令和6年10月・11月和歌山県議会決算特別委員会会議記録（審査2日目）

　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑宣告
 

　　Ｑ　中西委員
　　　生活保護事業について、昨年の令和４年度とほぼ変わりはないが、被保護者の人数、世帯数はどうなっているのか。
　　Ａ　小林社会福祉課長
　　　令和６年５月現在の人数は１万4502 人、世帯数は１万2289 世帯である。
　　Ｑ　中西委員
　　　決算額31 億4857 万2000 円のうち、県の負担額は幾らか。
　　Ａ　小林社会福祉課長
　　　現在、手元に資料がないので、改めて回答する。
 

　　Ｑ　中西委員
　　　外国人に対する生活保護は、国からの支援なし、市町村負担になると聞いたが、その認識はよいか。
　　Ａ　小林社会福祉課長
　　　生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置については、昭和29年に厚生省の社会局長通知が出されている。その

　　中で、外国人については生活保護法の対象にはならないが、生活に困窮する外国人については、一般国民に対する生活

　　保護の決定実施の取扱いに準じて保護を行うこととなっている。
 

　　　　●濱口委員長
　　　　　◎各委員への配布資料を確認
　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告
　　　　　◎福祉保健部審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前10 時54 分休憩
 

　　　午前10 時57 分再開
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎商工労働部審査宣告
　　　　　◎議案に対する説明要請

　　　　●大川商工労働部長説明
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑宣告
 

　　Ｑ　尾﨑委員
　　　わかやま地場産業ブランド力強化支援事業について、わかやま産業振興財団とはどのような関係性なのか。
　　Ａ　田端企業振興課長
　　　わかやま地場産業ブランド力強化支援事業では、県が直接補助金を執行している。一方、わかやま産業振興財団では、

　　各種支援策を行っており、ブランド力強化支援事業の補助金を受けた企業のニーズに合った支援策があれば、そこにつ

　　なげていくという協力関係にある。
　　Ｑ　尾﨑委員
　　　わかやま産業振興財団には県職員が派遣されているが、どういった位置づけなのか。
　　Ａ　田端企業振興課長
　　　わかやま産業振興財団は、より民間に近い立場から、専門的な知識と人材をもって、中小企業の活動を直接支援する

　　立場である。また、県とわかやま産業振興財団は、パートナーという形で、協力しながら事業を行っており、県からの

　　派遣職員については、両者の結節点や財団のプロパー職員の育成等の役割を担っている。
 

　　Ｑ　尾﨑委員
　　　競輪事業について、売上げは伸びているのか。
　　Ａ　髙木商工企画課長
　　　新型コロナの影響、いわゆる巣籠もり需要によって、インターネットでの車券購入が非常に増えたこともあって、最

　　近は順調に伸びてきている。
　　Ｑ　尾﨑委員
　　　売上げが伸びることによって、新たな設備投資は考えているのか。さらに売上げを伸ばしていくための構想はあるの

　　か。
　　Ａ　髙木商工企画課長
　　　売上げは、これまで低迷していた時期もあったが、現在は伸びているので、その売上収益で、古くなっている設備を

　　順次改善したいと考えている。とりあえず今は、ずいぶん古くなっているバンクの改修設計を実施し、来年から改修す

　　る予定である。その後は、売上げの状況を見ながら、古い設備を改修していきたい。
　　Ｑ　尾﨑委員
　　　ギャンブルについて、私は大人の楽しみとして、競輪事業は存在してもよいと考えている。老朽化した設備を改修す

　　る投資はもちろん必要だが、競輪事業を拡張していく、もしくは競輪事業の需要を拡大していくという意味で、戦略的

　　に考えている部署はあるのか。実際に、現場で働いている人から「こういう取組があったら、お客さんが喜ぶのに」

　　「こういう投資をしたら、売上げが伸びるのではないか」という声もよく聞く。そういう意見をくみ上げて進めていく、

　　もしくは計画していくような場はあるのか。
　　Ａ　髙木商工企画課長
　　　現在、公営競技事務所の中で議論をしており、今後も高い収益が見込める状況であれば、来年度にその議論を踏まえ、

