためにも、和歌山北インターをフルインターチェンジ化する必要があると思います。ぜひ、私もこの件については以前から関わって、国のほうへも、あるいは市の会とかにも交流はしているんですけど、なかなか──最近ニュースでは、西脇山口線の４車線のところから大阪向きも、あるいは南向きも行くようなことを考えてきていると思います。
現在の北インターの入り口は、北向きには行くんですけど、南向きに行く場合は紀の川の河川敷のところへこの橋桁を必要とするから、なかなか南向きには、今の場所では南インター、あの場所には北インターと両方は難しいと。それで、西脇山口線のところから北と南へということを今検討されていると思うんですけど、この辺も県土整備部長なんかが御存じかも分からないけど、そんな話がたしかあると思うんで、とにかく、私らも和歌山インターまで行ってというのはなかなか、市内の交通渋滞しているところを通っていかないといけないから、ぜひ北からというようなことも、県もしっかり取り組んでいただいていると思うんですけど、さらにということをお願いしたいと思って、県土整備部長に答弁をお願いします。
○議長（鈴木太雄君） 県土整備部長。
〔福本仁志君、登壇〕
○県土整備部長（福本仁志君） 和歌山北インターチェンジにつきましては、地域活性化などを目的として、和歌山市が事業主体となり、県市連携の下、2010年に大阪方面へのハーフインターチェンジで整備されました。
本インターチェンジの整備に伴い、隣接する和歌山市の企業誘致用地において、募集開始から１か月余りで物流をはじめとする11社の企業が進出を決定するなど、現在に至るまで企業立地が進んでいます。
そうした中、さらなる産業振興や物流の効率化などを図る目的で、2022年９月に、和歌山市がフルインターチェンジ化に係る勉強会を立ち上げ、国、県、市、西日本高速道路株式会社など関係機関が連携し、必要性や構造についての検討を実施しております。
加えて、本年８月から、和歌山市がフルインターチェンジ化の必要性検討業務に着手し、県も協力して進めているところです。
県としましては、引き続き、和歌山市と連携し、こうした取組を進めてまいります。
○議長（鈴木太雄君） 井出益弘君。
〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 答弁ありがとうございました。
多分知事も御存じだと思うんですけど、市がこれをリードしながら北インターで立ち上げたから、南も市が先頭になっているかと思うんですけども、なかなか和歌山市も和歌山県の中の市ですから、県が今も前向きな御答弁をしていただいたので、さらにこの機会にどんどん力を入れて、市と一緒になってやってくれたら早くできると思います。よろしくお願いします。
４番目の項目であります。農業用水路の施設管理についてお尋ねします。
農業用水路は、大雨時には排水路としての機能を発揮し、内水対策に貢献し、地域インフラとして重要な役割を担っております。基幹施設は、土地改良区が施設の運用管理を行い、末端施設については、市や地域の水利組合等が管理しています。
宅地開発が進み、都市化が進展することにより、家庭排水の受入れ、大雨時の対応、また、缶、瓶などの一般ごみだけでなく、場所によっては自転車とか、三輪車とか、家電製品なども放り込んでいるようなところがあって、大変都市化していっている和歌山市とは思えないなと、だけど、これはこのままであってはならない、何か改善しないといけないんじゃないかということで、今日は質問なり答弁を求めながらお願いもしたいということで今回させていただくんですけども、水路の管理に係る労力が大変──今のままでしたらカルバートとか３面コンクリになっていないんで、汚いところの掃除をする皆さんには厄介をかけています。
紀の川下流域の農業用水路は、昭和の時代に造成されたものが多く、造成後、相当の年数が経過していることから、施設の老朽化や人口減少に伴い、施設管理の担い手が減少するとともに高齢化が進んでおります。このような状況から、地域住民だけでなく、施設管理者からも、管理が大変、あるいは、大雨のときの浸水が不安などの意見をよく聞くようになりました。
排水対策については、現在、国営総合農地防災事業和歌山平野地区で施設整備が実施されており、県道西脇山口線の道路の下にバイパス水路が整備されるなど──これは川永団地の辺りの桜の木が生えていて、なかなか、あれを切らせてもらって、あそこにトンネルのような排水路ができるなど、浸水被害の軽減につながる対策が進んでいると存じております。
その一方、末端施設の維持管理や更新は、地域の水利組合が苦しい状況の中、土地改良区や市からの支援を受けながら何とか踏ん張ってくれているのが実情でありますが、この先も地域の農業、和歌山県の農業維持をさせるためには、農業用水の安定供給は必須であり、施設管理を強化する必要があると考えます。
そこで、地域の農業、住民の生活を守る上で、紀の川下流域の農業水利施設の保全管理について、県の取組を農林水産部長に伺います。
○議長（鈴木太雄君） 農林水産部長立石 修君。
〔立石 修君、登壇〕
