１　日時　　令和6年11月1日（金）午前10時０分 ～ 午前11時17分、午後１時０分 ～ 午後１時52分

２　場所　　予算・決算特別委員会室

３　出席者　委員長　　　濱口太史
　　　　　　副委員長　　秋月史成
　　　　　　委員　　　　藤山将材、井出益弘、北山慎一、岩田弘彦、中本浩精、新島　雄、尾﨑太郎、

　　　　　　　　　　　　浦口高典、小川浩樹、浦平美博、中西 徹

　　　　　　欠席委員　　なし

　　　　　　委員外議員　なし

４　概要

　　　午前10時０分開会
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎開会宣告
　　　　　◎保留事項等を確認
　　　　　◎傍聴協議 なし
　　　　　◎撮影許可 なし
　　　　　◎議題宣告
　　　　　　　議案第142 号「令和５年度和歌山県歳入歳出決算の認定について」
　　　　　◎審査順序宣告
　　　　　　　県土整備部、議会・人事委員会・選挙管理委員会、総務部の順
　　　　　◎県土整備部審査宣告
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●福本県土整備部長説明
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑宣告
 

　　Ｑ　尾﨑委員
　　　事業休止をした国道168 号の仮称２号トンネル工事について、現状はどうか。
　　Ａ　東道路建設課長
　　　国道168号の仮称２号トンネル工事については、全延長の約１割を掘削したところ、基準値以上のフッ素やヒ素が検

　　出、今後も同様の地質が続くことが予想され、掘削を継続した場合には膨大な工事費となるため、昨年11月にトンネル

　　工事を一時休止している。また、令和６年６月定例会において、契約額を約16億円減額する変更契約の議決をもらい、

　　工事請負者との変更契約を締結している。今後の工事の再開については、コスト縮減の観点から、近隣において道路盛

　　土等に活用することが有効と考えられるので、まずは受入れ地の確保を関係市と協議を進めており、総合的に比較検討

　　した上で発注することを考えている。
　　Ｑ　尾﨑委員
　　　発注のめどは立っているのか。
　　Ａ　東道路建設課長
　　　　現在、受け入れ地の確保について、具体的に新宮市と協議を進めており、具体的に回答できる状況ではない。
 

　　Ｑ　新島委員
　　　部長の説明の中で、決算額が現年度分よりも前年度繰越分の金額が多いものも見受けられるが、どういうことなのか。

　　これは普通のことなのか。
　　Ａ　山縣県土整備政策課長
　　　　現状としては、防災・減災、国土強靱化のための5 か年加速化対策の補正予算をもらっている中、どうしても繰越

　　　事業が多くなり、当初から執行できないことから、こうしたことが起こっている。
　　Ｑ　新島委員
　　　使い切れないほどの予算が来るということか。
　　Ａ　福本県土整備部長
　　　特に河川整備事業では、現年度分が約31億円に対し、前年度繰越分が約86億円と、当初予算より、防災・減災、国土

　　強靱化のための5か年加速化対策の補正予算のほうが多くもらっているという現状にある。道路関係の事業はそこまでで

　　はないが、近年、国土強靭化関係で多くの補正予算をもらっており、12月定例会において、国の補正予算を受けるため、

　　県の予算枠を増やすような補正予算をお願いしている。それにより、幾分執行を早められるが、特に河川整備事業の場合

　　は、出水期の関係によって工事発注ができず、当該年度では、どうしても予算執行ができないため、繰越して翌年度に施

　　工することが常態化している。決して必要以上に予算をもらっているわけではない。近年のそういった国との予算配分の

　　タイミング等の関係もあって、偶然そうなっている。また、これは何も和歌山県だけではなく、全国的にも同様の傾向だ

　　と聞いている。
　　Ｑ　新島委員
　　　公園整備事業も同様で、現年度分が約２億円で、前年度繰越分が約４億3000万円と倍以上になっているが、これは県

　　から国に対して要望するのか。使えない前提で要望しているのか。
　　Ａ　米田都市政策課長
　　　今、県土整備部長や県土整備政策課長が説明したとおり、年度途中の補正予算では、標準の工期が確保できず、スター

　　トが遅れた分、工期が後ろになるという現状にある。
　　Ｑ　新島委員
　　　現年度分の予算を使い切っていないのに、補正予算をもらうのか。
　　Ａ　福本県土整備部長
　　　当初にくる国の予算に対して、県が実際にやりたい事業量はそれよりも多い。その多い分を補正予算でもらい、実際に