　　多くの人に来てもらえるような魅力ある施設にしていくことを具体的に検討していきたい。
　　要望　尾﨑委員
　　　ぜひお願いする。今まで競輪事業はお荷物みたいな意識であったが、そこで働いている人は愛着や誇りを持っており、

　　そういった人の声を取り上げていける場があるのか気になっていた。私は、競輪事業には将来性があって、他府県の人

　　に和歌山県へ来てもらうための一つのコンテンツだと考えている。全ての都道府県に競輪場があるわけではなく、競輪

　　選手や開催レースを目的に、旅のように巡る人もいる。そのような人は飲食や宿泊もしてくれるので、戦略的に考えて

　　もらいたい。
 

　　Ｑ　浦口委員
　　　競輪事業について、284 億円の全てが収益か。
　　Ａ　髙木商工企画課長
　　　284 億円は車券の売上げ分で、そこから75％が払戻しになるなど、実際の収益はもっと少ない。
　　Ｑ　浦口委員

　　　具体的な収益は幾らか。
　　Ａ　髙木商工企画課長
　　　実質的な単年度収支によると、令和５年度は７億9800万円、令和４年度は５億9600万円である。これは、一般会計

　　に繰り入れたものや、設備のための基金に繰り入れたものを含めた実質的な収支である。
　　Ｑ　浦口委員
　　　県の事業としては大きな収入だが、この収入を将来的に大きく膨らませていくような取組を考えているのか。
　　Ａ　髙木商工企画課長
　　　今具体的に進めているものはないが、現在収益が伸びており、今後も高い収益が見込める状況であれば、魅力的な設

　　備を増やすこと、様々な方法でお客さんが来てもらえるような設備に改修できないか、このようなことを公営競技事務

　　所で議論しているところである。
　　要望　浦口委員
　　　競輪事業は、高い収益がある。県として、カジノ誘致に替わるものではないが、少しでも収益を伸ばすものを今後も

　　考えてほしい。
 

　　意見　岩田委員
　　　競輪事業について、ゴルフでも女性人気が高まっており、競輪にもその考え方を取り入れて、来てくれる客も含めて、

　　女性が来やすいようにという発想も参考にしてほしい。
 

　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告
　　　　　◎商工労働部審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前11 時18 分休憩
 

　　　午前11 時20 分再開
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎地域振興部審査宣告
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●赤坂地域振興部長説明

　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑宣告
 

　　Ｑ　小川委員
　　　ふるさと生活圏活性化支援事業について、地域おこし協力隊の受入れ拡大のため、研修会や合同募集説明会を開催と

　　あるが、どのようなことを行ったのか。また、地域おこし協力隊員は、県内に何人いるのか。
　　Ａ　杉本地域振興課長
　　　地域おこし協力隊の受入れにあたっては、任期終了後の定着率が重要だと考える。そこで、定着率を上げることや多

　　くの人に和歌山県へ来てもらうことを主眼に置いて、地域おこし協力隊OB で構成される地域おこし協力隊ネットワー

　　クと連携し、合同説明会や研修会を実施している。現在、地域おこし協力隊は県内24市町に65 人、定着率は約７割で

　　ある。
　　Ｑ　小川委員
　　　定着率とは、一度和歌山県に来た人が、今も地域に残っている割合か。
　　Ａ　杉本地域振興課長
　　　そのとおりである。
　　Ｑ　小川委員
　　　過疎地域の活性化を促す目的で、この制度が導入されたものの、新しく来た人が地域の人とうまくいかず、地域に定

