１　日時　　令和６年10月30日（水）午前10時０分 ～ 午前11時30分、午後１時０分 ～ 午後２時８分
２　場所　　予算・決算特別委員会室

３　出席者　委員長　　　濱口太史

　　　　　　副委員長　　秋月史成

　　　　　　委員　　　　藤山将材、井出益弘、北山慎一、岩田弘彦、中本浩精

　　　　　　　　　　　　新島　雄、尾﨑太郎、浦口高典、小川浩樹、浦平美博、中西　徹

　　　　　　欠席委員　　なし

　　　　　　委員外議員　奥村規子（10 月30 日午後）

４　概要

　　　午前10時０分開会
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎開会宣告　挨拶
　　　　　◎報告事項 なし

　　　　　◎傍聴協議 なし
　　　　　◎撮影許可 ３件
　　　　　◎審査日程確認
　　　　　　　議案第142 号の審査、採決は10 月30 日、10 月31 日及び11 月１日。
　　　　　 　  議案第143 号の審査、採決は11 月１日。※予備日は11 月６日
　　　　　◎議題宣告
　　　　　　　議案第142 号「令和５年度和歌山県歳入歳出決算の認定について」
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●友井総務部長説明
　　　　●高橋会計管理者説明
　　　　●森田代表監査委員説明
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎総括質疑宣告 質疑なし
　　　　　◎総括質疑終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前10 時17 分休憩

　　　午前10 時19 分再開
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎公安委員会審査宣告
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●竹山公安委員会委員長挨拶、野本警察本部長挨拶、射場会計課長説明
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑宣告 質疑なし
　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前10 時34 分休憩

　　　午前10 時36 分再開
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎再開宣告

　　　　　◎企画部審査宣告
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●前企画部長説明
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑宣告 質疑なし
　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前10 時42 分休憩

　　　午前10 時46 分再開
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎環境生活部審査宣告
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●山本環境生活部長説明
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑宣告

 

　　Ｑ　新島委員
　　　行政代執行費用の収入未済について、今後どう対応していくのか。
　　Ａ　安井廃棄物指導室長
　　　収入未済については、橋本市のダイオキシンと有田養鶏場に係る案件の計２件、どちらも債務者の資力が乏しい中、

　　少額の分納となっており、引き続き適正管理に努めていく。
　　Ｑ　新島委員
　　　今後も少額の分納を何十年、何百年と続けていくのか。
　　Ａ　安井廃棄物指導室長
　　　債務者が高齢で資産もなく、少額の分納を続けていかざるを得ない。もし、その債務者が亡くなり債権が取立てでき

　　なくなれば、親族等の調査を行い、債権整理審査会等を経て不能欠損処分の対応も考えていく必要がある。
　　意見　新島委員
　　　今の段階から不能欠損処分の対応を検討してはどうか。いつまでも少額の分納を続けていくことはできないのだから、

　　どこかで判断すべきだ。

 

　　Ｑ　北山委員
　　　県民運動推進事業の予算額と決算額に開きがあるが、その理由は何か。
　　Ａ　加藤県民生活課長
　　　能登半島地震を受けて、急遽、石川県へボランティアバスを運行することになり、財政当局と協議し、過去の運行実

　　績から換算して予備費から増額措置をした。結果として、石川県からの派遣要望が想定よりも少なかったため、その額

　　が不用となったためである。
 

　　Ｑ　浦口委員
　　　不幸な猫をなくすプロジェクト事業について、昨年度の殺処分と不妊去勢の数はどうか。
　　Ａ　岡本生活衛生課長

　　　昨年度の実績として殺処分数が239匹、事業を始める前が2400匹程度であることから、かなり減っている。不妊去勢

　　の数については、昨年度が1799匹、その内訳として動物病院等で行ったものが1264匹、これが委託費の決算額に反映

　　している。また、和歌山県動物愛護センターと和歌山市動物愛護センターでも500 匹程度、不妊去勢手術を行っている。
　　Ｑ　浦口委員
　　　費用は１匹につき１万円程度なのか。
　　Ａ　岡本生活衛生課長
　　　雄猫と雌猫で費用が異なり、雄猫が１万5000 円程度、雌猫が２万5000 円程度である。
　　Ｑ　浦口委員