　　やりたい事業量に近づけていくようにしている。決して当初の分を置き去りにして、さらに余分に予算をもらっているわ

　　けではない。
　　Ｑ　新島委員
　　　そのことは理解するが、例えば100億円の当初予算で、本当は150億円の事業をしたいために、補正予算で50億円を要

　　望するが、実際は200 億円が配分されているという状況ではないのか。
　　Ａ　福本県土整備部長
　　　今の例で説明すると、国から100億円の予算がきて、それを県は執行していくが、例えば11月末に国の補正予算が成立

　　して50億円が配分される。ただ、その50億円は、先ほど説明したとおり、当該年度中に執行ができない部分は、結局それ

　　を翌年度に繰越し、次年度に積み上がってきている。
　　要望　新島委員
　　　繰越分が多いのであれば、それで当初予算分も間に合うのではないか。例えば、現年度分100億円、前年度繰越分200

　　億円という状況だから、この現年度分100億円は不要ではないのかと考える。また個人的に説明をお願いする。
 

　　Ｑ　尾﨑委員
　　　県営住宅使用料は、全体分、そのうちの収入未済額、その割合は幾らか。また、収入未済額は、物価が高騰して生活が

　　苦しくなると増えてくるのか。
　　Ａ　古田建築住宅課長
　　　家賃収入の全体額は13億2800万円ある。そのうち収入済額が約12億円、収入未済額が約9900万円である。収入未済

　　額は、昨年度と比べると若干減少している。家賃は、入居者の収入などに応じて決定している。家賃には、物価の上昇が

　　反映されておらず、地域要件や経過年数要件などが加味して計算している。
　　Ｑ　尾﨑委員
　　　物価を加味して家賃を増減しろと言いたいわけでない。今回確認した理由は、県営住宅の入居者は収入基準があり所得

　　がそんな高いほうではないが、食料品など生活する上では必要だが、それらの値段が上がっている。そうすると実質賃金

　　が下がっていく。こういうことが指標の中に現れているのであれば、今後の政治活動の参考にできるのではないかと考え

　　ている。もし必要であれば、政治的にアクションを起こしていかなければいけない。今回、指標として使えるのではない

　　かと思い確認した。その上で、収入未済額は今年のほうが増えているのか。また、増減割合はどうなっているのか。
　　Ａ　古田建築住宅課長
　　　収入未済額は、昨年度に比べて約480 万円減っている。
　　意見　尾﨑委員
　　　物価が非常に高騰しており、来年の決算が気になるので、また教えてほしい。
 

　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告
　　　　　◎県土整備部審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前10 時33 分休憩

　　　午前10 時36 分再開
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎議会・人事委員会・選挙管理委員会審査宣告
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●林議会事務局長説明、平田人事委員会委員長挨拶、湯葉人事委員会事務局長説明、小濱選挙管理委員会委員長挨拶、

　　　　　千々松選挙管理委員会事務局長説明
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑宣告
 

　　Ｑ　北山委員
　　　令和５年度主要施策の成果について、議会事務局の議会広報事業では「県議会だより」を発行しているが、発行部数は

　　幾らか。また、その推移はどうなっているのか。
　　Ａ　橋爪議会事務局次長秘書広報室長事務取扱
　　　「県議会だより」は年４回発行、去年の発行部数は年間約111 万部である。それ以前の細かい数字は今持ち合わせてい

　　ないが、新聞折込みの実績を見ると徐々に減少している。
　　Ｑ　北山委員
　　　新聞折込みだけではなく、企業や団体等にも配布しているのか。
　　Ａ　橋爪議会事務局次長秘書広報室長事務取扱

　　　様々な施設にも配布している。
　　要望　北山委員
　　　新聞を読む人が減り、年々発行部数が減少している中で、新聞折込みの方法を取るならば、より多くの県民に見てもら

　　う工夫が必要だ。もちろん紙媒体だけでなく、電子媒体でも見てもらうといった工夫が必要なので、また考えてほしい。
 

　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告
　　　　　◎議会・人事委員会・選挙管理委員会審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前10 時49 分休憩

　　　午前10 時52 分再開
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎総務部審査宣告
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●友井総務部長説明
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑宣告
 

　　Ｑ　北山委員
　　　総合庁舎管理事業について、どこの庁舎で、どのような整備を行ったのか。
　　Ａ　笠松管財課長
　　　総合庁舎管理事業は、六つの振興局全てに関する管理であって、光熱水費や保守点検等に係るものである。
　　Ｑ　北山委員
　　　特定ではなく、全ての庁舎で行ったのか。
　　Ａ　笠松管財課長
　　　そのとおりである。
 