　　着できないケースが発生しており、この事業がどこまで地域の役に立つのかと考えている。中には、地域とうまくいっ

　　て、永住するつもりで頑張っている人もいるが、事業を続ける限りは、定着率を上げる取組をしてもらいたい。また、

　　ふるさと生活圏活性化支援事業とは別に、今年度から各振興局に１名ずつ、各振興局をフォローするという形での地域

　　おこし協力隊を募集していると聞くが、その進捗状況はどうか。
　　Ａ　杉本地域振興課長
　　　現在、採用に向けて４名の手続を進めており、その他の振興局でも募集や採用に向けた手続を行っている。地域おこ

　　し協力隊の受入拡大事業については、せっかく採用されても、地域とうまくいかなかったり、将来のことで様々な悩み

　　を抱えたりしている隊員がいるという話をよく聞く。そのため、県としては、県採用・市町村採用にかかわらず、定着

　　に向けてサポートしていきたい。

　　Ｑ　新島委員
　　　地域振興部は令和６年度に新設されたが、どのような組織改正があったのか。
　　Ａ　赤坂地域振興部長
　　　地域政策局ではデジタル社会推進課が企画部から移管、観光局は商工労働部から移管された。また、昨年度は地域政

　　策課と移住定住推進課があったが、今年度から統合して地域振興課とした。

　　Ｑ　新島委員
　　　移住者は毎年どの程度いるのか。
　　Ａ　杉本地域振興課長
　　　市町村のアンケートによると、令和５年度の移住者は約600 世帯、1105 人である。
　　Ｑ　新島委員
　　　定着率はどの程度か。
　　Ａ　杉本地域振興課長
　　　市町村のアンケートを見る限り６～７割という結果である。
　　Ｑ　新島委員
　　　毎年600 人から700 人は増えているのか。
　　Ａ　杉本地域振興課長
　　　人口動態調査では、自分の意志で移住という形で転入してきた人、単に転勤で転入した人など、様々な理由で転入し

　　た人の数字が計上されているので、一概に移住で確実に何名増えているというデータはない。
　　Ｑ　新島委員
　　　それは必要なデータではないのか。
　　Ａ　杉本地域振興課長
　　　移住した際に住民票を移すため、その時点では人数を把握できるが、その後追っていくことは難しい。地域のつなが

　　りの中で、情報を集めていくしかない。そうはいっても必要な情報であり、できる限りの情報を集めているところであ

　　る。
　　Ｑ　新島委員

　　　それなりにお金をかけて移住施策を実施しているが、全国的に同様のことをしており、同じパイを取り合っている。

　　和歌山県に来ても、ほかに条件の良いところがあれば、そちらに移るという人もいると聞く。この費用対効果について、

　　どう考えているのか。
　　Ａ　杉本地域振興課長
　　　これまでの移住者を見ると、条件を比較して渡り歩くというよりは、和歌山県の自然や農業等の仕事など、様々な理

　　由で移住してきた人が多いと考えている。国の家計調査では、１人当たりの消費額が年間約125 万円、一定の経済効果

　　がある。何もしないと1000人もの人が来ないので、多くの人に和歌山県の良さを知ってもらい、来てもらえるよう頑張

　　っていく。
　　意見　新島委員
　　　気持ちは理解するが、一方で、全国的に同じ移住施策をしており、同じパイの取り合いをして、同じようにお金をか

　　けることに理解できない部分もある。国内での話だけではなく、国外からも来てもらわないと実質のプラスにはならな

　　いと考える。その辺りは、これからも十分に考えてほしい。
 

　　Ｑ　岩田委員
　　　東京ガールズコレクションについて、今年度の予定はあるのか。
　　Ａ　赤坂地域振興部長
　　　今年の２月に東京ガールズコレクションが和歌山県で開催され、コロナ禍を経て地域を盛り上げるため県としても携

　　わった。昨年度、県内の人から要望はあったが、今年度はそういった声もないため、参画の予定はない。
　　Ｑ　岩田委員
　　　東京ガールズコレクション開催の成果はどう考えるか。
　　Ａ　杉本地域振興課長
　　　和歌山ビックホエールで開催した本会場の来場者は約8400人である。県内各地で開催した関連イベントには約１万