　　　最近の状況はどうか。
　　Ａ　岡本生活衛生課長
　　　県内全域において地域猫対策の事業を始めて今年度で９年目を迎える。猫の収容数が激減しているという成果は出て

　　いるが、猫によるふん害が発生している地域もあり、これからも継続して取り組んでいく。最近の状況としては、県内で

　　地域猫対策の意識が浸透してきており、猫に関する苦情は低減傾向にある。
　　意見　浦口委員

　　　平成28 年に福祉環境委員会の調査で神奈川県動物保護センター研究所を訪問し殺処分ゼロということを聞いた。

　　当時、県では2000匹程度の殺処分を行っていたと記憶しているが、その頃に比べると少なくなってよい傾向だ。ぜひ、

　　引き続き、殺処分ゼロに近づくように取り組んでほしい。
 

　　Ｑ　尾﨑委員
　　　県有施設等の脱炭素化推進事業において、県有施設に太陽光発電施設を導入するための可能性調査を実施しているが、

　　どのような内容か。
　　Ａ　竹中脱炭素政策課長
　　　県有施設において、太陽光パネルを屋根等に設置するにあたり、例えば屋根の耐荷重や発電量を検証したものである。
　　Ｑ　尾﨑委員
　　　検証の結果はどうであったのか。その調査は、どこかに委託したのか。
　　Ａ　竹中脱炭素政策課長
　　　検証の結果、最終的に導入の可能性がある有力な候補として40 施設に絞った。その調査の委託先は、NTT の関連会

　　社と株式会社長大の共同体である。

　　Ｑ　尾﨑委員
　　　調査の成果物は議員へ提供しているのか、また提供は可能か。
　　Ａ　竹中脱炭素政策課長
　　　現時点提供できていないので提供する。
　　要望　尾﨑委員
　　　委員長を通じて、調査の成果物を提供するよう要望する。
 

　　Ｑ　岩田委員
　　　橋本市の新興住宅地の一軒家において、過去に、猫の多頭飼育崩壊の事例があった。そのときの対応としては、警察、

　　保健所、地元市町村の連携が非常に重要で、私もいろいろと声かけをした。その猫の種類が、たまたま人気のあるペル

　　シャ猫であったこともあり、また城下町にゃんこの会の皆さんの協力もあって、次の新しい飼い主を見つけることがで

　　きた。しかし、このときには、中心となって対応する機関がどこか明確に分からなかった。このような事例の対応につ

　　いて、県はどう考えているのか。
　　Ａ　岡本生活衛生課長
　　　多頭飼育崩壊の問題で、行政機関として、どこが中心になるかについては、まず、保健所が現状や実情の確認・分析

　　をする。本庁の生活衛生課も相談には乗るが、基本的には保健所が、管内の事案として、現場の状況、実情に合わせて、

　　現場で指揮を執ることになる。
　　Ｑ　岩田委員
　　　保健所が中心となるということでよいか。
　　Ａ　岡本生活衛生課長
　　　そのとおりである。
 

　　Ｑ　中本委員
　　　クビアカツヤカミキリについて、これは農林水産部と環境生活部の両方に関係する問題だが、環境生活部ではどのよ

　　うな対策を講じているのか。
　　Ａ　松尾自然環境課長
　　　クビアカツヤカミキリは特に紀の川筋で大発生しており、橋本市では国庫補助金を活用した防除を行っている。

　　今後も、各市町村に対して国庫補助金の活用を推進していく。
　　要望　中本委員
　　　紀北地域の桜でクビアカツヤカミキリの発生が増えている。なかなか難しい問題だが、よろしくお願いする。
 

　　Ｑ　秋月副委員長
　　　電気自動車の購入について、国産の軽の電気自動車は、今のところサクラしかない。ディーラーでいえば、和歌山日

　　産自動車株式会社と日産プリンス和歌山販売株式会社の２社で、一般の整備工場である昭和自動車株式会社が入札・

　　落札をしている。車種を限定して、公用車に電気自動車を導入することは非常によいことだが、私が一番懸念している

　　ことは、公平公正な入札か、競争が働いているのかということである。落札金額があまりにもそろいすぎており、非常

　　に気になるが、どのように考えているのか。
　　Ａ　竹中脱炭素政策課長
　　　公平性は非常に重要だと考えている。ただし、現状としては、軽の電気自動車はサクラ以外にはないような状況の