○農林水産部長（立石 修君） 議員お話しのとおり、農業水利施設は、農業用水の安定供給だけでなく、大雨時の排水路の役割も担っております。重要な地域のインフラであることから、施設の管理体制を強化し、農業水利施設の機能を維持していくことが重要と考えております。
国においては、食料・農業・農村基本法を改正し、食料安全保障の確保や農業の持続的な発展などを図るために、農業生産基盤の保全に必要な施策を講じることが新たに明記され、来年の通常国会に農業水利施設に関する土地改良法の改正案も提出されると聞いております。
県としましては、法改正の内容を踏まえまして、今後とも国の施策等を活用しながら、農業用水利施設を管理する土地改良区への支援策を強化・充実させるとともに、激甚化する自然災害に備えた排水管理の強化や、地域ぐるみでの末端施設の保全管理について、市と連携して取り組んでまいります。
○議長（鈴木太雄君） 井出益弘君。
〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 大変前向きな農林水産部長の答弁をいただいて、私も時々、市の幹部の方と、県の幹部の方と両方来てくれと言って会議をやらせてもらったりするんですけど、なかなかちょっと、そういうこともだんだんよい方向に向かっていっているというようなことを聞きましたので、ぜひよろしくお願いします。
では、最後の５番目の新六ヶ井堰撤去に対する県の考え方についてお聞きします。
新六ヶ井堰撤去については、これまで議場において、新六ヶ井堰は何のためにあったのか、新六ヶ井堰はなぜ全撤去をされなかったのか、また、全撤去をしなければならない理由について、これは私も資料を作って皆さんに見てもらおうかと思ったんですけど、なかなか入手先の国とか、そういうところの資料も了解を取ってからでないと開示しないほうがいいということでして、急遽説明をさせていただきます。
私が今言っている新六ヶ井堰というのは、紀の川大堰の100メーターいくか、いかないかというぐらいの上流にあります。その上流にもともと農業用水を取り入れる新六ヶ井堰という堰がありまして、もともとは８メーターほどあって、その上を水が流れていた。それで、紀の川大堰ができたら、固定堰ですから、そんなのを残していたら大堰も可動堰の機能を果たせない。紀の川大堰は利水と治水と両方の目的で造ったから、大雨が降る予知ができるときは、先にもう流しておいて、そして水門を閉める。あるいは、天気がずっと続きそうだったら、ずっと閉めて満タンに水をためると、そういう可動堰として造ったんですけど、なかなか──ちょっと後のほうで言ったほうがいいかな。飛んでいくと、またややこしくなったら……。
それで、まず全撤去をしない理由というのも、大阪が水が欲しいからと言ってあれを造ったのに、大阪は水が要らないようになったんで、もう堰を放っておいたまま取らずに残されているわけですよ。そのときに──大分前ですけど──言ったときには、８メーターのうちの４メーターだけ上を取ってくれたんですよ。だけど、４メーター残っているから、川底に。今度は上から見えないから、もうみんな取ったと思っている、地元の人でも知らない人は皆取っていると思った。ところが、最近になってから、４メーター残っているから、その上をこう水が流れるから、水位がもちろん４メーター上がっているわけですよ。それで水位が上がると、その付近の七瀬川とか、鴨居川とかいろんな、高川とかその付近の水路が、川の水位が上がるから、ゲートを閉めておかないと中へ今度逆流していって、その中で内水被害が起こると。
それで今、私も何のための利水か治水かというと、これ、しないほうがよかったなと。今、鴨居川とかその辺の団地の人らがもう２回床上浸水した。そのときに、「これ、どうなってんのよ」と。川の水、七瀬川とか高川から外へ流すのに、門を閉めてしまって、雨が降ったら上流の大滝ダムが放流すると言い出したら、先にこの門を閉めるわけですよ。そしたら、こっちは池になってくるし。
それで、私はこれ、もともと可動堰の紀の川大堰、治水と利水の両方を目的に使うやつを造るのは、完成すればとにかく固定堰は取るという約束でしたのに、まだ全部取っていないわけですよ。それで、４メーター取ったけども、４メーターのところまではもう砂利が大方たまってきて、それで結局もう４メーター上がったまま川底になっているわけです。それでちょっと進まないようになった。
おさらいになりますが、簡単に、新六ヶ井堰が──今、ちょっとおおむねの話を現状させてもらったんだけど、ここで演説をやるときにしょっちゅう言っているけど、農業用水の取水堰である新六ヶ井堰については、当初、紀の川大堰の建設に関する基本計画において、水害対策や利水の確保などを目的とする紀の川大堰の建設後、新六ヶ井堰は撤去をされることになっておりました。ところが、紀の川大堰本体の完成後、大阪府の水源計画の見直しにより、必要とする利水の量が縮小されるとともに、治水計画についても安全に流下させる流量の規模が縮小され、段階的な整備目標への変更が平成20年に変更されたわけです。それで、「そんなようけ流れへん」とか、「ようけためやんでええ」とかね。