　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告
　　　　　◎総務部審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前11 時１分休憩

　　　午前11 時５分再開
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎各部局の保留事項審査宣告
　　　　　◎教育委員会の保留事項に対する説明要請
　　　　　　　

　　Ａ　村田県立学校教育課長
　　　高等学校の卒業者の進路状況について、配付資料に基づき説明する。一つ目、高等学校新規卒業者の進路状況

　　について、この表の一番左上の平成31年３月末というものが平成30 年度の結果になる。その横が卒業者、これ

　　は高等学校の公立学校と私立学校を全て合わせた数である。次に４年制大学への進学者数とその比率、次にそれ

　　以外の専門学校等の進学者数とその比率、次に就職者数とその比率となる。令和６年３月末の欄には、まだ学校

　　基本調査の結果が発表されていないため、数値は入っていない。就職については、学校基本調査以外の文部科学

　　省の調査結果を入れている。その傾向としては、４年制大学進学者の割合が少しずつ増えている状況にあり、そ

　　れに伴い、専門学校等の進学あるいは就職の割合が減っている。二つ目、高等学校新規卒業者の県内就職状況に

　　ついて、この表は就職者の県内就職の比率を表している。その傾向としては、大体75%前後で推移している。三

　　つ目、高等学校卒業者の県内４年制大学への進学状況について、この表は高等学校卒業者で浪人生も含んだ数字

　　になるが、県内の大学へ進学している県内比率を出している。その傾向としては、県内に大学や学部が増えてお

　　り、県内の大学へ進学する生徒の比率も増えている状況にある。

 

　　　　●濱口委員長
　　　　　◎教育委員会の保留事項の説明に対する質疑宣告
 

　　Ｑ　小川委員
　　　現場で感じていたものと同じような傾向が見られる。そもそも４年制大学への進学率が年々上がっている要因

　　は、地元の就職先が少ないのではなく、大学側が総合型選抜を実施し、また様々な学部を設置しているからでは

　　ないのか。語弊がある言い方かもしれないが、昔は偏差値の高い高校生が一般入試や共通一次テストによる受験

　　が当然だった。そして、今と比べもっと就職率が高かった高校からも、推薦や総合型選抜で９月、10月の早い時

　　期に結果が出て大学へ進学する学生が増え、４年制大学への進学率が高くなっているのか。それとも、就職先が

　　少ないからなのか、どちらか。
　　Ａ　村田県立学校教育課長
　　　特に人材不足ということで、就職の枠は大きくなっている。一方で、指摘のとおり、大学が様々な学部を新設

　　し、様々な方式の入試によって、早い時期から学生を確保するという動きも、非常に広がっている状況である。
　　Ｑ　小川委員
　　　私自身、どちらが正しいのか考えている。子供の減少に伴い、高校の定員が減ることは仕方がない。教育委員

　　会は、地元で働く人材を確保することも含め、特色がある専門学科は残し、普通科の定員を減らそうとしている。

　　私は田辺・西牟婁地域の状況を長年見てきて、学区制が撤廃されたものの、それぞれの地域で、中学校卒業時に、

　　将来の職業を決められていない子供が多くいることから、融通が利くように普通科を残すべきだと考えていた。

　　しかし、近年、子供の減少に伴って、高校卒業後に地元で働いてくれる人材を育てることからすれば、定員減も

　　仕方なく、専門課程・専門学科を残していくことについて、どちらがいいのかと思い始めている。教育委員会と

　　して、子供の減少に伴い定員を減らしていく上で、専門学科・課程を残していくのか、そういう学科から定員を

　　減らしていくのか、どう考えているのか。
　　Ａ　村田県立学校教育課長
　　　専門学科は、ある程度残していくことが必要だと考える。また、普通科でも社会に出て通用する力、自分で課

　　題を発見して解決する力をしっかり身に付けられるようにすることも必要である。今後、生徒数が減少する中で、

　　学級数が減ることはやむを得ないが、単に学級数を減らして学校の規模を小さくするのではなく、教育内容を充

　　実させて、より地域に必要とされる学校をつくっていきたいと考えている。
 

　　　　●濱口委員長
　　　　　◎教育委員会の保留事項の説明に対する質疑終了宣告
　　　　　◎教育委員会の保留事項審査終了宣告
　　　　　◎全ての保留事項審査終了宣告
　　　　　◎議案第142 号の審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前11 時14 分休憩

　　　午前11 時15 分再開
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎議案第142 号の採決宣告
　　　　　◎議案第142 号は全会一致で認定
　　　　●友井総務部長挨拶
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前11 時17 分休憩
 