　　ため、軽の電気自動車を導入する場合には、車種を限定することになる。このことは致し方ないと考えている。今後、

　　電気自動車の種類が増えれば、車種を限定するのではなく、出力等の条件を明示して、入札を行うことを考えている。

　　なお、一部の落札金額がそろっていることについては、別々の時期に入札をした場合には金額が異なると思うが、

　　まとめて同じ時期に発注をしたことにより同じ金額のものが複数あったと考える。
　　意見　秋月副委員長
　　　今後、競争が働き、疑念を抱かれぬようにしてほしい。

　　　　●濱口委員長
　　　　　◎各委員への配布資料を確認
　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告
　　　　　◎環境生活部審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前11 時11 分休憩

　　　午前11 時15 分再開
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎労働委員会・監査委員審査宣告
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●岡畑労働委員会事務局長説明、森田代表監査委員挨拶、楠石監査委員事務局長説明
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑宣告 質疑なし
　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前11 時20 分休憩

　　　午前11 時22 分再開
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎会計局審査宣告
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●高橋会計管理者説明
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑宣告

 

　　Ｑ　中西委員
　　　県証紙売りさばきに係る不祥事に関する賠償金の未納について、収入未済額が発生しているが、回収状況はどうか。
　　Ａ　鈴川会計課長
　　　平成24年の不祥事発覚から回収を続けており、過去には家や土地などの財産も処分している。令和５年度の徴収額は

　　６万円、現在債務者は仕事に就いていないなど徴収することが難しい状況にはあるが、引き続き接触し、粘り強く債権

　　の回収に努めていく。
 

　　Ｑ　中西委員
　　　会計事務取扱事業について、予算額に比べて決算額が大幅に少ないのはなぜか。
　　Ａ　鈴川会計課長
　　　これは、国での額の確定が遅れ、国への償還金が執行されなかったためである。国へ返還するための交付金や補助金

　　等の予算については、会計課が一括計上しており、今回不用となった主なものは「新型コロナウイルス感染症緊急包括

　　支援交付金（医療分）」の償還金である。

 

　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑終了宣告
　　　　　◎会計局審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　午前11 時30 分休憩

　　午後１時０分再開
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎教育委員会審査宣告
　　　　　◎報告事項 奥村議員が委員外議員として出席
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●宮﨑教育長説明
　　　　●濱口委員長
　　　　　◎議案に対する質疑宣告
 

　　Ｑ　小川委員

　　　令和５年度の高校卒業生の就職率と進学率について、私立が分からなければ県立だけでいいが、それぞれの県内と県

　　外の数値、そして傾向はどうか。
　　Ａ　村田県立学校教育課長
　　　令和５年度末の就職内定率は99.7％、県内就職率は74.4％、地元の大学への進学率は19.3％、４年制大学への進学率

　　は57％、そのうち地元の大学への進学率が19.3％である。把握している分は以上である。
　　Ｑ　小川委員
　　　４年制大学への進学率が57％、これは単純に県内・県外の関係なしに、卒業生全体に対してであり、残りが43％と理

　　解してよいか。卒業生全体の57％が４年制大学へ進学、そのうち県内の割合が19.3％であり、残りの43％の卒業生のう

　　ち県内就職率は74.4％、つまり引いて残りの25.6％が県外就職率ということでよいか。
　　Ａ　村田県立学校教育課長
　　　卒業生には、就職と大学進学以外に、専門学校等へ進学する生徒もいる。
　　Ｑ　小川委員
　　　その割合は幾らか。
　　Ａ　村田県立学校教育課長
　　　今すぐ分からない。
　　Ｑ　小川委員
　　　県教育委員会が把握している数値は、高校卒業生全体のうち、57％が４年制大学に進学だけということになるのか。