　　2300人、本会場の約1.5倍の来場があり、県内に波及効果があった。また、経済波及効果としては約３億円、パブリシ

　　ティ効果としては約14億円であった。
　　Ｑ　岩田委員
　　　こういったイベントは集客力があり、開催地には大きなメリットがある。社会減が多い和歌山県として、東京ガール

　　ズコレクション開催によって、県内の若者は東京に憧れを持って行きたいと感じたのか、和歌山県にいてもすばらしい

　　経験ができると感じたのかということを、どう考えているのか。
　　Ａ　杉本地域振興課長
　　　テーマの共生社会について、どう考えるのかという点では、アンケート結果によると96％の人が賛成であって目的は

　　達成できたものと考える。若者が東京に行きたいと感じたかについてのデータはないが、個人的には、多くの若者が会

　　場に来て楽しんでいる姿を見て、地方でも最先端のイベントに参加できる機会があると感じてもらえたと考えている。
　　要望　岩田委員
　　　東京に憧れて若者が転出することを心配したが、そういったことはないという考えを聞けてよかった。東京ガールズ

　　コレクションを見て、和歌山県でも同じようなものを立ち上げようという若者の行動が生まれるということが、本来求

　　めている効果だと考える。県としては、そういった芽が出るように誘導してほしい。
　　Ａ　赤坂地域振興部長
　　　和歌山県は自然豊かで、人の温かみを感じられ、東京と同じような体験もできるということで、魅力アップにつなが

　　った。人口が減少している地域や高齢化が著しい地域には、新たな思いを持った移住者や地域おこし協力隊に来てもら

　　い刺激を与えることが、地域活性化のためになると考えている。何もせず閉鎖的になってしまうと衰退する一方なので、

　　刺激を与えることはコミュニティーを守っていく上でも大切である。移住施策や東京ガールズコレクションなど、様々

　　なことに取り組みながら、県内の若者を大切にした施策を実施していきたい。
　　意見　岩田委員
　　　せっかく東京ガールズコレクションを開催し、きっかけをつくったのだから、それを大切にし、和歌山県なりのもの

　　をつくっていくなど、その芽を育ててほしい。
 

　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告
　　　　　◎地域振興部審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前11 時47 分休憩

　　　午後１時０分再開

　　　　●濱口委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎共生社会推進部審査宣告
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●島本共生社会推進部長説明
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑宣告
 

　　Ｑ　中西委員
　　　わかやま結婚支援事業について、令和５年度予算額は前年度と比べ6400万円アップ、令和５年度決算額は前年度と比

　　べ3500万円アップしている。ただ、主要施策の成果では、県主催の婚活イベントについて26回が25回になっており、

　　わかやま婚活イベント会員登録者数は約200人程度、わかやま婚活応援隊は５団体増えている。令和５年度と前年度の

　　決算では、どのようなことが違うのか。婚活イベントには予算が要るのではないのか。

　　Ａ　戎脇こども未来課長
　　　わかやま結婚支援事業については、県の主催する事業と市町村への補助金の２種類でできている。県の婚活イベント

　　に係る経費は、予算額も決算額もあまり変わらず800万円程度、残りが市町村補助などになる。市町村補助は最近、結

　　婚する場合に引っ越しの費用や家賃を対象としている。それを活用する市町村が増えており、令和４年度から５年度に

　　かけて予算額も決算額も増えている。
　　Ｑ　中西委員
　　　この事業によって結婚につながったという数値を把握しているのか。
　　Ａ　戎脇こども未来課長
　　　県の結婚事業と少子化対策や婚姻件数の因果関係の証明は難しく、把握していない。実際、婚活イベントでも、割と