　　　午後１時０分再開
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎議題宣告
　　　　　　　議案第143 号「令和５年度和歌山県公営企業決算の認定について」
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●森田代表監査委員説明
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎福祉保健部（こころの医療センター事業会計）審査宣告
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●今西福祉保健部長説明、津山こころの医療センター事務局長説明
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑宣告
 

　　Ｑ　中西委員
　　　他会計負担金がないと利益は出ていないが、他会計負担金に上限はあるのか。
　　Ａ　石田医務課長
　　　上限はない。
 

　　Ｑ　浦口委員
　　　公立病院の場合、経営が非常に厳しいとよく聞く。単純に考えると、多くの患者に入院してもらったほうが収

　　益も増えるが、それと公共性とのバランスをどう考えているのか。

　　Ａ　森田こころの医療センター院長
　　　そもそも、日本の精神科医療は、統合失調症をはじめとする精神疾患を有する患者の長期入院に依存していた

　　歴史がある。長期というのは、10年、20年、30年といった非常に長い期間であり、そのことが世界保健機関

　　（WHO）からは、人権侵害であり、改めるよう指導を受けた。そのことにより、その後の精神科医療は、でき

　　るだけ入院を短期にしていく方針が取られている。日本全体の平均在院日数は270 日程度だが、当院は130日程

　　度、必然的に入院患者数は減少していくことになる。これからの精神科医療を考える上で、長期入院は改めるべ

　　きだが、患者が安心して地域で生活していくためには、症状が急激に悪化した場合に対応する救急医療が必要と

　　なる。それ以外にも、地域のニーズはあるものの、これまで十分な医療を提供できていなかった依存症や児童思

　　春期の精神科医療に積極的に取り組むことが公共の福祉に資すると考えている。それによって、すぐには入院患

　　者数を増やすことはできず、入院患者数の減少に伴う病棟の閉鎖や職員の再編成なども含め、収益と公共性のバ

　　ランスを取ることを考えている。
　　Ｑ　浦口委員
　　　損益分岐点のような基準は設けているのか。
　　Ａ　森田こころの医療センター院長
　　　設けていない。具体的な数字を設けることは難しく、入院患者数を増やすためにも、これまで十分提供できて

　　こなかったことに取り組んでいる。
 

　　Ｑ　尾﨑委員
　　　長期入院の在り方について、国際機関から指摘があり、入院の期間を短くしたとの説明だったが、そもそも長

　　期入院は誤った対応だったのか。
　　Ａ　森田こころの医療センター院長

　　　これは、日本の精神科医療の長い歴史の中で考える必要がある。そもそも1950年代、日本の精神科病床は３

　　万床程度だったが、入院を必要とする患者は35万人程度いた。当時、精神科の患者に対しては、自宅に座敷牢を

　　つくって、閉じ込めておくようなことが行われていた。これは国際的に見ると大きな問題であり、精神疾患を有

　　する患者が病院で治療を受けることなく、自宅に閉じ込められることは改めるべきであった。そういうこともあ

　　って、入院治療ができるよう早急に病床を増やしたが、状態が改善した患者であっても、地域に帰るには様々な

　　事情があって長期入院とならざるを得ないケースもあった。精神科病院は治療が中心的な役割だが、なかなか地

　　域に帰ることできない患者に対しては、福祉的な役割も担ってきた経緯があり、長期入院となっている部分があ

　　る。長期入院が誤った対応だったのかは不明だが、地域で生活することが人間本来の姿であることから、少なく

　　とも自宅に閉じ込めて治療も受けられなかった状況は改善し、近年は精神疾患を有する患者も地域で生活できる

　　ような様々な仕組みが徐々に充実してきた。そのようなことから、一度は精神科医療で受け入れるが、また地域

　　で生活できるようにしていこうと取り組んでいる。
 

　　Ｑ　尾﨑委員
　　　地域で生活できるような様々な仕組みとは、どういったものか。
　　Ａ　森田こころの医療センター院長
　　　長い入院生活の中で、自宅に戻ることになっても既に家族がいない場合には、グループホーム、高齢であれば

　　高齢者施設、ある程度の生活能力があればアパートで生活をしてホームヘルプサービスや訪問看護を受けること

　　ができる。また、作業所では就労支援を受けることができる。現状は、それらの仕組みなどを活用しながら、何

　　とか地域で生活できるように取り組んでいる。
　　Ｑ　尾﨑委員
　　　この仕組みが治療として高い効果があって、その結果入院収益が減っているのであれば、悩むことではなくて