　　少し割合として多い。
　　Ａ　村田県立学校教育課長
　　　再度確認する。

　　　　●濱口委員長
　　　　　確認後に回答してください。ほかに質疑があれば発言願います。
 

　　Ｑ　小川委員
　　　新しい知事になって、県立高校の専門学科の課程をなるべく増やし、地元産業に特化し、卒業してから地域で働く人

　　を増やそうという考えも一方にある。また、昨年の決算特別委員会では、それがどこまで可能なのか難しいかもしれな

　　いが、各地域に核となる専門学科を置き、高校を卒業した生徒対象に各地域で働いていけるような環境づくりをしてい

　　くという答弁もあった。その就職率・進学率の傾向と、県内に残るために、県立高校での専門学科を今後どのようにし

　　ていくかということと、昨年に答弁した各地域に核となる専門学科をつくることの見通しについて、併せて教えてほし

　　い。
　　Ａ　村田県立学校教育課長
　　　県内就職、県内の産業を担うような人材育成については、大事だと考えている。県内就職についても、なるべく促進

　　できるように、様々な取組を行っているが、その数値が上がっている傾向にはない。一定の水準を保ちながら、維持し

　　ているような状況である。高等学校の専門学科については、農業・工業・商業等のそれぞれについて、専門教育におけ

　　る充実・発展を図っている。現在、生徒数が減少する中で、その専門学科については、学級数・募集定員もできるだけ

　　維持できるように努力している状況である。また、知事部局や企業とも連携しながら、そのような専門教育の発展にも

　　努めているところである。

　　Ｑ　小川委員
　　　それと併せて、ここ数年、令和４年度ぐらいから、私立大学でも総合型選抜入試が拡大してきて、ここ何年の間に受

　　験の仕方が大変早いスピードで一気に変わってきたという印象を持っている。大学側も人物であったり、志望する熱意

　　であったり、また、そこで何を学びたいと考えているか等を重視した上で、一般入試、試験一発勝負で合否を決める道

　　を、徐々に減らしている状況にある。高校生が受ける授業のカリキュラムについて詳しく分からないが、例えばＦ群や

　　Ｇ群ぐらいまである中から、専門的な教科を一つずつ選び、この履修の選択も大変難しい、複雑な状況にあると思う。

　　受験にあたって、昔はもっとシンプルであって、履修もシンプルでよかったものが、今は高校２年生から３年生に変わ

　　るときに、自分がどのような受験を目指して、何を勉強しなければならないかを、すごく細分化された中から選んでい

　　かなければならない状況が、今現場で起こっていると思う。教員もそのスピードについていけず、生徒にそのことを理

　　解した上で、高校２年生、高校３年生での履修内容を丁寧に教えられる状況が整っていないように感じている。そこで、

　　教員への指導について、どう考えているのか。
　　Ａ　村田県立学校教育課長
　　　今指摘があったように、大学入試についても変わってきている。いわゆる、英・国・数・理・社の５教科の勉強だけ