　　結婚につながらないことも多く、費用対効果も低く、知事の意向もあって、令和５年度で事業を終了した。結果が見え

　　にくい事業ではあった。
 

　　Ｑ　中本委員
　　　若者自立支援事業について、若者サポートステーションWith You の設置場所はどこか。
　　Ａ　田甫こども支援課長

　　　和歌山市、橋本市、田辺市に設置している。
　　Ｑ　中本委員
　　　この事業では、どのような若者を対象としているのか。
　　Ａ　田甫こども支援課長
　　　若者サポートステーションWith You については、県が実施している若者の何でも相談窓口である若者総合相談With

　　You と、県と厚生労働省が協働で実施している地域若者サポートステーションの二つを合わせたものとして開設してい

　　る。まず、若者サポートステーションWith You のうちの「With You」は、若者のどんな相談でも受けますというスタ

　　イルで、あらゆる相談に応じている。一番多いのは就労の相談であり、また生活全般や恋愛相談、健康相談、学校の相

　　談などがある。次に、地域若者サポートステーションについては、就労支援をメインでやっており、就労相談や自立に

　　向けた就労の訓練などを行っている。
　　要望　中本委員
　　　若者が1 人でも多く自立していけるよう、引き続き頑張ってほしい。
 

　　Ｑ　小川委員
　　　児童相談所運営管理事業について、児童虐待相談件数はどの程度なのか。いわゆる虐待やネグレクトに当たるものは、

　　主要施策の成果の障害相談、中央児童相談所と紀南児童相談所を合わせた1384 件に含まれているのか。
　　Ａ　田甫こども支援課長
　　　虐待相談は、養護相談の中に含まれている。養護相談の件数は、中央児童相談所が1904件、紀南児童相談所が412件

　　で合計2316件である。
　　Ｑ　小川委員
　　　虐待の通報は大部分が匿名であり、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」によるものが多いと思う。児童相談所に直

　　接連絡をしてくるものと、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」による匿名通報の割合は、どうなっているのか。
　　Ａ　田甫こども支援課長
　　　児童相談所虐待対応ダイヤル「189」は、24時間365日対応であり、フリーダイヤルでつながるサービスであって、

　　これによる相談件数は令和５年度で362件であった。そのため、児童相談所や市町村などに通告される件数のほうが多

　　い。

 

　　Ｑ　小川委員
　　　主要施策の成果の相談件数については、恐らく電話がかかってきた延べ件数だと思うが、児童相談所として実際に調

　　査を行う必要が認められた件数はどの程度なのか。そして、結果的に調査対象となった児童を一時保護することになっ

　　た件数や割合、また、一時保護された児童が親権者の同意の下に、保護者の元へ戻るまでの日数や頻度について、大ま

　　かな傾向はどうなっているのか。
　　Ａ　田甫こども支援課長
　　　児童相談所では、虐待かもしれないという通告を受ければ、その後48時間以内に安全確認等を行うことになっている

　　。そのうち一時保護した件数については、現在、手元に資料がないので、改めて回答する。また、一時保護所での保護

　　状況について、昨年度の児童１人当たりの平均保護日数は30.7日、一度保護した場合には、おおむね１か月程度、家庭

　　に帰せるかどうかを調査し、地域との調整などを行っている。このうち、施設入所となるか、地域に帰すかなどの割合

　　についても、現在、手元に資料がないので、改めて回答する。
　　要望　小川委員
　　　主要施策の成果で実績としている件数は、電話相談を含めた延べ件数だと考えているので、対象となった個別件数、