　　非常によいことではないのか。
　　Ａ　森田こころの医療センター院長
　　　精神科医療に係る医療費が減っていくことは、正しい方向性だと考える。
　　Ｑ　尾﨑委員
　　　わざわざ他の病気みたいなものをつくり、新たに収入源を確保するということは違うと思う。競輪事業のよう

　　な娯楽としてのものは収入を増やす方向をもっと考えるべきだが、医療では、結果として、収入が増えることは

　　よいが、無理してマーケットを拡大していくような立案は要らないと考える。例えば、予防接種について、必要

　　なものならよいが、ほぼ要らないものまで、無理をして医療の収入を増やそうとすることはおかしい。これまで

　　の説明を聞くと、素人ながら、地域で支えられながら生活できるほうが、患者からしてもよいのではないかと思

　　う。また、そういった人たちを受け入れる社会であるべきだし、そういう仕組みができつつあることは、全体と

　　してよい方向だと考える。他会計負担金も上限がないのだから、必要な分は他で手当てして、こころの医療セン

　　ターが万全に運営できるように気を配るべきだと考える。
 

　　Ｑ　岩田委員
　　　同じようなことになるが、一般の医療でいうと、高度急性期があって急性期、回復期、慢性期という順番があ

　　り、その状態に応じて様々な受入れ施設があって、その全体でバランスを取っている。精神科医療の病床では、

　　入院患者数が急性期の部分で必要がなければ、次の受け皿にという流れになっていないのか。おおよそ１病棟50

　　床程度で病院を運営しておれば、必要がなければ50床ずつ減らして経営改善を図り、減らした分で訪問看護やグ

　　ループホームの受け皿をつくるなど、全体のバランスの中で考えることになる。こころの医療センターが全てす

　　る必要はないのではないか。黒字を出すために患者を増やすみたいな話はおかしい。一般の病床の感覚で言えば

　　そういうことだが、精神科医療の病床では違うのか。そうでないと、今後も他会計負担金が増えていくのではな

　　いのか。
　　Ａ　森田こころの医療センター院長
　　　精神科医療の病床においても、急性期と慢性期という種別に分かれている。当院では、主に入院患者は急性期

　　の病床で受け入れており、慢性期の病床では入院患者が減っている。今後の病床再編では、慢性期の病床を閉鎖

　　していく流れだと考えている。民間病院と公立病院のすみ分けは難しく、精神科の救急医療では人手や、その患

　　者には自傷他害のリスクなど、受入体制が整える必要があり、民間病院において同等に行うことは現状難しく、

　　県が中心となって取り組む必要がある。そして、急性期が過ぎて、ある程度安定した状態、民間病院でも対応可

　　能な精神状態になれば、地域の精神科病院へ転院することになる。

　　要望　岩田委員
　　　民間病院も含めて県全体のバランスの中で考えないといけない。こころの医療センターの経営を考えて、あれ

　　も、これもとなっては上手くいかない。こころの医療センターは、三次救急の部分を確実に担って、それ以外の

　　部分は、民間病院も含めた県全体のバランスの中で、どこまでをすべきかを考えているようには思えない。県全

　　体のバランスを考えた上で、こころの医療センターが担う役割を全うするには、いくら努力しても赤字が出るの

　　であれば、それは仕方ない。公費を持ち出さず現状の医療制度でやっていけるならよいが、理由があって公費を

　　使うのは仕方がない。ただし、こころの医療センターだけでなく、県全体のバランスを考えて、自分のところが

　　担う役割を全うするために何をすべきかを考えてほしい。
 

　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告
　　　　　◎福祉保健部（こころの医療センター事業会計）審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午後１時36 分休憩

　　　午後１時38 分再開
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎商工労働部（工業用水道事業会計及び土地造成事業会計）審査宣告
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●大川商工労働部長説明
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑宣告 質疑なし
　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告
　　　　　◎商工労働部（工業用水道事業会計及び土地造成事業会計）審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午後１時43 分休憩
　　　

　　　午後１時44 分再開
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎県土整備部（流域下水道事業会計）審査宣告
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●福本県土整備部長説明
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑宣告 質疑なし
　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告
　　　　　◎県土整備部（流域下水道事業会計）審査終了宣告
　　　　　◎議案第143 号の審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午後１時49 分休憩
 

　　　午後１時50 分再開
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎議案第143 号の採決宣告
　　　　　◎議案第143 号は全会一致で認定
　　　　　◎委員長挨拶
　　　　　◎閉会宣告
　　　午後１時52 分閉会