　　では、十分に対応ができない入試も今、拡大傾向にある。高等学校の先生は探究的な学び、いわゆる自分で課題を発見

　　し、その課題を解決する方法があるのかを、教科横断的に学ぶ授業改善、あるいはそのような時間の設定、また探究活

　　動に力を入れる学科、普通科を改革して探究科に変えるなど、いろいろと工夫して対応している。教員については、や

　　はり世の中に求められる力は変わってきていることを踏まえた上で、授業改善や進路指導ができる力を、学校指導訪問

　　等を通じてしっかりと身につけてもらうように指導している。
 

　　Ｑ　浦平委員
　　　公立学校における年間の電気・ガス・水道料金の資料に関して、昨年の決算特別委員会でも質疑したが、その後に話

　　が徐々におかしくなってきているので、再度答弁を求める。他の地方自治体や教育委員会でも全国的に、電気代や水道

　　料金の予算と、その決算に基づく差額が流用されるという問題が起きていた。その観点から、当時の和歌山北高校の寮

　　に住んでいる生徒が、自分が寮で水を出しっぱなしにしたからこのような高額の請求をされるのだと学校で怒られたと

　　いう生徒の心の傷の問題があったことから、質疑をしたのが前回である。今回、少し確認しておきたいことがある。前

　　回の質疑の中で、最終的に教育長に答弁をお願いしたが、「言うとおりだと思う部分があった。可及的速やかに担当者

　　と協議しながら進めていきたい」という答弁を受け、よろしくお願いしたいという話だったが、それに対して何ら進捗

　　がなかったので、その後に定例会で一般質問をしたということである。そのような中で、今回の公立学校の光熱水費に

　　係る資料を見ると、費用の根拠・区分けについて、大きく変わっているところがある。どうして、この費用の根拠が変

　　わっているのか、文言が変わっているのか、その理由をまず教えてほしい。
　　Ａ　藤戸総務課長
　　　公立学校の光熱水費に係る資料については、昨年度の決算特別委員会でも提出しており、委員の指摘のように、体裁

　　は若干変更をしたところがある。それについては、委員との一般質問等を通じて、表の根拠の在り方のやり取りをして、

　　基本的には高校の区分を全日制、定時制、支援学校、それから中学校というような形で、シンプルに高校の種別に分け

　　ている。それに伴い、付記の説明として予算科目に合わす形で表現を統一しており、昨年度の資料からは書きぶりを変

　　更している。
　　Ｑ　浦平委員

　　　費用の根拠について、昨年は１、２、３という項目が設けられていたが、今回は設けられていないということが一つ。

　　もう一つは、今の課長の説明のように、この特別支援学校も特別支援学校の全体の中に組み込まれているということ、

　　全日制の学校は全日制の学校で組み込まれている。昨年については、併置されている和歌山北高校西校舎、そして和歌

　　山さくら支援学校は別のくくりで計上したわけで、これについて確認した。そこで確認するが、令和４年、この和歌山

　　さくら支援学校の生徒数、教職員数、その合計と、和歌山北高校西校舎の生徒数、教職員数、その合計を教えてほしい。
　　Ａ　藤戸総務課長
　　　令和４年度の職員数等の数値については、今手元に持ち合わせていないので、確認させてほしい。
　　Ｑ　浦平委員
　　　そういうことであれば、令和５年の数値も示せないのだろう。何を聞きたいかというと、面積、生徒数により按分し

　　ているのだから、何もおかしいことはない。そもそも支払い額がおかしいなんて一言も言っていない。そのような形の

　　中で、生徒数が分からなければ、１人当たり幾ら享受しているか分からない。１人当たりの単価を算出できれば、当然、

　　他校の生徒も同じ程度の単価になるはずだ。このことが、簡単に言えば、按分の原則であるということになれば分かる

　　が、多分合致しないはずである。合致しないということになると、按分するに当たっての積算が正しいかどうかという

　　ことは、おかしい話になってくる。数値が示されていないので分からないが、今言ったことに対して、どう考えている

　　のか。
　　Ａ　藤戸総務課長
　　　確かに両校の費用の按分については、共同使用ということで、生徒数、職員数、その他面積等で按分という形で費用

　　区分を行っている。委員の指摘のように、１人当たりの単価という考え方は、当然使用実績、請求があった金額と人数

　　を求めれば算出できるが、その単価によって按分の是非、適正というような部分を見て比べられるようなものとも少し

　　違うと考える。県としては、同じ敷地内に併置して共同使用の両校の事業者からの請求を、費用として全日制の高校と

　　特別支援学校費に区分するため、合理的な方法として人数等を用いた按分をしている。
　　Ｑ　浦平委員
　　　使用する金額を示す、この決算特別委員会で、令和４年・令和５年の生徒数が示せないということも不思議である。