　　一時保護すべきと判断した児童たちの件数と割合を回答してほしい。また、先ほど、一時保護された児童が親権者の了

　　解を得て、家庭に帰す日数は平均約30日との説明だが、このように一時保護された後、一度家庭や地域に復帰した児童

　　が再度、一時保護された件数も教えてほしい。
 

　　Ｑ　岩田委員
　　　奈良県は、中核市で児童相談所を持つという方針で５、６年かけて取り組み、既に設置されているかと思う。和歌山

　　県で例えれば、県の保健所と同じような形で、和歌山市に児童相談所を設置して、それ以外の地域は県が面倒を見ると

　　いう形である。こういった取組の方向性は、和歌山県にもあったと思う。奈良県の取組は理由があって、そうしている

　　のだと思う。県では、全国の状況も踏まえ、現在どのように考えているのか。
　　Ａ　田甫こども支援課長
　　　全国的には、都道府県だけではなく、中核市でも児童相談所をつくろうということが国から示されているが、実際の

　　ところ、都道府県においても児童相談所の人員不足等の問題を抱えている中で、中核市で改めて児童相談所をつくると

　　いう動きはなかなか進んでいないと考える。ただ、奈良市では既に中核市で児童相談所を設置しているため、県におい

　　ても、中核市である和歌山市と引き続き検討していきたい。
　　要望 岩田委員
　　　全国的にあまり進んでいないようだが、奈良県と和歌山県は、中核市が一番北にあり、それ以外の地域は南に広がっ

　　ていることなどが類似している。こうした地勢を考えた結果、奈良県はバランスを考えて一番よい選択と判断し、この

　　ような取組を行う決断をしたと思う。その辺りを一度調査して、県の体制もあるが、それも含めて検討してほしい。

　　　　●濱口委員長
　　　　　◎各委員への配布資料を確認
　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告
　　　　　◎共生社会推進部審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午後１時23 分休憩

　　　午後１時25 分再開
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎危機管理部審査宣告
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●河野危機管理部長説明
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑宣告

　　Ｑ秋月副委員長
　　　消防防災ヘリの耐空検査追加修繕費用は約1400万円だが、その内容はどのようなものか。
　　Ａ　小池災害対策課長
　　　例年定期的に実施する耐空検査や無線の検査があり、その検査に基づいて明らかになった部品の交換などを追加的に

　　行ったものである。
　　Ｑ　秋月副委員長
　　　それは理解しているが、約1400 万円は高額に感じる。内容として大きいものは、どのようなものがあったのか。

　　Ａ　小池災害対策課長
　　　フライトコントローラーのシリンダー、シール、ラバーバンパー、カム、グルーブ、ガスケットなどの部品交換及び

　　作業代が入っている。
 

　　Ｑ　秋月副委員長
　　　次に、42度ギアボックス修繕の契約があって、先ほどの耐空検査追加修繕費用と合わせると3000万円近い金額とな

　　る。これらは、加賀エアロシステム株式会社に県が委託料を払って、加賀エアロシステム株式会社が実施するものか、

　　それとも他社が実施するものなのか。
　　Ａ　小池災害対策課長
　　　委託先は、運航委託事業者でもある加賀エアロシステム株式会社、ここは整備場も持っており、基本的には備品調達

　　も含めて行っている。
 

　　Ｑ　北山委員
　　　総合防災情報システム運営事業について、県内全ての市町村でシステム構築が完了しているのか。
　　Ａ　藤戸防災企画課長
　　　総合防災情報システムは、災害時の情報収集・伝達を目的に、県・市町村・消防本部、自衛隊等の防災関係機関を一

　　元的につなぐシステムとなっており、既に全団体での整備が完了している。なお、令和５年度の決算額に関しては、災

　　害時にバックアップ電源を確保するための電源系設備の交換工事によるところが大きい。
　　Ｑ　北山委員
　　　災害時には、どのような形でシステムを運用するのか。
　　Ａ　藤戸防災企画課長
　　　災害が発生した場合は、各市町村や消防本部から被害情報、避難所の開設状況、避難者数や各市町村の防災体制の状

　　況などがシステムに登録され、システムを通じて国への報告や関係機関との情報共有を行っている。
 

　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告
　　　　　◎危機管理部審査終了宣告
　　　　　◎これまでの保留事項と各委員への配布資料を確認

　　　　　◎散会宣告
　　　午後１時41 分散会