この変更に伴い、新六ヶ井堰については、堰の全部撤去をするんではなく、堰の基礎より現在のところでは上部の部分を撤去、堰の基礎から上のほうを撤去するというのについて、４メーターばさっと取って、その後、４メーターはずっと残っていたんだけど、今度、そのうちの、また２メーターの部分を真ん中辺りで取って、下はまだ２メーターあるし、狭いところだけ取っただけだから、下まで取っていないわけですよ。だから、砂利もずっと岩出のところまでたまって川底が上がっているんですよ。そういう状態で、今も取りかけてくれたんだけども、ほとんどが残っていると。
そのため、堰より上流での紀の川の水位は十分に下がらず、内水被害が発生していることが考えられることから、地域の皆さん、または県議会の皆さんと勉強会を重ね、存置された堰の基礎部分の全撤去について、国に対して強く要望を行ってきております。
その結果、令和４年度に新六ヶ井堰の切り欠きが──２年前ですけど──事業化され、令和５年10月から、１年前ぐらいから工事に着手されて、この２メーターのところの部分的な切り欠きを始めてくれました。
だけど、これは全部取るということでいるんだから、最初からスタートしているのだから、これ、川底へ堰を全部取ってもらわないといけないし、ちょろちょろ取るとか、残すというような理由はないと思うんで、これはぜひ早く取ってもらいたいと思うし、これについては知事の理解、御意見、あるいは、その辺の国に対しての、どれだけ力を入れて、全部撤去に向かってやってもらえるかのリーダーとなっていただきたいと思うんですけど、考え方をまず知事にお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木太雄君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
今、井出議員御指摘の新六ヶ井堰周辺の高川の流域、それから七瀬川の流域では、2013年９月の台風第18号、それから2017年10月の台風第21号をはじめとして、浸水被害が度々発生しております。地域の方々は大変不安、不満に思われていまして、私も国会議員でありましたので、それぞれ地元の自治会に呼ばれてすぐに見に行ったりして、陳情はいただいていましたので、問題意識は全く同じであります。
これまでの経緯についても詳しく御説明がありましたので、我々も含め、改めて確認をさせていただきました。
それで、県としましては、周辺地域の度重なる浸水害、それから、御地元から熱心な御要望をいただいておりますので、紀の川の中上流部の狭窄部対策の整備促進に併せまして、新六ヶ井堰の全撤去の方針を明確にするよう、継続して国に要望を行ってきております。これはしっかり続けてまいります。全撤去が前提だということであります。
それで、井出議員がおっしゃっておりました切り欠き工事、これも始まっておりますけれども、これは右岸のほうの深掘れ対策だというふうには承知しておりますけども、今やっている切り欠き工事が高川の流域や七瀬川の流域の水位低下の効果があるのかないのか、これも調査してほしいということは要望しております。
それで、今後のことでありますけれども、県としましても、七瀬川をはじめとした支川の河川改修は当然のことながら、紀の川本川の整備推進と併せて、新六ヶ井堰の全撤去の方針をまずは国に示してということで、しっかりと要望活動していきますので、ぜひ御支援、二人三脚でお願いしたいと思います。
○議長（鈴木太雄君） 井出益弘君。
〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 なかなか紀の川大堰に関係してから、向こうの有本地区からも、あと、「あれ、あのままでほっとくんか」というのとかいろいろあるんで、だけど、知事も本当にあれは全撤去を、取るということを前提にこれからも頑張ると言うので、ぜひ私らも、県議会としても、早く取ってもらうということが安心だし、それで、まだ床上までいかなくても、庭の車だけつかったとか、そういうのも大分あるんで、だけど、今日は知事がちゃんと、なかなかよく勉強も調べてくれて理解してくれているみたいだから、どうぞよろしくお願いします。
以上で終わります。（拍手）
○議長（鈴木太雄君） 以上で、井出益弘君の質問が終了いたしました。
お諮りいたします。質疑及び一般質問を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木太雄君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
次に日程第３、議案等の付託について申し上げます。
配付しております議案付託表のとおり、議案第148号から議案第188号まで及び報第４号を所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。12月16日及び17日は常任委員会の審査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木太雄君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
次会は、12月18日定刻より会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時11分散会