　　子供たちが使っている施設なので、その数値はきちんと把握しておかなければならないものだ。私が、なぜこんなに細

　　かいことを言うのかと思うかもしれない。ただ併置と言うが、生徒数は増減していて、今回数値が示されないので、委

　　員方にも理解が得られない部分もあると思う。これによって、要は予算、いわゆる見積りの金額が変わってくるはずで

　　ある。それに対して、この決算では実際に幾ら使ったのか、その差額はどうだったのか、これは適正かということが分

　　かるのは、この決算特別委員会だ。しかし、その数値が示されなければ、この根拠を示されないので分からないが、増

　　減があることは違いない。例えば、ある学校では、おおよそ６時になれば電気は消され真っ黒になっているが、別の学

　　校では、８時や９時までやっているとすれば、当然これが年間の電気料金や水道使用量も違ってくる。だから、学校単

　　体で電気等のメーターがついていて、それに対して正確に請求され、支払いをしている。この支払いの原資は、県民の

　　税金であり、県民の税金であるならば、１円でもアカウンタビリティーを求められることが当たり前のことであり、按

　　分ではおかしいということを私は言っただけである。今の話を聞いても結局併置しているからと言う。併置させたのは、

　　県ではないのか。そうだとすれば、不備があるのだから、正しくすればよいのだが、それを協議してやっていくという

　　ことを言ったのにしないので、私が聞いているだけの話である。和歌山北高校西校舎から、和歌山さくら支援学校に電　　

　　気、水道、その他も引っ張っているのであれば、メーターをつけたらいいのではないか。それをなぜしないのか、逆に

　　疑問に思う。ここからは、私の勝手な解釈で正しいか分からなので、誤っていれば教えてほしいが、地方自治法第216

　　条の中で予算統一性の原則、要は歳入歳出については厳格に、明確に示さなければならないというようなことが書いて

　　ある。予算書にも別に分けて書いている以上、支出のときも分けるものだ。その辺がよく分からなくて、県が一括して

　　支払うから、よいではないかという議論とは少し違う。なぜなら、私はこのことでないと、やっているかどうかは分か

　　らないので、それを明確に分けてもらいたいということが根本である。これをどれだけ言っても恐らく駄目で、それな

　　らメーターは、きちんと子メーターぐらいをつけることは何も問題ないと考えている。すればいいと思うが、どうか。
　　Ａ　藤戸総務課長
　　　昨年の決算特別委員会で提起があり、教育長からも速やかに協議していくことで、学校の状況や電気代の按分、ある

　　いは請求支出の仕方を協議、検討は行った。元のところでメーターをつけるのが一番分かりやすい方法だということは

　　理解するが、電気事業者等々と協議を再度重ね、かなりの費用を要するということも改めて確認し、そのようなことは

　　委員にも報告している。今話のあった子メーターについても、確かに一つの方法として考えた。ただし、子メーターを

　　つけることで、どこまで精緻に按分できるのか。当然費用負担もかかるということで、今は按分で支出区分・費用区分

　　をするという方法が適正ではないかと考えている。
　　Ｑ　浦平委員
　　　元を分けて、正確にすると多大なお金がかかるという答弁であった。それなら小さなメーターをつけて、実際の使用

　　料を示せば、明確ではないが、根拠は明らかになると思い、そうしてはどうかという話をした。今の答弁を聞くと、そ

　　れもよく分からない。併置と言うが、合併しているではないか。和歌山さくら支援学校の子供たちは和歌山北高校西校

　　舎を使っており、西校舎の子供たちも体育館を使用している。そういう中で按分と言うが、その根拠が元々崩れてしま

　　っている。それを按分と言うと余計におかしい。だから、県民の税金を使うのだから、分かる根拠を示したらどうかと

　　いうだけのことである。それについて、もう一度説明を求める。

　　Ａ　藤戸総務課長
　　　共同使用をしている以上、利用状況に応じて明確に区分すべきということは確かに理解できる。ただし、例えば電気

　　代であれば、事業者からの請求は、あくまで両校分を一括して県に対して請求されるものを、こちらの費用区分として

　　合理的な按分方法を用いて支出をしている。その点について、特段、子供たちの学校生活に何か支障を与えるようなも

　　のではないと考えている。何か費用をかける、あるいは労力をかけて区分する、そういうところも理屈として、正しい

　　数値を把握するということは理解するが、それ以上の投資がどの程度認められるかということも検討した。現在の支出

　　方法が、一定合理性の理解を得られるものだと考えている。
　　Ｑ　浦平委員
　　　生徒の学校生活に支障を来さないのは当たり前で、支障を来していないからよいということではない。税金を使うに

　　あたって、明確に分け、説明できるかということを言っているのである。このように使っている、共用部分もあり、併

　　置もしている。だからそれに対して、この両校については、和歌山北高校西校舎のメーターに基づいて、これは按分し

　　て支払うというふうに条例に縛りをかけたらいい。ところが縛りをかけられない。なぜできないのかは、県教育委員会

　　が理解していると思う。だから、明確に分けるということである。生徒の学校生活に支障を来さないから問題がないと

　　いう、そういう言葉はやめてほしい。それは当たり前である。その辺りのことを明確にすべきと考え、教育長に確認す

　　る。前回の「言うとおりだと思う部分があった。可及的速やかに担当者と協議しながら進めていきたい」という答弁は、

　　撤回されてはどうか。
　　Ａ　宮﨑教育長
　　　可及的速やかに相談をして検討はしたので、撤回する必要はないかと思う。
　　Ｑ　浦平委員

　　　「協議しながら進めていきたい」と答弁している。そこで何を進めたのかという話をしたら、私の質疑に対しては協

　　議したけども進まないということか。「進めていきたい」と言ったなら、そこは撤回すべきではないか。私は検討する

　　ということを言っているわけではないので、なぜそのような言葉に変わるのかが理解できない。「進めていきたい」と

　　言ったが、進まないのであれば、そのように前言の撤回をしたらいいのではないか。

　　Ａ　宮﨑教育長
　　　進めていくべきかが分からなかったため、話合いを進めていくという意味で言った。委員の指摘のように、進めてい

　　ないのではないかについては、話合いを進めた上で進めていかなくてもいいだろうということになったためである。そ

　　のため、撤回する必要はないかと考えている。

　　Ｑ　浦平委員

　　　柳のように答弁するので余計に理解できない。質疑はいたって単純な内容だ。その単純な内容に対して、県民の税金

　　を使うのだから明確にしようと言っているのである。それを按分しているから、社会通念上問題ないと言ったのは知事

　　だ。それに倣って教育長も言った。一つの学校であれば、このような問題は生じないから、正確にするのであれば分け

　　たらいいし、それができないと思うからこそ、教育委員会の立場も考え理解して、オリンピック・パラリンピックを目

　　指す学校にしてはどうかという話もした。ところが、それに対して協議もしない。今回のことについても、議論をして

　　正確な形にしていくということだと思っている。話をすることだけではない。当局は、そうあるべきだ。今の課長の答

　　弁を聞くと、協議はしたが、これが前に進まない、いわゆる形にならないということを言っているのであれば、この言

　　葉を撤回し、このように改めたいと思うことは、何がいけないのかということを聞いている。
　　Ａ　宮﨑教育長
　　　「進めていく」とは、「協議をして進めていきたい」ということで言ったと思う。協議して進めていくべきであれば

　　進めるし、進める必要がなければ進めないということである。だから、撤回ということではないかと思う。議論は進め

　　ていきたいと思った。
　　Ｑ 浦平委員
　　　議論は進めていきたいということを言っているのか。答弁の最後に何と言ったのか。議論を進めていきたいとは思っ

　　ているということを言ったのか。
　　Ａ　宮﨑教育長
　　　議論は進めてきた。
　　Ｑ　浦平委員
　　　議論は進めてきたということは、過去の話か。
　　Ａ　宮﨑教育長
　　　委員が常にその話をするので、私達もこのことに関して議論は進めている。前に進むかどうかではなく、議論を進め

　　ているということである。
　　Ｑ　浦平委員
　　　言葉遊びをするつもりはないが、議論を進めるということは、進むのだから前に行くことである。その辺りは明確に

　　してもらいたい。私は明確に、正確な方法を言っているだけで、それに対して子供たちの学生生活に支障を来していな

　　いからよいのではないことを知ってほしい。税金を使うということを、もう少し理解してほしい。ただそれだけのこと

　　なので、それについてどうかということを確認したということを理解してほしい。この令和４年、令和５年の生徒数、

　　その恩恵を受ける数が明確に示されず１人当たりの単価が算出できず、これ以上の話はできないため、また改めて違う

　　形で議論したい。

　　　　●濱口委員長
　　　　　回答できていないものは後に回答してください。ほかに質疑があれば発言願います。
 

　　Ｑ　尾﨑委員
　　　部活動指導員について、対象や選定方法等はどうなっているのか。
　　Ａ　窪田教育支援課長
　　　部活動指導員については、各市町村教育委員会が、中学校に部活動専門の顧問がいない場合に、部活動指導員の配置

　　を県に希望する。そして、各市町村教育委員会が、人材を募集、個別に依頼等をして、採用等を行っている。
　　Ｑ　尾﨑委員
　　　個別に依頼するのは、県か、市町村か。
　　Ａ　窪田教育支援課長

　　　市町村立中学校は、市町村教育委員会で人選等を行っている。
　　Ｑ　尾﨑委員
　　　部活動指導員を希望する人をどのように見つけるのか。募集をしているのか。
　　Ａ　窪田教育支援課長
　　　幾つかの市町村からは、人づてに聞いて、その人を部活動指導員として配置、対応したということを聞いたことがある。
　　Ｑ　尾﨑委員
　　　やり方が前近代的だ。まだ始めたところだから、手探りということは理解するが、結構興味を持っている人はいる。
　　プロスポーツを目指している団体の中には、経済的に苦しく、自分のスキルを子供たちに教えることで収益を得るため

　　に、部活動指導員に応募したい団体も結構ある。このような形も考えてみてはどうか。

　　Ａ　宮﨑教育長
　　　市町村に任せる部分もあるが、やり方として検討していく。
　　要望　尾﨑委員
　　　各市町村教育委員会が部活動指導員をどのように採用しているのかを取りまとめ、今日でなくても時間がかかっても

　　よいので報告してほしい。併せて、どのスポーツの部活動指導員が不足しているかも報告してほしい。

 

　　Ｑ　尾﨑委員
　　　文化財保護育成補助事業について、所有者等が実施する文化財保存事業に対して補助したとあるが、具体的には、ど

　　ういうことか。
　　Ａ　坂下文化遺産課長
　　　文化財保護育成補助事業では、国や県の指定を受けた様々な文化財の修理等に対して補助をしている。

　　Ｑ　尾﨑委員
　　　文化財に指定されていた家を修繕する場合に、持ち主に対して補助をするということか。
　　Ａ　坂下文化遺産課長
　　　建造物や史跡として指定されている文化財については、そのような形になる。埋蔵文化財については、文化財が埋ま

　　っている可能性のある埋蔵文化財包蔵地で開発工事などが行われる際に、事前の調査を実施する市町村に対しても補助

　　をしている。
 

　　Ｑ　奥村議員（委員外議員）
　　　教職員の長時間労働という問題について、日本の教育予算は世界から見てもOECD で下から２番目だと聞いている。

　　県も苦労していると思うが、教職員の労働時間は、国では１日平均11 時間半と言われているが、県の状況はどうか。
　　Ａ　井上教職員課長
　　　教職員の労働時間について、県立学校は教職員課のホームページに令和５年までの５年間、超過の勤務時間を月ごと

　　に掲載している。また、45 時間超えの教職員の割合についても掲載している。状況について、一概には言えないが、ほ

　　ぼ変わっていない。
　　Ｑ　奥村議員（委員外議員）
　　　45 時間超えは、ひと月にということか。
　　Ａ　井上教職員課長
　　　そのとおりである。調査は毎月行っている。令和５年度の割合で、高等学校では多い月で約43％、少ない月で約21％

　　である。
　　Ｑ　奥村議員（委員外議員）
　　　教員の欠員状況について、県内の小中学校に欠員があるとも聞いている。定数内講師が多く、教育条件を整備してい

　　く中で教員の体制ということは大きいことだが、今年度の状況を改善していかないのか。

　　Ａ　井上教職員課長
　　　いわゆる講師不足で欠員が出ており、欠員を埋める手だても講じている。定数内講師については、子供たちが今後も

　　減少し、同時に定数も減っていく状況の中、適正な数を採用していくが、一定数の定数内講師も必要だと考えている。